株式会社エアトリ

３ 【事業の内容】当社グループは、2024年9月期より開始した上場後の第３ステージ「エアトリ “次のステージへ”」の開始と位置づけ、中長期成長戦略「エアトリ5000」及び成長戦略「エアトリ2025」のもと、エアトリ旅行事業で成長の鈍化の兆しがあるものの堅調に利益の積み上げを継続しております。今後、国内旅行需要及び海外旅行需要の増減にあわせた戦略的なマーケティング投資の継続、UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化してまいります。 事業事業内容（オンライン旅行事業）エアトリ旅行事業航空券・旅行・ホテル商材に関する以下のサービスを展開。・BtoCサービス／自社直営サイトのご案内・BtoBtoCサービス／旅行コンテンツ OEM提供のご案内（オンライン旅行事業）訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業訪日旅行のお客様に向けた以下のサービスを展開。・キャンピングカーレンタル、Wi-Fiレンタル・コンサルティングサービス、コンシェルジュアプリ・観光情報メディア広告・新幹線チケット手配・医療、検査等の手続きサポート（オンライン旅行事業）メディア事業お客様の生活をあらゆるシーンでより便利にするため、以下のサービスを展開。・メルマガ・WEBメディア（ITオフショア開発事業）ベトナムの開発拠点で、ITエンジニアによる高品質なソフトウェア開発サービスを提供。（投資事業）以下を軸としたグループ内事業ポートフォリオの構築。・成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーの追及・旅行業界の再編機運を捉えたM&Aの推進・継続的な事業規模拡大を目指した積極的投資の推進・旅行事業に続く事業成長に向けたM&Aの推進・旅行周辺領域の一部事業売却の検討（オンライン旅行事業）地方創生事業テクノロジーの力で地域経済の課題解決を行うため、以下のサービスを展開。・交流人口拡大を実現する観光テック・人手不足対策・シフト管理効率化のHRテック（オンライン旅行事業）クラウド事業宿泊業界の業務効率改善に向けた以下のサービスを展開。・宿泊プラン一括管理ツール「かんざしクラウド」・AI搭載のくちこみ一括管理ツール「くちこみクラウド」・競合一括見えるツール「ぜにがたクラウド」・写真一括管理ツール「クラウド転送シャシーン」・カスタマーサクセスサービス「ばんそうクラウド」・キャンセル料回収自動化ツール「わきざしクラウド」（オンライン旅行事業）マッチングプラットフォーム事業フリーランスや副業人材と企業をつなぐマーケティング領域特化型ジョブマッチングプラットフォームを展開。・マーケティング領域特化型ジョブマッチングプラットフォーム「JOB DESIGN」・マーケティング領域特化型ハイクラス転職支援サービス「JOB SELECTION」（オンライン旅行事業）CXOコミュニティ事業エアトリグループの上場企業、上場準備企業が運営する、完全招待制の経営者コミュニティを展開（オンライン旅行事業）HRコンサルティング事業スタートアップ・ベンチャー企業向けの採用支援サービスを展開・急成長スタートアップ向け 中途採用支援事業「Recboo」・HR領域特化型のAIソリューション事業「AlgorHrm」（オンライン旅行事業）レンタカー事業沖縄にてレンタカー事業を運営・マツダロードスターを中心としたスポーツカー等のレンタル （オンライン旅行事業）１．エアトリ旅行事業当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。 ①BtoCサービス（自社直営）分野当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。 ②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツ OEM提供）分野国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。 ２．訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業 エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行事業を展開しております。 ①モバイルネットワーク事業Wi-Fiルーターのレンタルサービス、SIM・eSIMの販売・取次サービス、及びモバイルアクセサリーの販売を行っています。主に、訪日旅行客向けのWebサイト「グロモバ」を運営しています。 ②ライフメディアテック事業訪日・在留外国人向けに取次サービスを中心に行っています。主に多言語で新幹線チケットの手配を行う「Japan Bullet Train」、多言語で空港送迎を中心としたハイヤー会社への予約取次を行う「Airport Taxi」、在留外国人への海外渡航関連情報の提供、医療・検査等の手続サポートを行う「Clinic Nearme」等を展開しています。 ３．メディア事業「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっています。 ４．地方創生事業 エアトリの子会社である株式会社かんざし及び株式会社エヌズ・エンタープライズにおいて、地方創生事業を展開しております。人材不足やオーバーツーリズム等の社会課題の解決を、「観光テック」×「HRテック」を軸としたソリューション展開で実現し、交流人口拡大と地域経済の活性化を目指しております。５．クラウド事業エアトリの子会社である株式会社かんざしにおいて、クラウド事業を展開しております。宿泊プラン一括管理ツール「かんざしクラウド」やキャンセル料回収自動化ツール「わきざしクラウド」をはじめ、「くちこみクラウド」、「ぜにがたクラウド」、「クラウド転送シャシーン」、「ばんそうクラウド」などの宿泊・飲食業界の業務効率改善に向けたクラウドサービスを中心に展開し、旅館・ホテル・地場企業などに最も必要とされる企業になることを目指しております。 ６.マッチングプラットフォーム事業エアトリの子会社である株式会社GROWTHにおいて、マッチングプラットフォーム事業を展開しております。「お客様の期待や想像を超える価値を提供し続ける」企業が求める業務内容や範囲・スキルに即した最適なマーケティング人材を紹介することで、企業のマーケティング課題の解決と高品質な価値提供を実現しております。 ７．ＣＸＯコミュニティ事業 エアトリグループの上場企業、上場準備会社が運営する、完全招待制の経営者コミュニティです。企業の経営層が集う場として定例会・勉強会・2,000名規模の大型ベンチャーイベント等を開催し、企業の「縁」を結びます。エアトリグループだからこそ、他のコミュニティでは学べないナレッジを提供しております。 ８．ＨＲコンサルティング事業エアトリの子会社である株式会社ノックラーンは、「世界中の人々に自分と向き合うきっかけを与え続ける」を企業理念に掲げ、スタートアップ・ベンチャー企業向けの採用支援サービス「Recboo」を中心に展開し、採用支援事業を行っております。「Recboo」は、「採用にスピードを、組織にパワーを。」をコンセプトに掲げ、急成長ベンチャー企業が求める即戦力・ハイレイヤー採用に特化したダイレクトリクルーティング運用のプロ集団です。優秀な人材を多く採用し、組織を急成長させていく必要がある企業に対し、幅広い分野で豊富な採用実績を有する専門家たちを専用の採用チームとして派遣し、戦略から採用実務まで一貫して採用活動の支援を行います。 ９．レンタカー事業エアトリの子会社であるミナト株式会社は、「ホテル以上のホスピタリティを大切に、沖縄と一体になって楽しんでもらえる車をご提供する」ことをビジョンに掲げ、沖縄にてレンタカー事業「沖縄オープンレンタカー」の運営をしております。 （ITオフショア開発事業）ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。 （投資事業）投資事業では、成長企業への投資育成を行い、投資先企業との協業等によるシナジーを追求すると共に、投資先の成長や上場等に伴うキャピタルゲイン獲得を目指しています。 当連結会計年度においては、累計投資先を145社まで拡大しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針 当社グループは、和製OTA No.1を目指し、エアトリが国民的サービスになることを目標にまい進しており、常にユーザーファーストで「毎日がファン作り」を標ぼうしています。東証プライム上場企業として、役職員が誇りを持てる「エアトリ」ブランド作りをミッションとして、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」を柱に、ITの力を活用し、「エアトリ経済圏」を強化、終わりなき成長を目指しすることを基本方針としております。 (２)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇、アメリカの政策動向、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しています。当社グループは、2024年９月期より開始した上場後の第３ステージ「エアトリ “次のステージへ”」が継続し、中長期成長戦略「エアトリ5000」及び成長戦略「エアトリ2025」のもと、エアトリ旅行事業の成長鈍化があるものの堅調に利益の積み上げを継続しております。今後、国内旅行需要及び海外旅行需要の増減にあわせた戦略的なマーケティング投資の継続、UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化してまいります。 (３)中長期的な経営戦略 当社は、上場時2016年３月から2020年９月までの４年半を「第１ステージ」として捉え2021年９月期を「第２ステージの始まり」として、"リ・スタート"、2024年9月期より上場後の第３ステージ「エアトリ “次のステージへ”」の開始しております。 中長期成長戦略「エアトリ5000」を策定し、グループ連結取扱高5,000億円達成に向けて終わりなき成長を目指します。エアトリ旅行事業を柱とした８つの既存事業＋新規事業の成長継続により、エアトリグループ全体の非連続的な成長を戦略的に実現してまいります。 各事業セグメントの経営戦略は、以下となります。 ① オンライン旅行事業オンライン旅行事業においては、第一に「エアトリ旅行事業」として、当社が創業当時からオンラインに特化したOTA（Online Travel Agent）として、お客様へ便利なサービスを展開してまいりました。スマートフォン及びPCにおいて国内航空券を中心とした旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）を主軸としたオンライン販売を行っております。これまでの航空券市場においては、消費者に認知され、確立されたブランドが存在しないものと認識しておりました。そこで、当社が総合旅行プラットフォーム「エアトリ」のブランド認知を強化することにより、オーガニックでの流入の増加を見込み、利益向上を目指しております。さらに、業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との継続提携等により強い顧客基盤及び販売網を有しており、これらが強い競争力を発揮し競合他社との競争優位性になっています。第二に、「訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業」として、エアトリ旅行事業で蓄積したノウハウを、いち早く訪日外国人向けサービス及び民泊運営企業向けサービスとして展開してまいりました。今後のインバウンド需要拡大に向けて、訪日旅行客向けキャンピングカーレンタルや、Wi-Fiレンタル、取次サービスの展開など、シェアリングエコノミーをはじめとした旅行事業を提供しております。第三に、今後は航空券・宿泊など旅行領域に留まらない新規領域についても拡大を推進し、業容拡大を目指します。「メディア事業」として、当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。 ② ITオフショア開発事業ITオフショア開発事業においては、ベトナムのホーチミン、ハノイにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。これまで、日本国内で行うことが多かったシステム開発の上流工程（要件定義等）について、オフショア化を推進しております。また、ITハイブリッド開発では専任の開発メンバーをアサインすることでノウハウが蓄積していくことが期待されています。また、発注側と開発側の連携不足が原因でプロジェクトが失敗遅延するケースが見受けられますが、当社グループでは、発注側に日本での実務経験が長いベトナム人プロジェクトマネージャーが入ることで、認識の齟齬なく上流工程から下流工程まで一気通貫した開発ソリューションの提供が可能です。専任の開発メンバーをアサインさせていただいており、これらを当社の競争優位源泉としてサービス展開することで、お客様の業務効率向上を実現しております。当社のオンライン旅行事業の回復を促進するためにITオフショア開発事業を活用することで、競合他社との競争優位性を向上させております。 ③ 投資事業投資事業においては、成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーを追求しており、M&A戦略も含めて推進しております。当社グループは、上場を目指すグループ会社や投資先も有しており、当連結会計年度においては、投資先を145社まで拡大しております。当連結会計年度では当社IPO案件の投資先５社の新規上場（IPO承認含む）を達成しており、これらのIPO案件の実現に伴うノウハウが本事業の競争優位源泉となっており、今後においても成長・再生企業への投資の促進、投資先の育成や企業価値向上を図っております。 (４)対処すべき課題 当社グループの売上は、航空券の販売に関わる収入が主体となっており、航空会社とは引き続き良好な関係を築いております。今後さらに、当社エアトリグループは、①エアトリ旅行事業を主軸として、②ITオフショア開発事業、③訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、④メディア事業、⑤投資事業、⑥地方創生事業、⑦クラウド事業、⑧マッチングプラットフォーム事業、⑨CXOコミュニティ事業、⑩HRコンサルティング事業、⑪レンタカー事業等を事業領域として、既存事業の成長継続と新規事業の創出を推進していくことにより、グループ全体の成長を目指します。中長期成長戦略「エアトリ5000」のもと、下記の事項を対処すべき課題としてとらえて取り組んで参ります。 ア．国内旅行需要の着実な取り込み当社は、自社ブランドであるインターネット予約サイト「エアトリ」を中心に、自社媒体インターネットサイトによる旅行商品の販売を行っております。新規注力商材であるレンタカー・新幹線・バス商材の拡大やポイント大還元施策によるリピーター顧客の囲い込みで旅行需要増加による収益を取り込みます。 イ．エアトリのブランドを活用したマス向けの大規模プロモーションの検討当社は航空券取扱高業界最大手のOTAサービスとして、「エアトリ」ブランドの活用及びオーガニック流入を活かしたマーケティング戦略の推進により、新しい旅の形に対応してまいります。 ウ．ITリテラシー・開発力を活かした新しい旅・生活の形に対応したサービス当社が行っているインターネットを通じた旅行商品の販売は、購入者及びクライアントにとっていかに情報量が豊富であるか、いかにレスポンスが早いか、いかに安い価格で提供できるか、いかに利便性が良いか等々が必要不可欠なものであります。インターネットを利用して旅行商品を購入しようとするユーザー様は、それら全てのサービスを求めて様々なサイトを検索・閲覧しております。当社では、当該機能等をより強化し、よりクライアント・ライクなシステムを提供することを目的に、今後もシステム技術の研鑽とインフラの構築を行って参ります。また、外部環境の変化により、変化が想定される旅行スタイル・ライフスタイルを捉え、新たなビジネスモデルやサービス開発を目指しております。 エ．グループ主要子会社・関連会社の上場準備「Make Sustainable Nippon 旅館・ホテル・地場企業などと地方自治体に最も必要とされる企業になる」『旅館・ホテル・地場企業など』と『地方自治体』に最も必要とされる企業となり、デジタルのチカラで日本中を豊かにすることを目指す株式会社かんざしが上場準備を進めております。その他当社グループ主要子会社の上場準備も進めており、引き続き、当社グループ全体の企業価値を向上させてまいります。 オ．コスト削減人手が介在せずにオペレーションが可能な業務のシステム自動化を図り、顧客サービス利便性を向上させながら、管理コストを削減しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループにおける事業等のリスクは、以下のとおりであります。なお文中における将来に関する事項は、本提出日において当社が判断したものであります。 （各セグメント事業の事業リスク）（１）オンライン旅行事業における競合当社は創業以来、インターネットによる旅行商品の販売を行い、業界で高い評価を得ていると認識しております。しかしながら、インターネットによる旅行商品の販売が一般化するにつれ、近年その競合環境は激化しており、競合環境によって売上の低下やサービスレベル向上に伴うコストの増加などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。これに対して、当社では、航空会社との関係を継続強化するとともに、自社インターネットサイトの知名度向上、多数の会員をもつインターネットサイト運営者への旅行コンテンツのOEM供給、企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業、旅行商品の拡張などを目指すとともに、同業他社との資本・業務提携を積極的に進めていくことにより、競争力の維持強化を図って対応しております。 （２）オンライン旅行事業への法的規制等当社は事業を行う上で、「旅行業法」その他の法令による規制を受けております。しかしながら、これら法令に違反する行為が行われた場合もしくはやむを得ず遵守できなかった場合、及び行政機関により関連法令による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。これに対して、当社はこれらの法律・法令や関連諸規則を遵守すべく、各サイト上での表示や顧客への説明、また、社内体制の確立とルール化を徹底しております。また、主として顧問弁護士や外部の専門家との情報交換等を通じて、積極的な情報収集及び適切な対応を行っております。許認可等の名称許認可登録番号有効期間関連法令許認可等の取消事由第一種旅行業登録観光庁長官登録旅行業第1872号（登録）2023年１月22日～2028年１月21日旅行業法同法第19条 （３）特定の取引先への依存度が高いことについて 当社は、主力商品の一つである国内航空券の仕入について、例えば下表のように取引先単位の金額が高く、特定の取引先において不測の事態が発生したり、航空券の販売方法や取扱い手数料に関する方針の変更があった場合、当社の業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。これに対して、当社では現在の取引先様との関係を継続強化するとともに、取引先様数を増加検討することで対応を図っております。 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) 金額（百万円）割合(％)金額（百万円）割合(％)株式会社スカイマーク6,12816.24,95512.6全日本空輸株式会社16,06542.417,02743.4 （４）オンライン旅行事業における自然災害及び国際情勢等の影響当社のオンライン旅行事業は、世界各地で発生しうる天災又は悪天候等の自然災害、及び海外における政情不安、国際紛争、大規模なテロ事件等、感染症等の疫病の発生及び蔓延、また事業展開対象国との外交関係の悪化等、外的要因の影響を大きく受けます。このような事象が発生した場合には、旅行需要が低下することにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。これに対して、当社では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経営施策を実現させて以降、上記事象が発生した場合でも、継続企業の前提に重要な不確実性が存在しないよう適切に対応しています。 （５）オンライン旅行事業におけるインターネット検索効果当社が運営するインターネットサイトの集客効率は、検索エンジンの表示結果やスマートデバイスのアプリケーションの利用状況等の影響を大きく受けます。検索エンジンの運営者における検索に係るアルゴリズムの変更、スマートデバイスにおけるアプリケーションの仕様及びその変更又は競合他社による対応等が行われた場合には、検索結果の表示が当社にとって有利に働かない状況が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。これに対して、当社グループでは多数のITエンジニアを有しており、上記事象が顕在化した場合においても早急に改善できる体制を整備していることで対応しています。 （６）オンライン旅行事業の電子商取引（以下「eコマース」）の普及当社は、今後もBtoCのeコマース市場規模は拡大傾向が継続するものと考えております。しかしながら、eコマースをめぐる新たな法制度等の規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社の期待通りにeコマースの普及が進まない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。これに対して、当社グループでは多様な経歴を有する社外取締役を含む取締役会及び当社経営陣及び主要幹部を構成とする経営戦略会議にて、常時法改正や特例措置等の情報を収集する体制を整備運用しております。情報をいかに早く収集し改善策を立案することで、あらゆる変化を想定して対応しております。 （７）ITオフショア開発事業の競合ITオフショア開発事業においては、業界の特性として価格競争になりやすく、エンジニアの引き抜き等により、競争がもたらされております。また、競合他社の「ラボ型」オフショア開発モデルの模倣により、当社の業績に影響を与える可能性があります。これに対して、当社ではスケールメリットを活かし、人材獲得力や運営ノウハウ、強固なネットワークといった当社固有の強みを継続・強化していくことにより競争力の強化を図って対応しております。 （８）ITオフショア開発事業における海外市場当社グループは事業戦略の一環としてITオフショア開発事業を中心として海外市場での事業拡大を進めており、当社グループにおける海外事業の存在感は拡大しております。当社グループの海外事業は、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係、国際政治など、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当社グループでは多様な経歴を有する社外取締役を含む取締役会及び当社経営陣及び主要幹部を構成とする経営戦略会議にて、常時法改正や特例措置等の情報を収集する体制を整備運用しております。情報をいかに早く収集し改善策を立案することで、あらゆる変化を想定して対応しております。 （９）投資事業投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産、株式などの金融資産の減損損失が発生する等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当社経営陣及び主要幹部を構成とする経営戦略会議にて、毎週定例会にて状況を確認し、想定する展開方法を期待できない場合の代替手段や第二手段を通じて、あらゆる状況を想定して対応しております。 （その他全社事項に係る事業リスク）以下のリスクについても、取締役会や経営戦略会議を通じて当社グループの役員陣が議論しており、適宜対応しております。 （１）自然災害、事故等のリスクについて当社の主要な事業拠点は、本社所在地である東京都であります。当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の事業活動に支障をきたす可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （２）技術革新について当社は、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて速いインターネット業界において、事業を行うにあたり、先端的な技術の知見やノウハウの蓄積、高度なスキルを有する優秀な技術者の採用等を積極的に推進する予定としております。しかしながら、これらの予定に何らかの困難が生じ、技術革新に対する適切な対応が遅れた場合、システム投資や人件費の増大、業界内における技術的優位性や競争力の低下が、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （３）会社組織に関するリスクについて① 創業者への依存について取締役である大石崇徳は当社設立以来、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、会社の事業推進に重要な役割を果たしております。何らかの理由により大石氏に不測の事態が生じた場合、または、大石氏が退任するような事態が発生した場合には、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。これに対して、当社では、代表取締役社長である柴田裕亮を始めとし、取締役や執行役員各々が参加する会議を開催し、適宜に権限移譲も行い、大石氏に依存しない経営体質の構築も並行して進めることで対応しております。 ② 個人情報の管理について当社は、事業の運営に際し、顧客その他の関係者の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意又は過失等により、当社が保有する個人情報及び機密情報が外部に流出する又は不正に使用される等の事象が発生した場合、当社は顧客等に対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令を受ける可能性がある等、当社の業績、事業及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。しかしながら、当社では個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、社内でのルール化やその手続きの明確化・徹底化を図っております。また、経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークを取得し、個人情報の管理を厳格にしております。 （４）ストック・オプション行使における株式価値の希薄化について当社は、取締役、執行役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。今後につきましても、ストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。 （５）システムリスクについて 当社は、顧客やコンテンツを管理しているサーバーや閲覧・予約システムにおいて、アクセス過多によるサーバー停止、ネットワーク機器の故障および自然災害や事故、火災等による何らかのトラブルが発生することで、顧客への情報提供や予約業務に障害が生じる可能性があります。これに対して、当社ではサーバーの負荷分散、稼働状況の常時監視、定期的バックアップ実施の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に対応しています。 （６）関連当事者との取引について当社は、当連結会計年度(自2024年10月1日 至2025年９月30日)において、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との間に以下の取引があります。当該取引は関連当事者との重要な取引であるため、取引条件及び決定方針について、取締役会で承認を得ることで対応しております。 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内訳取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ピカパカ(注)1東京都中央区99法人DX推進事業（所有）直接19.6％システム使用料(注)2システム使用料による収入3--役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ピカパカエージェント(注)1 東京都港区34人材紹介事業（所有）間接 19.6％業務委託費(注)2業務委託費の支払41未払金2 (注)１．取締役会長大石崇徳が議決権の75.2％を所有する会社です。 ２．価格その他の取引条件は市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）連結経営成績 売上収益26,57128,1041,5335.8 営業利益2,3683,09973030.8 税引前利益1,9103,0291,11958.6 親会社の所有者に帰属する当期利益2,0131,779△234△11.6 わが国経済は、物価上昇、アメリカの政策動向、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しています。当社グループは、2024年9月期より開始した上場後の第３ステージ「エアトリ “次のステージへ”」が継続し、中長期成長戦略「エアトリ5000」及び成長戦略「エアトリ2025」のもと、エアトリ旅行事業の成長鈍化があるものの堅調に利益の積み上げを継続しております。今後、国内旅行需要及び海外旅行需要の増減にあわせた戦略的なマーケティング投資の継続、UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化してまいります。 当連結会計年度における売上収益では、オンライン旅行事業では旅行需要回復による堅調な増益により前年同期比12.7%増の27,744百万円となり、ITオフショア開発事業では前年同期比90.9%減の14百万円となりました。投資事業では、前年同期比80.7%減の345百万円となりました。以上より、当連結会計年度における売上収益は、前年同期比5.8%増の28,104百万円となりました。 当連結会計年度における営業利益では、オンライン旅行事業におけるさらなる成長鈍化がある一方、投資事業（エアトリCVC）が利益を底上げしたことによる増益効果がありました。オンライン旅行事業では前年同期比328百万円増の営業利益4,477百万円、ITオフショア開発事業では前年同期比121百万円増の営業損失106百万円、投資事業では前年同期比141百万円増の営業利益104百万円となりました。以上より、当連結会計年度における営業利益は前年同期比30.8%増の3,099百万円となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 オンライン旅行事業（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％） 売上収益24,62427,7443,11912.7 セグメント利益4,1494,4773287.9 １．エアトリ旅行事業 当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。 ①BtoCサービス（自社直営）分野 当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。 ②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツOEM提供）分野 国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。 ２．訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業 エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行事業を展開しております。 ①モバイルネットワーク事業 Wi-Fiルーターのレンタルサービス、SIM・eSIMの販売・取次サービス、及びモバイルアクセサリーの販売を行っています。主に、訪日旅行客向けのWebサイト「グロモバ」を運営しています。 ②ライフメディアテック事業 訪日・在留外国人向けに取次サービスを中心に行っています。主に多言語で新幹線チケットの手配を行う「Japan Bullet Train」、多言語で空港送迎を中心としたハイヤー会社への予約取次を行う「Airport Taxi」、在留外国人への海外渡航関連情報の提供、医療・検査等の手続サポートを行う「Clinic Nearme」等を展開しています。 ３．メディア事業 「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっています。 ４．地方創生事業 エアトリの子会社である株式会社かんざし及び株式会社エヌズ・エンタープライズにおいて、地方創生事業を展開しております。人材不足やオーバーツーリズム等の社会課題の解決を、「観光テック」×「HRテック」を軸としたソリューション展開で実現し、交流人口拡大と地域経済の活性化を目指しております。 ５．クラウド事業 エアトリの子会社である株式会社かんざしにおいて、クラウド事業を展開しております。宿泊プラン一括管理ツール「かんざしクラウド」やキャンセル料回収自動化ツール「わきざしクラウド」をはじめ、「くちこみクラウド」、「ぜにがたクラウド」、「クラウド転送シャシーン」、「ばんそうクラウド」などの宿泊・飲食業界の業務効率改善に向けたクラウドサービスを中心に展開し、旅館・ホテル・地場企業などに最も必要とされる企業になることを目指しております。 ６.マッチングプラットフォーム事業 エアトリの子会社である株式会社GROWTHにおいて、マッチングプラットフォーム事業を展開しております。「お客様の期待や想像を超える価値を提供し続ける」企業が求める業務内容や範囲・スキルに即した最適なマーケティング人材を紹介することで、企業のマーケティング課題の解決と高品質な価値提供を実現しております。 ７．ＣＸＯコミュニティ事業 エアトリグループの上場企業、上場準備会社が運営する、完全招待制の経営者コミュニティです。企業の経営層が集う場として定例会・勉強会・2,000名規模の大型ベンチャーイベント等を開催し、企業の「縁」を結びます。エアトリグループだからこそ、他のコミュニティでは学べないナレッジを提供しております。 ８．ＨＲコンサルティング事業 エアトリの子会社である株式会社ノックラーンは、「世界中の人々に自分と向き合うきっかけを与え続ける」を企業理念に掲げ、スタートアップ・ベンチャー企業向けの採用支援サービス「Recboo」を中心に展開し、採用支援事業を行っております。「Recboo」は、「採用にスピードを、組織にパワーを。」をコンセプトに掲げ、急成長ベンチャー企業が求める即戦力・ハイレイヤー採用に特化したダイレクトリクルーティング運用のプロ集団です。優秀な人材を多く採用し、組織を急成長させていく必要がある企業に対し、幅広い分野で豊富な採用実績を有する専門家たちを専用の採用チームとして派遣し、戦略から採用実務まで一貫して採用活動の支援を行います。 ９．レンタカー事業 エアトリの子会社であるミナト株式会社は、「ホテル以上のホスピタリティを大切に、沖縄と一体になって楽しんでもらえる車をご提供する」ことをビジョンに掲げ、沖縄にてレンタカー事業「沖縄オープンレンタカー」の運営をしております。 当連結会計年度におけるオンライン旅行事業のセグメント売上収益は27,744百万円、セグメント利益は4,477百万円となりました。 ITオフショア開発事業（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％） 売上収益15414△140△90.9 セグメント利益△228△106121- ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。 当連結会計年度におけるITオフショア開発事業セグメントの売上収益は14百万円、セグメント損失は106百万円となりました。 投資事業（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％） 売上収益1,792345△1,446△80.7 セグメント利益△36104141- 投資事業では、成長企業への投資育成を行い、投資先企業との協業等によるシナジーを追求すると共に、投資先の成長や上場等に伴うキャピタルゲイン獲得を目指しています。当連結会計年度においては、累計投資社数を145社まで拡大しております。 当連結会計年度における投資事業のセグメント売上収益は345百万円、セグメント利益は104百万円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前年同期と比べ2,464百万円増加し12,112百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前年同期と比べ2,277百万円増加し、4,549百万円となりました。この主な要因は、税引前利益を3,029百万円計上し、法人税等の支払い540百万円が生じたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前年同期と比べ2,275百万円減少し、△1,353百万円となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出947百万円、投資有価証券の取得による支出238百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出280百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、前年同期と比べ606百万円減少し、△791百万円となりました。この主な要因は、長期借入れの返済による支出614百万円、長期借入れによる収入260百万円、配当金の支払による支出223百万円によるものであります。 (生産、受注及び販売の実績) 当社はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事業及び投資事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績はありません。 (1) 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)オンライン旅行事業11,75721.8 (注) ITオフショア開発事業及び投資事業について、仕入れは該当がないため記載しておりません。 (2) 販売実績、取扱高実績当連結会計年度の販売実績及び取扱高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。① 販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)オンライン旅行事業27,74412.7ITオフショア開発事業14△90.9投資事業345△80.7合計28,1045.8 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ② 取扱高実績セグメントの名称取扱高(百万円)前年同期比(％)オンライン旅行事業100,937△6.2 (注) ITオフショア開発事業及び投資事業については、販売実績と取扱高実績は同数になります。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)当社の当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 重要な会計上の見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積もりや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は28,104百万円となり、前連結会計年度に比べ1,533百万円（前連結会計年度比5.8%増）増加いたしました。訪日旅行の需要増加に伴い「オンライン旅行事業」で売上収益が増加したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は11,984百万円となり、前連結会計年度に比べ943百万円（同8.5%増）増加いたしました。これは主に、オンライン旅行事業における連結子会社の増加によるものです。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は16,120百万円となり、前連結会計年度に比べ589百万円（同3.8%増）増加いたしました。 （販売費及び一般管理費、子会社の支配喪失に伴う利益、持分法による投資損益、投資利益、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は12,586百万円となり、前連結会計年度に比べ586百万円（同4.9%増）増加となりました。また、当連結会計年度における持分法による投資損失は23百万円となり、前連結会計年度に比べ1百万円（同8.2%増）増加、投資利益は17百万円となり、前連結会計年度に比べ515百万円増加となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は3,099百万円となり、前連結会計年度に比べ730百万円（前期は2,368百万円の利益）増加いたしました。 （金融収益及び金融費用、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期純利益）当連結会計年度の金融収益は32百万円となり、前連結会計年度に比べ30百万円（同48.5%減）減少となりました。当連結会計年度の金融費用は102百万円となり、前連結会計年度に比べ418百万円（同80.3%減）減少いたしました。この結果、当連結会計年度の税引前純利益は3,029百万円となり、前連結会計年度に比べ1,119百万円（前期は1,910百万円の利益）増加いたしました。また、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期純利益は1,779百万円となり、前連結会計年度に比べ234百万円（前期は2,013百万円の利益）減少いたしました。 (3) 当連結会計年度の財政状態の分析（資産）資産は前連結会計年度末に比べ3,344百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物2,464百万円の増加、営業債権及びその他債権222百万円の増加、使用権資産224百万円の増加、無形資産407百万円の増加によるものです。 （負債）負債は前連結会計年度末に比べ1,566百万円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務228百万円の増加、その他の金融負債352百万円の増加、リース負債221百万円の増加、その他の流動負債570百万円の増加によるものです。 （資本）資本は前連結会計年度末に比べ1,777百万円増加しました。これは主に、その他の資本の構成要素103百万円の減少によるものと当期純利益を1,954百万円計上したことによるものです。 (4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２[事業の状況] ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社オンライン旅行事業におきましては、業界全体の動向や取引先の施策に影響を受ける部分が大きく御座います。また、ITオフショア開発事業に関しましては、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであるため、新規ラボの開発設数、既存ラボの増減員数が売り上げに大きく影響を与えます。当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらのリスク要因について、リスク軽減策を講じるように取り組んで参ります。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について当社が今後も成長するためには、引き続き「エアトリ」のサービス改善を行うことによる利便性の向上およびマス広告を含めたブランディング及び事業規模の拡大に合わせて適宜人員拡充を進めるとともに、新たなサービス展開を進めていくことが重要であると認識しております。営業部門、システム開発部門等について事業規模や必要性に応じた採用を適宜行うとともに、内部管理体制の強化等の組織体制の再構築を図って参ります。 (7) その他、経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項はのれんであり、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行います。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)ガバナンス 当社グループは、代表取締役及び経営幹部で構成される経営戦略会議、リスク管理委員会において、当社グループのサステナビリティに関する様々なリスク及び機会について、他のリスク及び機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。経営戦略会議、リスク管理委員会の議論の内容のうち重要事項は取締役会に報告を行うこととしており、これらの監視及び管理体制が適切に機能しているかは取締役会において管理・監督する体制となっております。(２)戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における重要性を鑑みた記載はいたしません。また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、管理職への登用等における多様性の確保の重要性を認識しており、その確保に向けた目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしております。(３)リスク管理当社グループは、総合的なリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門の情報連携が必須との観点から、経営戦略会議、リスク管理委員会等において相互に監視及びチェックをしており、重要事項については取締役会において検討、承認しております。(４)指標及び目標当社グループは、従業員が当社の成長を支える重要な存在であるとの認識にたち、多様な人材が仕事と生活の調和を図りながら、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。上記の考えのもと、当社グループでは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等では区分せず、全ての従業員が、平等に機会が得られるような人事評価制度とキャリアプランを整備し、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備に努めております。人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ①女性社員当社においては、女性の管理職の比率は23.9％（前年度25.0％）となっております。今後、政府が目標として掲げている「女性管理職30％」を目指し、女性が重要な役割を担い、責任ある立場で活躍する為の取組みを進めております。②外国人社員当社の事業ポートフォリオの一つ「ITオフショア開発事業」では、海外ベトナム子会社であるEvolable Asia Co., Ltd在籍の外国社員が８名、持分法適用の関連会社である株式会社ハイブリッドテクノロジーズ在籍の外国社員が304名所属しております。当社グループ全体における外国籍社員比率は38％になります。当社グループでは、ダイバーシティを尊重し、様々なバックグランドを持つ役職員が活躍できる環境作りを整備しております。③中途採用社員当社においては、経験者採用者（中途採用者）の積極的な採用と活用に取り組んでおり、経験者採用者の管理職比率は2025年9月時点で47％となっています。現時点で十分な水準となっているものの、今後とも積極的な活用に取り組みます。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、事業環境の変化に迅速に対応した意思決定、永続的な事業展開ならびにステークホルダー（利害関係者）からの信頼獲得を重要な経営課題と位置づけ、経営の健全性・透明性・効率性を高めるために、コーポレート・ガバナンス体制の強化、コンプライアンスの徹底とディスクロージャー（情報開示）の適時・適切性を重視し全社を挙げて取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社においては、代表取締役社長に直属する独立したガバナンス統括部や監査役会の設置に加えて、社外取締役や社外監査役を選任することで社外の視点を取り入れた実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。 イ）取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長をはじめとした取締役６名で構成されており、経営監督機能の強化を図るため、うち２名を社外取締役として選任しております。また、毎月１回開催される定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。なお、取締役会の議長は、代表取締役社長兼CFO柴田裕亮が務めております。(取締役会の活動状況）地位氏名出席率（出席回数／開催回数）代表取締役社長柴田裕亮100％（19回／19回）取締役大石崇徳100％（19回／19回）取締役田村諭史100％（19回／19回）取締役増田武100％（19回／19回）取締役（社外）大森泰人94.7％（18回／19回）取締役（社外）石原一樹100％（19回／19回） 取締役会における具体的な検討内容として、組織再編や投資先への出資など取締役会規定に基づいて経営並びに業務執行に関する決定・報告を実施いたしました。当社は、2025年12月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役２名）となります。 ロ）監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成されております。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。ハ）経営戦略会議取締役、監査役、執行役員および各部門責任者で構成されております。経営戦略会議では、経営計画に関する事項、事業・販売計画に関する事項、予算に関する事項、財務に関する事項、人事労務に関する事項、ガバナンスに関する事項など幅広い経営課題について進捗状況を確認し議論を行うことで、業務執行の権限と責任を明確にし、迅速かつ適正な意思決定を図り、経営の透明性や効率性の向上に努めております。 ③ リスク管理体制の整備状況当社は、業務上抱える各種リスクを総合的に評価・分析して、それらを未然に防止・軽減し適切な対処を行うべく継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。全社的なリスク管理体制の整備については、管理本部を管轄する取締役を管轄役員とし、管理本部を責任部署としております。また、個人情報の管理についても、「プライバシーマーク」を取得し、その管理を徹底する体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努めております。 ④ コンプライアンス体制の整備状況当社は、事業を営むにあたって法令・定款・社会規範を遵守した行動をとるために、コンプライアンス規程を定めて全従業員に対してその周知・徹底を図っております。また、その下位規程として、内部通報窓口運用規程、インサイダー取引規程、反社会的勢力対策に関する規程などを定めて、全社にそれらを周知し組織一丸となってコンプライアンスのために適切な措置を講じています。 ⑤ 内部統制システムの基本方針及び運用状況 イ）内部統制システムの基本方針当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針を、2015年７月開催の取締役会で定めています。本方針に基づき、監査役及び当社内部監査担当者を中心に、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。また、当社子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程、インサイダー取引規程に基づき、子会社の経営状況をモニタリングするとともに、定期的又は必要に応じて随時開催するグループ経営会議において情報の共有を行っております。なお、基本方針の概要は以下の通りです。 A. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに業務の適正を確保するため「コンプライアンス規程」等を定める。・当社の取締役は、当社及びその子会社(以下、当社グループという。)に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。・当社の監査役は、「監査役監査規程」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。・当社は、法令、定款及び社内規則に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として「内部通報窓口運用規程」を定め、社内通報窓口を設置する。当社グループは、当該通報を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わない。 B. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ・当社は、法令、定款及び「文書管理規程」、「個人情報取扱規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程に則り、文書を作成し、情報の保存及び管理に関する体制を整備する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとする。 C. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスクを横断的に管理する「リスク管理委員会」を設置しリスクマネジメント活動を推進する。・当社は、経営戦略会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社グループにおけるリスク状況を適時に把握、管理する。・当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当社グループにおけるリスク管理の実施状況について監査を行う。 D. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、経営の効率化と責任の明確化を図るため、「執行役員規程」に基づき、執行役員制度を導入する。・当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役及び執行役員の業務の執行状況について報告を行い、当社の取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行う。・当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。・当社は、職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営戦略会議を毎月１回以上開催する。 E. 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当社は、「コンプライアンス規程」を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての役員及び従業員に対し周知徹底を図る。・当社は、「内部通用窓口運用規程」に基づき社内通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図る。・当社の内部監査部門は、社内規程に基づき内部監査を実施し、当社グループの使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証する。 F. 企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、グループの統一的な事業戦略に基づく意思決定及び業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、経営管理責任を明確化する。・子会社の業務執行上重要な事項は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の取締役会等の決定機関において事前承認を得たうえで執行する。また、子会社において業務執行上発生した重要な事実については、定期的又は必要に応じて随時開催するグループ経営会議において、当社及び当社の関連部門に報告するものとする。・当社内部監査部門は、各子会社に対しても定期的な監査を行う。 G. 監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役は、当社の使用人から監査役補助者を任命することができる。・監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定について、監査役会の同意を得た上で取締役会で決定し、取締役からの独立性を確保する。・監査役補助者は、業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。 H. 取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当社の監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに報告を行わなければならない。・当社グループは、前項により当社の監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。 I．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社の監査役は、当社グループの取締役会、経営戦略会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。 ・当社の代表取締役は、当社の監査役と定期的に意見交換を行う。・当社の監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。・当社の監査役は、会計監査人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに意見交換を行い、効率的な監査のために連携を図る。 ロ）内部統制システムの運用状況の概要 当社グループでは、上記決議内容に基づく内部統制システムの整備について、内部監査所管部署により点検を行い、その適切な運用に努めています。当事業年度における運用状況のうち主なものは、以下のとおりです。 A. コンプライアンスに関する取り組み・当社グループにおける情報管理及びインサイダー取引防止等の規程に基づき、役職員等に対し、コンプライアンスに関する教育を実施し、浸透を図っています。・当社管理部門及び当社子会社より収集した情報をもとに、当社グループのコンプライアンスの状況及びリスク抽出並びにその対応策について経営戦略会議で審議の上、当社グループにおいて実施すべき施策を決定し、施策及び実行状況につき取締役会への報告を実施しました。・内部監査については、代表取締役社長兼CFO直轄の内部監査所管部署が、当社各部門及び当社子会社について監査を行い、代表取締役社長及び取締役会への報告を実施しました。 B. 職務執行の適正性及び効率性に関する取り組み・当事業年度は当社取締役会を19回開催し、法令及び定款で定められた専決事項の決議に加え、経営理念、コーポレートガバナンス体制並びに連結業績及び当社グループのレピュテーションに大きな影響を与えうる業務執行の決定を実施しました。・当事業年度においても経営戦略会議を週1回開催し、各事業部門の執行状況を把握するとともに、取締役会から委任を受けた重要事項について協議し、当社社長による機動的な決定を実施しました。・経営戦略会議及び取締役会において、当社グループの月次業績が報告され、当社グループの経営目標の進捗状況、経営課題及びその対応策について確認し、審議を実施しました。 C. 監査役監査体制・監査役への報告については、監査役が当社の重要な会議体へ出席する機会を確保することで、これらの会議を通じた監査役への報告及び情報提供を実施しました。・監査役は、子会社の監査役又は監査担当取締役、当社の内部監査所管部署及び会計監査人等と定期的に情報共有会を開催するほか、当社執行役員から業績、事業の運営状況及び内部統制の整備等について報告を受けること等により、監査の実効性を高めています。・代表取締役社長兼CFOと監査役の間での意見交換会を定期的に開催しました。 当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針を定めております。本方針に基づき、監査役及び当社内部監査担当者を中心に、内部統制システムが有効に機能する体制の構築をしております。また、当社子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営状況をモニタリングするとともに、定期的又は必要に応じて随時開催するグループ経営会議において情報の共有を行っております。なお、基本方針の概要は以下の通りであります。 イ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに業務の適正を確保するため「コンプライアンス規程」等を定める。・当社の取締役は、当社グループに関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。・当社の監査役は、「監査役監査規程」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。・当社は、法令、定款及び社内規則に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として「内部通報窓口運用規程」を定め、社内通報窓口を設置する。当社グループは、当該通報を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わない。ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ・当社は、法令、定款及び「文書管理規程」、「個人情報取扱規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程に則り、文書を作成し、情報の保存及び管理に関する体制を整備する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとする。ハ) 損失の危険の管理に関する規程

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ）取締役の報酬等当社は、取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その概要は、取締役の報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。当社の取締役の基本報酬は、原則として月額固定報酬とし、役位、職責等に応じて、経済や社会の情勢、他社の動向を踏まえ、総合的に勘案して決定しております。取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、2020年12月25日開催の取締役会において決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬限度額は、2012年12月26日開催の定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。当社では、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長柴田裕亮が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は各取締役の基本報酬の額を当社の定める方針に基づき決定することであり、権限を委任した理由は、各取締役の担当事業の評価を行うには当社全体の業績を俯瞰している代表取締役社長が最も適しているからであります。 ロ）監査役の報酬等監査役の報酬限度額は、2012年12月26日開催の定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。各役員の報酬額については、監査役間の協議にて個々の監査役の役割に応じた報酬について決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円） 基本報酬（百万円） 対象となる役員の員数（人）取締役（社外取締役を除く）86864監査役（社外監査役を除く）10101社外取締役662社外監査役442合計1071079 （注）１．2012年12月26日開催の定時株主総会決議による報酬限度額は、取締役が年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役が年額50百万円であります。２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員が存在しないため、記載しておりません。３．当事業年度における業績連動報酬に係る方針につきましては、当社では業績連動報酬の導入がなく、固定報酬及びストックオプションによる報酬体系となっているため記載しておりません。ストックオプションについては、取締役会が定める一定の期間が経過した後、ストックオプションを行使することにより、当社株式を割当日の当社株式の終値で取得できるものとなっております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)オンライン旅行事業382(42)ITオフショア開発事業16(0)投資事業8(0)全社(共通)33(0)合計439(42) (注) １. 従業員数は就業人員であります。 ２. 従業員数の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３. 臨時従業員には、季節工、パートタイマ―及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)17436.94.06,097 セグメントの名称従業員数(名)オンライン旅行事業125ITオフショア開発事業8投資事業8全社(共通)33合計174 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.966.772.972.9-（注）３ (注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の差異について 等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。 〇正規雇用労働者 正規雇用労働者の男女賃金差異は、基準年俸が高い上位職階（等級）にある女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みを継続し、女性社員の上位職階への昇格を促進し、賃金差異の縮小を目指します。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 (1)連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容EVOLABLE ASIA CO., LTD.ベトナムホーチミン市USD200,000ITオフショア開発事業51.0当社システムの開発を行っております。株式会社インバウンドプラットフォーム(注）２、３東京都港区351百万円オンライン旅行事業65.1－株式会社まぐまぐ(注）２、３東京都品川区329百万円オンライン旅行事業69.3－株式会社エヌズ・エンタープライズ東京都千代田区50百万円オンライン旅行事業64.1債務保証を行っております。株式会社かんざし東京都港区10百万円オンライン旅行事業 64.1債務保証を行っております。株式会社GROWTH(注）４東京都品川区21百万円 オンライン旅行事業40.0債務保証を行っております。株式会社エアトリCXOサロン東京都港区10百万円オンライン旅行事業54.8－株式会社ノックラーン東京都大田区0.3百万円オンライン旅行事業70.0－ミナト株式会社東京都港区38百万円オンライン旅行事業100.0資金貸付を行っております。株式会社かもめ東京都港区80百万円オンライン旅行事業100.0債務保証を行っております。株式会社NAYUTA東京都新宿区6百万円ITオフショア開発事業51.0－ (注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券報告書を提出しております。３．特定子会社に該当しています。４．株式会社GROWTHの持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。５. 上記に含まれない連結子会社を12社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2)持分法適用の関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（注）１東京都中央区919百万円ITオフショア開発事業27.2当社システムの開発を行っております。 (注) １．有価証券報告書を提出しております。２．上記に含まれない持分法適用の関連会社を６社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益配当金を含めた利益還元を経営の重要施策として位置付けており、財務体質と経営基盤の強化、並びに長期的な展望に立った投資への資金需要に備えるための内部留保を行いつつ、安定的に配当を行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができるものとしておりますが、現状期末配当のみを実施しています。配当の決定機関は取締役会としております。 前期においては、1株当たり10円00銭を配当いたしました。当社の剰余金の配当は、連結利益を基礎とし、連結配当性向20%程度を目途にしており、積極的な事業展開に備えるための内部留保を重視しつつも、業績に応じた利益配分（高い利益成長と高い配当）を目指しております。 当期の剰余金の配当につきましては、さらなる事業成長を実現すべく、成長への投資を優先させて頂き、９月30日を基準日として、年間配当10円00銭を配当することを決議いたしました。 決議年月日配当金の総額 (円)１株当たり配当額 (円)2025年11月27日取締役会決議224,408,56010

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物附属設備車両運搬具工具器具備品ソフトウェア合計本社(東京都港区)オンライン旅行事業ITオフショア開発事業投資事業本社機能・旅行業務32-141,3411,388174 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．日本基準に基づく数値を記載しております。 (2) 子会社2025年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物附属設備車両運搬具工具器具備品ソフトウェアその他合計株式会社インバウンドプラットフォーム東京都港区オンライン旅行事業本社機能・営業車両3626827418675886 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．日本基準に基づく数値を記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況イ）監査役監査の組織、人員及び手続当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名から構成されています。各監査役は、財務・会計・法務に関する十分な知見または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に選定されており、独立の立場に基づき監査を行うとともに、監査役会において能動的・積極的に意見を表明し、監査の実効性を確保しております。また、監査役監査の職務遂行の体制強化として、内部監査部門及びガバナンス統括部門と連携を図り組織的かつ効率的な監査の環境整備に努めるとともに、内部統制制度の推進やエアトリグループのコーポレートガバナンスの遵守状況をモニタリングしています。 ロ）監査役及び監査役会の活動状況各監査役は、毎月１回開催される監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会に出席し、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事項の決議及び監査業務の進捗報告を行っております。当事業年度において、監査役会を14 回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。 役職氏名出席率（出席回数/開催回数）常勤監査役坂田 靖浩100％ (14回/14回)監査役（社外）森田 正康100％ (14回/14回)監査役（社外）清水 勇希100％ (14回/14回) 監査役会においては年間を通じ、月次での監査役業務監査報告をはじめとして、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任及び報酬の同意、定時株主総会への付議議案内容の監査等に関して審議いたしました。また、監査役会に対し会計監査人からの監査計画の説明を受け、適宜その職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めるなど、密接な連携を図っております。各監査役は、原則として全員が取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会以外の経営戦略会議等の重要な会議に出席又は議事録や決裁書類の閲覧等を行い、社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有を図っています。また、代表取締役等及び内部監査部門との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しています。 ② 内部監査の状況当社及び当社グループにおける内部監査は、３名が担当しております。内部監査担当者及び監査役は、会計監査人と適時情報交換を行い、内部監査及び業務監査に関わる監査方法や監査結果の妥当性などを確認しております。内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人との連携の下に、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施し、被監査部門である子会社及び各組織の監査結果ならびに改善点について、代表取締役社長に対して報告しております。また、監査の信頼性・実効性を確保するため、代表取締役社長のみならず監査役にも直接報告を行う仕組み（デュアルレポーティングライン）を構築しており、定期的に監査役に内部監査の結果を報告しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示がなされた場合には、その後の改善状況につき、フォローアップ監査を行い、改善状況の確認を行っております。 ③ 会計監査の状況１．監査法人の名称 三優監査法人２．提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間 12年間３．業務を執行した公認会計士の氏名 米林 喜一 川村 啓文 中西 耕一郎４．監査業務にかかる補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名となります。５．会計監査人の選定の理由当社は、三優監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが展開している事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案して決定することとしております。上記要素について検討した結果、同法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが適任と判断しております。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。６．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の会計監査人である三優監査法人の品質管理体制並びに当該監査チームの独立性及び専門性、監査計画の内容、監査の実施内容及びその品質、経営者・監査役・内部監査担当等と各種コミュニケーションや監査報酬について評価した結果、期待される機能を十分に発揮していると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等 １．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社46-47-連結子会社51-58-計97-105- ２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社----連結子会社1---計1--- ３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 （前連結会計年度）当社は、上記以外に前々期連結会計年度の監査に係る追加報酬３百万円を支払っております。 （当連結会計年度）当社は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬３百万円を支払っております。４．監査報酬の決定方針監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系となっておらず、監査時間及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて、当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、子会社株式および関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、顧客や取引先等の株式を保有することにより、「業務提携等による戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社グループと投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会・投資委員会・経営戦略会議等において、リターンとリスクを踏まえた経済合理性等について総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。保有中の銘柄に関しては、取締役会・投資委員会・経営戦略会議等に加え、監査役会に対する定期的な報告を行っております。また、当該銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5117非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式3113主に、中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断した株式の取得によるものです。非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式-- (注）上記には、既存株式の保有区分変更による減少は含めていません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式----非上場株式以外の株式1976-- 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式5-- ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針スカイマーク㈱1,960,8009762025年9月期当社の仕入先であり、取引関係と配当受領等のキャピタルゲインを目的に保有していましたが、株価の状況を鑑み投資目的で追加取得したことから、保有目的を純投資目的に変更いたします。今後の株価上昇及び配当受領等で投資額の回収を見込んでおります。

２ 【沿革】当社取締役の大石崇徳は2007年５月にオンライン旅行事業を目的とした株式会社旅キャピタルを設立いたしました。2013年10月にはオンライン旅行事業のみでなく総合IT事業を営む会社としての方向性を明確化するため「株式会社エボラブルアジア」へ、2020年１月には「株式会社エアトリ」へ商号変更しております。年月概要2007年５月東京都渋谷区道玄坂一丁目19番12号にオンラインによる旅行事業を行う目的で株式会社旅キャピタル（資本金50,000千円）を設立2007年８月株式会社DTS（東京都知事登録旅行業第2-5989号）を子会社として設立し、その後(株)DTSが株式会社アイ・ブイ・ティから「e航空券.com」の事業を取得する航空券販売サイト「e航空券.com」が当社グループのサービスとなる2007年10月航空券販売サイト「エアーズゲート」を運営する株式会社Valcom（東京都知事登録旅行業第2-5713号）の全株式を取得し子会社化し、「エアーズゲート」が当社グループのサービスとなる2007年11月本社を東京都港区芝三丁目５番５号に移転2008年１月東京都知事登録旅行業第3-5991号で第三種旅行業務登録日本旅行業協会に正会員として入会海外旅行部門の営業力強化目的で旅ウェブ株式会社の海外旅行事業を取得旅ウェブ株式会社より海外ホテル販売サイト「旅WEB」を取得し、当社グループのサービスとなる2009年６月観光庁長官登録旅行業1872号で第一種旅行業務登録2009年９月航空券の卸売り等の事業を営む株式会社アイ・ブイ・ティの全株式を取得し子会社化2009年10月経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社Valcom及び株式会社DTSを吸収合併2009年12月株式会社パラダイムシフトより海外航空券販売サイト「CAS Tour」を取得し、当社グループのサービスとなる2011年８月ワンストップで複数の商材を提供できる統一ブランド「TRIP STAR」のサービス開始2011年10月経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社アイ・ブイ・ティを吸収合併法人向け出張サービス（BTM）販売開始2012年３月ソルテックグループとの合弁により「EVOLABLE ASIA CO., LTD.」（現連結子会社）をベトナム ホーチミン市に設立ITオフショア開発事業を開始プライバシーマークの認証取得2013年10月社名を株式会社エボラブルアジアに変更2014年１月株式会社空旅ドットコム（東京都知事登録旅行業第2-4890号）の航空券販売事業に関する営業権・資産を譲受、航空券販売サイト「空旅.com」が当社グループのサービスとなる2014年５月EVOLABLE ASIA CO., LTD.のハノイ拠点 をベトナム ハノイ市に開設 年月概要2015年７月EVOLABLE ASIA CO., LTD.のダナン拠点をベトナム ダナン市に開設2015年10月IATA公認旅行代理店認可取得2015年11月EVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS CONSULTANCY COMPANY LIMITED（現連結子会社）をベトナム ホーチミン市に設立2016年１月株式会社エボラブルアジアのシリコンバレー拠点をアメリカ カリフォルニア州に開設2016年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2016年７月キャンピングカーのレンタル事業を営む株式会社エルモンテRVジャパンの全株式を取得し子会社化2016年７月日本国内のホテル・旅館宿泊予約サイト運営事業を営む株式会社らくだ倶楽部の全株式を取得し子会社化2016年８月宿泊施設向けの一括プラン登録システム「かんざしクラウド」等の販売を目的として、株式会社ファーストキャメル及び株式会社アビリティコンサルタントとの合弁により「株式会社かんざし」を東京都渋谷区に設立2016年10月本社を東京都港区愛宕二丁目５番１号に移転2016年11月全日本空輸と認可代理店契約を締結 2016年12月東南アジアでのオンライン旅行業拡大に向けて「EVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITED」をベトナムに設立2017年３月両替事業を行う子会社「AirTrip Exchange」を設立2017年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年４月当社ベトナム法人がDeNAベトナム法人であるPUNCH ENTERTAINMENT COMPANY LIMITEDを買収、子会社化2017年８月オリエンタルラジオを「エアトリ」イメージキャラクターに登用。テレビCM開始2017年９月メルマガ事業で最大手の株式会社まぐまぐを子会社化2017年11月日本航空専売認可代理店の株式会社エヌズ・エンタープライズを子会社化2018年３月株式会社エルモンテRVジャパンと株式会社AirTrip Exchangeを合併し、株式会社インバウンドプラットフォームを設立2018年４月インバウンドWi-Fiレンタル事業を営む株式会社Destination Japanを子会社化2018年５月海外航空券オンライン販売最大手の株式会社エアトリインターナショナル（旧 株式会社DeNAトラベル）を子会社化2018年８月株式会社カヤックのベトナム開発子会社であるKAYAC HANOI CO., LTDを子会社化2018年11月ロバートの秋山さんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用。同氏を起用したテレビCMを開始2019年２月オンライン旅行事業でのシナジー創出のため、旅行鞄の製造販売業を営む株式会社創基アジアを子会社化2019年６月オンライン旅行事業における戦略の加速のため、ハワイ旅行に特化した株式会社セブンフォーセブンエンタープライズを子会社化2019年８月国内大手ディスカウントチケット事業を営むナショナル流通産業株式会社を子会社化2020年１月社名を「エボラブルアジア」から「エアトリ」へ変更 年月概要2020年９月子会社の株式会社まぐまぐが東京証券取引所JASDAQ市場へ上場2021年11月タレントのIKKOさんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用。同氏を起用したテレビCMを開始2021年12月グループ会社の株式会社ハイブリッドテクノロジーズが東京証券取引所マザーズ市場へ上場2022年４月東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行2022年９月地方創生事業を開始2022年９月アイセールス株式会社が開発・運営する営業DXシステム「i:Sales（アイセールス）」を事業譲受2022年10月子会社の株式会社らくだ倶楽部を株式会社エアトリプレミアム倶楽部へ社名・ブランド変更2023年７月子会社の株式会社エヌズ・エンタープライズと株式会社かんざしを経営統合2023年７月子会社の株式会社エアトリインターナショナルと株式会社エアトリハワイを合併2023年８月子会社の株式会社インバウンドプラットフォームが東京証券取引所グロース市場へ上場2023年12月ホテル予約サイト「ベストリザーブ・宿ぷらざ」を運営する株式会社ベストリザーブを子会社化2024年１月クリエイティブソリューション及び広告業界向けにDX化サービスを提供するノースショア株式会社をグループ会社化し、クリエイティブソリューション&DXサービス事業を開始2024年４月経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社エアトリインターナショナルを吸収合併2024年４月マーケティング領域特化型ジョブマッチングプラットフォーム『JOB DESIGN』を展開する株式会社GROWTHを子会社化し、マッチングプラットフォーム事業を開始2024年６月CXO コミュニティ事業を開始2024年12月スタートアップ向け採用支援事業の「Recboo」を展開する株式会社ノックラーンを子会社化2025年４月沖縄にてレンタカー事業「沖縄オープンレンタカー」を展開するミナト株式会社を子会社化2025年５月海外ホールセール事業と海外ツアー予約サイトを運営する株式会社かもめを子会社化2025年９月チケット販売システム開発・保守運用を手掛ける株式会社NAYUTAを子会社化2025年10月株式会社ハイブリッドテクノロジーズを関連会社から子会社に異動2025年11月タレントの山崎弘也さんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用