株式会社インソース

３ 【事業の内容】当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社(出資比率100％)と株式会社らしく(出資比率100％)、株式会社インソースデジタルアカデミー(出資比率100％)、株式会社インソースマーケティングデザイン(出資比率100％)、株式会社インソースビジネスレップ(出資比率100％)、株式会社インソースコンサルティング（出資比率100％)、株式会社インソースクリエイティブソリューションズ(出資比率100％)、株式会社インソース総合研究所 (出資比率100％)から構成されています。当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、研修に関する「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、人事部門のIT化に関わる「ITサービス事業」、それ以外の「その他事業」の４つの事業を中心に、人材育成および組織コンサルティングサービスを提供しています。 上記４つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。 (1) 講師派遣型研修事業顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者を採用し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。研修の提供形式は対面型とオンライン型の選択が可能です。また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。なお、講師派遣型研修の年間実施回数は、2024年10月から2025年９月までの１年間で24,654回となっております。 (2) 公開講座事業講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを公募型セミナーとして当社のWEBサイト上にて募集し、個人または企業単位でお申し込みいただき、研修を実施するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講希望者が定数を超えた段階で開催が決定となります。１人当たり費用としていただく受講料が主たる収入となります。東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国各地で開催する来場型研修とオンライン上で開催するオンライン研修があります。受講者数は2024年10月から2025年９月までの１年間で159,328人となっております。なお、まとめて購入することで割引となる「人財育成スマートパック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」上で、申し込みやポイントの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等を行うことができるWEB会員向けサービスも提供しております。また、提携先の研修プログラム(IT系、会計・法務系)を当社WEBサイトから申し込むことができるアライアンスサービスも行っております。 (3) ITサービス事業人事業務、研修運営の効率化を支援するLMS(Learning Management System)・人事サポートシステム「Leaf」及び「Leaf」を基盤とした「eラーニング学習管理システム(LMS)」や「評価シートWEB化サービス」、「ストレスチェック支援サービス」などのHRテックサービスをASP(クラウド)形式で提供しております。Leafは法人単位で発注を受け、月額課金方式で費用を請求します。Leaf導入時や運営後に顧客要望に応じたオプション追加やカスタマイズが発生する場合やストレスチェック支援サービスなど短期間でのサービス提供の場合には、その費用を都度請求します。また、Leafの機能は当社の研修・教育運営のノウハウを積み上げたものであり、自社のエンジニアによりオプションや追加機能開発を行い、アップグレードを行っております。2023年12月よりサービス提供を開始した「Leaf LGWAN Learning」は、地方公共団体向けに開発された教育プラットフォームシステムで、インターネットへの接続無しで、セキュリティや個人情報の漏洩を気にせずeラーニング教育ができる日本唯一（※2025年9月末時点）のサービスです。この強固なセキュリティが評価され、中央官庁への導入が増加し、2025年９月末時点でLeafの有料利用組織数は、860組織、ユーザー数は5,018千人となっております。 (4) その他事業オンラインセミナー事務代行や、当社独自で開発したアセスメントサービス、動画教育コンテンツの拡充を進めております。動画教育については、定額制のクラウド型eラーニングサービス「STUDIO」やコンテンツ単位での買い切り、映像制作、レンタルと多様な購入方法で提供し顧客ニーズにお応えしております。連結子会社のミテモ株式会社では、ワークショップ、地方創生サービスを行っております。また、株式会社らしくでは人材紹介サービスの提供、株式会社インソースデジタルアカデミーでは、IT・DX関連の研修の企画・開発やコンサルティングを行っています。また、株式会社インソースマーケティングデザインではWebマーケティングサービスの提供を行っております。株式会社インソースビジネスレップでは研修運営代行サービスの提供を行っております。株式会社インソースコンサルティングでは、人事領域の課題を中心に教育体系の見直し・構築、次世代経営幹部育成、エンゲージメント向上など人材と組織開発に関するソリューションの提供、実施、定着を一気通貫で提供します。また、同時期に設立した株式会社インソースクリエイティブソリューションズは研修のコンテンツ、WEBページ、動画の制作などを通じて、顧客の課題解決を行っております。また、2025年４月に設立した株式会社インソース総合研究所では、人材領域に関する調査および研究、コンサルティングに加えて、産学連携プロジェクトを行っております。 〔事業系統図〕

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営理念は、「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」であり、経営方針は、「社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とITを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する」としています。 (2) 経営環境及び経営戦略社会人教育市場およびDX（デジタル）教育市場は、データ利活用による人材育成の高度化を背景に、当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) ）においても、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。社会人教育市場は対面型研修の増加などにより拡大傾向にあり、2030年に約4,250億円(※１)と推定されます。また、ITサービス事業に関わる人事部門のIT化（LMS）市場規模は2027年に約190億円(※２)と推定されます。今後、人的資本の価値向上及び情報開示にかかる事務改善に対する需要が高まると想定しており、市場は堅調に拡大すると考えます。加えて、DX（デジタル）教育市場規模は2030年に780億円（※３）と推定されます。今後も人手不足と業務効率化のニーズを受け、DX（デジタル）の育成投資優先度が一層高まる素地があると考えます。更に、国内生成AIシステム市場が急速に拡大しており、2027年には550億、2030年には１兆7,750億円（※４）と推定されます。このような経営環境の中、当社グループはさらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、中期経営計画「Road to Next 2028」を策定いたしました。2028年９月期には売上高23,400百万円、営業利益9,620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,820百万円、３年間のCAGR（年平均成長率）は17.3％を目指します。以上を実現するため、2026年９月期に売上高16,800百万円、営業利益6,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,630百万円を予想しており、そのための重点施策は以下のとおりです。 ■2026年9月期 重点施策① 前年比大幅売上増を目指す講師派遣型研修および公開講座を中心に「DXサービス」「人事部門支援」ドメインを伸ばし、特に情報通信・ITサービス業、官公庁での大幅売上増を目指す② 生成ＡＩ関連投資強化生成ＡＩ関連の先行投資として継続的に採用強化し、人材拡充を図るため、総人件費は前年同期比17.6％増を想定 ③ コンサルティング事業を強化 生成AIが起こす社会変化に対応し、経営支援、DX化、組織変革、教育制度変革等上位概念からのコンサルティングにシフト④ 新規採用者の早期戦力化当社グループは2025年９月期において新卒及び中途採用を強化し、従業員数は前期末比71名増となり好調でした。2026年９月期には、新規採用者を早期戦力化する必要があります。当社グループは、2025年10月に「グループ人材開発部」を設置しました。今後は、社内教育を充実させ、商品知識や社内ナレッジの共有を促進し、人的資本の活用を強化してまいります。⑤ 生産性の向上生成AIによる業務改善チームを発足、提案や講師選定業務などの省力化により、営業生産性向上を目指す。加えて教育部署を設置し、体系的な教育を実現 ⑥ 社会人教育新分野の強化現在の教育ラインナップに加え、業界別、エッセンシャルワーカー、外国人向けなどのラインナップを追加拡充※１ 厚生労働省「能力開発基本調査」、総務省「労働力調査」等を基に、当社にて算出※２ 総務省「情報通信業基本調査」、「情報通信白書」を基に、当社にて算出※３ 経済産業省「IT人材受給に関する調査」、独立行政法人情報処理推進機構「DX動向2024」を基に、当社にて算出※４ 総務省「情報通信業基本調査」、「情報通信白書」を基に、当社にて算出 (3) 対処すべき課題上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んで参ります。上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んで参ります。① 生成AI市場でのシェア拡大当社グループは、2025年９月期に引き続き、2026年９月期もデジタル教育市場に加えて、生成AI市場も拡大傾向にあると考えています。そのような状況のもと、当社グループは、生成AI時代における個人や組織・チームの新たな課題を解決するための生成AI関連サービスをスピーディーに投入し、生成AI市場でのシェアを拡大してまいります。具体的には、生成AI活用教育、生成AI活用基盤の提供、AI対応組織コンサル、AIアプリケーション提供の4分野です。加えて、生成AIに選ばれるWeb制作を行い、マーケティングを強化するとともに、そのノウハウをお客さまにも提供し新分野のコンサルティングに進出します。 ② 既存マーケットのシェア拡大と新しいマーケットへの参入、シェア拡大当社はこれまで、講師派遣型研修事業、公開講座事業、ITサービス事業、その他事業と事業ごとに商品を開発し、販促をしてきました。今後は、事業全体を16のドメインに細かく分け、部門横断でドメイン担当を決め、各担当者が販促戦略を立案し複合提案を強化してまいります。当社グループが一丸となり、これまでの事業分野だけではなく、新しいマーケットへの参入、シェア拡大を目指し、商品開発・販促活動を強化します。③ 新規採用者の早期戦力化当社グループは2025年９月期において新卒及び中途採用を強化し、従業員数は前期末比71名増となり好調でした。2026年９月期には、新規採用者を早期戦力化する必要があります。当社グループは、25年10月に「グループ人材開発部」を設置しました。今後は、社内教育を充実させ、商品知識や社内ナレッジの共有を促進し、人的資本の活用を強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられることを以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となる対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境について 当社グループの提供するサービスは、企業・組織の人材育成に関わるものであるため、景気動向や企業・組織の収益の影響を受けやすい傾向にあります。経済環境の悪化により、顧客の教育研修予算が削減された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうした経済環境の変化に対応すべく、AIやデジタル技術を活用した革新的なサービスの開発、オンラインとオフラインを融合した柔軟な研修形態の提供、顧客ニーズに合わせたカスタマイズ性の高い研修プログラムの設計等により、付加価値の高い多様なサービスを提供してまいります。また、業務効率化やコスト最適化を推進し、収益性の維持・向上に努めます。 (2) 当社グループの事業について① システムについてイ．システム障害について当社グループの提供サービスやそれを支える社内業務は、コンピューター及びインターネット技術を高度に活用しており、通信事業者が運営する通信ネットワークサービスへの依存度が高いといえます。したがって、予期せぬトラブル等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、当社グループのサービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、顧客等から損害賠償の請求や当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。ロ．サイバーセキュリティについて当社グループでは、サイバー攻撃等によるシステム障害やデータ漏洩等を防ぐため、セキュリティ対策を講じておりますが、昨今のサイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、ランサムウェアによる業務停止やデータの暗号化、不正アクセスによる個人情報や機密情報の流出等のリスクが高まっております。万一、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたすとともに、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。ハ．社内システムの開発体制について当社グループでは、社内業務のシステム化を積極的に推し進めることで、業容の拡大の中でも人件費の増加を極力抑えることで価格競争力を維持してまいりました。しかし今後、人材確保の不調等によりシステム開発の進捗が滞った場合、効率的な社内業務の推進が阻害され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 商品、サービスについてこれまで、当社グループが競争力の源泉としてきた多様な新規コンテンツの開発力や、人事総務部を対象とした業務支援サービスにおいて、競争優位性が維持できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ Webによる営業活動について当社グループの営業活動においては販売促進効果を高めるべく、Webページを拡充させております。生成AIの利用が増加することにより、従来の当社グループのWebページへのアクセス（セッション数）が減少する可能性があります。これにより、当社グループの販売促進効果が下がる可能性があります。このようなリスクに対応するため、AIに取り込まれやすい情報構造の設計を急速に進めています。具体的には、顧客が投げかける自然な質問に対応できる形式での情報を整備しています。また、他社と差別化された当社独自の一次データを公開しています。さらに、AIが回答生成に利用しやすい最新の数値情報を明示しています。以上のように、LLMO（Large Language Model Optimization）と呼ばれる新しい領域においても、当社グループはWebによる営業活動を強化してまいります。 ④ 知的財産権について当社グループの事業においては、オリジナルコンテンツでの研修展開を強みとしている関係上、著作権・商標権・肖像権等の知的財産権の確保が重要だと考えております。当社グループでは、商標権の取得や著作権の明示、さらには開発した技術・ノウハウ等の保護・保全に努めておりますが、悪意の第三者によるサービスの模倣等により、当社グループの営業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、損害賠償による損失が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 講師の確保について研修の成否を決める重要な要因の一つに講師の品質があります。良質な研修を実施するには的確なスキルや知識、経験をもった講師の確保が不可欠であります。当社グループでは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社グループが求めるスキルや知識、経験をもって研修を行うことができる講師を適切な契約条件で確保できなくなった場合、当社グループの研修実施に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ M&Aについて当社グループは、M&A(子会社化、事業譲受、資本参加等)を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、M&Aを積極的に推進しています。その際、対象企業や事業の状況及び財務、税務、法務、労務等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、投資効率の精査、検討を実施することで可能な限りのリスク回避に努めています。しかしながら、M&A後において、当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、何らかの事由により事業展開が計画通りに進まない場合、対象企業の株式価値や譲受資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (3) 競合について社会人を対象とした教育研修事業に関しては、研修会社、コンサルティング会社、シンクタンク系の研修会社等、多数の企業が参入しておりますが、今後、研修事業と異なる分野の企業が研修におけるパラダイムシフトを起こすビジネスモデルでの参入があった場合、当社グループの営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) サステナビリティに関するリスクについて当社グループは、中長期的な視点から影響を与える事象や、発生頻度が低いものの認識すべきリスクについて、サステナビリティに関するリスクとして、「人権の侵害」「大規模自然災害による事業所損壊、サーバ損壊」「賄賂・腐敗の発生」「生成AI活用の遅れによる競争力低下」「外部環境変化によるコスト上昇」の5項目を確定しました。これらのリスクに関しては定期的なモニタリングを実施し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。 優先順位サステナビリティに関するリスク財務影響1人権の侵害大2大規模自然災害による事業所損壊、サーバ損壊中2賄賂・腐敗の発生中2生成AI活用の遅れによる競争力低下中3外部環境変化によるコスト上昇小 (5) コンプライアンス違反・不正行為について当社グループでは、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと位置づけ、役職員一人ひとりがコンプライアンス意識を持って日々の業務に取り組むことを徹底しております。2024年10月にはインソースグループ全ての役員および従業員（パートタイム・アルバイト含む）を適用範囲とした「コンプライアンス行動規範」を制定し、具体的な行動を明示しています。しかしながら、役職員による横領・背任等の不正行為、インサイダー取引規制等の法令違反、ハラスメント等の人権侵害、贈収賄を含む腐敗行為等が発生するリスクを完全に排除することは困難です。万一、こうした事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用の失墜、損害賠償請求や行政処分等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクを最小限に抑えるべく、「腐敗防止基本方針」に基づき、全従業員対象の腐敗防止関連のeラーニング教育を実施し受講率は100％でした。今後も、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の整備、内部監査の充実等、コンプライアンス体制の継続的な改善に努めます。 (6) その他① 個人情報・機密情報について当社グループはその事業運営の性格上、関係者の個人情報及び機密情報を少なからず保有しており、当社グループの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されます。そのため、適切に個人情報を取り扱う体制を整備していることの証として、プライバシーマークを取得いたしております。第三者によるセキュリティ侵害、ソーシャルエンジニアリング、従業員の故意または過失などによって、当社グループが保有する関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用などが発生した場合、当社グループは顧客などに対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令を受ける可能性があるなど、当社グループの事業、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。 ② 講師やeラーニング等への出演者の不祥事・風評等のリスクについて当社グループは、講師やeラーニング等出演者が事故、事件、不祥事等を起こした場合、又は巻き込まれた場合、風説の流布等で風評を著しく損なった場合等には、該当する講師の研修への登壇中止、該当する出演者が出演するeラーニング等の使用中止等の措置が必要となり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社グループの対応の如何に関わらず、当社グループにとって悪影響のある形で当該発生事象が投資家、マスメディア、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況の分析 当連結会計年度（自2024年10月1日 至2025年9月30日）における社会人教育市場は、人的資本経営を通じた企業価値向上の機運を背景に、底堅い需要が継続しました。また、DX（デジタル）教育市場は、データ利活用による人材育成の高度化が進み、急速に拡大しました。 このような環境のもと、当社グループではデジタルコンテンツの拡充を目的として、業種別・職種別の生成AI活用研修やeラーニングコンテンツのラインナップを強化しました。また、売上増強策として主に３点実施しました。１点目は、2024年10月より実質５本部制による営業体制を開始し、各本部が独自の戦略に基づく施策を実施した結果、提案金額増加、及び１組織あたりの売上高向上につながりました。２点目は、2025年２月には有楽町・新宿に新規セミナールームを開設し、大阪の既存セミナールームの増床も行うことで、公開講座の集客体制を強化しました。３点目は、当社グループ初の顧客ロイヤリティ施策「インソースENERGYパートナー」を開始し、特典対象組織に対してご案内のダイレクトメールや架電などプロモーション活動を強化しました。さらに、中長期成長戦略の１つとして、2025年９月からドメイン制を導入しました。各ドメインにリーダーを設置し、ドメイン別の事業及びマーケット分析を行い、商品開発、販促活動を開始しています。 講師派遣型研修事業では、民間企業・官公庁ともに対面型研修が増加しました。また年間を通じて、収益性の高いDX関連研修が民間企業を中心に増加しました。その結果、研修実施回数は前年比19.7％増加しました。 公開講座事業では、講座設定の最適化と全社一丸の販促活動を展開した結果、受講者数が前期比15.9％増加しました。特にDX関連研修の受講者数が増加し、同22.7％増となりました。 ITサービス事業では、LMS「Leaf」（※１）において、アクティブユーザー数が前年比23.3％増となり、500万人を超えました。また、有料利用組織数は860組織（前期末比119組織増、16.1％増）となりました。その結果、Leaf月額利用料（MRR※２）は堅調に増加、年間経常収益（ARR※３）は1,457百万円（前期末比24.2％増）となりました。 その他事業では、eラーニングの映像制作ソリューションが好調で、制作本数は前年比91.6％増の435本でした。また、動画レンタル受講者数も前年比23.3％増の21,296人となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,510,945千円（前期比16.3％増）、営業利益は5,978,600千円（前期比21.1％増）、経常利益は5,997,897千円（前期比21.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,130,091千円（前期比23.1％増）となり、過去最高を更新しました。 ※１ LMS(Learning Management System):ｅラーニング視聴に必要な「学習（教育）管理システム」のこと※２ MRR:Monthly Recurring Revenueの略称、月間経常収益※３ ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRRを12倍して算出 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。なお、当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,971,593千円増加し、16,149,441千円(前連結会計年度比22.5％増)となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ419,999千円増加し、3,662,367千円(同13.0％増)となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,551,594千円増加し、12,487,074千円(同25.7％増)となりました。 イ．流動資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,795,198千円増加し、10,200,841千円(前連結会計年度比37.7％増)となりました。これは主に、現金及び預金が2,485,889千円増加したこと等によります。ロ．固定資産当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ176,394千円増加し、5,948,600千円(同3.1％増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が162,037千円増加したこと等によります。ハ．流動負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ393,370千円増加し、3,592,701千円(同12.3％増)となりました。これは主に、未払法人税等が227,701千円増加したこと等によります。ニ．固定負債当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ26,628千円増加し、69,666千円(同61.9％増)となりました。これは主に、資産除去債務が26,628千円増加したことによります。ホ．純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,551,594千円増加し、12,487,074千円(同25.7％増)となりました。これは主に、利益剰余金が2,451,878千円増加したこと等によります。 ② 経営成績当連結会計年度の売上高は14,510,945千円(前連結会計年度比16.3％増)、営業利益は5,978,600千円(同21.1％増)、経常利益は5,997,897千円(同21.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,130,091千円(同23.1％増)となりました。イ．売上総利益当連結会計年度の売上高は、14,510,945千円(前連結会計年度比16.3％増)となりました。これは主に、全事業で売上増加及び対面型研修ニーズが高まり、講師派遣型研修実施回数・公開講座受講者数共に増加したためです。また、売上原価は、3,352,095千円(同17.2％増)となりました。売上原価が増加した要因は主に、研修実施回数の増加と講師報酬のベースアップによるものです。以上の結果、売上総利益は、11,158,849千円(同16.1％増)となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度比0.2ポイント減の76.9％となりました。ロ．営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,180,249千円(同10.8％増)となり、販売費及び一般管理費率は、同1.8ポイント減の35.7％となりました。これは主に、売上増加により人件費率が減少したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、5,978,600千円(同21.1％増)となりました。また、営業利益率は、前連結会計年度比1.6ポイント増の41.2％となりました。ハ．経常利益当連結会計年度における営業外収益は、受取利息8,433千円、投資有価証券売却益10,419千円等を計上し、25,140千円となりました。一方、営業外費用は5,842千円となりました。これは主に、株式報酬費用消滅損4,717千円を計上したこと等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、5,997,897千円(同21.4％増)となりました。また、経常利益率は、前連結会計年度比1.7ポイント増の41.3％となりました。ニ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度は、投資有価証券評価損108,591千円を計上し、特別損失は108,591千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額等を合わせた法人税等合計は、1,759,214千円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,130,091千円(同23.1％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度比1.6ポイント増の28.5％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度において、現金及び現金同等物は2,485,889千円増加し、当連結会計年度末における残高は8,191,258千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、4,395,202千円の収入(前連結会計年度は4,032,447千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,889,305千円を計上したこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、231,097千円の支出(前連結会計年度は447,594千円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出173,884千円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,678,212千円の支出(前連結会計年度は1,394,974千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,678,212千円によるものです。 (3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。 ② 受注実績生産実績と同様の理由により、記載しておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度の事業種別毎の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループにおける研修サービスの提供期間は概ね短期であります。(単位：千円)事業の名称第22期連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前年同期比(％)第23期連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)前年同期比(％)講師派遣型研修事業5,884,813111.66,914,664117.5公開講座事業3,060,065116.93,579,759117.0ITサービス事業1,822,044139.71,929,551105.9その他事業1,707,738107.62,086,970122.2合計12,474,662115.714,510,945116.3 (注) １．当社グループの報告セグメントは単一であるため、事業種別毎に記載しております。２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資本の財源当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。 ② 資金の流動性資金の流動性についての分析につきましては「(2) キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)のれんの償却額は7,789千円、未償却残高は13,631千円であります。当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)のれんの償却額は7,789千円、未償却残高は5,841千円であります。当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、経営理念である「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」に基づき、事業を通じて、働く人に関わる社会課題の解決に取り組んでおります。また、ESG＋P(業績・Performance)経営を掲げ、サステナビリティへの取り組みを拡大させながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後の経営状況、経営計画の見直し、変更に伴い変更になる可能性があります。 (1) サステナビリティ全般①ガバナンス 当社グループは、2022年7月に取締役執行役員常務が議長を務めるサステナビリティ委員会を設置しております。 当委員会は、代表取締役執行役員社長から任命された組織であり、機動力をもってESG視点での経営を推進し、サステナビリティ全体のリスク管理、戦略の推進に対し責任を負っています。 サステナビリティ委員会の下部組織には、気候変動や人的資本向上などのタスクフォースが存在しています。取締役執行役員常務は当タスクフォースの報告を基に、サステナビリティ委員会にて施策実行などの判断を行い、四半期に一度、サステナビリティ委員会の活動内容を取締役会へ報告を行っています。また必要に応じて事業部門の責任者や社外取締役の出席を要請することで、サステナビリティ施策の有効性および実効性を担保します。 サステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会については「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレートガバナンスの概要」をあわせてご参照ください。 ②リスク管理 サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会にて、顕在化する頻度と発生時の影響金額を元に、優先度を定め、対応すべき課題を特定しています。そして、代表取締役執行役員社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会に連携し、年に1回以上、当社グループ全体のリスクマネジメントのプロセスに統合して評価し、一元的に管理を行い、その内容は取締役会に報告されています。当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクは、「3 事業等のリスク (4) サステナビリティに関するリスク」をご参照ください。 インソースグループのサステナビリティ推進及びリスク管理体制 ③戦略、指標及び目標 当社グループは、ESG＋P(業績・Performance)経営を掲げ、サステナビリティへの取り組みを拡大させながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。2030年に向けての取り組むべき重点課題は、社会課題やステークホルダーの要請事項から抽出し、当社グループの成長性及び当社グループが提供すべき価値創造の観点から整理した結果、事業を通じた社会課題解決とESGに関する８項目を設定しました。当社グループは、経営理念である「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」に基づき、2030年に向け、長期目標を設定し、これらの達成に向けて取り組んで参ります。 インソースグループのマテリアリティ及び長期指標 （２）気候変動への対応 気候変動の緩和をはじめ、地球環境の持続可能性が喫緊の課題となっているなか、当社は2021年2月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同、2023年５月22日に国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名しました。また、長期的視点に基づく環境負荷低減活動が不可欠と考え、気候変動への対応を当社グループのマテリアリティの一つとして設定し、2050年に向け事業活動におけるCO2排出量（Scope１、Scope２の合計）０を目指し、対応を強化しています。 ①ガバナンス 気候変動を含むサステナビリティ推進体制は「(1) サステナビリティ全般 ①ガバナンス」を参照ください。また、サステナビリティ委員会の下部組織には気候変動に関する組織横断的なタスクフォースであるCO2削減部会が存在し、社内節電プロジェクトや紙削減によるCO2削減プロジェクト、温室効果ガス排出量のレビュー、再生可能エネルギー調達の拡大などの施策の進捗報告、環境目標に対する実績の進捗度合いの確認、事業に関連する気候変動トピックスやイニシアチブの動向などの報告や議論がなされています。 ②リスク管理 気候変動を含むリスク推進体制は「(1) サステナビリティ全般 ②リスク管理」を参照ください。 ③戦略 当社グループは気温上昇を1.5℃未満に抑制することの重要性を認識し、1.5℃～2℃及び4℃の気温上昇時の世界を想定したシナリオ分析を行い、事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会を特定、評価しました。 a.気候変動による主要なリスク 1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングの導入、温室効果ガス排出量開示の義務化、再エネ設備投資への優遇など気候変動に関する積極的な国内政策・法規制が進み、企業や投資家の温室効果ガス排出量削減や再生可能エネルギーの導入、省エネへのニーズが高まると仮定しています。4℃シナリオでは、気候変動に関する国内政策・法規制は進まず、不可逆的な環境変化が頻発し、物理的なサプライチェーンへの影響が顕著に現れると仮定しています。財務インパクトを試算した結果、リスクとしては、「洪水の頻度増加」によるインパクトが大きいことが明らかになりました。今期は、特に洪水増加による影響に焦点をあて、4℃シナリオにおける当社グループ全30拠点の洪水想定最大浸水深の確認や財務影響、対策等の検討を進めました。今後も気候変動に関する社会やステークホルダーの動向を注視し、リスク低減対策を進めます。 b.気候変動による主要な機会 物理的リスク、移行リスクへの顧客ニーズ変化および社会からの対応要請の高まりにより、サステナビリティ関連ニーズが増加すると思われます。当社グループはSDGｓやESG関連等知識付与型コンテンツや組織変革・ＤＸ等事業変革・行動変革型の教育コンテンツ開発を強化し、民間企業および官公庁組織のサステナビリティに関する取組の支援、価値向上に向けた継続的な教育支援を継続的に行います。 気候変動による主要なリスク 主なリスクリスクが顕在化したときの影響財務影響対策4℃シナリオ物理的リスク洪水等自然災害の増加異常気象の激甚化■売上減少・ボラティリティ増加・受講環境変化・顧客の事業被害による研修延期・中止の増加・洪水等の大規模自然災害による事業所損壊、サーバ損壊及び水没中事業所及びサーバ設置地域の損壊、水没に対するモニタリングの開始、一定リスクを越えないエリアへの移転検討4℃シナリオ物理的リスク海面や気温の状況気象の変化水供給不足等の資源枯渇■売上減少・ボラティリティ増加・産業活動の停滞や水供給不足による感染症の蔓延に伴う研修延期・中止増加・教育の優先度低下、需要減少中～大顧客ニーズに応じたコンテンツ開発及びオンライン研修、eラーニング等の複数教育手段提供と柔軟な切替体制構築1.5℃シナリオ移行リスク（政策と法）環境関連の規制強化炭素税導入気象関連の訴訟増加■コスト上昇CO2排出量削減義務の規制強化やカーボンプライシング制度へ対応コスト上昇小社内節電の強化再生可能エネルギーへ切替1.5℃シナリオ移行リスク（技術）エネルギーやIT技術発展脱炭素技術の進展■生産性低下新技術への対応遅れによる生産性成長の鈍化小外部環境の定期的なモニタリング1.5℃シナリオ移行リスク（市場）顧客行動の変化、環境配慮サービスの需要増■売上減少・ボラティリティ増加現在当社で提供している紙テキストを利用した研修・教育の競争力低下及び需要減少中研修事業における電子テキストの提供1.5℃シナリオ移行リスク（評判）気候変動対応への社会及びステークホルダーからの要請拡大 ■売上減少・ボラティリティ増加気候変動への対応が遅れた場合、社会的評価に影響を与え、企業価値定価及び顧客から選ばれなくなるリスク中サステナビリティ活動の推進および開示によるステークホルダーエンゲージメント向上 ④指標と目標 当社では、CO2排出量（scope1.2.3）を気候関連のリスクと機会を管理する指標としています。当社は自然資本への依存度は低く、大規模な生産装置を持たないため、他業種と比較しCO2排出は高くないものの、毎年人員増加および拠点拡大を進めています。そのためエネルギー利用量は毎年増加傾向にあります。気候変動リスク及び機会への対応および長期的視点に基づく環境負荷の低減活動を進めるため以下の目標を設定し事業活動を推進しています。 a.長期環境目標・2050年までに事業活動によるCO2排出の「ネットゼロ」を実現・2030年までにScope2（電気利用によるCO2排出）を2020年比50％削減を実現・2030年までに社内紙利用によるCO2排出を2020年比50％削減を実現 b.実績と目標 当社では、2020年よりCO2排出量の算定を開始（基準年）し、事業活動を通じて排出したCO2の量（scope1＋2）は以下の通りです。2024年１月より当社自社ビル６拠点において再生可能エネルギーの導入を開始し、９月には全拠点で導入が完了しました。その結果、25年９月期のCO2排出量は83.8tとなり、短期目標である2030年までに2020年比50％削減の140t-CO2を達成いたしました。今後は、2050年目標である「ネットゼロ」を目指して、新たな短期目標を設定いたします。 2023年９月期2024年９月期2025年９月期Scope10 t-CO20 t-CO20 t-CO2Scope2237 t-CO2158.6 t-CO283.8 t-CO2事業活動によるCO2の量（scope1＋2）237 t-CO2158.6 t-CO283.8 t-CO2 （３）人的資本価値への向上に向けた社内環境整備・人材育成 当社グループは、経営理念である「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」に基づき、事業を通じて、働く人に関わる社会課題の解決に取り組んでおります。また経営方針の１つとして、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する」を掲げ、組織作りの指針に沿い人的資本価値向上における取り組みを進めております。 ①ガバナンス 当社グループでは、人的資本の価値最大化に向けて、指名報酬委員会では客観的かつ公正な視点から後継者、取締役、執行役員計画等に関して、グループ人事総務部ではグループ人事戦略に関して、健康経営推進委員会では健康経営推進施策に関して企画実行・効果検証を行っております。また経営上の重要な事項として、取締役会・経営会議にて報告を行っております。 ②リスク管理 人的資本に関するリスクについては、グループ人事総務部にて、顕在化する頻度と発生時の影響金額を元に、優先度を定め、対応すべき課題を特定しています。そして、代表取締役執行役員社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会に連携し、年に1回以上、当社グループ全体のリスクマネジメントのプロセスに統合して評価し、一元的に管理を行い、その内容は取締役会に報告されています。 ③戦略、指標及び目標a.社内環境整備方針イ.組織づくりの指針・あらゆる人が、それぞれの個性と能力を最大限に発揮し、お互いがお互いを尊重し認め合うことを通じて、 組織の成長を実現します。・すべての人が平等に機会を与えられ、公正に評価される、納得性と透明性の高い組織を実現します。・人種、国籍、宗教、性別、性的指向や性自認、障がいの有無、年齢、出身地、価値観、ライフスタイルなどによる、あらゆる差別や偏見がない職場づくりを促進し、継続的な組織の成長を実現します。 ロ．ダイバーシティ 当社グループでは女性が半分以上を占めており、外国出身者や60才以上のシニア、LGBT、障がいのある方など、多様な人材が共に働く組織です。また世の中のダイバーシティ推進にも力を注ぎ、関連するサービスを各種取り扱っています。これらのサービスを提供する組織として、社内にも多様な人材が在籍し、多様な働き方を実現しています。具体的な指標・目標については「(1) サステナビリティ全般 ③戦略、指標及び目標」を、また管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異従業員については「第１ 企業の概況 5 従業員の状況」をご参照ください。 ハ．健康経営の推進 当社グループでは、従業員が安心して働ける環境を整備することで、従業員の活力向上や生産性の向上を図っています。また、健康で明るい社会を創ることを目指し、当社代表取締役執行役員社長が健康経営宣言を表明しています。2023年10月に、取締役執行役員常務を議長とする健康経営推進委員会を立ち上げ、グループ人事総務部に属する健康推進担当者と各事業所の担当者が連携し、施策の実行と効果検証を実施しています。具体的には喫煙防止のためのワークショップや運動、食事、睡眠に関する社内教育やイベントの開催等を行い、従業員の意識と行動の改革を進めています。その結果、４年連続で「健康優良法人」を取得しました。さらなる推進はもちろん、顧客への健康推進サービスも拡充し、各組織への支援も強化しています。 b．社内人材育成方針 当社グループは、外部環境に対しスピード感をもって柔軟に変化し続けることが求められます。そのため、外部環境の変化に合わせて必要なスキルを柔軟に取り入れた教育体制を設計しています。コンプライアンス教育に加え、重点課題としているIT/DX研修やプロジェクトマネジメントスキル強化を目的とした研修を実施しています。また、新卒についてはDXスキルと営業スキルの両方を持つ新たな中核人材として育成を進めております。さらに、2024年3月からは、サクセッションプランの一環として、選抜者が全12回の次世代経営者研修を受講開始しております。 2023年９月期2024年９月期2025年９月期従業員１人当たりの研修時間(eラーニング含む)22時間30分28時間30分24時間51分DX研修 各年度における延べ受講者数248名1,064名60名従業員の自社サービス経験率100％100％100％ （４）人権尊重に関する取り組み 当社グループは、企業理念および行動指針に基づき持続可能な社会の発

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、経営の透明性と健全性を確保し、迅速かつ適切な情報開示を実施していくことを重視しております。また株主の権利及び実質的平等を確保するだけではなく、顧客、従業員、地域社会など当社を取り巻くすべてのステークホルダーの権利を尊重し、あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会の実現を目指して参ります。そのために、(１)スピーディな意思決定と業務執行を行うための経営体制の効率化、(２)社会と調和した健全な倫理観にもとづく企業活動を行うことを目的としたコーポレート・ガバナンス体制の構築、(３)取締役会の活性化と取締役に対する実効性の高い監督を行う最適な経営管理体制の構築に取り組んで参ります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．取締役会・取締役取締役会は、会社の重要な業務執行の決定並びに取締役の職務の執行の監督を行うため設置しております。本書提出日現在、取締役８名(うち社外取締役３名)で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程、職務権限規程に基づき重要事項を決議し、社外取締役は社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監督を行っております。取締役会は、経営環境の変化への迅速な対応をすべく、毎月定例で開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏名取締役会開催回数取締役会参加回数舟橋 孝之17回17回川端 久美子17回17回藤本 茂夫17回17回澤田 哲也17回17回金井 大介17回17回藤岡 秀則17回17回庭本 佳子17回17回羽原 康平14回14回 (注) １．取締役羽原康平氏の取締役開催回数及び取締役会参加回数は、2024年12月20日就任以降に開催された取締役会を対象としております。 取締役会における具体的な検討内容として、中長期戦略、経営課題及び人的資本に関する議論、事業成長のための戦略、その他会社法及び取締役会規程に定める決議・報告事項について、決議、報告及び審議を実施しました。なお、当社は、2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（うち社外取締役３名）となる予定です。 ロ．監査役会・監査役当社の監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役１名及び非常勤の社外監査役３名の合計４名で構成されております。常勤監査役については取締役会や経営会議などの社内の重要会議に出席するほか、各組織の責任者から状況を聴取し、取締役の職務執行状況を監査しております。監査役会は、毎月１回定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査実施状況、監査結果等の検討、監査役相互の情報共有を図っております。その他、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・会計監査人・内部監査室からの報告収受など法律上の権限行使のほか、重要な会議体への出席や支社等拠点への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。取締役会と監査役会が緊密に連携し、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監督機能の強化を図ることによって、透明性の高いガバナンス体制を維持できると考えております。なお、当社は、2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役４名（うち社外監査役３名）となる予定です。 当社の機関ごとの構成員は、以下の通りです。(◎は、議長又は委員長を表す。) 役職名氏名取締役会監査役会リスク・コンプライアンス委員会指名報酬委員会サステナビリティ委員会健康経営推進委員会代表取締役舟橋 孝之◎ ◎ 取締役川端 久美子○ ○○◎◎取締役藤本 茂夫○ ○ 取締役金井 大介○ ○ 取締役(社外)由利 孝○ ○◎ 取締役(社外)庭本 佳子○ ○○ 取締役(社外)羽原 康平○ ○○ 常勤監査役髙原 啓 ◎○ 監査役(社外)中原 國尋 ○○ 監査役(社外)村田 雅幸 ○○ 監査役(社外)織立 敏博 ○○ ハ．執行役員制度当社は、業務執行機能の強化及び経営効率向上のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、本書提出日現在、15名(うち取締役との兼任は４名)となっております。 本書提出日現在の執行役員は以下の通りであります。＊印は取締役兼務者であります。 役名職名氏名＊執行役員社長株式会社インソースマーケティングデザイン 代表取締役 兼 株式会社インソースコンサルティング 取締役 兼 株式会社インソースクリエイティブソリューションズ 代表取締役 兼 株式会社インソース総合研究所 兼 ミテモ株式会社 取締役舟橋 孝之＊執行役員常務株式会社らしく 取締役 兼 株式会社インソースデジタルアカデミー 取締役 兼 株式会社インソースビジネスレップ 取締役川端 久美子＊執行役員グループ経営企画部 管掌 兼 グループ経営管理・経理部 管掌 兼 株式会社インソース総合研究所 代表取締役 兼 ミテモ株式会社 取締役藤本 茂夫＊執行役員グループ営業統括室 管掌 兼 営業本部 本部長 兼 DX支援部 部長 兼 株式会社インソースデジタルアカデミー 代表取締役執行役員社長金井 大介執行役員グループコンテンツ開発部 本部長 兼 グループコンテンツ開発本部クリエイティブ事業部 部長 兼 公開講座本部 本部長 兼 株式会社インソースコンサルティング 執行役員 兼 株式会社インソースクリエイティブソリューションズ 取締役 兼 株式会社インソース総合研究所 取締役大畑 芳雄執行役員ＩＴサービス事業本部 本部長 兼 ＩＴサービス営業部 部長 兼 ＩＴサポート室 管掌 兼 第四営業本部 本部長 兼 デジタルソリューション事業部 管掌田中 俊執行役員西東京営業本部 本部長藤田 英明執行役員内部監査室 室長原 英樹執行役員グループ人事総務部 部長 兼 グループ教務部 部長 兼 グループ人材開発部 管掌今西 健執行役員社長室 室長 兼 事業推進室 室長 兼 グループ人事総務部 部長 兼 グループ人材開発部 管掌 兼 マーケティング＆デザイン室 管掌 兼 Ｗｅｂコンサルティング部 管掌 兼 ＡＩインテグレーション部 管掌 兼 ファシリティ＆ロジスティクス部 管掌井上 彩執行役員グループ経営管理・経理部 管掌 兼 株式会社インソースビジネスレップ 取締役癸生川 心執行役員ＩＴサービス事業本部 データ戦略部 部長 兼 第四営業本部 次席浅井 康平執行役員第二営業本部 管掌 兼 株式会社インソースコンサルティング 代表取締役帰山 智幸執行役員関西営業本部 部長 兼 株式会社インソースコンサルティング 執行役員松木 宏明執行役員第三営業本部 管掌 兼 株式会社インソースコンサルティング 執行役員小林 洋介 ニ．経営会議常勤取締役、常勤監査役、執行役員並びに幹部社員で構成される経営会議を月１回開催しており、経営に係る重要事項について審議しております。ホ．リスク・コンプライアンス委員会リスク管理及びコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。本委員会は、取締役執行役員社長が委員長を務め、全取締役と委員長が指名した者、オブザーバーである監査役で構成されております。委員会は四半期に１回以上開催し、当社及び当社グループが直面するリスクの検討や対応の方向性を決定し、対応状況等のモニタリングを行うとともに、リスク管理体制の整備、維持及び向上に努めてまいります。へ．サステナビリティ委員会サステナビリティを推進し、社会・地球環境へ貢献するとともに、中長期的な企業価値向上に繋げていくことを目的に、組織横断的な業務の執行機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、取締役執行役員常務が議長を務めます。本委員会は四半期に１回開催し、サステナビリティに関する活動テーマの選定・目標設定や委員会配下の部門横断チームである「タスクフォース」の進捗確認、サステナビリティに関する情報開示の促進に取り組みます。これらの活動は定期的に取締役会にて報告のうえ、必要に応じて事業部門の責任者や社外取締役の出席を要請することで、サステナビリティ施策の有効性及び実効性を担保いたします。ト．指名報酬委員会取締役の指名及び報酬等にかかる決定プロセスに客観性・公正性をもたせるとともに、取締役会の監督機能を強化することを目的として任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選定された取締役３名以上の委員で構成され、そのうち過半数は独立社外取締役であります。委員長は独立社外取締役である委員から選定します。取締役会の諮問に応じて、当社及びグループ会社の取締役の選解任及び報酬に関する事項、サクセッションプラン等について審議し、取締役会に対して答申を行う役割を担っております。チ．健康経営推進委員会健康経営を掲げ、従業員の心身の健康の維持向上を図るため、組織横断的な業務の執行機関として健康経営推進委員会を設置しております。本委員会は、取締役執行役員常務が議長を務めます。本委員会は四半期に１回開催し、健康経営に関する活動テーマの選定・目標設定や個別活動における計画、プロジェクトの進捗確認など、健康経営に関する情報開示の促進に取り組みます。これらの活動は定期的に取締役会にて報告のうえ、必要に応じてプロジェクトのメンバーや社外取締役の出席を要請することで、健康経営施策の有効性及び実効性を担保いたします。 当社企業統治体制は以下の通りです。 （本書提出日現在） ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、各種企業、団体向けにコンプライアンス研修を提供する立場であることから、関係省令等を遵守することはもちろん、財務報告の信頼性の確保、資産の保全、業務の有効性・効率性を実現するために必要な内部統制のしくみを、最新の基準で整備していくことを心掛けております。具体的には、あらゆる業務をシステム化し、そこに内部統制の仕組みを組み込むことで、不正行為の防止はもちろんのこと、不注意によるコンプライアンス違反のリスクをも抑制すべく取り組みを推進しております。また、リスク・コンプライアンス規程を整備すると同時に、コンプライアンス体制の実務的中核者に位置付けられる内部管理責任者を各部署に設置し、リスク・コンプライアンス委員会を頂点とする指示系統の中で、迅速かつ有効な統制が行われる体制を構築しております。ロ．リスク管理体制の整備当社は、「リスク・コンプライアンス規程」「情報セキュリティ管理規程」「反社会的勢力排除規程」「個人情報保護規程」「知的財産管理規程」及び「防火防災管理規程」を制定するとともに、それらに付随するマニュアルを整備し、様々なリスクを管理する上でのルール化を進めております。また、情報セキュリティ管理、個人情報保護、防火防災管理それぞれにおいて、総括責任者を頂点としたリスク管理体制を敷き、各部署に設置された内部管理責任者を通じて管理の徹底を推進しております。また、社内の担当者による内部通報窓口とは別に、弁護士を窓口とする内部通報窓口を設置し、組織的または個人的な法令違反または不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを「内部通報規程」として定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。加えて、重要、高度な判断が必要とされる問題が発見された場合には、必要に応じて法務、労務、会計・税務等に係る外部の専門家及び関係当局等からの助言を受ける体制を構築しております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役であり、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では子会社の業務の適正を確保するために、親会社と共通の承認権限体系とルールのもとで業務を行わせております。また、子会社の経理業務の一部を親会社の経理部門に委託する形を取ることで、子会社の経営状況を常時モニタリングできる体制を構築しております。また、子会社に対しても、当社内の各部門と同様の項目と基準で内部監査を実施し、それを当社の年間の内部監査計画の中に組み込むことで、親会社と同じレベルでの内部統制を子会社にも徹底する体制を構築しております。 ④ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ⑤ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年１月12日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」を決議しております。イ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう会社業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役(社外取締役を除く)の報酬は固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等としての賞与により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。ハ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針当社の取締役の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬(賞与)とし、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎年一定時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものといたします。ニ．非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針当社の取締役(海外居住の取締役及び社外取締役を除く。)の非金銭報酬は、株主との一層の価値共有をするとともに、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的に、譲渡制限付株式を付与いたします。支給額は、株主総会において承認を得た譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額の範囲内において、役位ごとに定められた基準に従い決定するものとしております。ホ．基本報酬の額又は業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役(社外取締役を除く)の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬等のウェイトが高まる構成といたします。取締役会の委任を受けた代表取締役は種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することといたします。なお、報酬等の比率の目安は、以下の通りです(KPIを100％達成の場合)。 役位基本報酬業績連動報酬(役員賞与)株式報酬代表取締役30％50％20％取締役(社外取締役を除く)60～70％20～30％10％社外取締役100％――執行役員・子会社代表取締役60～80％15～35％5％ へ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項ａ．個人別の報酬については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬等の額、非金銭報酬の額といたします。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう指名報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役は、当該答申の内容に従い、また報酬の標準的な構成割合にも沿った上で、上記の決定をしなければならないとしております。ｂ．取締役会により委任された代表取締役は、上記イからホの方針に基づいて決定いたします。代表取締役に委任した理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。 取締役の報酬限度額は、2021年12月17日開催の第19回定時株主総会において、年額200百万円以内(うち社外取締役分20百万円以内)と決議いただいております。また、同定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除きます)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。同制度に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額については、上記の枠の範囲内で、年額40百万円以内と設定することにつき決議いただいております。監査役の報酬限度額は、2024年12月20日開催の第22回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。 ② 当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容取締役の報酬につきましては、2024年10月11日、10月31日、11月8日、12月23日、2025年1月24日、2月7日、2月28日、4月16日、5月30日、8月1日及び9月12日の指名報酬委員会で審議を行い、2024年10月15日、12月20日、2025年1月10日及び4月18日開催の取締役会で指名報酬委員会の答申を尊重して決定を行っております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く)129,42791,55025,80012,0775監査役(社外監査役を除く)10,45010,450――1社外取締役13,20013,200――4社外監査役13,61013,610――4 (注) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものについては、該当事項はありません。 ④ 連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)教育サービス事業550(205)合計550(205) (注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)425(130)36.75.06,477,104 セグメントの名称従業員数(人)教育サービス事業425(130)合計425(130) (注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社2025年９月30日現在管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)補足全労働者正社員パート・有期社員44.257.172.494.368.3(注４) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しています。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出しています。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しています。賃金の差異は基本給の時給換算で比較し、超過労働に対する報酬、賞与等を含んでおりません。集計対象は2025年９月期(2024年10月から2025年9月)です。４．全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期社員の女性比率が高いことによります。正社員における男女の賃金の差異は、男性の管理職比率が高いことによります。パート・有期社員における男女の賃金の差異は、地方におけるスタッフ女性比率が高いことによります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ミテモ株式会社東京都千代田区30,000(千円)地方創生事業ワークショップ・コンサルティング事業eラーニング事業教材制作事業100当社の受注案件のうち、eラーニング及び映像等を活用する教育コンテンツの制作を行っている。役員の兼任あり。(連結子会社) 株式会社らしく東京都千代田区50,000(千円)人材紹介事業100役員の兼任あり。(連結子会社) 株式会社インソースデジタルアカデミー東京都千代田区20,000(千円)IT関連の講師派遣型研修、公開講座など100当社の受注案件のうち、IT関連研修の企画開発・コンサルティングサービスを行っている。役員の兼任あり。(連結子会社) 株式会社インソースマーケティングデザイン東京都千代田区39,250(千円)Webプロモーションホームページ制作システム開発100役員の兼任あり。(連結子会社) 株式会社インソースビジネスレップ東京都千代田区10,000(千円)コールセンターサービスセットアップサービスITサポートサービス100当社の受注案件のうち、研修運営代行サービスを行っている。役員の兼任あり。(連結子会社) 株式会社インソースコンサルティング東京都千代田区25,000(千円)人事戦略コンサルティング専門人材養成100役員の兼任あり。(連結子会社) 株式会社クリエイティブソリューションズ東京都千代田区25,000(千円)研修コンテンツ・動画制作HP制作コンサルティング100当社の受注案件のうち、研修、動画などのコンテンツ制作を行っている。役員の兼任あり。(連結子会社) 株式会社インソース総合研究所東京都千代田区 50,000(千円)調査・研究コンサルティング産学連携プロジェクト100役員の兼任あり。

３ 【配当政策】当社は2024年７月22日より配当の基本方針を、資本効率の観点を加味した株主還元方針とし「配当性向50％、株主資本配当率18％を目標とする配当を実施」としております。なお、期末配当金につきましては2025年11月17日発表の通り25円00銭(普通配当における配当性向50.8％)とすることといたしました。内部留保資金については、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として有効に活用してまいります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当は１株当たり25円を、2025年12月18日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお当社は、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回を基本方針としております。当社の配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年12月18日定時株主総会決議（予定）2,099,34525.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。(1) 提出会社 2025年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)東京本部(東京都荒川区)業務施設105,9607,00399,858156,521305,984675,32773(20)ITメディア・ラボ(東京都文京区)業務施設137,8316,215409,978――554,02579(6)白山ビル(東京都文京区)業務施設203,71866484,382――688,16739(17)九州ビル(福岡県福岡市博多区)業務施設504,813320185,438――690,57237(34)御茶ノ水スタジオ(東京都千代田区)業務施設204,7371,731556,249――762,71713(15)日暮里ビル(東京都荒川区)業務施設287,4878,634――463,794759,91649(23)駿河台事業所(東京都千代田区)ほか20拠点業務施設129,94914,574―――144,523135(15)新宇都宮事業所予定地(栃木県宇都宮市)業務施設建設予定地――238,505――238,505― (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。３．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。４．東京本部(東京都荒川区)他５物件は自社所有物件であります。それ以外の駿河台事業所ほか20拠点は賃借物件であり、年間賃借料(共益費を含む)は179,800千円であります。５．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数(パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く)であります。 (2) 国内子会社 2025年９月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア等(千円)合計(千円)ミテモ株式会社本社(東京都千代田区)業務施設―105―10524(8)株式会社らしく本社(東京都千代田区)業務施設――1,6291,6294(1)株式会社インソースデジタルアカデミー本社(東京都千代田区)業務施設―3,2514353,68628(15)株式会社インソースマーケティングデザイン本社(東京都千代田区)業務施設―3,6951523,84836(2)株式会社インソースビジネスレップ本社(東京都千代田区)業務施設―13019332421(12)株式会社インソースコンサルティング本社(東京都千代田区)業務施設――――4(3)株式会社インソースクリエイティブソリューションズ本社(東京都千代田区)業務施設――――7(34)株式会社インソース総合研究所本社(東京都千代田区)業務施設 ――2,6112,6111(-) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定を含んでおりません。３．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数(パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く)であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況イ．組織・人員及び手続き当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名及び非常勤の社外監査役３名の合計４名で構成されております。また、非常勤監査役の１名は公認会計士及び税理士としての豊富な経験と専門知識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。なお、当社は、2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役４名（うち社外監査役３名）となる予定です。監査手続としては、監査役会の定める監査役監査基準、監査方針、監査基本計画、職務の分担等に従い、取締役会やその他重要な会議に出席するほか、取締役・執行役員及び従業員等から職務執行状況の報告を受け、本社及び主要な部署や事業所において業務及び財産の状況を調査しております。内部統制システムについては、内部統制システムに係る監査の実施基準に基づき、監査を行っております。また、常勤監査役、内部監査部門及び会計監査人の三者間では、三様監査連絡会のほか、随時三者の間で連絡・報告を行い、連携しつつ監査を実施しております。 ロ．監査役及び監査役会の活動状況監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催することを原則としており、必要に応じて随時開催されます。また定例監査役会１回あたりの所要時間は約１時間半であります。なお、当事業年度における個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は下表の通りです。役職名氏名監査役会への出席状況取締役会への出席状況常勤監査役髙原 啓11回／11回(100％)14回／14回(100％)監査役(独立社外)中原 國尋15回／15回(100％)17回／17回(100％)監査役(独立社外)村田 雅幸11回／11回(100％)14回／14回(100％) 監査役会では、監査方針及び計画・職務分担、会計監査人の再任又は不再任、会計監査人監査の相当性、監査報酬等に対する同意、監査報告書等を決議したほか、取締役会議案事前確認、常勤監査役の月次活動報告等の確認、内部統制システムの構築及び運用の状況の確認等について、協議・報告がなされました。監査役は、取締役会及びリスクコンプライアンス委員会などの重要な社内会議に出席するほか、代表取締役の経営方針を確認するとともに、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク等について、代表取締役と意見交換を実施しています。また、取締役及び使用人等からも職務の執行状況についての報告や往査等を通じて取締役の業務執行に対する監査を行っております。さらに、監査の実効性を高めるため、四半期毎に会計監査人から会計監査に関する報告・説明を受け、意見交換を行うとともに、随時情報交換や意見交換により連携を図っております。加えて、定期的に内部監査部門からも内部監査の状況に関する報告・説明を受け、意見交換を行い、連携を図っております。常勤監査役は、経営会議やリーダー会議等に毎回出席するほか、日常的に執行役員等に業務の執行に関する報告を求め、子会社を含む当社グループの主要部署や事業所への往査の実施、稟議書等の重要書類の閲覧を行い、必要に応じて説明を受け、助言・勧告を行っています。内部監査の往査にも一部同行し、内部監査部門から日常的に活動状況及び内部監査の結果等の報告も受け、必要に応じ助言・要請を行っております。また、IT全般統制や財務報告の信頼性を確保するために会計監査人の監査の立ち合い実施や講評会に参加し、その活動を監視しております。これらの活動内容については、監査役間の情報共有を図るため、非常勤監査役にも適時共有され、意見交換・協議されております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、代表取締役の管轄下にある内部監査室(１名)が毎期監査計画を作成し、その監査計画に従って、業務監査を実施しております。内部監査の結果については、監査実施後、速やかに代表取締役へ報告するとともに、監査役会へも報告しております。内部監査室担当者は、毎月１回以上開催される取締役会、監査役会に参加をし直接報告を行う仕組みを有しております。また、必要に応じて監査役と意見交換を行い適宜対応しております。加えて、内部監査室及び監査役は、監査法人と定期的に意見交換を行い、また、会計監査の過程で検出された事項について、報告を求め、対処するなど、監査の実効性確保に努めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 南山 智昭、野田 裕一 ハ．継続監査期間12年間業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して８会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ニ．会計監査業務に係る補助者当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由当社は、法令及び基準が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務遂行に関する状況等を総合的に勘案し、同監査法人を選定いたしております。当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、監査法人の評価を行っており、監査法人の独立性及び専門性並びに職務の遂行状況に鑑み、監査法人が適正に監査を実施していると評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容イ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社36,460―39,769―連結子会社――――計36,460―39,769― (注) 非監査業務の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ．を除く)(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、提示された監査項目及び見積り監査時間と過去の実績を比較検討し審議した結果、監査法人の報酬として相当と判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)を保有しないことを基本方針としております。政策保有株式を保有する場合は、毎年、取締役会において、政策保有株式について中長期的な経済的合理性や将来の見通しを検証し、具体的な説明を行ってまいります。同株式における議決権行使については、個々の株式に応じた定性的かつ総合的な判断が必要なため、現時点では基準を設けておりません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式607108,591非上場株式以外の株式4795,9854360,047 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式－－－△108,591非上場株式以外の株式85710,41951,457－ (注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「含み損益」は記載しておりません。

２ 【沿革】 2002年11月東京都千代田区九段下にて資本金10,000千円で株式会社インソース設立2005年９月業務拡大につき東京本社を東京都千代田区飯田橋に移転2007年11月大阪支社開設2008年３月東京本社を東京都千代田区内神田に移転2008年８月九州支社開設2009年４月東京本社にセミナールームを開設、公開講座事業に参入2009年10月研修企画を専門に行う企画開発部を設置、研修の分業体制を確立2010年８月名古屋支社開設2010年10月法人向けチケット制サービス「公開講座割引パック」の販売開始2010年11月東京本社を東京都千代田区神田錦町に移転2011年６月休眠会社であった事業会社(現 ミテモ株式会社)を買収、教材制作事業などを開始2011年８月関東支社開設2012年１月グローバルな総合人材育成会社としてINSOURCE HONG KONG LIMITEDを設立2012年３月公開講座専用の事業場として、駿河台事業所を開設2012年４月北海道支社開設2012年７月東北支社開設2012年８月中四国支社開設2013年１月横浜支社開設2014年４月LMS・人事サポートシステム「Leaf」を発売2016年３月京都営業所開設2016年３月事務センターとして町田事業所を開設2016年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年10月新潟営業所開設2017年12月神戸事業所開設2018年５月「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証取得2018年７月100％出資子会社 株式会社らしくが採用支援事業を開始2018年７月株式会社未来創造＆カンパニーの発行済全株式を取得し、完全子会社化2018年10月自治体、事業会社向けソリューション拡充のため、株式会社ビジネスマーケットと資本業務提携2018年11月株式会社メディアフラッグ(現 インパクトホールディングス株式会社)と共同出資により、新会社株式会社ダブルワークマネジメントを設立2019年４月100％出資子会社 株式会社インソースデジタルアカデミーがRPA事業、IT研修事業などを開始2019年５月土浦事業所を開設2019年10月100％出資子会社 株式会社インソースデジタルアカデミーがIT分野の講師派遣型研修・公開講座を中核として、本格的に事業開始2020年１月インソース文京ビル「ＩＴメディア・ラボ」を開設、コンテンツの新規開発を推進2020年３月宇都宮事業所を開設2020年４月オンライン研修を本格的に開始。オンライン研修用システムを自社内で開発2020年７月動画販売まとめサイト「動画百貨店」をオープン、動画販売を強化2021年３月インソース道灌山ビルを開設し、本社機能を移転、東京都荒川区西日暮里にて業務を開始2021年３月オンラインセミナー専用配信スタジオ「インソース大森スタジオ」を開設2021年７月株式会社インソースマーケティングデザイン(旧：株式会社マリンロード)の発行済全株式を取得し完全子会社化2022年１月インソース白山ビルを開設2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年６月株式会社インソースビジネスレップ（旧：株式会社ビー・エイ・エス）の発行済全株式を取得し、完全子会社化2023年３月インソース大森スタジオを移転、インソース御茶ノ水スタジオを開設2023年３月インソース日暮里ビルを開設し、来場型公開講座セミナールームを増床2023年５月「国連グローバル・コンパクト」に署名 2023年10月100%出資子会社 株式会社インソースコンサルティングと株式会社インソースクリエイティブソリューションズを設立2023年12月新宿事業所を開設2024年２月千葉事業所を開設2024年３月立川事業所を開設2024年４月みなとみらい事業所開設2024年５月北九州事業所、富山事業所、金沢営業所開設2024年９月自社ビル全６拠点にて再生可能エネルギー導入完了2024年９月高崎事業所を開設2025年２月有楽町本部を開設2025年４月100％出資子会社 株式会社インソース総合研究所を設立