株式会社鎌倉新書

３ 【事業の内容】当社グループは、仏壇仏具業界向けの出版社からスタートし、葬儀、お墓、仏壇を主軸とした終活領域へと事業を広げてまいりました。2019年以降は超高齢社会におけるあらゆる課題を解決する「終活インフラ（国民の生活を支える基盤）」の実現を目指し、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、単身高齢者向け事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など、新たなサービスの拡充を積極的に行っております。なお、当社グループを取り巻く事業環境については、我が国において2040年頃まで死亡者数が増加傾向にあると予測されており、2065年には全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が38.4％（注１）に達するとみられています。このような背景から、当社グループが属する終活領域の市場は当面拡大傾向にあり、事業機会はますます増加していくものと考えております。 注１：内閣府「令和６年版高齢社会白書」 （1）当社グループのビジネスモデル当社グループは、終活に取り組む高齢者やご家族の多様なニーズに応じて、適切な事業者をご紹介するマッチングプラットフォームの運営を主な事業とし、年間約20万人のユーザーが当社サービスを利用しています。介護施設や葬儀社探しなどは多くの人々にとって人生で初めての経験であり、日常的に繰り返される出来事ではありません。そのため、ユーザーと事業者との間には大きい情報の非対称性が存在しており、今後も終活領域におけるマッチングプラットフォームビジネスの需要は、高まっていくと考えています。今後も当社グループでは、超高齢社会における「終活」に特化した多様なサービスを拡充していくことで、当該領域での№１プラットフォーマーとしてのポジションをより強固なものにしてまいります。そして、高齢者とその家族の「終活」における、あらゆる希望や課題を解決する「終活インフラ」を構築し、我が国の社会に貢献してまいります。 （2）当社グループのサービスラインナップ現在、高齢者とそのご家族の終活における課題は多岐にわたり、それらにワンストップで応える専門家へのニーズが高まっております。顧客の課題に耳を傾け、葬儀、お墓、仏壇にとどまらず、2019年以降多くの新サービスを開始しております。今後もお客様のニーズを捉え、お客様の課題解決を支援する当社独自の体制構築を推進します。 （3）当社グループが目指す終活エコシステム当社グループが提供するコンテンツやサービスをご利用いただくことで、地域、予算、課題などの個別性の高い顧客データが蓄積されます。それらの膨大な顧客データを新サービスの拡充や集客に活用してまいります。さらにAI等を活用していくことで、より精度の高いデータベースを構築してまいります。これにより当社独自のエコシステムが形成され、これをもってわが国における唯一無二の終活インフラ企業を目指してまいります。 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「私たちは、明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします。」をミッションに掲げ、高齢社会の進展に伴いニーズが拡大する高齢者やそのご家族に向けて、課題解決のための情報やサービスの提供をすることで社会に貢献することを責務、経営の基本方針と認識しております。 (2) 経営環境とそれに対応する経営戦略日本の高齢化率は年々高まり続けており、様々な社会課題が生じております。当社グループはミッションに則り、葬儀やお墓など、「こころ」のつながりのことだけでなく、遺言や相続、不動産などの「おかね」のことや、介護・終末期医療などの「からだ」のこと、ほかにも「生前整理」「思い出」「家族へのメッセージ」など、人生をより良く生きるために大切なこと、必要なことはすべてお手伝いたします。これにより超高齢社会に確かな価値を提供し続けることで、更なる社会への貢献を目指していきたいと考えております。 (3) 目標とする経営指針当社グループは、上記の経営戦略に基づいた重要な経営指標として、当社のサービスをどれだけの人に紹介することができたかを示す「紹介数」、紹介したユーザーが利用を決めたかを示す「成約数」、そしてそのユーザーが他のサービスも利用しているかを示す「クロスユース率」を重視しております。加えて継続的な会社成長を示す「売上高」「営業利益」及び「EBITDA」を重要な経営指標とし、良好な財務体質と資本効率の実現のため、「ROE」「EPS」を重要な財務指標としております。 (4) 優先的に対処すべき課題当社グループは、「(1) 経営方針・経営戦略等」に記載の当社グループの経営方針を実現するため、優先的に対処すべき課題について以下のとおり取り組んでまいります。 ① クロスユースの強化顧客データの蓄積およびその精度を高めることで、ユーザーのニーズを分析し、サービスのクロスユース（複数利用）を図ります。そのために、ユーザーのライフイベントに合わせて、適切なタイミングでの情報発信につとめてまいります。これにより顧客接点の拡充、そして顧客の潜在的なニーズを捉え、多角的なサービスの提供を目指します。 ② 集客チャネルの多様化既存事業であるオンラインでのユーザー獲得に加え、さまざまな企業や団体との積極的なアライアンスによって、終活の入り口からの顧客接点の拡充を図ってまいります。また、店舗や自治体との連携を含むオフラインでの集客も強化し、顧客接点を広げていきます。さらに、病院などとも連携を強化するなどして、ユーザーの課題の明確化し、課題の解決を支援してまいります。 ③ 「家族の終活」を中心とした新サービスの拡充高齢化の進行が確実視されているにも関わらず、生前における課題は未だ顕在化されていない状況にあります。この生前における終活の課題は、社会構造の変化や人々の価値観の変化にともなって急速に顕在化していくものと考えられます。こうした潜在的なニーズに対しても応えられるように、老後の不安解消、遺族の負担軽減などを目的とした幅広いサービスを拡充することにつとめます。 ④ 企業信頼性の向上顧客の課題解決のため、クロスユースの強化、集客チャネルの多様化および新たなサービスの拡充により終活インフラの整備につとめてまいります。また、持続的な成長に向けて、ユーザーに対する信頼性、ブランド価値や知名度の向上に加え、記憶に残るサービス提供への取り組みが重要であると考えています。終活においては、一つ一つのサービス提供においてユーザーの確かな信頼を獲得することが、次世代の新規ユーザーを獲得することにつながると考えます。このため、当社では、より一層誠実なユーザー対応を行い、公正で有益なサービスの提供につとめることを通じ、終活インフラの社会への浸透を目指します。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて① インターネットの普及について当社グループは、運営するポータルサイトを通じてユーザーと取引先を結びつけることにより、ポータルサイトのユーザーに必要とされる情報やサービスを提供することを主たる事業としております。このため、インターネット及び関連サービスの更なる普及が事業の成長を図る上で重要であると考えております。特に高齢者におけるインターネットの普及は今後も継続していくと考えておりますが、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳または公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の普及が阻害されるような事象が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 他社との競合について当社グループは、運営するポータルサイト等を通じて終活にかかる様々な情報やサービスをユーザーに提供しており、更なる情報量の拡張や新たなサービスの提供に取り組むことで、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様に終活にかかる情報を提供している企業や新規参入企業との競争激化により、ユーザー数の減少、手数料の縮小が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新への対応について当社グループは、主にインターネットを活用した事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しい事業が相次いで展開されております。このため、当社グループではこれらに対応すべく、インターネットに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しておりますが、係る知見やノウハウの取得に困難が生じた場合、または技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスクについて① 特定のサイトへの依存について当社グループは様々なポータルサイトを運営しておりますが、「いい葬儀」「いい仏壇」「いいお墓」の３サイトに係る売上高比率は2025年１月期で約55.3％となっており、これら３サイトに係る収入への依存が高い状況にあります。このため、今後予期せぬ事象の発生等によりこれら３サイトのユーザー数が減少したり、サイトの運営が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は常にユーザーのニーズに沿ったサービス、サイト構成、システム構築を心掛けて改良を加えておりますが、当社が行った改良がユーザーに受け入れられないものであった場合、ユーザーが減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業について当社グループは終活市場におけるユーザーの多様化するニーズに応えるため、常に新しいサービスの提供を検討し、実施しております。新規事業の展開においては、当社グループ内で事業開発及びシステム開発を行う必要があります。その際、当社グループでは新規事業の蓋然性を十分考慮した上で、開発を行っておりますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、ユーザーの獲得に結びつかなかった場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業を展開する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システムやインターネット接続環境の不具合について当社グループは、主にインターネットを通して、ユーザーに対し終活に関する情報を提供しており、当社グループのシステムやインターネット接続環境の安定的稼働は、当社グループが事業を行っていく上で根幹となるものであります。当社グループは、サーバーが停止することで事業の遂行に影響が出ないように、データのバックアップを逐一行う等、リスク回避を図っております。また、外部からの不正なアクセスが出来ないように、一定のセキュリティを確保しております。しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やデータ量の増大に伴うアクセス数の急増による通信障害、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ サイト機能の拡充及びシステム投資について当社グループでは、ユーザーのニーズに沿ったサービスの拡充や、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を継続して行い、サイトの活性化及び利便性の強化を図っております。しかしながら、それらの施策が当社の想定どおりに進捗しない、また、システム投資及びそれに付随する人件費等の経費が想定以上に増加した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 当社グループサイトの集客における外部検索エンジンへの依存について当社グループが運営するサイトに訪れるユーザーは、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンジンの表示結果に依存しています。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは積極的なブランディングプロモーション活動を通じてブランド力を高め、検索エンジンに依存しない集客の比率を高めるとともに、検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めていますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業体制について① 内部管理体制について当社グループは、更なる事業の拡大や継続的な成長のために、今後も内部管理体制を充実・強化させていく方針でありますが、事業の拡大に合わせた適時・適切な人員配置等、組織的な対応が出来なかった場合は事業の拡大や継続的な成長の妨げとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材確保と育成について当社グループは、終活に関する情報やサービスをユーザーに提供する事業を展開しており、競争力のある情報やサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えております。そのため、当社グループは事業計画に合わせた優秀な人材の確保及び育成を行っていく方針でありますが、当社グループの求める人材を計画通りに確保、育成できなかった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報管理体制について当社グループは、主にインターネットを通して、終活に関わる各種の個人情報をユーザーから受領し、保有しております。また、受領した当該個人情報は、当社の取引先に提供しております。当社では、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。また、個人情報管理規程及び情報セキュリティ管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、社員教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、当社グループ又は取引先が保有する個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業に係る法的規制等について① 法的規制について当社の事業特性上、運営するポータルサイトを通じてユーザーから個人情報の取得を行っているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制を受けております。 当社グループは上記を含む各種法的規制等に関して、法律を遵守するよう、社員教育を行うとともにそれらの体制を構築して、法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これら法令の改正や、当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。② 訴訟等について当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社グループの役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等の発生及び知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。 かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他のリスクについて① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、当社グループの役員及び従業員、並びに取引先に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は786,500株であり、発行済株式総数39,063,600株の2.0％に相当しております。 ② 自然災害、事故等について当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なコンピュータシステム、データベースのバックアップ、稼働状況の常時監視等によるトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害の発生により、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。中期経営計画に基づき、１株当たり当期純利益の持続的な成長に対応した安定的な配当性向20％を維持する方針であります。しかしながら、当社グループの業績が計画通りに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状況及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、雇用や所得環境が緩やかに改善するもとで経済活動も緩やかに持ち直しております。しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。当社グループは、わが国の高齢社会の進展に伴うさまざまな社会課題の解決をミッションとして、さまざまな情報やサービスを提供しています。長期にわたる高齢化の進展や、少子化・都市への人口集中など日本社会を取り巻く大きな環境の変化は、家族関係の変化や単身世帯の増加などを生み出しており、そうしたことを背景にいわゆる「終活」に対する社会的関心は高まりを見せております。このような状況のなか、当社グループは、従前からのお墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に行うことで、わが国における「終活インフラ（＝国民の生活と支える基盤）」づくりを目指しております。当期においては、従前から成長事業として位置付けていたアセットマネジメント事業と介護事業において前年対比増収率が１ケタ台に鈍化した結果、同増益率も伸び悩んだものの、既存事業であるお墓事業、葬祭事業が２ケタの同増収率をキープしてカバーしたほか、葬祭事業における収益性改善の取り組みに一定の成果を得ることができました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は7,061,312千円（前年同期比20.5％増）、営業利益910,916千円（前年同期比11.6％増）、経常利益907,142千円（前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は687,402千円（前年同期比29.5％増）となりました。なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ93,124千円増加し、2,074,218千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は597,784千円（前連結会計年度は365,196千円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益993,045千円が計上されたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は350,393千円（前連結会計年度は393,016千円の支出）となりました。主な収入要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入230,910千円、主な支出要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出513,658千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は155,716千円（前連結会計年度は499,883千円の支出）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額148,212千円であります。 ③生産、受注、販売の実績a.生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b.受注実績aと同様、主たる事業である終活事業の特性になじまないため、記載を省略しております。 C.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは終活事業の単一セグメントであるため、サービス区分別に記載しております。 サービス区分別2024年1月期販売高（千円）2025年1月期販売高(千円)終活事業5,797,2687,009,089終活関連書籍出版事業62,57552,223合計5,859,8447,061,312 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況と関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、7,061,312千円となり、前連結会計年度に比べ20.5％増収となりました。葬祭事業においてマーケティング施策等が奏功して売上高が前期比23.6％増加、官民協働事業において自治体との提携数が順調に拡大したことにより前期比61.7%増加したことによるものであります。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は、3,137,085千円となり前連結会計年度より36.2％増加しました。主な要因としては、業務委託費の増加によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,013,310千円となり前連結会計年度より9.9％増加となりました。主な要因は広告宣伝費の増加によるものです。（特別利益）当連結会計年度の特別利益は100,911千円となり前連結会計年度より398,759.8％増加となりました。主な要因は負ののれん発生益によるものです。 （特別損失）当連結会計年度の特別損失は15,008千円となり前連結会計年度より274.2％増加となりました。主な要因はソフトウエア減損損失によるものです。これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益は910,916千円（前年同期比11.6％増）、経常利益は907,142千円（前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は687,402千円（前年同期比29.5％増）となりました。 ③当連結会計年度の財務状況の分析（流動資産）当連結会計年度の流動資産は3,452,752千円（前連結会計年度末比358,372千円増）となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加93,124千円、売掛金の増加237,514千円であります。（固定資産）当連結会計年度の固定資産は1,931,323千円（前連結会計年度末比977,168千円増）となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加115,190千円、ソフトウェアの増加374,042千円、投資有価証券の増加324,158千円、保険積立金の増加133,752千円であります。（流動負債）当連結会計年度の流動負債は1,145,232千円（前連結会計年度末比326,090千円増）となりました。主な要因は、支払備金の増加33,581千円、責任準備金の増加232,284千円、未払金の増加21,057千円、未払消費税の増加23,675千円であります。（固定負債）当連結会計年度の固定負債は470,374千円（前連結会計年度末比393,823千円増）となりました。主な要因は長期借入金の増加13,310千円、繰延税金負債の増加22,827千円、保証履行引当金の増加339,304千円であります。（純資産）当連結会計年度の純資産は3,768,578千円（前連結会計年度末比615,735千円増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加539,189千円であり、自己資本比率は68.5％であります。 ④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⑤経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥資本の財源及び資金の流動性について当社の主な資金需要は、人件費、業務委託費、広告宣伝費、新規事業への投資の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。なお、主要取引銀行と総額12億５千万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、機動的な資金調達の対応が可能となっております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) １ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 終活事業終活関連書籍出版事業合計外部顧客への売上高5,797,26862,5755,859,844 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) １ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 終活事業終活関連書籍出版事業合計外部顧客への売上高7,009,08952,2237,061,312 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年２月１日日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 １.サステナビリティ全般(1)当社のサステナビリティ基本理念少子高齢化、多死社会、認知症問題、高齢単身世帯の増加など進展する高齢社会の下で、わが国の社会はこれまでにはなかったさまざまな社会問題に直面しています。当社はそうした社会問題の解決につながる情報やサービスの提供を行うことで社会に貢献します。同時にこのような拡大するニーズに応えることで、持続可能な事業をおこない企業として成長を続けてまいります。また社会福祉や医療、介護といった領域においても地方自治体と共同で住民に対するサービスを提供するなど、社会サービスの改良にも努めてまいります。また、顧客や役職員、取引先や株主、地域社会といったステークホルダーと誠実な信頼関係を構築することが重要であると考えています。さらに当社役職員の1人ひとりが持続可能な社会への取り組み、気候変動への取り組み、さらには、かかわる人々との信頼構築の重要性とゆたかさを認識し、社会に波紋を広げることのできる事業活動および環境整備につとめます。 (2)当社のマテリアリティ（重要課題）当社では、当社ビジョンとサステナビリティの基本理念にもとづいて、7つのマテリアリティ（重要課題）を設定しています。マテリアリティへの取り組みを通して、適切な利益を出し成長を続けることで持続的な企業価値の向上と社会への貢献を目指してまいります。また、当社では、「終活とは、将来の満たされた自分像を見定め、今現在の自分を希望で満たすことにより安心して悔いのない人生を歩むための活動」であると考えています。わたしたちは、当社企業理念にもとづいて、シニア世代やそのご家族が「もっとこうしておけばよかった」と後悔することのない社会を創造するために、そのインフラ整備とサービス提供をおこなってまいります。また、激しく変化しながら多様化する人々の価値観に寄り添いますとともに、中長期の視点で将来を見通してあたらしい価値観を提案していくことでよりよい社会構築に貢献してまいります。 マテリアリティ（重要課題）実行項目事業を通じた社会貢献人生をゆたかにする終活インフラ（基盤）の構築・徹底した顧客視点による情報やサービスの提供・オンラインとオフラインで終活に関連するプラットフォームを構築・情報の透明化、可視化による公正で信頼できるサービスの提供明るく前向きな社会の実現・人生をゆたかにし、悔いのない人生を歩む終活のありかたを提案、創造・多様化するライフスタイルと受け継がれる文化・伝統を尊重したサービスの提供・社会の変化を見通し、適切なソリューションを提供健康寿命の向上推進・シニア世代の1人ひとりがやりたいことをやりきるためのサービス提供・シニア世代とそのご家族の不安と負担のトータルケア企業の発展を通じた経営基盤の強化人的資本経営の推進・信頼しあえる労働環境の整備・高潔で迅速な意思決定をおこなう組織の構築・よりよい未来を創造するリーダーの育成ダイバーシティとインクルージョンの尊重・多様性と人権の尊重・持続可能な包括的社会の形成に貢献・1人ひとりが健全に活躍する環境の整備レジリエントな経営基盤の構築・コーポレートガバナンスの高度化と実効性の強化・ステークホルダーとの継続的で誠実な対話・後継者育成の着実な計画と実施・取締役の多様性を推進・プライバシー保護と情報管理の持続的な強化と最適化 誠実な環境配慮・気候変動に対する誠実な取り組み・循環型社会創造への積極的貢献・エネルギー消費の効率化、再生可能エネルギーの利用促進 (3)環境の取り組みの基本方針当社は、事業を通じて、環境汚染、温室効果ガス、気候変動などの環境課題を解決していくことが、企業の責務であるという認識のもとに活動します。また、大きな社会課題として「環境問題への取り組み」が重要であるとの認識を役職員1人ひとりが持ち、事業活動を通じた環境課題の解決の推進につとめてまいります。 (4)社会の取り組みの基本方針当社は、進展する高齢社会の下でこれまでにも増して多くの社会課題が山積していることを誰よりも強く認識し、その中で1人でも多くの高齢者とその家族が安心して笑顔で暮らせる社会の実現を目指しています。事業活動において安心、安全で価値のある情報やサービスを提供し、人々の夢や希望、不安や課題を解消するソリューションの提供につとめます。また、当社は、明るく前向きな社会の実現にむけて、役職員1人ひとりが明るく前向きに取り組むための労働環境を整備し、人権と多様性の尊重を推進します。 ①人権の尊重すべての人が自らの尊厳をもって幸せに生きる権利を生まれながらに有していることを自明とし、当社は、これを「人権」として尊重します。人権尊重を確実に推進するため、事業活動を行う国または地域における法令を遵守します。当社のサプライチェーン、顧客および地域住民のみなさま、当社役職員そして世界の人びとへの人権尊重を通じて、持続可能な社会の構築に貢献します。当社は、あらゆる偏見を克服し、社内における差別やハラスメントを徹底して防止するのはもちろんのこと、高度な心理的安全性を確保し、個人とチームのパフォーマンス向上を促進すると共にウェルビーイングの充実を図ります。なお、差別には、国籍、人種、性別、信仰・宗教や政治思想、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認などによる差別のすべてを含みます。また、児童労働、強制労働を禁止すると共に、結社の自由と団体交渉権並びに国際人権章典を支持し、「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「子どもの権利とビジネス原則」に基づき事業活動を行います。 ②健康と安全当社は、役職員並びにすべてのステークホルダーのみなさまの健康と安全な暮らしを尊重し、事業活動並びに環境整備を通じてその実現につとめます。業務の効率化および適切な環境整備により、役職員の健康の促進と経済的な充実を推進します。また、役職員の心理的安全性を高めることを推進し、健全で誠実な信頼関係が構築される企業風土を醸成することで、業務効率と業務遂行能力の向上につとめます。 ③コミュニティとのかかわり当社は、事業活動を通じて高齢者の利便性向上と終活に関する不安解消により地域社会の活性化に貢献します。当社は、高齢者の終活に関わる社会基盤を整え、この領域でのリーディングカンパニーとしてさまざまな事業に取り組み、地域社会との信頼関係構築につとめます。 ④現地雇用当社は、事業をおこなうに際して、地域経済の活性化に貢献することが求められていると認識しています。高齢者やそのご家族にとって、葬儀や相続などの終活準備は悔いのない人生をおくるための重要なテーマであり、いずれも地域社会に根ざした取り組みや支援が重要であると考えています。そして、地域経済の持続的な活性化に貢献するにあたり現地雇用が重要な役割を果たします。積極的な言質雇用により、安定した地域社会の形成、経済活動の活性化、教育・福祉サービスの向上に貢献してまいります。 ２.ガバナンス当社は、持続可能なよりよい社会を次世代へつなげるために、高齢者が明るく前向きに安心して生きられる終活インフラ（基盤）を構築することを目指しています。当社ビジョンとミッション並びにサステナビリティ基本理念にもとづいて、将来にわたる永続的な事業活動と社会貢献の推進を通じて、顧客をはじめとしたすべてのステークホルダーのみなさまの信頼と期待に応えます。そのために当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、健全性、透明性、公正性、高潔性の精神をもって継続的な高度化や向上につとめます。 （1）ステークホルダーとの対話当社は、株主、役職員、取引先、債権者、顧客、消費者、地域社会のみなさまをはじめ、すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たすことにつとめます。このため、役職員1人ひとりの高潔な判断力を育成し、ステークホルダーとの誠実なコミュニケーションを推進します。また、ガバナンスの効率性、透明性、妥当性を継続的に向上させることで、誠意ある実効的なコミュニケーションにつとめます。 （2）コンプライアンス当社は、コンプライアンス体制を整備し、継続的にその機能を向上させ、その実効性を高めてまいります。法令順守のみでなく環境の変化に柔軟に対応することを通じ、社会の信頼に応えてまいります。役職員1人ひとりがコンプライアンスの重要性を自覚し、公正で高潔な企業活動を通じてステークホルダーと誠実な信頼関係を構築するため、その環境を整備します。 （3）情報セキュリティ当社の事業活動における守秘義務の重要性は非常に大きなものであると認識しています。情報の適切な保守管理並びに情報セキュリティに関するリスク管理は、当社のビジョンとミッションを実現する上で、その根幹をなすものと考えています。ステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、終活分野のプロフェッショナルとしてのあるべき姿にもとづき、日々高度化する情報技術をモニタリングすることで情報セキュリティの適切なマネジメントにつとめます。 （4）リスク管理社会のニーズの多様化そして当社の事業領域の拡大に伴って、事業活動におけるリスクは複雑化しています。当社は、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会をしっかり機能させることで、リスクの適時把握並びにリスクへの即時対応を図ります。また、事業間の適切で円滑なコミュニケーションを促進し、複雑化するリスクへ対応するための環境整備につとめます。 （5）サービスの安全性とクレーム対応顧客、お取引先などからのクレームや問い合わせは、いずれもステークホルダーとの大切な接点であると考えています。役職員1人ひとりが誠意を持って対応し、適切な判断によって公正な解決を図れるよう、その環境を整備すると共に、サービスの向上につとめます。また、適切な情報管理、情報共有によってサービスの安全性を高め、より安心して利用できる価値ある情報・サービスの提供につとめます。 （6）広告宣伝活動当社は、広告宣伝活動において各種法令を遵守することはもとより、当社サプライチェーンを含めた適切な情報表示の重要性を認識し、公正で価値ある情報をお届けするようその環境と体制を整備します。 ３.戦略当社は、従業員1人ひとりの能力と活躍、そして誠実さと高潔さによって支えられるものであり、当社では人材を重要な経営資源であると考えております。当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、下記を掲げております。 （1）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針①多様で優秀な人材の確保と育成当社では成果を出す力と成長ポテンシャルを重視し、新規学卒者採用と業務経験者採用の両面において、多様性に富んだ優秀な人材の採用を進めております。育成面においては、長期的な視点で価値創造に挑戦する人材の育成を目指します。また、複雑な課題に真摯に対応し、広い視野で解決策を導き、最後までやり通すリーダーの育成につとめます。その仕組みの一環としては、特に人材育成の中心となるのはOJTであることを重視し、各部署の管理者が共通で有すべきマネジメントと育成ノウハウの浸透を図るためのシリーズ研修を実施し、OJT力の強化を進めています。また、外部専門機関とも連携し、従業員個別の業務ニーズや育成ニーズに応じたテーマ別研修やセミナーを受講できるようになっています。これらの研修の仕組みに加え、当社では評価制度も人材育成に大きく寄与するものであるととらえており、業務目標の達成度とキャリアステージ（等級）ごとに細やかに定めた行動基準に照らした評価を厳密に行い、評価の結果と内容を１人ひとりの従業員に個別面談をもってフィードバックすることにより、さらなる成長に向けた課題設定を明確にするようにしております。 ②働きやすい労働環境の整備当社では、従業員ひとりひとりが心理的安全と信頼を感じ健康で安全に協働できることが重要であるという考えのもと、長時間労働の削減、勤務時間と就業場所の柔軟化、育児や介護のための制度拡充など、その環境を整備しております。長時間労働の削減に関しては、時間外労働が一定の時間に達すると該当従業員に自動的に警告がなされる勤怠管理システムを導入しており、労務管理部門においても全従業員の時間外労働時間をモニタリングし、時間外労働が増える傾向にある従業員および管理者には注意、指導を行っております。柔軟な勤務時間と就業場所に関する制度に関しては、始業時間と終業時間を一定の範囲で個々の従業員に委ねるフレックスタイム制度と、出社勤務とリモート勤務を組み合わせたハイブリッド勤務制度を導入しております。育児と介護に関する制度拡充に関しては、法令基準以上の日数の子の看護休暇と介護休暇を設けており、これらの休暇は時間単位でも取得できるようにしております。 ③従業員エンゲージメントの向上当社では、従業員のエンゲージメント（仕事に対してポジティブで充足した状況）向上に努めております。その仕組みの一環としては、半年ごとに全従業員を対象としたエンゲージメントに関する調査を実施しており、その結果を組織や人事に関する施策の策定や研修プログラムの設計、業務環境の整備などに活用しております。 （2）リスク管理当社は、企業活動に重大な悪影響を及ぼすリスクに適時・適切に対処するため、リスクマネジメントを実施しております。 ①リスク対策委員会常勤取締役および経営管理部の管理職を構成員としてリスク対策委員会を、定期的に、また必要に応じて臨時に開催しています。総合的なリスク管理事項について討議し、必要に応じて外部の法律事務所等の指導・助言を受けた上で、その内容に応じて適切に取締役会へ報告します。これらにより業務上の重大なリスクについて、迅速な審議と意思疎通が行える体制を整えています。また、役職員がつねに法令遵守および社会倫理に則った行動をとるよう励行とチェックを行っています。リスク対策委員会の有効性については、取締役会で評価し、適宜是正します。また、事業環境の変化などに伴う新たなリスク領域への対応が必要となった場合は、課題や対応状況について適宜、改善並びに周知の上、対処します。 ②イン

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、並びに監査等委員が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当社体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。当社が設置している主な会社の主要な機関は以下のとおりです。（取締役会）当社の取締役会は、代表取締役２名（清水祐孝、小林史生）、取締役（監査等委員であるものを除く）１名（山田浩司）、社外取締役（監査等委員であるものを除く）１名（余語邦彦）、監査等委員である取締役３名（新森公夫、河合順子、下村朱美）の計７名で構成されており、経営の基本方針、経営計画、法令に定められた事項、その他財務及び事業の方針等経営に関する重要な事項を審議・決定しています。取締役会の開催は「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は代表取締役会長ＣＥＯの清水祐孝であります。（経営会議）当社では、原則として毎週１回経営会議を開催し、取締役会決議事項以外の重要な決議、各事業部門からの報告事項が上程され、審議等を行うことにより、経営の透明化を図っております。経営会議は主に業務を執行する取締役（清水祐孝、小林史生、山田浩司）及び執行役員（安保一覚、岩﨑考洋、廣瀬周一、重田正明、久保康博）により構成されております。経営会議の構成員は、業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず経営会議に報告しております。経営会議の議長は代表取締役社長ＣＯＯの小林史生であります。（監査等委員会） 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（新森公夫、河合順子、下村朱美）で構成されております。全員が提出日現在の会社法における社外取締役であり、公認会計士１名及び弁護士１名を含んでおります。監査等委員である取締役は取締役会その他社内会議に出席し、業務執行取締役の職務執行について適宜意見を述べております。さらに監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、構成する監査等委員会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。監査等委員会の議長は新森公夫であります。（指名報酬諮問委員会）当社では、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名及び取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。指名報酬諮問委員会の構成員は、監査等委員である取締役新森公夫、河合順子、および社外取締役である余語邦彦により構成され、独立社外取締役が過半数を占めることとしております。指名報酬諮問委員会の議長は、監査等委員である取締役の新森公夫であります。 a.取締役会の活動状況当事業年度は、取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数清水祐孝18回18回小林史生18回18回山田浩司18回18回余語邦彦18回18回新森公夫18回18回河合順子18回18回下村朱美（注）15回15回 （注）下村朱美氏は、2024年４月22日の就任後の出席状況を記載しています。 b.監査当委員会の活動状況当事業年度は、監査等委員会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数新森公夫13回13回河合順子13回13回下村朱美（注）10回10回 （注）下村朱美氏は、2024年４月22日の就任後の出席状況を記載しています。 c.指名報酬諮問委員会の活動状況当事業年度は、指名報酬諮問委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数新森公夫３回３回余語邦彦３回３回河合順子３回３回 ロ．当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員は全員社外取締役であり、公認会計士や弁護士を含む３名であり、各自が豊富な実務経験と専門的知識を有しております。 取締役のうち４名は提出日現在の会社法における社外取締役であります。 当社が属するインターネット業界はまだ成長途上にあり、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信頼を得るために経営の透明性及び健全性の観点から、当該企業統治の体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、企業経営の透明性及び公平性を確保するために、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するために、内部監査室による内部監査を実施しております。 当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システムの基本方針を定めております。 1. グループ全社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社はコンプライアンス規程を策定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。(2) グループ全社の取締役及び使用人に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。(3) 内部通報制度の利用を促進し、グループ全社における法令・定款違反等又はそのおそれのある事実の未然防止・早期発見に努める。(4) 法令・定款違反等の行為が発見された場合には、コンプライアンス規程に従って、取締役会に報告の上、外部専門家と協力しながら対応に努める。(5) グループ全社の取締役及び使用人の法令・定款違反等の行為については、就業規則等に基づき適正に処分を行う。(6) 法令・定款違反等の行為が発見された場合には、リスク対策委員会が原因の究明及び再発防止策の策定を行い、内部統制委員会が取締役及び使用人に対する再発防止策の周知徹底を行う。(7) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。2. グループ全社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 情報セキュリティ管理規程に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化するとともに、情報セキュリティ・マネジメント・システムを確立し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。(2) 取締役の職務に関する各種の文書及び帳票類等については、適用ある法令及び文書管理規程に基づき適切に作成するとともに、保存し、管理する。 (3) 取締役の職務の執行に必要な、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録又は事業運営上の重要事項に関する決裁書類等の文書については、取締役が常時閲覧し得るものとする。 3. グループ全社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、リスクを適切に認識し、管理するための規程としてリスク管理規程を制定し、想定されるリスクに応じて有事に備えるとともに、グループ全社において有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。(2) リスク管理に関する当社の方針の策定、リスク対策の実施状況の点検及びフォロー並びにリスクが顕在化した時のコントロールを行うためにリスク対策委員会を設置する。リスク対策委員会は、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する。(3) グループ全社の取締役及び使用人に対して、リスク管理に関する教育・研修を継続的に行う。 4. グループ全社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) グループ全社は、各社における業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化を図る。グループ全社の各部門は、関連するスタッフ部門の支援の下で、これを実施する。(2) 会社の意思決定方法については、グループ全社それぞれで職務権限規程において明文化し、重要性に応じた意思決定を行う。(3) 職務執行に関する権限及び責任については、グループ全社それぞれで業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、業務を適正かつ効率的に行う。(4) これらの業務運営状況について、内部監査室による内部監査を実施し、その状況を把握し、改善を図る。 5. 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社管理規程を作成し、子会社を管理する体制の整備及び報告事項を定める。(2) 子会社に取締役を派遣し、子会社の取締役の業務執行を監視する。派遣された取締役は、業務執行について、当社の方針に沿った経営に努めるものとする。(3) 子会社は、取締役会にて重要な決議をする場合は、事前に当社の決裁を得るものとする。(4) 子会社は、当社が策定した経営方針・経営計画を踏まえ、子会社の権限と責任を明確にしたうえで、各事業の特性等を踏まえた自律的な経営を行うものとする。 6. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項(1) 監査等委員会は、内部監査室に対して、その監査業務に協力させることができる。(2) 監査等委員会は、監査業務に必要な補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）の設置（地位や人数の設定を含む。）を指定することができる。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。 7. 補助使用人の他の取締役からの独立性並びに監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 補助使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分を行う場合は、監査等委員会の意見を聴取し、その意見を十分尊重して実施するものとする。(2) 補助使用人は、監査等委員会の指示に基づく業務を行うに際しては、所属する上長の指揮命令を受けないものとするとともに、内部監査室をはじめとする執行部門の有する調査権限を有し、必要に応じて取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席することができるものとする。 8. 当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当社の取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員会に報告する。(2) 当社の取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。(3) 当社は、監査等委員会への報告を行った当社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。 9. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。 10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員会は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。(2) 監査等委員は、取締役会のほか、必要に応じて経営会議その他の重要な会議に出席する。(3) 監査等委員会は、必要に応じて監査法人と意見交換を行う。(4) 監査等委員会は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。(5) 監査等委員会は、定期的に内部監査室長と意見交換を行い、連携の強化を図る。 ロ．リスク管理体制の整備状況当社におけるリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、リスク対策委員会が対応しております。リスク対策委員長が指名したリスク委員が他の事業部門と連携し、情報を収集及び共有することにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、当社は、弁護士、社会保険労務士及び税理士と顧問契約を締結することにより、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について、必要に応じて指導、助言を受ける体制を整えております。 ハ．責任限定契約の内容の概要当社と提出日現在の会社法における社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ④取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤取締役の選任決議当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑥中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によ

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役（監査等委員であるものを除く）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役（監査等委員を除く）については、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数として構成され、委員長を独立社外取締役とする指名報酬諮問委員会を設置し、公平性・透明性・客観性強化の観点から、同委員会による審議・取締役会への答申を経て、取締役会において同委員会の答申結果を最大限尊重した決議を行っております。監査等委員である取締役については、監査等委員の協議にて決定しております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2017年４月６日開催の第33回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）（定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名以内とする。同決議日時点の員数５名。）と決議しております。監査等委員である取締役の報酬額は2020年４月17日の定時株主総会決議において、年額30百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。同決議日時点の員数３名。）と決議しております。また当社の役員報酬は全額が固定報酬となっており、連結業績及び各取締役の職務・貢献等を総合的に勘案して金額を決定しております。当事業年度の取締役（監査等委員を除く。）の個別報酬につきましては、2024年４月19日開催の取締役会にて、個別の報酬額について取締役会の決議により決定しております。監査等委員の取締役の報酬額につきましては、同日開催の監査等委員会で決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(監査等委員及び社外取締役を除く）101,866101,866－－4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－社外役員22,39922,399－－5 (注) 上記には、2024年4月22日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）１名及び取締役（監査等委員）１名の報酬等が含まれています。 ③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年１月31日現在事業の名称従業員数(名)終活事業234（68）合計234（68） (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が36名増加しております。主な理由は、業容の拡大によるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)178(61)37.33.06,470 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社は、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.071.4－－－ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目を示しております。なお、「男性労働者の育児休業取得率」については、公表義務の対象ではないものの重要指標として用いているため記載しております。 ３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ハウスボートクラブ東京都江東区20,200海洋散骨事業所有50.2役員の兼務あり(連結子会社) 株式会社エイジプラス (注)２東京都中央区50,000介護施設あっせん事業所有100.0役員の兼務あり(連結子会社) 株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ東京都中央区25,000総合保険代理店事業所有100.0役員の兼務あり(連結子会社) ベル少額短期保険株式会社福岡県福岡市博多区50,000少額短期保険業所有71.6役員の兼務あり(連結子会社) ユウテル株式会社 (注)３東京都大田区5,000介護施設あっせん事業所有 100.0（100.0）－ (注)１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．債務超過会社であり、2025年１月末時点で債務超過額は86,664千円であります。 ３．議決権の所有者割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３ 【配当政策】当社はこれまで成長戦略への投資を優先しつつ、「安定的に配当する」こと基本方針とし、おおむね配当性向20％を堅持してまいりました。しかしながら2024年９月12日付で開示いたしました「３か年中期経営計画における株主還元方針の決定に関するお知らせ」に記載の通り、中期経営計画の期間（2024年２月～2027年１月）においては、「配当性向100％または1株当たり20円のいずれか低いほう」とする方針としております。この方針に基づきますと当期の配当は１株当たり18.55円（配当性向100%）となりますが、中期経営計画の実行とその結果、ならびに当期半ばで転換した株主還元方針にコミットする姿勢を明確に示すため、当期の配当は1株当たり20.00円とする予定であります。次期の配当につきましては、前述の方針に基づき、20.00円を予定しております。なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年４月18日定時株主総会決議741,50920.0

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 2025年１月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社(東京都中央区)本社事務所159,40538,403423,750176,925202798,687178(61) (注) １．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。２．本社建物は賃借しており、年間賃借料（共益費含む）は164,119千円であります。３．本社の事業セグメントは、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2) 国内子会社 2025年１月31日現在会社名事業所名設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品土地（面積㎡）建設仮勘定ソフトウエアその他合計株式会社ハウスボートクラブ本社(東京都江東区)本社事務所16,6872,450－115,1909,6186,209150,15712（３）株式会社エイジプラス本社(東京都中央区)本社事務所－2,051－－1,380－3,43222（２）株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ本社(東京都中央区)本社事務所－－－－－－－１（０）ベル少額短期保険株式会社本社(福岡県福岡市博多区)本社事務所4,4672,53873,336(73.14)－14,98194196,26515（０）ユウテル株式会社本社(東京都大田区)本社事務所940572－－162０1,675６（２） (注) １．帳簿価額「その他」は構築物、機械装置、車両運搬具、船舶の合計であります。 ２．土地の（ ）書きは、土地の面積（㎡）であります。 ３．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。４．連結会社以外の者から賃借している、年間賃借料（共益費を含む）は30,441千円であります。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会による監査の状況当社の監査等委員会は、社外取締役３名により構成されております。各監査等委員は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査等委員会において、情報共有を図っております。監査等委員会による監査は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。当事業年度における監査等委員会及び各監査等委員の活動状況は次のとおりであり、監査方針や監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について主に検討しております。 区分氏名主な活動状況社外取締役監査等委員新森 公夫当事業年度に開催した取締役会18回すべてに出席し、また監査等委員会13回すべてに出席し、取締役会において、公認会計士としての専門的見地からの意見やアドバイスを述べ、また、監査等委員会において監査結果及び監査に関する重要事項について意見を述べる等、当社の社外取締役・監査等委員として期待される役割を適切に果たしております。社外取締役監査等委員河合 順子当事業年度に開催した取締役会18回すべてに出席し、また監査等委員会13回すべてに出席し、取締役会において、弁護士としての専門的見地からの意見やアドバイスを述べ、また、監査等委員会において監査結果及び監査に関する重要事項について意見を述べる等、当社の社外取締役・監査等委員として期待される役割を適切に果たしております。社外取締役監査等委員下村 朱美社外取締役就任後に開催した取締役会15回に出席し、また監査等委員会10回に出席し、取締役会において、長年にわたる事業運営による経営に関する豊富な経験と見識をもとに意見やアドバイスを述べ、また、監査等委員会において監査結果及び監査に関する重要事項について意見を述べる等、当社の社外取締役・監査等委員として期待される役割を適切に果たしております。 ②内部監査及び監査等委員会監査の状況当社の内部監査は、代表取締役会長直轄の内部監査室が担当しており、専任者を１名配置しております。内部監査室は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役会長による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役会長に報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認します。また、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人と定期的に会合を開催し、監査に必要な情報の共有化を図っております。 監査等委員会は、取締役会等への出席を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。 ③会計監査の状況A.監査法人の名称なぎさ監査法人 B.継続監査期間２年間 C.業務を執行した公認会計士の氏名 代表社員・業務執行社員 山根武夫 業務執行社員 真鍋慎一 D.監査業務における補助者の構成 公認会計士 ８名 その他 １名 E. 監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定め、会社法第340条に規定された監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務執行について著しい支障があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。 会計監査人の選定にあたり、監査等委員会は、下記「F.監査等委員会による監査法人の評価」を実施し、なぎさ監査法人が当社の会計監査人として適任と判断し、同監査法人を選定しております。 F. 監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、ガバナンス体制、監査の実施状況、監査報酬等の要素を検討するとともに、業務執行部門から会計監査人の職務執行状況全般に関して意見を聴取し、総合的に評価を行っております。 G. 監査法人の異動 該当事項はありません。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社18,000―18,000―連結子会社――――計18,000―18,000― b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬については、当社の規模及び特性、監査日数等の諸要素を勘案し、監査等委員会の同意のもと、取締役会で決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等に ついて、当該内容の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意判断を行いました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的の投資株式として分類しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1363非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】 当社設立から現在までの主な沿革は、次のとおりであります。年月概要1984年４月東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版を事業目的とした、株式会社鎌倉新書（資本金２百万円）を設立。1986年８月中央区日本橋浜町に本社を移転。1998年６月中央区日本橋久松町に本社を移転。2000年10月全国の葬儀社検索、お葬式のマナーや葬儀に関するポータルサイト「いい葬儀」を開始。2001年６月月刊誌「月刊 『仏事』」創刊号発売。（現 月刊『終活』）2002年２月ニュースレター「なごみ」「きづな」「はるか」を順次発売。2003年12月霊園・墓地・お墓さがしのポータルサイト「いいお墓」を開始。2003年12月仏壇と仏壇店さがしに関するポータルサイト「いい仏壇」を開始。2006年７月エンディングノート「旅立ちの準備ノート」を発売。2008年10月全国“優良”石材店と霊園さがしのポータルサイト「優良墓石・石材店ガイド」を開始。2010年１月既に亡くなられている大切な方へ宛てた手紙を公募、選考、書籍化を行う「今は亡きあの人へ伝えたい言葉」実行委員会を設立。全国の葬儀社、仏壇店、墓石店等の供養業者へ参画の募集を開始。2010年８月中央区日本橋大伝馬町に本社を移転。2014年４月中央区日本橋本石町に本社を移転。2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2016年10月中央区八重洲に本社を移転。2017年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2018年２月株式会社鎌倉新書Care pets設立。（2019年５月 清算結了）2018年３月株式会社鎌倉新書みんなのパソコン倶楽部設立。（2019年11月 清算結了）2019年２月株式会社ハウスボートクラブの株式の一部を取得し子会社化。（現 連結子会社）2019年９月中央区京橋に本社を移転。2020年６月相続に関するポータルサイト「いい相続」を開始。2021年８月株式会社エイジプラス設立。（現 連結子会社）2021年10月株式会社エイジプラスが株式会社エイジプラス（本店所在地：大阪府大阪市中央区大手前一丁目７番31号）から介護あっせん事業及び見守りサービス事業等を吸収分割。2022年２月株式会社ハウスボートクラブが当社からお別れ会プロデュース事業を吸収分割。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年８月墨田区錦糸町マルイ店に終活相談窓口『窓口de終活』を開設 （現 シニアと家族の相談室）2023年11月株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ設立（現 連結子会社）2023年11月個人情報保護体制確立のため「プライバシーマーク」取得。2024年11月ベル少額短期保険株式会社の株式の一部を取得し子会社化。（現 連結子会社）2024年11月連結子会社の株式会社エイジプラスがユウテル株式会社の全株式を取得し子会社化。（現 連結子会社（孫会社））