株式会社日立製作所

３【事業の内容】 2026年３月31日現在、当社及び関係会社823社（連結子会社606社、持分法適用会社217社）から成る当グループは、「デジタルシステム＆サービス」「エナジー」「モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」の４つのセクターを成長分野として位置付け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。また、「その他」を加えた合計５セグメントにわたって、当グループは、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。 当グループは、最先端のデジタル技術としてのIT、190か国に広がる現場の知見に基づく制御・運用技術（OT）、116年にわたり磨き続けてきた高品質なプロダクトを併せ持つ世界でも類を見ない企業です。事業を通じて幅広い業界の現場で得たドメインナレッジを活かし、「社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダー」をめざして世界中の社会インフラの現場が抱える課題の解決に挑んでいます。 社会やビジネスが生み出すデータが増え続ける現在、これらのデータから新たな価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するためのエンジンが日立のLumada（ルマーダ）です。Lumadaは、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称であり、顧客の持つデータに光をあてて新たな価値や知見を創出し、顧客や社会全体の課題解決や成長に貢献することを目的としています。Lumadaという名称は、“illuminate（照らす・輝かせる）”＋“data（データ）”に由来しています。2016年にLumada事業を立ち上げて以来、LumadaはAIとドメインナレッジの活用により進化を重ね、Lumada3.0として展開しています。 Lumada3.0においては、日立の強みであるグローバルに展開するプロダクトやITシステムといったインストールベースを、データや価値を生み出す資産としての「デジタライズドアセット」と位置づけています。これらのデジタライズドアセットからリアルタイムに収集されるデータを、日立のドメインナレッジとAIを用いて分析し、顧客や社会の課題解決に資する「デジタルサービス」として提供しています。さらに、これらデジタルサービスの提供は、日立のプロダクトの拡販や、他社のインストールベースを含めたデータの収集・解析の拡大にも繋がり、デジタライズドアセットのさらなる拡充に寄与します。このような価値創出の循環を通じて、デジタル技術を活用した価値提供の拡大と社会課題の解決に取り組んでいます。 Lumada3.0におけるデジタルサービスの代表例が、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX」です。HMAXは、AIとデータに日立のドメインナレッジを掛け合わせることで、分野ごとの課題に対応するソリューション群であり、継続的に価値提供を行うリカーリング型のサービスです。Lumada事業の中核を成すソリューションとして、モビリティ、エネルギー、インダストリーなどの業界に向けて展開を進めています。 日立は、Lumada3.0により、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざします。 各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット（BU）及び主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。 （2026年３月31日現在） セグメント主な製品・サービスBU及び主要な関係会社デジタルシステム＆サービス・デジタルソリューション（システムインテグレーション、クラウドサービス、コンサルティングサービス）・ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）・ソフトウェア・ATM〔BU〕社会BU金融BUAI＆ソフトウェアサービスBUデジタルエンジニアリング＆AIソリューションBU 〔連結子会社〕日立チャネルソリューションズ日立情報通信エンジニアリング日立ソリューションズ日立システムズ日立ヴァンタラGlobalLogic Worldwide HoldingsHitachi DigitalHitachi Digital ServicesHitachi Payment ServicesHitachi VantaraHitachi Vantara Manufacturing 〔持分法適用会社〕国際電気エナジー・エネルギーソリューション（パワーグリッド、原子力）〔BU〕原子力BUパワーグリッドBU 〔連結子会社〕日立GEベルノバニュークリアエナジー日立プラントコンストラクションHitachi Energyモビリティ・鉄道システム〔BU〕鉄道BU 〔連結子会社〕Hitachi Railコネクティブインダストリーズ・ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）・生活・エコシステム（家電、空調）・産業機器・ソリューション・計測分析システム（半導体製造装置、医用分析装置）・産業・流通ソリューション・水・環境ソリューション〔BU〕アーバンシステムBUインダストリアルプロダクツ＆サービスBUインダストリアルAIBU 〔連結子会社〕日立ビルシステム日立グローバルライフソリューションズ日立ハイテク日立産機システム日立インダストリアルプロダクツ日立産業制御ソリューションズ日立プラントサービス日立パワーソリューションズ日立電梯（中国）Hitachi Global Air Power USHitachi Industrial Holdings AmericasJR Technology Group 〔持分法適用会社〕Arcelik Hitachi Home Appliances セグメント主な製品・サービスBU及び主要な関係会社その他・不動産の管理・売買・賃貸・その他〔連結子会社〕日立リアルエステートパートナーズHitachi AmericaHitachi Asia日立（中国）Hitachi EuropeHitachi India（注）１．2026年４月１日付で事業群の再編を行いました。これに伴い、デジタルシステム＆サービスセグメントに属していた社会BU及び金融BUは、デジタルサービスBUに再編されました。また、コネクティブインダストリーズセグメントに属していたアーバンシステムBU、インダストリアルプロダクツ＆サービスBU及びインダストリアルAIBUは、インダストリアルソリューションBU、インダストリアルプロダクツBU及びアーバンソリューション＆サービスBUに再編されました。２．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売しています。３．上表のほか、2026年３月31日現在の主要な持分法適用会社として、Astemo㈱があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針 当グループは、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」を企業理念として、顧客に対し、より高い価値をもたらす競争力のある製品・サービスを提供することで、一層の発展を遂げることをめざしています。当グループでは、グループ内の多様な経営資源を最大限に活用するとともに、キャッシュ・フロー創出力の強化やキャピタルアロケーションの最適化、さらにポートフォリオ改革の加速に取り組むことで、競争力を強化し、グローバル市場での持続的成長を実現します。こうした取組により、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図っていくことを基本方針としています。 （２）経営環境及び対処すべき課題①当グループの経営環境及び対処すべき課題 現在の世界は、将来の予測が立てにくい時代です。国家間及び地域の紛争や緊張の高まり、気候変動や資源不足、高齢化による人口構造の変化、都市化の問題など様々な変化が生じています。一方で、複雑化する社会課題を解決するためのイノベーションが世界中で起きています。 かかる経営環境において、当グループは、経営計画「Inspire 2027」の下、デジタルを軸とした企業への変革を進め、持続的な成長を実現するとともに、環境・人々の幸福・経済成長が調和する「ハーモナイズドソサエティ」の実現に貢献することをめざしています。 激変する経営環境においても、変化に柔軟かつ迅速に対応し、グループ一体で日立ならではの価値を創出する「真のOne Hitachi」で、企業価値のさらなる向上に取り組んでいきます。 （イ）急拡大するAI市場の追い風を捉え、成長を加速 近年、製造やインフラの現場で労働力不足への対応や安全性・生産性の向上が求められており、物理空間での現場業務を革新するフィジカルAI（注）の領域に期待が集まり、今後さらなる市場拡大が見込まれています。こうした中、当グループは、社会インフラの現場に対するプロダクトやITシステムの導入実績により得られたデジタライズドアセットからデータを収集して、AIとドメインナレッジで分析し、デジタルサービスとして提供することで、更なる価値創出のサイクルを回すLumada 3.0を展開していきます。 Lumada事業の中核を成すソリューションとして、HMAXの展開を加速しています。2024年に鉄道事業者向けに生まれたHMAXは、現在、エネルギー・製造・ビルメンテナンスなど、幅広い業界への広がりを見せています。 今後も、フィジカルAIや自律的に判断・実行するAIであるエージェンティックAIといったAI市場の急拡大を追い風とし、Lumadaの成長エンジンであるHMAXの事業規模を拡大することで、全社の成長を加速し、収益性を強化していきます。（注）現実世界のデータをAIが自律的に解析・判断し、その結果を設備や機器の制御等の具体的な行動につなげるAI技術 （ロ）グローバル自律分散型経営を通じ、各地域の事業機会を成長に繋げる 不確実な事業環境下においても、地域ごとに自律的に事業機会を探索することができるグローバル自律分散経営を実践することで、全社の成長を実現します。 具体的には、グローバルの６極（米州、EMEA、APAC、インド、日本、中国）において、地域ごとの成長分野を見極め、地域特性に応じた事業拡大を推進します。英国においては、日立エナジー社が同国最長となるHVDC連系線向け変換所の提供元に選定されたのをはじめ、地域固有の事業機会を確実に捉え、成長を実現していきます。Eastern Green Link3 プロジェクトへ参画、HVDCの更なる拡大 （ハ）サステナブル経営の深化激変する経営環境への対応 グローバル自律分散型経営は、リスクの抑制にも有効であり、ERM（注）の高度化を通じてアジリティの高い経営を推進しています。工場の新設や拡張による現地調達率の向上や調達ルートの多様化により事業のレジリエンス強化を図るとともに、サプライチェーンの強靭化を継続します。すでに、米国相互関税の影響抑制に向け、適切な価格転嫁等の対策を講じています。（注）Enterprise Risk Management：事業環境の変化に伴うリスクと機会を全社的に把握し、経営戦略や意思決定に反映する仕組み Hitachi Rail社ヘイガースタウン工場（米国メリーランド州） 長期的な企業価値向上を支える人的資本の強化 Inspire 2027に掲げる人財戦略の実行に向け、持続的成長をけん引する次世代リーダーの育成やAIプロフェッショナル人財の拡充に取り組んでいます。また、従業員の企業価値向上への意識を引き出すため、従業員への株式報酬制度の導入を決定しました。役員向け株式報酬制度と合わせ、当グループ全体で株主との価値共有を通じた長期的な企業価値向上をめざします。 （ニ）今後の成長に向けた取組AIによる社内改革とカスタマーゼロ（注）として取り組むAI活用 従業員がAIを活用できる環境の整備を推進し、設計開発・品質保守・間接業務など幅広い領域において業務効率化に取り組んでいます。特に、システム開発においては、AIの活用によりシステムインテグレーション工程において生産性が向上するなど、社内業務改革を着実に進展させています。 幅広い事業領域を持つ当グループにおいて、AIによる社内業務改革を通じてナレッジやノウハウを体系化することは、カスタマーゼロとして大きな強みになります。社内での実績を、顧客のAIエージェントの導入効果を最大化するサービスや、フロントラインワーカーを支援するソリューションなどのサービスとして社外へ展開していきます。（注）自社を最初の顧客（カスタマーゼロ）と捉え、デジタル技術やAIを活用した変革を先行して実践する取組 次の成長をけん引する新事業・新技術の開発 戦略SIBビジネスユニットでは、「真のOne Hitachi」の強みが活かされ、次の成長をけん引するテーマを設定し、パートナーとの協創や資本提携を通じた事業創生の取組を加速しています。また、社会課題の解決に貢献する革新的な新技術の研究開発にも継続して取り組んでいます。 日立は、激変する経営環境においても、これらの取組を通じて成長を加速するとともに、キャピタルアロケーションの方針に則った投資をはじめ規律ある経営を推進することで、さらなる企業価値向上と株主への安定的な還元に取り組んでいきます。 ②注力分野における経営環境及び対処すべき課題 注力分野であるデジタルシステム＆サービス、エナジー、モビリティ及びコネクティブインダストリーズの４セクターにおける経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりです。 デジタルシステム＆サービス グローバル経済環境の不透明さが継続するものの、AIの急速な進化に伴い、企業のビジネス効率化や競争力向上に向けたAI導入の本格化によりAI関連需要が急速に拡大し、グローバルDX（デジタルトランスフォーメーション）市場を中心とした成長が進んでいます。加えて国内では、労働力不足が懸念される一方で、ITシステムのモダナイゼーションやDXの旺盛な需要が継続して生まれています。 デジタルシステム＆サービスセクターは、このような市場環境において、先進デジタル技術を活用したAIやクラウド、セキュリティ等の高度なデジタルソリューションを提供し、お客さまや社会の課題解決に取り組んでいます。また、他セクターとの連携のもと、デジタルシステム＆サービスセクターが持つAI及びデジタルに関する知見と技術力を結集し、他セクターのインストールベースのデジタル化及びサービス化を強力に推進しています。さらに、急速に進化するAIを当グループの成長エンジンと位置づけ、業務の生産性を飛躍的に向上させるとともに、新たな事業機会を創出するAIトランスフォーメーションを推進していきます。これにより、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX」をお客さまのアセットへ広くスケールさせ、Lumada事業の展開を加速していくとともに、高付加価値なLumada事業の比率を当グループ全体で高めていきます。 また、国内IT市場においては、AIを活用したシステムインテグレーション(SI)の生産性向上を図るとともに、GlobalLogic社等、海外グループ各社の最先端ナレッジを持つデジタル人財の活用を進めています。こうした取組により、国内において深刻な課題となっているデジタル人財の不足を補いつつ、引き続き高い需要がある大規模なミッションクリティカルSIのニーズに対応していきます。さらに、グローバルパートナーとの積極的な協業強化により、革新的なソリューション創出に注力するとともに、高度なAIスキルを持つ人財育成にも取り組んでいきます。 エナジー 気候変動や地政学リスクの高まりを背景に、脱炭素社会に向けた動きが加速し、世界的に低炭素エネルギーへの転換が進んでいます。また、デジタル化やAIの進展に伴うデータセンターの増加等により、今後も電力需要の増加が見込まれており、電力の安定供給能力の強化に対するニーズが高まっています。具体的には、クリーンエネルギーの導入拡大やそれに対応する電力網の整備、電源構成の多様化・分散化によるマイクログリッドの拡大、原子力を含む安定電源の再評価が進んでいます。 エナジーセクターでは、Lumadaを活用したデジタライズドアセットとデジタルサービスの提供を加速させ、グローバルトップレベルの製品群とインテグレーション力を通じて、地球環境と社会・経済の持続的な発展が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献していきます。 パワーグリッドでは、日立エナジー社が世界中に持つインストールベースの価値と当グループのデジタル技術を組み合わせ、「HMAX Energy」の展開を通じたサービスの高度化及び継続的な価値提供の拡大により収益性の向上を加速させることで、世界トップクラスのサービス企業への変革を推進します。また、原子力発電システムにおいては、パートナーであるGE Vernovaと連携しながら、カナダにおける小型モジュール炉（SMR）初号機の建設開始を契機として、日米における投資拡大の動きも踏まえ、北米やポーランドをはじめとする欧州等へのSMR事業の展開を進めていきます。 モビリティ モビリティ分野、とりわけ鉄道事業を取り巻く経営環境は、脱炭素社会の実現に向けた世界的な動きや都市化、デジタル技術の高度化が進んでいます。鉄道は環境負荷の少ない大量輸送手段として再評価され、先進国のみならず新興国においてもインフラ投資が拡大しています。一方で、インフラの老朽化や保守人財不足、安全性・信頼性への要求高度化など、課題も複雑化しています。 当グループは、フィジカル、デジタル、AIを融合した鉄道ソリューションを基本戦略とし、2024年に買収したThales S.A.（以下、「Thales社」といいます。）の鉄道信号関連事業とのインテグレーションを通じ、車両から信号・制御、デジタルサービスまでを含む事業ポートフォリオを拡充しています。さらに、AIを活用した「HMAX Mobility」を中核に、デジタルアセットマネジメント事業を強化しています。 具体的には、2025年のOmnicomの買収によるデジタル監視技術の統合、国内での保守DX推進、北米・欧州での事業基盤強化を進めています。これらの取組を通じて、鉄道事業における付加価値の向上と競争力の強化を図り、持続可能なモビリティ社会への貢献と鉄道事業の持続的成長をめざします。 コネクティブインダストリーズ 産業界では、深刻な労働人口の減少・高齢化に加え、CAPEX（Capital Expenditure）投資の巨大化やOPEX（Operating Expense）変動の増大といった構造的課題に直面しています。また、AIによる自律化・省人化や、Time to Market（開発から市場投入までの期間）の短縮による投資の早期回収、そしてOPEXの低減・最適化を求めるニーズが急速に高まっています。 コネクティブインダストリーズセクターでは、インダストリー（計測・分析装置、ヘルスケア機器、産業・流通及び水・環境ソリューション）とファシリティ（ビルシステム、空調機器、産業機器）の各分野において、高い信頼性を有するプロダクトの豊富なインストールベースから創出されるデータに、現場の実運用を熟知したドメインナレッジ、及びフィジカルAIを掛け合わせた次世代ソリューション群「HMAX Industry」を展開し、お客さまのライフタイムバリューの最大化をめざします。 特に、AI関連投資の成長率が高く、当セクターの強いプロダクトとHMAXによって伸ばすことができる「ファシリティ」、「半導体製造」、「医療診断」、「医薬品製造」の４領域を注力事業領域と定めて、重点的に取り組んでいきます。例えば、ファシリティ領域においては、コネクテッド台数・率がグローバルトップクラスの昇降機を起点に、HMAXを用いて建物全体のエネルギー効率向上や運用の最適化を図ります。半導体製造、診断等の領域においては、グローバルNo.1のシェアを誇るCD-SEM（注）及び生化学免疫・分析装置を中心とした計測・分析技術を起点にHMAXを展開し、Time to Market短縮や生産性向上、ダウンタイム低減を図ります。 これらの成長を支える基盤として、高速・省電力エッジAI半導体などHMAX拡大に向けたフィジカルAIの研究開発を強化します。さらに、フィジカルAIを軸とした事業ポートフォリオ構築と次なるグローバルトッププロダクト創生を一層加速させていきます。 こうした成長戦略を加速するための事業体制として、2026年４月よりBU（ビジネスユニット）を「インダストリアルソリューションBU」、「インダストリアルプロダクツBU」及び「アーバンソリューション＆サービスBU」の３つに再編しました。経営のスピードをさらに上げ、事業間のシナジーを創出し、One HitachiでLumadaによる成長をグローバルに加速していきます。（注）測長SEM（Critical Dimension-Scanning Electron Microscope）：半導体等のウェーハ上に形成された微細パターンの寸法計測用に専用化した走査

３【事業等のリスク】（１）リスクマネジメントについて 日立の事業活動は、AI等のデジタル技術の革新やグローバル化の進展等を経て変容しており、経営に重大な影響を与えうるリスクの種類が多様化しています。個々のリスクは、相互に作用し、連鎖的・複合的に事業活動に影響を及ぼしうるため、当該リスクの性質や発生可能性、発生した場合の日立への影響度等の観点から、多面的に捉える必要があります。また、日立が中長期的に企業価値を向上させていくためには、リスクを単に「脅威」として捉えるだけでなく、ビジネスの「機会」としてのポジティブな側面を捉え収益機会を創出しながら、リスクマネジメントを実施することが重要です。そのため、グループ全体で網羅的・効率的・組織的なリスクマネジメントを推進するべく、COSO-ERMやISO31000等の国際的なリスク管理フレームワークを参照し、グループ全体でのリスクマネジメント体制及びリスクマネジメントプロセスを整備しています。 ①リスクマネジメント体制 日立は、グループリスクマネジメントにかかる社内規程に基づき、グループのリスク情報を管理し、重要度の高いリスクに優先的に対応するための体制を整備しています。グループ全体におけるリスクマネジメントの責任者であるCRMO（Chief Risk Management Officer）が、リスクをグループ横断で把握し、経営会議及び取締役会に対してリスクへの対応状況等を報告します。 また、グループにおけるリスクマネジメントの機能及び役割を３つに分類・整理し、リスクマネジメント体制を構築しています（「３ラインモデル」）。それぞれの機能及び役割は以下の通りです。 第１ラインであるセクター及びビジネスユニット（BU）は、それぞれにセクターRMO（Risk Management Officer）とBU RMOを配置し、所管のセクター/BUのリスクマネジメントを実施・統括して、その状況をCRMO及びグループ・コーポレートへ報告します。 第２ラインであるグループ・コーポレートは、必要に応じてRMOを配置して各部門におけるリスクマネジメントを行うとともに、CRMOと連携し、第１ラインにおけるリスクマネジメントへの助言や支援、モニタリング等を行います。 第３ラインである監査室は、第１ライン、第２ラインから独立して、リスクマネジメントについての検証・評価をし、必要に応じて助言を行います。 上記に加えて、日本を含む各リージョンにもRMOを配置してCRMOと連携しながら、第１ラインに対して所管する地域の視点からリスクマネジメントの助言を行います。 今後は、RMO間の情報共有及び横断的な連携を一層活性化させ、グループ全体でのリスクマネジメント推進体制の強化を図っていきます。 ②リスクマネジメントプロセス 日立では、グループ共通のリスク項目及びリスクの評価方法等を定めた社内規程に基づき、社内外における経営環境の変化に合わせて、以下のようなプロセスにより、リスクの特定・評価、リスクへの対応及び改善を継続的に行っています。 （イ）リスクの特定・評価 セクター及びBUが、グループ共通のリスク項目を基に、当該事業活動に関連するリスクを特定し、発生時の影響度（（注）１）と発生可能性（（注）２）を評価します（ボトムアップアプローチ）。ボトムアップアプローチでの評価結果について、経営会議メンバー等が、グループ全体及びリスク全体等の観点から調整を行います（トップダウンアプローチ）。 トップダウンアプローチの結果をリスクヒートマップ等で整理しながら、経営会議において、グループトップリスクを選定します。さらに、その中で重点的に議論や対応が必要なものを重点取組み分野として設定します。（注）１．影響度「財務」「従業員」「顧客・ビジネスパートナー」「法規制」といった要素やステークホルダーの観点から評価します。 ２．発生可能性過去の発生実績と、推定される将来の発生確度の観点から評価します。 （ロ）リスクへの対応 特定・評価されたリスクについて、回避、低減、移転又は受容等の観点から、リスク対応策を策定・実行します。また、戦略的な人財確保、サプライチェーン体制の強化等といった経営上の重要な分野を含む、上記（イ）のプロセスで設定された重点取組み分野については、経営会議において対応状況が報告され、対応策、対応スケジュール等について有効性や妥当性が議論されます。 （ハ）改善 リスクの特定、分析・評価、対応が適切に行われているかを確認し、必要に応じて改善を継続的に実施しながら、変化する経営環境に対応します。 また、「We Are All Risk Managers」というスローガンのもと、行動変革を促す教育プログラムや人財強化に取り組むことで、グループ全体のリスクカルチャー及びリスク・オーナーシップを醸成し、リスクマネジメントプロセスの実効性を高めることに努めています。 （２）リスク要因 当グループは、幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。また、事業を遂行するために高度で専門的な技術を利用しています。そのため、当グループの事業活動は、多岐にわたる要因の影響を受けています。その要因及び各リスク要因に対する対応策の主なものは、次のとおりです。 なお、これらは当有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断している一定の前提に基づいています。また、これらの対応策は各リスク要因の影響を完全に排除するものではなく、また、影響を軽減する有効な手段とはならない可能性があります。 ①経済環境に係るリスク経済の動向 当グループの事業活動は、世界経済及び特定の国・地域の経済情勢や地政学的情勢の影響を受けます。各国・地域や日本の景気が減速・後退する場合は、個人消費や設備投資の低下等をもたらします。また、特定の国・地域における紛争や緊張の高まりにより、当該国・地域を含むグローバルでの経済活動の制約や停止を余儀なくされることも考えられます。その結果、当グループが提供する製品・システム又はサービスの一部制限や需要の減少等により、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクへの対応として、当グループは、様々な事業分野・地域において、多様な特性を持つ社会イノベーション事業を組み合わせる経営をしています。また、リスク評価等を通じて地政学的情勢の変化への迅速な対応を図っています。 為替相場の変動 当グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっているため、為替相場の変動リスクにさらされています。当グループは、現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供及び原材料・部品の購入を行っていることから、為替相場の変動は、円建てでの売上の低下やコストの上昇を招き、円建てで報告される当グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループが、売上の低下を埋め合わせるために現地通貨建ての価格を上げた場合やコストの上昇分を吸収するために円建ての価格を上げた場合、当グループの価格競争力が低下し、それに伴い、経営成績は悪影響を受ける可能性があります。また、当グループは、現地通貨で表示された資産及び負債を保有していることから、為替相場の変動は、円建てで報告される当グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度末時点における2027年３月31日に終了する連結会計年度の為替感応度（見通しの為替レートから１円変動した場合の業績影響額）の見積りは、以下のとおりです。 通貨見通し為替感応度(億円)売上収益Adjusted EBITAドル150円／ドル14515ユーロ175円／ユーロ908 かかるリスクへの対応として、当グループでは、先物為替予約契約や通貨スワップ契約等の為替変動リスクのヘッジや製品・サービスの地産地消戦略の推進等を実行しています。 資金調達環境 当グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入並びにコマーシャル・ペーパー及びその他の債券、株式の発行等による資本市場からの資金調達です。当グループは、これらの資金源により事業活動やその他の流動資金の需要を充足できると考えていますが、世界経済の悪化や金融市場の混乱等により、資金調達環境や条件に影響を及ぼす可能性があります。世界経済が悪化した場合、当グループの営業活動によるキャッシュ・フロー、業績及び財政状態に悪影響を及ぼし、これに伴い当社の債券格付けにも悪影響を及ぼす可能性があります。債券格付けが引き下げられた場合や、金融市場の混乱等が生じた場合、当グループの資金調達コストが上昇し、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当グループの主要な取引金融機関が倒産した場合又は当該取引金融機関が当グループに対して融資条件の変更や融資の停止を決定した場合、当グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクへの対応として、当グループは、主にキャッシュ・フロー創出力強化及び継続的な保有資産の見直し推進等による資金源泉の確保に努めるとともに、金利上昇リスクを軽減するために金利スワップ取引等を利用しています。しかしながら、資金調達環境の変化によっては、当グループが有利と考える条件での追加的な資金調達が困難となる可能性があります。 株価の下落等 当グループは、他社との事業上の関係等を維持又は促進するため、株式等の有価証券を保有しています。かかる有価証券は、価値の下落リスクにさらされています。株式の市場価格等の価値の下落に伴い、当社及び連結子会社は、保有する株式等の評価損を計上しなければならない可能性があります。さらに、当社及び連結子会社は、契約その他の義務により、株価の下落等にかかわらず、株式等を保有し続けなくてはならない可能性があり、このことにより多額の損失を被る可能性もあります。 当事業年度末時点において、当社が保有している投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額は、以下のとおりです。 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10421,206非上場株式以外の株式31250,312 かかるリスクへの対応として、当社は、取引や事業上必要である場合を除き、投資株式を取得・保有しないことを基本方針とし、既に保有している株式についても、保有意義や合理性が認められない限り、売却を進めています（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性の検証について、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （５） 株式の保有状況」参照）。 ②サプライチェーンに係るリスク原材料・部品の調達 当グループの生産活動は、調達パートナーが時宜に適った方法により、合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品及びサービスを当グループに供給する能力に依存しています。需要過剰の場合、調達パートナーは当グループの全ての要求を満たすための十分な供給能力を有しない可能性があります。原材料、部品及びサービスの不足は、急激な価格の高騰を引き起こす可能性があります。また、米ドルやユーロをはじめとする現地通貨建てで購入を行っている原材料及び部品については、為替相場の変動の影響を受けます。石油、銅、鉄鋼、合成樹脂、レアメタル、レアアース等の市況価格の上昇は当グループの製造コストの上昇要因であり、当グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、原材料及び部品等の商品価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があります。さらに、自然災害等により、調達パートナーの事業活動やサプライチェーンが被害を受けた場合、当グループの生産活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また、調達パートナーにおいて児童労働や強制労働等の労働者の人権に関する法令違反等が発生した場合、発注元としての当グループの評判の低下や、当該調達パートナーからの安定した原材料・部品の調達に支障が生じ、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクへの対応として、当グループは、複数の調達パートナーとの緊密な関係構築や製品・サービスの地産地消戦略の推進による各地域における需要変動への適切な対応、長期契約等による価格変動リスク低減、国内及び主要海外拠点における事業継続計画（BCP）の策定による事業中断リスクへの対応力強化、グループ全体としての調達機能の活用・強化等を実行しているほか、調達パートナーにおける法令違反等の発生を防ぐため、質問票を用いた自己点検や監査、理解促進の取組を実施しています。 取引先の信用リスク 当グループは、国内外の様々な顧客及び調達パートナーと取引を行っており、売掛金、前渡金等の信用供与を行っています。取引相手の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクへの対応として、当グループでは、定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定等、信用リスクの管理のための施策を実施しています。 ③海外事業における地政学等のリスク海外における事業活動 当グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っており、これを通じて、売上の増加、コストの削減及び収益性の向上等の実現をめざしています。当グループの海外事業は、事業を行う海外の各国において、以下を含む様々な要因による悪影響を受ける可能性があります。・投資、輸出、関税、公正な競争、贈賄禁止、消費者及び企業に関する税制、知的財産、外国貿易及び外国為替に関する規制、人権や雇用・労働に関する規制、環境及び資源・エネルギーに関する規制・取引条件等の商慣習の相違・労使関係、労働慣行の変化・対日感情、地域住民感情の悪化、各種団体等による批判やキャンペーン・国家間や国内における紛争の拡大と頻発・国家の安全保障や外交政策の変化・各国の経済安全保障政策の強化・その他の政治的及び社会的要因、地政学リスク、経済の動向並びに為替相場の変動 これらの要因により、当グループが、海外における成長戦略の目的を達成できる保証はなく、当グループの事業の成長見通し及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクへの対応として、当グループは、グローバルな政治・経済情勢等を定常的に把握して事業に及ぼす影響を分析し、海外リスク資産の移転を行う等、グループ全体での対応を実行しています。 ④環境に係るリスク気候変動対策に関する規制強化等（脱炭素への移行リスク） 当グループは、炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、非化石エネルギーの調達や排出権取引等の導入に伴う事業コストの負担増、製品・サービスの技術開発の遅れによる販売機会の逸失、投資家や社会に当グループの気候変動問題への取組姿勢が評価されない場合に、当グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクへの対応として、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を掲げ、脱炭素化の実現に向けた様々な取組を進めており、今後も目標達成に向けた取組をさらに加速していきます。事業所においては2030年度カーボンニュートラルをめざしており、日立インターナルカーボンプライシング導入等による省エネ機器・再生可能エネルギーによる電力の導入の推進、生産・輸送のさらなる効率化、非化石エネルギー由来の電力利用の促進等により、炭素税等の事業コスト負担増加等の回避・軽減や評価リスクの低減を図っています。バリューチェーンにおいては2050年度までのネットゼロをめざし、温室効果ガス（GHG）排出量削減につながる革新的な製品・サービスの開発・拡販に加え、省エネルギー化を通じたエネルギー削減に資する製品・サービスの開発等をめざしています。 ⑤人的資本に係るリスク人財確保等 当グループの競争力を維持するためには、事業遂行に必要な優秀な人財を採用し、確保し続ける必要があります。特に、当グループは、現在、グローバルに活躍できる人財や顧客に近いところでニーズをくみ取り、最適なソリューション・サービスを提供することができる人財、持続的な成長をけん引するグローバルリーダー、AIプロフェッショナル人財等を求めています。しかしながら、優秀な人財は限られており、かかる人財の採用及び確保の競争は激化しています。当グループがこのような優秀な人財を新たに採用し、又は雇用し続けることができる保証はありません。また、当グループは、グローバルに事業を展開する中で、当グループ及び調達パートナー等の従業員等を含む、事業活動に関与する人員の安全及び健康の確保が事業継続の前提となっています。重大な労働災害や事故、職場における安全衛生管理の不備等が発生した場合には、従業員等の就労不能、操業停止、プロジェクトの遅延等を招き、当グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクへの対応として、当グループは、国内外で必要な人財をタイムリーに確保するため、競争力のある報酬の設定、多様な視点を取り入れた事業活動の推進、多様な人財が働きやすい職場づくりの推進とエンゲージメントの向上、グローバル共通の人事制度、人財プラットフォームの活用、社内教育プログラムの実践等による優秀な人財の確保・育成を図っています。加えて、当グループは、事業活動に関与する人員の安全及び健康の確保のため、国内外のグループ会社において統一的な安全衛生管理の枠組みのもと、事業特性に応じた労働安全衛生マネジメント体制の構築及び導入、定期的なリスクアセスメントの実施、教育・訓練の実施等を通じて、労働災害の未然防止と安全で健康的な就労環境の確保に努めています。 ⑥テクノロジーに係るリスク情報システムへの依存 当グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しています。コンピュータウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクへの対応として、当グループは、継続的にサイバーセキュリティ対策等を推進しており、情報システムに適用される技術・製品・利用手順等を厳格に定めて運用していますが、従来にないサイバー攻撃を受けた場合や当社管理外のシステムに脆弱性があった場合には有効な手段とはならない可能性があります。 急速な技術革新 当グループの事業分野においては、新しい技術が急速に発展しています。先端技術の開発に加えて、先端技術を継続的に、迅速かつ優れた費用効率で製品・システム・サービスに適用し、これらの製品等のマーケティングを効果的に行うことは、競争力を維持するために不可欠です。例えば、現在、AIの活用、デジタル化・ロボット等による自動化、電動化、脱炭素や資源循環等の環境への技術革新への対応等が重要となっています。このような変化の潮流を捉え、顧客に価値を提供し続けるために、グループ内の研究開発及びコーポレートベンチャーファンドを通じたスタートアップへの投資に対して多くの経営資源を投入

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営計画の進捗①経営上の目標として掲げた指標の状況経営計画「Inspire 2027」において、経営上の目標として用いた主な指標の当連結会計年度における状況は次のとおりです。 指 標実 績Inspire 2027目標売上収益年成長率（対前期成長率）8.2％（2024-2027年度 CAGR）７-９％Adjusted EBITA率（2025年度）12.4％（2027年度）13-15％キャッシュフローコンバージョン（注）（2025年度）103％（2027年度）90％超投下資本利益率（ROIC）（2025年度）12.4％（2027年度）12-13％（注）特殊要因を除いて算出しています。 ②成長に向けた事業強化当期はInspire 2027の初年度として、主に以下の取組を行いました。・経営環境の変化に対し、アジリティの高い経営を推進 世界的な地政学リスクの高まりに対し、脅威の緩和と機会の創出を両立させるため、リスクマネジメントの高度化に取り組みました。具体的には、米国相互関税に対して価格転嫁等の対策を通じて影響を最小化したほか、中東情勢が事業に与える影響の可視化と極小化にも取り組みました。また、日立エナジー社による米国での10億ドル超の設備投資をはじめとする施策により現地調達率の向上や調達ルートの多様化を推進しました。こうした取組を通じて、事業のレジリエンス強化とサプライチェーンの強靭化を図りました。 AIエージェントやフィジカルAIに代表されるAIの急速な進化と市場の拡大に即応するため、「AIエージェント推進室」を立ち上げたほか、OpenAI社と次世代AIインフラの構築とグローバルなデータセンタの拡大を支える効率的なインフラソリューションの検討のため、戦略的パートナーシップに合意しました。加えて、サイバー攻撃の増加・高度化への対応強化にも注力するなど、経営環境が激変する中でも変化に即応するアジリティの高い経営を推進しました。 ・HMAXの本格始動によりLumada事業が力強く成長 AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群HMAXの展開を本格化しました。Lumada事業の中核を成すソリューションとして、モビリティ、エネルギー、インダストリーなど様々な業界に向けたソリューションを提供しており、当期におけるHMAXの売上収益は約3,000億円、Adjusted EBITA率は20％以上に達しています。 ・事業ポートフォリオ改革の実行 HMAXの展開強化のためAIを活用したビジネスデザインなどを強みとするドイツのsynvert社を買収し、また、電力インフラにおけるサービス事業の強化を目的に米国のShermco社の少数持分を取得しました。さらに、日立建機㈱及びAstemo㈱の株式の一部譲渡やATM等の事業を担う日立チャネルソリューションズ㈱の資本再編を決定したことに加え、本年４月には日立グローバルライフソリューションズ㈱の家電事業の資本再編を決定するなど、Inspire 2027の達成に向け事業ポートフォリオ改革を着実に実行しました。 （２）経営成績の状況の分析①業績の状況（注）米国関税影響△240億円を含みます。 売上収益は、前年度に比べて8％増加し、10兆5,867億円となりました。ビルシステム事業における新設昇降機の需要減少等に伴うコネクティブインダストリーズセグメント等の減収要因があったものの、強いパワーグリッド需要を取り込んだエナジーセクター、堅調な国内のデジタル需要を取り込んだデジタルシステム＆サービスセクター等により、増収となりました。 売上原価は、前年度に比べて6％増加し、7兆4,072億円となり、売上収益に対する比率は、前年度に比べて1ポイント減少し、70％となりました。売上総利益は、前年度に比べて13％増加し、3兆1,795億円となりました。 販売費及び一般管理費は、前年度に比べて7％増加し、1兆9,802億円となり、売上収益に対する比率は、前年度と同水準の19％となりました。 これらの結果、Adjusted EBITA（Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻して算出した指標）は、前年度に比べて2,279億円増加し、1兆3,114億円となりました。なお、当社は、当連結会計年度の期首より、Adjusted EBITAの算出式を見直しています。前年度のAdjusted EBITAの数値は、見直し後の算出式で計算した値に置き換えています。 その他の収益は、前年度に比べて838億円増加し、1,335億円となり、その他の費用は、前年度に比べて577億円増加し、2,008億円となりました。主な内訳は、以下のとおりです。 ・固定資産損益は、前年度に比べて261億円悪化し、74億円の損失となりました。 ・減損損失は、デジタルシステム＆サービスセグメントにおいてファイルストレージ事業ののれんの減損損失を計上したこと等により、前年度に比べて593億円増加し、1,515億円となりました。 ・事業再編等損益は、Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning (UK) Ltd.（以下、「JCH」といいます。）の株式売却に伴う事業再編等利益を計上したこと等により、前年度に比べて1,022億円増加し、1,318億円の利益となりました。 ・特別退職金は、前年度に比べて56億円増加し、161億円となりました。 金融収益（受取利息を除きます。）は、前年度に比べて528億円増加し、1,068億円となり、金融費用（支払利息を除きます。）は、前年度に比べて40億円減少し、88億円となりました。 持分法による投資損益は、前年度に比べて142億円減少し、441億円の利益となりました。 受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益は、前年度に比べ2,964億円増加し、1兆2,740億円となりました。 受取利息は、前年度に比べて6億円増加し、327億円となり、支払利息は、前年度に比べて132億円減少し、336億円となりました。 税引前当期利益は、前年度に比べて3,103億円増加し、1兆2,731億円となりました。 法人所得税費用は、前年度に比べて1,158億円増加し、4,216億円となりました。 当期利益は、前年度に比べて1,945億円増加し、8,514億円となりました。 非支配持分に帰属する当期利益は、前年度に比べて79億円増加し、490億円となりました。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は、前年度に比べて1,866億円増加し、8,023億円となりました。 ②セグメントごとの業績の状況 セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。各セグメントの売上収益には、セグメント間の内部売上収益が含まれています。また、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を、デジタルシステム＆サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ、その他の５セグメントへ変更しており、比較する前年度の数値も新区分に組み替えています。 各表内の内数は、各セグメントの主な事業等の業績を表しており、また、売上収益については当該事業間の内部売上収益を含んでいるため、それらの合計額は、セグメント全体の業績と一致しない場合があります。 （デジタルシステム＆サービス）（注）括弧内の数値は為替影響を除いた対前年度増減率の概算値を表しています。 売上収益は、欧米顧客の投資抑制影響等によりサービス＆プラットフォーム事業が減収となったものの、国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）及びモダナイゼーションを中心としたフロントビジネス事業の堅調な推移やLumada事業の拡大等により、増収となりました。 Adjusted EBITAは、売上収益の増加、プロジェクトマネジメントの強化及びコスト削減等による収益性の改善等により、増益となりました。 （エナジー）（注）括弧内の数値は為替影響を除いた対前年度増減率の概算値を表しています。 売上収益は、パワーグリッド事業における大型プロジェクト等の好調な推移、受注残の着実な売上転換及び為替影響等により、増収となりました。 Adjusted EBITAは、パワーグリッド事業における売上収益の増加、受注残の収益性改善、継続的な生産効率向上、着実なプロジェクト遂行、Lumada事業の拡大及び経営基盤刷新費用（システム統合費用等）の収束等により、増益となりました。 （モビリティ）（注）１. 括弧内の数値は為替影響を除いた対前年度増減率の概算値を表しています。２. 関連費用には、事業買収に伴うPMI（Post Merger Integration）に係る費用等が含まれています。 売上収益は、為替影響に加え、Thales社の鉄道信号関連事業の買収影響や信号システム事業を含むLumada事業の堅調な推移等により、増収となりました。 Adjusted EBITAは、Thales社の鉄道信号関連事業買収に伴うPMIに係る費用を含む関連費用等による減益要因があったものの、売上収益の増加や、信号システム事業における収益性向上等により、増益となりました。 （コネクティブインダストリーズ）（注）括弧内の数値は為替影響を除いた対前年度増減率の概算値を表しています。 売上収益は、半導体製造装置事業が堅調に推移した計測分析システム事業や産業機械事業が堅調に推移したインダストリアルプロダクツ＆サービス事業等が増収となったものの、中国における新設昇降機の需要減少等に伴いビルシステム事業が減収となったこと等により、減収となりました。 Adjusted EBITAは、セグメント全体で減収となったものの、計測分析システム事業の売上収益の増加等により、増益となりました。 （その他） 売上収益は、前年度に比べて7％増加し、5,310億円となりました。 Adjusted EBITAは、前年度に比べて110億円増加し、229億円となりました。 ③地域ごとの売上収益の状況 仕向地別に外部顧客向け売上収益の状況を概観すると次のとおりです。 国内 国内売上収益は、増収となりました。これは主として、フロントビジネス事業やLumada事業が堅調に推移したデジタルシステム＆サービスセグメントの増収等によるものです。 海外 海外売上収益は、増収となり、売上収益全体に占める比率は、前年度に比べて2ポイント増加し63％となりました。各地域の状況は、以下のとおりです。（北米） 増収となりました。これは主として、デジタルシステム＆サービスセグメントのサービス＆プラットフォーム事業における顧客投資抑制による減収影響等があったものの、エナジーセグメントにおけるパワーグリッド事業が増収となったこと等によるものです。 （欧州） 増収となりました。これは主として、エナジーセグメントにおいてパワーグリッド事業が増収となったこと及びモビリティセグメントにおいてThales社の鉄道信号関連事業の買収効果に伴う増収があったこと等によるものです。 （アジア） 中国及びASEAN・インド他から成るアジアは、増収となりました。これは主として、コネクティブインダストリーズセグメントにおいて中国における新設昇降機の需要減少による減収の影響等があったものの、同セグメントにおける計測分析システム事業が増収となったこと等によるものです。 （その他の地域） 増収となりました。これは主として、エナジーセグメント及びモビリティセグメントにおいて増収となったこと等によるものです。 （３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析①流動性と資金の源泉財務活動の基本方針当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としています。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金の管理を当社や海外の金融子会社に集中させることを推進しており、グループ内の資金管理の効率改善に努めています。当社は、経営管理指標にROICを導入し、資本効率の向上と収益性の高い事業の成長を経営として推進しています。ROICは、事業に投じた資金（投下資本）によって生み出されたリターンを評価する指標で、税引後の事業利益を投下資本で除すことで算出します。リターンを上げるためにはROICが投下資本の調達コストである加重平均資本コスト（WACC）を上回る必要があります。 また、収益性を図る主要な指標として、Adjusted EBITA（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標である調整後営業利益に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻して算出した指標）を用いています。 今後は、Adjusted EBITA率13％から15％及びROIC12％から13％をめざすとともに、事業買収における投資判断の基準としてもAdjusted EBITA率及びROICを用いることで、投資判断の規律を徹底し、収益力の強化と事業資産の効率向上をさらに図っていきます。 資金需要の動向 当社の主要な資金使途は、成長に向けたM&A、人財への投資、設備投資や研究開発投資、株主還元等です。コア・フリー・キャッシュ・フロー及び資産売却で得た資金を、これらの成長投資や株主還元にバランスよく配分していきます。 主なM&A等の案件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 注５．事業再編等」に、設備投資の実績及び計画については、「第３ 設備の状況」に、株主還元の方針及び実績については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しています。 資金の源泉当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えており、短期投資についても、直ちに利用できる財源となりうると考えています。また、資金需要に応じて、国内及び海外の資本市場における債券の発行及び株式等の資本性証券の発行並びに金融機関からの借入により資金を調達することが可能です。設備投資やM&Aのための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて社債や株式等の発行により資金を調達することとしています。借入により資金を調達する場合には、D/Eレシオ、有利子負債/EBITDA倍率等の財務規律に照らし、適正な財政状態を維持する方針としています。当社は、機動的な資金調達を可能とするため、3,000億円を上限とする社債の発行登録を行っています。 当社及び一部の子会社は、資金需要に応じた効率的な資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定しています。当社においては、契約期間１年・３年で期間満了時に更新するコミットメントライン契約を締結しています。2026年３月31日現在における当社のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は5,050億円です。 当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱（ムーディーズ）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱（S&P）及び㈱格付投資情報センター（R&I）から債券格付けを取得しています。2026年３月31日現在における格付けの状況は、次のとおりです。 格付会社長期会社格付け短期会社格付けムーディーズA2P-1S&PAA-1R&IAAa-1+ 当社は、現在の格付け水準の下で、引き続き、国内及び海外の資本市場から必要な資金調達が可能であると考えており、格付け水準の維持・向上を図っていきます。 ②キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。 （営業活動に関するキャッシュ・フロー） 営業活動に関するキャッシュ・フローは、前年度に比べて4,958億円の資金の増加となり、1兆6,680億円の収入となりました。これは、事業再編等損益等を除く当期利益の増加や、前受金（契約負債）の獲得による収入の増加等によるものです。 （投資活動に関するキャッシュ・フロー） 投資活動に関するキャッシュ・フローは、前年度に比べて2,320億円の資金の増加となり、3,415億円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が前年度に比べて増加したものの、前年度においてThales社の鉄道信号関連事業を買収したこと等による支出があったことに加え、当年度においてJCH株式を売却したことによる収入があったこと等によるものです。 （財務活動に関するキャッシュ・フロー） 財務活動に関するキャッシュ・フローは、前年度に比べて5,469億円の資金の減少となり、9,710億円の支出となりました。これは、自己株式の取得による支出の増加や、短期借入金及び長期借入金の純支出額（収入額と支出額の差）が増加したこと等によるものです。 フリー・キャッシュ・フロー（営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせたもの）は、前年度に比べて7,279億円の資金の増加となり、1兆3,265億円の収入となりました。 また、コア・フリー・キャッシュ・フロー（フリー・キャッシュ・フローから、M&Aや資産売却他に係るキャッシュ・フローを除いた経常的なキャッシュ・フロー）は、前年度に比べて3,896億円の資金の増加となり、1兆1,702億円の収入となりました。 これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて4,572億円増加し、1兆3,234億円となりました。 ③資産、負債及び資本 当連結会計年度末の総資産は、受注・売上の拡大に伴う運転資金等の増加により、前年度末に比べて1兆7,564億円増加し、15兆412億円となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて4,572億円増加し、1兆3,234億円となりました。 当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金及び償還期長期債務を含む長期債務の合計）は、前年度末に比べて1,970億円減少し、1兆90億円となりました。金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー等から成る短期借入金は、前年度末に比べて297億円減少し、434億円となりました。償還期長期債務は、前年度末に比べて570億円増加し、4,258億円となりました。社債及び銀行や保険会社からの借入等から成る長期債務（償還期長期債務を除きます。）は、前年度末に比べて2,243億円減少し、5,397億円となりました。 当連結会計年度末の親会社株主持分は、前年度末に比べて7,212億円増加し、6兆5,683億円となりました。この結果、当連結会計年度末の親会社株主持分比率は、前年度末の44.0％に対して、43.7％となりました。 当連結会計年度末の非支配持分は、前年度末に比べて199億円増加し、2,042億円となりました。 当連結会計年度末の資本合計は、前年度末に比べて7,411億円

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当グループは、地球を守ることと、一人ひとりが快適で活躍できる社会が両立する未来を実現するために、サステナビリティを事業戦略の中核に据えた「サステナブル経営」を実践しています。具体的には、社会課題の解決をめざした社会イノベーション事業を通じて、グローバルな社会・環境課題の解決に貢献し、サステナブルな社会の実現に向けた取組を推進しています。また、社会・環境の変化による事業へのリスク・機会を把握することで、事業継続の強靭性の向上や企業価値の向上に努めています。 当グループのサステナビリティに関する考え方及び具体的な取組は以下のとおりです。 （１）ガバナンス及びリスク管理① 重要事項の機関決定 当社又は当グループに影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経て慎重に決定するため、執行役社長の諮問機関として、「経営会議」を設置しています。経営会議では、以下の各戦略を含む重要な事項について審議・決定を行っています。・成長戦略・グローバル（地域）戦略：当グループの成長に必要な各事業・地域の経営戦略に係る事項・リスクマネジメント戦略：グループ・グローバルな各種リスクを一元的・横断的に把握し、成長戦略と連携して経営基盤を強化するために必要な事項・人財戦略：当グループの成長の観点から、組織・文化の醸成及び人財の確保・育成等のために必要な事項・その他、サステナビリティ戦略を含むグループ・グローバルに係る各種戦略 サステナビリティに関する重要事項については、経営会議に附議して議論・決定しており、必要に応じて取締役会にも附議しています。各種戦略をOne Hitachiで一体的に立案・実行することで、企業価値のさらなる向上と持続的な成長の実現を図っています。 ② サステナブル経営のグループ全体への浸透 当グループは、Chief Sustainability Officerの指揮のもと、サステナビリティへの取組をグループ全体で推進しています。Chief Sustainability Officerが議長を務めるサステナビリティステアリングコミッティの四半期に１回の開催に加え、各ビジネスユニット（BU）及び主要グループ会社の事業推進部門長クラスや地域統括会社のサステナビリティ責任者をメンバーとするサステナビリティ推進会議を年に１～２回開催し、サステナビリティに関する重要施策の議論と情報共有を図っています。 また、環境、人財、安全衛生、品質・製品安全、サステナブル調達など、日立グループサステナビリティ戦略「PLEDGES」におけるテーマについては、各BU及び主要グループ会社の責任者をメンバーとする会議体を個別に設け、グループ横断での施策の検討や情報共有などを通じて当グループ全体のサステナビリティを推進しています。 ③ サステナビリティ目標を役員報酬評価に反映 サステナビリティに関する定量的な目標を、役員報酬を決定する評価指標として設定しています。 中長期インセンティブ報酬及び短期インセンティブ報酬において、サステナビリティ戦略に沿った具体的指標・目標を設定し、それを評価に組み込むことでその実行を促しています。 当社の役員報酬制度については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」に、その概要を記載しています。 （２）重要課題に対する取組日立は創業以来、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」ことを企業理念としており、社会インフラを支える技術・製品の開発によって社会が直面する課題を解決してきました。経営計画「Inspire 2027」において日立がめざすのは、「環境、幸福、経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献し、持続的に成長」することです。その実現に向けて、地球環境を守りながらグリーントランスフォーメーション(GX)を推進し、人的資本への積極投資により持続的成長をけん引する人財の強化を図ります。 ①脱炭素・気候変動に関する取組（TCFDに基づく開示） 当社は、2018年６月に金融安定理事会（FSB）「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明し、同年に公開した日立サステナビリティレポート2018より、TCFD提言に基づく情報開示をしています。 本有価証券報告書では、その抜粋を掲載します。 （イ）ガバナンス 当グループは、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、気候変動に関するガバナンスについても、前項の「（１）ガバナンス及びリスク管理」に準じた体制で取り組んでいます。 （ロ）戦略日立にとって環境は、GXを通じた中長期的な価値創造を支える重要な基盤です。世界的な環境課題の深刻化への対応として、日立はグループ全体の方向性を示す環境ビジョンを定めています。このビジョンの実現に向けて、日立は「脱炭素」「サーキュラーエコノミー」「ネイチャーポジティブ」を軸とした環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を掲げています。 気候変動関連のリスク気候変動に関するリスクについては、「脱炭素への移行リスク（主に1.5℃シナリオに至るリスク）」及び、「気候変動の物理的影響に関連したリスク（主に４℃シナリオに至るリスク）」に分類して分析・管理しています。 ・脱炭素への移行リスク（主に1.5℃シナリオに至るリスク） 脱炭素への移行に関連する重大なリスクとは、一般的に「脱炭素化が実現した世界では、現状のままでは存続することができない事業」に関するリスクです。これは、化石燃料が使えなくなるリスクに該当しますが、現在の当グループの事業では、電気をエネルギー源とするものが多いため、重大なリスクはほとんど見つかりませんでした。 その他、当グループが想定する脱炭素への移行リスクとしては、炭素税、燃料・エネルギー費への課税、排出権取引などの導入に伴う事業コスト負担増や、脱炭素向け製品・サービスの技術開発の遅れによる販売機会の逸失などがあります。このなかで、製品開発の遅れのリスクについては、機会と表裏一体であり、脱炭素化に貢献する事業を進めることで、リスク回避が可能と判断しています。 ・気候変動の物理的影響に関連したリスク（主に４℃シナリオに至るリスク） 気候変動に関する物理的リスクに関しては、気候変動の影響と考えられる気象災害、例えば台風や洪水、渇水などの激化（急性リスク）や、海面上昇、長期的な熱波など（慢性リスク）による事業継続のリスクが考えられます。 このようなリスクを回避するための一つの施策として、工場新設時には洪水被害を念頭に置いた上で立地条件や設備の配置などを考慮しています。 気候変動関連の機会当グループでは、気候変動に関連する多くの機会が考えられます。環境長期目標「日立環境イノベーション2050」に掲げたCO2排出量の削減目標を達成するには、事業所の脱炭素化はもちろん、バリューチェーン全体の排出の多くを占める、販売された製品・サービスの使用に伴うCO2排出の削減が重要です。省エネルギー化等による、CO2削減に貢献する製品・サービスの開発・提供は、顧客ニーズへの対応であり、社会の脱炭素化への貢献になります。また、顧客との協創によるカーボンフリーソリューションやサービスの普及のような脱炭素化に貢献するビジネスの拡大にも機会があります。GXへの取組は、当グループの経営戦略として推し進めている「社会イノベーション事業」の大きな柱であり、短・中・長期にわたる大きな事業機会になります。 当グループの気候変動関連のリスク及び機会について気候変動関連のリスクを検討した結果、当グループの事業継続に重大で対応が困難なリスクは現時点では認識されていません。一方、気候変動対策への取組はビジネス機会となり得ることから、政策・市場動向等の変化を踏まえ、リスク及び機会の評価を継続的に実施していきます。1.5℃及び４℃いずれのシナリオ下においても、市場の動向を注視し柔軟かつ戦略的に事業を展開することで、当グループは、中・長期観点から、脱炭素への移行において高いレジリエンスを有していると考えています。 （ハ）リスク管理気候変動関連のリスク管理については、BU及びグループ会社ごとに環境負荷などを把握し、評価・査定しています。グループ全体として特に重要なリスク及び機会を認識した場合には、経営会議で審議し、必要に応じて取締役会でも審議します。 （ニ）指標及び目標当グループは、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」において、脱炭素の分野で以下の目標を掲げています。2050年度（長期）・バリューチェーンにおけるネットゼロ2030年度（中期）・ファクトリー・オフィスにおけるカーボンニュートラル・バリューチェーンにおける温室効果ガス（GHG）排出量52％削減 環境長期目標の達成に向けて、短期の目標として３年ごとに「環境行動計画」を策定しています。現在、「2027環境行動計画」に基づき、指標及び目標を設定し、進捗を管理しています。「2027環境行動計画」の脱炭素に関する指標のうち、ファクトリー・オフィスにおけるGHG排出量削減率に関する目標は以下のとおりです。項目指標基準年目標2025年度2026年度2027年度ファクトリー・オフィスGHG排出量削減GHG排出量削減率2019年度60％65％75％ 当グループは、GHG排出量削減に関する2025年度目標（60％）を達成する見込みです。詳細は後日公表予定の「日立サステナビリティレポート2026」をご覧ください。 日立グループの温室効果ガス排出量（2025年度）指 標実 績Scope1（注）１、２285kt－CO2eScope2（注）１、３113kt－CO2e（注）１. 当社は、当社の定める「環境管理区分判定基準」に基づき、当グループの全事業所をA・B・Cの３区分に分類して管理しており、上記表中のScope１及びScope２は、当グループの中で環境負荷が大きいA区分の事業所及び発電事業を対象としています。２. 当グループ内での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出３. 当グループが購入した電気・熱の使用に伴う間接排出 ②人的資本・多様性に関する取組（イ）戦略i）グローバル人財マネジメント日立は、人こそが価値の源泉であるとの考えを基盤とし、経営計画「Inspire 2027」のもと、人的資本への積極的な投資を進めています。世界中の従業員の力を強化・結集し、「真のOne Hitachi」として、顧客と社会に価値を提供することをめざしています。急速な技術進展や人財をめぐるグローバル競争の激化、求められるスキルの高度化といった外部環境を踏まえ、将来顕在化し得るリスクや組織課題を先取りして対応するため、新たなグローバル人財戦略を策定しました。IT、OT、プロダクトを併せ持つ強みと、多様な事業ポートフォリオを有する日立にとって、グローバルに選ばれる雇用者(Employer of choice)となり、質の高い人財を惹きつけ、育成・定着させることは、競争力を持続する上で不可欠です。この考えのもと、新たなグローバル人財戦略においては、タレントマネジメント及びトータルリワードの領域において、関連する制度及びオペレーティングモデルのグローバルでの一貫性を保ちつつ、市場競争力と公平性を備え、かつ各地域の特性にも柔軟に対応できる仕組みへと進化させています。同時に、日立が日本中心の組織から真にグローバルな企業へと進化するために、地域や事業を越えた協働を可能にする制度、業務プロセス及びそれらを支えるデジタルプラットフォームの強化にも取り組みます。この戦略を通して、グループ全体の力を最大限に引き出し、社会及びすべてのステークホルダーに対する長期的な価値創出をめざしています。 （a）日立のグローバル人財戦略の概要日立の新たなグローバル人財戦略においては、「タレントマネジメント」、「トータルリワード」及び「One HRプラットフォーム」の３つを重点領域と位置づけ、体系的に取組を推進しています。 ■ タレントマネジメント日立は、組織の強靭性と持続性を確保するため、リーダー人財の継続的な育成と後継者育成計画（リーダーシップパイプライン及びサクセッションプランニング）の強化に取り組んでいます。また、グローバルでの職務を基軸としたタレントマネジメントの枠組みを強化し、役割の明確化、公平性・透明性の向上を図るとともに、スキル、職務、人財に関する意思決定を事業戦略とより強く連動させています。これにより、日立グループ全体での人財流動性の促進と、計画的な能力開発を支援しています。 ■ トータルリワード職務に基づく報酬体系と、成果に連動した報酬（Pay for Performance）の考え方を中核に、透明性、公平性、市場競争力を高めるトータルリワードへと変革を進めています。本取組を通じて、グローバルベンチマークに基づく競争力のある報酬の提供を推進しています。また、多様な人財のグローバルでの獲得・定着及びモチベーション向上を支える、日立ならではの差別化されたインクルーシブな制度設計をめざしています。 ■ One HRプラットフォーム上記の重点領域は、共通のOne HRプラットフォームによって支えられています。グループ共通のシステム、データ及びプロセスを整備することで、日立グループ全体における一貫性とスケーラビリティを確保しています。 （b）日立のグローバル人財戦略の主要施策とHRプログラム以下の図は、日立の人財戦略における３つの重点領域・６つの主要施策・各HRプログラムのつながりを体系的に整理したものです。 各主要施策及びHRプログラムの詳細は以下の通りです。タレントマネジメント-主要施策Ⅰ：人財の獲得・育成・配置の促進によるシナジー強化急速に変化する事業環境の中で組織のレジリエンスを維持するためには、人財・スキル・配置を、変化し続ける戦略的優先事項と継続的に整合させていくことが不可欠です。この考え方のもと、日立は長期的な成長を支える戦略の基盤として、タレントマネジメントの強化を進めています。具体的には、職務を基軸とした統合的なタレントマネジメントの枠組みを通じて、戦略実行に必要な人財・スキルの強化と、リーダーを適時・適所に配置できる体制の強化に取り組んでいます。また、人財の採用・育成・配置を一体的に連動させること

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主・投資家の長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けています。また、当社及び当グループのステークホルダーは、株主・投資家のほか、顧客・取引先など多岐にわたりますが、当社では、これらのステークホルダーとの良好な関係は当社の企業価値の重要な一部を形成するものと認識しています。 当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社です。監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と透明性の高い経営の実現をめざしています。取締役については、グローバルかつ多様な視点を経営へ反映させるとともに経営監督機能の実効性を確保する観点から、適切な構成を図っています。なお、当社では、取締役会が果たすべき役割を含め、コーポレート・ガバナンスの基本的な枠組みを示したコーポレート・ガバナンス・ガイドラインを定めています。 また、当グループ共通の行動準則として日立グループ企業倫理・行動規範を定め、当グループ共通の価値観を醸成するとともに、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有することとしています。 当社のコーポレート・ガバナンス体制図 ②会社の機関の内容取締役会 取締役会は、企業価値・株主共同の利益の継続的な向上のため、当グループの経営の基本方針を決定し、執行役及び取締役の職務の執行を監督します。経営の基本方針には、経営計画や年度予算等を含み、取締役会においては、法令、定款又は取締役会規則に定める決議事項に加えて、経営の基本方針に関する戦略的な議論にも焦点を当てます。 当社は、取締役の員数及び選任につき、取締役20名以内を置く旨、及び取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席することを要するものとし、当該決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。2026年６月22日現在、社外取締役８名、執行役を兼務する取締役２名を含む、取締役11名で構成されています（注）。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役全員任期満了につき11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役８名、執行役を兼務する取締役２名を含む、取締役11名の構成となる予定です。（注）社外取締役であったジョー・ハーランは、2026年４月21日付で退任しました。 また、取締役会には、社外取締役が過半数を占める指名、監査、報酬の３つの法定の委員会を設置しています。 当事業年度における取締役会の開催日数は10日であり、各取締役の出席状況は次のとおりです。氏名出席日数 / 開催日数（注）１出席率（注）１井原 勝美10日 / 10日100％桜井 恵理子（注）２８日 / ８日100％菅原 郁郎10日 / 10日100％吉原 寛章（注）３２日 / ２日100％西島 剛志（注）２８日 / ８日100％ヘルムート・ルートヴィッヒ10日 / 10日100％山本 高稔10日 / 10日100％ジョー・ハーラン９日 / 10日90％ラヴィ・ヴェンカテイサン10日 / 10日100％イザベル・デシャン10日 / 10日100％ルイーズ・ペントランド（注）３２日 / ２日100％東原 敏昭10日 / 10日100％西山 光秋10日 / 10日100％小島 啓二（注）３２日 / ２日100％德永 俊昭（注）２８日 / ８日100％（注）１．当事業年度における各取締役の在任期間に基づきます。２．2025年６月25日付で就任しています。３．2025年６月25日付で退任しています。 当事業年度においては、経営計画「Inspire 2027」の進捗を複数回にわたって取締役会に報告することで、当グループが将来めざすべき姿や、これを実現するための事業戦略について多くの議論を交わしました。また、AIに関するリスク管理や昨今の世界情勢を踏まえた地政学リスク等への対応についても広く議論・審議しました。これらの経営の基本方針に係る戦略的な議論やリスクに関する議論に加えて、執行役社長の諮問機関である経営会議で議論した重要な経営課題など、執行側の重要トピックを執行役社長から取締役会に報告し議論することで、経営の監督側と執行側との認識の共有を行っています。これらの議題においては、より活発な議論を行うため、議題の説明以上に意見交換に時間を割くこととしています。 また、取締役会の実効性向上を図るため、取締役に対して、専用の情報共有ツールを活用し、取締役会及び各委員会の資料に加え、事業運営上重要な情報を執行部門から適宜共有しています。さらに、必要に応じて個別のミーティングを設けるなど、タイムリーかつ的確な情報提供に努めています。加えて、当社は、年１回を基本として事業とかかわりの深い国において取締役会を実施しており、2025年12月には、インドのニューデリーにて取締役会を実施しました。ニューデリーでの取締役会では、インド地域における事業戦略について議論を行ったほか、現地有識者による講演会や現地子会社訪問を実施しました。 社外取締役に対しては、事業内容の説明やグループ内拠点の訪問、執行部門からの直接の情報提供等を通じ、事業理解と情報共有の機会を充実させています。当事業年度においては、Hitachi Rail Hagerstown Factory開所式、Hitachi Rail CBTC Solutions Headquarters視察、Hitachi Social Innovation Forum、Hitachi Digital Summit、事業化発表会、研究所で開催される研究発表会への出席等を通じて、社外取締役による事業への理解を深めるとともに、経営幹部や現場の従業員との対話の機会を設けました。 なお、当社では、取締役会及び各委員会の職務を補助するため、執行役の指揮命令には服さない取締役会室を設置しています。取締役会室には取締役会室専属の従業員を置いており、一部の従業員は、デジタルシステム＆サービス、エナジー、モビリティ及びコネクティブインダストリーズの各セクター内の監査役機能を担い、適法性及び妥当性監査を行う専任者として配置されています。 指名委員会 指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関であり、2026年６月22日現在、社外取締役３名を含む、取締役４名で構成されています。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後、当委員会の構成は社外取締役３名を含む取締役４名となる予定です。（委員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しています。）。 当事業年度における指名委員会の開催日数は10日であり、各指名委員の出席状況は次のとおりです。氏名出席日数 / 開催日数（注）１出席率（注）１井原 勝美10日 / 10日100％桜井 恵理子（注）２７日 / ７日100％菅原 郁郎（注）２７日 / ７日100％吉原 寛章（注）３３日 / ３日100％東原 敏昭10日 / 10日100％（注）１．当事業年度における各取締役の在任期間に基づきます。２．2025年６月25日付で就任しています。３．2025年６月25日付で退任しています。 当事業年度においては、定時株主総会に提出する取締役選任議案の内容を決定したほか、将来の最高経営責任者候補の議論を行うとともに、2026年度の執行役体制について事前報告を受け、確認しました。また、経営リーダー候補の育成に向け、指名委員での議論やリーダー候補との個別面談などを実施しました。 監査委員会 監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任等に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関です。 監査委員会の委員及び活動状況については、「（３）監査の状況 ①監査委員会による監査の状況」に記載しています。 報酬委員会 報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬内容決定の方針及びそれに基づく個人別の報酬の内容（報酬の額等）を決定する権限等を有する機関であり、2026年６月22日現在、社外取締役３名を含む、取締役４名で構成されています。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後、当委員会の構成は社外取締役３名となる予定です（委員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しています。）。 当事業年度における報酬委員会の開催日数は７日であり、各報酬委員の出席状況は次のとおりです。氏名出席日数 / 開催日数（注）１出席率（注）１井原 勝美７日 / ７日100％西島 剛志（注）２５日 / ５日100％山本 高稔７日 / ７日100％ジョー・ハーラン６日 / ７日86％小島 啓二（注）３２日 / ２日100％德永 俊昭（注）２５日 / ５日100％（注）１．当事業年度における各取締役の在任期間に基づきます。２．2025年６月25日付で就任しています。３．2025年６月25日付で退任しています。 当事業年度においては、取締役及び執行役の報酬内容決定の方針に基づき、固定報酬の額の査定や執行役の短期インセンティブ報酬について業績評価及び個人目標評価のプロセスと内容を確認・審議するなど、取締役及び執行役の個人別の報酬の額を決定しました。 また、グローバル企業としての競争力強化と企業価値の一層の向上を意識し、執行役の報酬制度について検討及び議論を重ね、2026年度より、従来の在任条件を付した譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬ユニット制度及び業績連動型株式報酬ユニット制度から成る報酬体系にグローバルで統一することとしました。これにより、役員の報酬と企業価値及び株主価値の長期的な向上をより強く連動させることをめざしています。 なお、報酬委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家からの意見等を踏まえるとともに、グローバルな知見と経験を有する第三者機関から、必要な情報や助言等を得ています。 当社の役員報酬の詳細については、「（４）役員の報酬等」に記載しています。 執行役 執行役は、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い、業務に関する事項の決定を行うとともに、業務を執行します。2026年６月22日現在において、執行役は36名です（「（２）役員の状況 ①役員一覧」参照）。 当社は、執行役の員数につき、執行役40名以内を置く旨を定款に定めています。 経営会議 経営会議は、当社又は当グループに影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経て慎重に決定するための執行役社長の諮問機関です。2026年６月22日現在において、執行役社長（德永俊昭）、執行役副社長（阿部淳）、執行役専務７名（網谷憲晴、加藤知巳、アンドレアス・シーレンベック、谷口潤、ロレーナ・デッラジョヴァンナ、長谷川雅彦、ジュゼッペ・マリノ）及び執行役常務３名（築島隆尋、平井裕秀、松村祐土）の計12名を常時出席者とし、その他必要に応じて執行役社長が指定する者で構成されています。 経営会議においては、当グループの成長に必要な各事業・地域の経営戦略、グループ・グローバルな各種リスクを一元的かつ横断的に把握し、成長戦略と連携して経営基盤を強化するためのリスクマネジメント戦略、当グループの成長の観点から、組織・文化の醸成及び人財の確保・育成のために必要な人財戦略、その他サステナビリティ戦略を含むグループ・グローバルな各種戦略に係る重要な事項について議論・決定を行っています。 責任限定契約及び役員等賠償責任保険契約の概要 当社は、各取締役（執行役を兼務する取締役を除きます。）との間で会社法第427条第１項の責任限定契約を締結しています。その概要は、取締役の責任の限度を会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額とするものです。 また、当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。被保険者の範囲及び保険契約の概要は、次のとおりです。（イ）被保険者の範囲 当社の取締役、執行役、理事（執行役に準ずる幹部）及び出向先で役員等として勤務する従業員並びに一部の国内子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員及び従業員（出向先で役員等として勤務する従業員を含みます。）（ロ）保険契約の概要 被保険者が会社の役員等の業務として行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担する損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、故意による任務懈怠、私的な利益又は便益の供与を違法に得たこと及び犯罪行為等に起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は当社及び当該保険に加入している子会社が全額負担しています。 ③定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項 当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。 自己の株式の取得（会社法第459条第１項第１号）については、機動的な資本政策の実行を可能とするため、取締役会で決定することとしています。 資本準備金又は利益準備金の減少（会社法第459条第１項第２号）、剰余金の処分（剰余金の配当その他株式会社の財産を処分するものを除きます。）（会社法第459条第１項第３号）及び剰余金の配当（会社法第459条第１項第４号）については、当社は会社法の施行日現在において委員会等設置会社であったことから、会社法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成17年７月26日法律第87号）第57条の規定に基づき、これらの事項を取締役会が定めることができる旨並びに当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定めがあるものとみなされました。会社法の施行後も、これらの重要な経営判断については、株主価値の向上のため、引き続き機動的に取締役会で決定することとしています。 当社は、取締役及び執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の

（４）【役員の報酬等】①報酬等の額の決定に関する方針 当社は、会社法の規定に基づき、報酬委員会が取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針を定めています。取締役及び執行役の報酬等は、以下の基本方針に従って定めます。・取締役及び執行役のそれぞれに求められる役割及び責任に応じたものとします。・取締役の報酬は、経営監督機能の十分な発揮に資するものとします。・執行役の報酬は、以下の要素を考慮して反映するものとします。- 経営計画との連動短期インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬において、経営計画で掲げる重要指標を評価指標（KPI）として採用し、その達成に向けた意欲を喚起します。- 成長マインドの醸成に資する報酬体系と業績評価体系の確立「成長」「収益性向上」「キャッシュ創出」について短期的な成果と中長期的な成果の最適バランスを追求し、短期の成果と中長期的な企業価値の向上の両立をめざします。ストレッチした目標を設定するとともに、それに見合う報酬水準を設定し、業績及び成果に大きく報いる報酬体系を確立します。- サステナブル経営を促進する指標設定サステナビリティ戦略に基づく具体的指標及び目標を設定し、その実行を促します。- 中長期的な企業価値の向上に報いる株式報酬の拡大中長期的な企業価値と報酬の連動性を高めるべく、株式報酬を拡大します。株式保有ガイドラインの策定等を通じて継続的な株式保有を促進します。・グローバル視点を意識した競争力のある報酬水準地域・出身にとらわれず、グローバル経営をリードする優秀な経営人財を確保するため、グローバル市場で競争力のある報酬水準を確保します。・客観性及び透明性を確保した報酬ベンチマーキング日本市場ベンチマークに加え、米国、欧州市場ベンチマークを参照し、多面的な検証と水準設定につなげます。・充実した報酬開示や投資家との対話を通じた透明性及び客観性の担保グローバルを意識した報酬制度に関する十分な開示と投資家との継続的な対話を通じ、投資家による理解と賛同を得られるよう努めるとともに、対話を通じて得られた気付きをもとに制度の継続的な改善に取り組みます。(ⅰ) 取締役取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び株式報酬から成ります。基本報酬及び株式報酬の基準額の比率は、３：１を基本型とします。各報酬の決定方法は、次のとおりです。 （基本報酬）基準額に対して、常勤・非常勤の別、所属する委員会及び役職、出席会議等を反映した加算を行って決定します。 （株式報酬）中長期的な企業価値向上を意識した経営の監督・助言を行うインセンティブとするため、譲渡制限付株式報酬ユニットを付与します。付与から３年経過後に、付与されたユニット相当分の普通株式又は現金を交付します。 在任期間中の不正行為への関与等が判明した場合は、報酬の返還が求められることとしております。執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。 (ⅱ) 執行役 執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び変動報酬である短期インセンティブ報酬・中長期インセンティブ報酬から成ります。執行役社長兼CEOの場合、基本報酬、短期インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬の基準額の比率は、グローバルな事業の成長を通じた企業価値の向上と株主価値との連動を重視するため、欧米企業を含めた主要グローバル企業の経営者報酬の構成比を参考に、1.0：1.5：3.0を基本型とします。その他の執行役の報酬構成比は、執行役社長兼CEOの水準を基準に、役位が上位の執行役ほど、総報酬に占める変動報酬の割合が高くなるように設定します。 各報酬の決定方法は、次のとおりです。 （基本報酬）・役位に応じた基準額に査定を反映して決定します。 （短期インセンティブ報酬）・役位に応じて基準額を定め、業績及び担当業務における成果に応じて、基準額の0～200％の範囲内で支給額を決定します。具体的な評価項目と各評価項目の基準額に対する評価割合は、次のとおりです。 ・業績評価連動部分の報酬額は、全社業績評価及び部門業績評価の結果に基づいて変動します。- 全社業績は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対して公表した連結業績予想数値の達成度合いを測るため、売上収益や利益指標及びキャッシュ・フローを用いて評価します。- 部門業績は、部門毎に経営計画や年度予算の業績目標の達成度合いを測るため、売上収益や利益指標及びキャッシュ・フローを用いて評価します。・個人目標評価連動部分の報酬額は、担当業務を踏まえて設定した各執行役の個人目標の達成度合いの評価に基づいて変動します。・サステナビリティ評価連動部分の報酬額は、サステナビリティ戦略に基づいて設定された定量的な目標の達成度合いの評価に基づいて変動します。 （中長期インセンティブ報酬）・在任時からの株式保有を通じて経営陣による株主との価値共有を一層高めることにより、中長期視点に基づく経営を推進し、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとするため、役位に応じて基準額（中長期インセンティブ報酬基準額（LTI基準額））を定め、譲渡制限付株式報酬ユニット及び業績連動型株式報酬ユニットを付与します。それぞれの条件とLTI基準額に対する付与割合及び株式の交付時期は、次のとおりです。 ・譲渡制限付株式報酬ユニットは、LTI基準額の30％相当分の譲渡制限付株式報酬ユニットが付与され、本ユニットが付与された日の属する事業年度の期首から１事業年度経過毎に、３年間にわたり、付与された本ユニットの数の３分の１ずつを当社普通株式として交付します。・業績連動型株式報酬ユニットは、一定の評価期間におけるKPIの達成度に応じて、評価期間経過後に当社普通株式が交付されます。業績連動型株式報酬ユニットは、株価条件を付した報酬と経営計画目標達成条件を付した報酬から成ります。- 株価条件付株式報酬は、株主価値との中長期的な連動性を高める観点から、Total Shareholder Return（TSR：株主総利回り）を指標として設定しています。具体的には、LTI基準額の70％相当分の業績連動型株式報酬ユニットが付与され、本ユニットが付与された日の属する事業年度の期首から３事業年度における当社株式のTSR成長率とTOPIX成長率を比較した結果（対TOPIX成長率）及び報酬委員会が定めるグローバル競合比較対象企業群のTSR成長率における当社TSR成長率の％ileランク（対グローバル競合）に応じて、付与された本ユニットの０又は50～200％相当分の当社普通株式が付与されます。評価期間終了前に退任する場合は、評価期間のうち在任期間の占める割合を乗じて得た株式数に減算して事後評価します。- 経営計画目標達成条件付株式報酬は、経営計画に対する中長期的なコミットメントを高める観点から、経営計画の重要指標であるROICと、経営計画で定量的な目標を掲げているサステナビリティ指標を条件として設定しています。具体的には、LTI基準額の20％相当分の業績連動型株式報酬ユニットが付与され、本ユニットが付与された日の属する事業年度を対象に含む経営計画の最終事業年度までの期間におけるROIC及びサステナビリティ指標の目標達成時に、付与された本ユニット相当分の当社普通株式が付与されます。・居住国の法規制等によって譲渡制限付株式報酬ユニット及び業績連動型株式報酬ユニットを付与することが妥当でない場合、株価連動型の現金報酬で代替します。・2019年４月１日から開始する事業年度より、それまでの株式報酬型ストックオプションに代えて、譲渡制限付株式を付与することとし、2023年４月１日から開始する事業年度より、譲渡制限付株式報酬（注）、譲渡制限付株式報酬ユニット及び業績連動型譲渡制限付株式報酬ユニットから成る中長期インセンティブ報酬を付与しています。また、2026年４月１日から開始する事業年度より、株式報酬制度の改定を行い、上記の譲渡制限付株式報酬を廃止し、譲渡制限付株式報酬ユニット及び業績連動型株式報酬ユニットで構成される中長期インセンティブ報酬を付与しています。なお、改定前に付与された株式報酬は、従前の制度および条件に基づき取り扱います。（注）譲渡制限付株式報酬は、LTI基準額の30％相当分の譲渡制限付株式が付与され、譲渡制限付株式が付与された事業年度の期首から３事業年度における各執行役の在任期間及び退任事由に応じて、退任時に譲渡制限が解除されます。 在任期間中の不正行為への関与等が判明した場合には、報酬の返還を求めることとしています。 外国人など外部から採用する人財の報酬については、上記の方針を参考にしながら、ベンチマークとする人財市場の報酬水準等も考慮し、個別に定めることがあります。 株式保有を通じた執行役による株主との価値共有の実効性をより一層高めることを目的に、執行役を対象とした株式保有ガイドラインを定め、継続的な株式保有を促進しています。具体的には、基本報酬を基準として、役位に応じて定めた係数を乗じて算定した額に相当する株式を、就任後４年以内に保有し、在任中継続して保有することを目標として定めています。 ②報酬等の額 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬変動報酬その他短期インセンティブ報酬中長期インセンティブ報酬取締役(社外取締役を除く。)179100－ 79 － 2社外取締役426348－ 78 － 11執行役6,9661,4172,104(注)４2,442(注)５1,001 28合計7,5721,8662,104 2,5991,001(注)６41（注）１. 取締役の人数には、執行役兼務の取締役２名を含みません。２. 「固定報酬」、「短期インセンティブ報酬」は金銭報酬、「中長期インセンティブ報酬」は非金銭報酬及び金銭報酬から成ります。また、「中長期インセンティブ報酬」は、当事業年度に費用計上された額です。３．「その他」は、税調整、住宅手当その他のフリンジ・ベネフィット等に係る金銭報酬及びセベランス（契約に基づき退任時に支給する報酬）の総額です。４．2025年６月25日開催の当社第156回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名に対する執行役退任時までの中長期インセンティブ報酬312百万円を含みます。５．2026年３月31日をもって退任した執行役２名に対するセベランス738百万円を含みます。６．延べ人数を記載しています。７．一部の役員に外貨建てで支払われる報酬等は、便宜上、円換算して記載しています。 短期インセンティブ報酬の全社業績評価において参照した指標の状況は、次のとおりです。指標当連結会計年度（2025年度）目標実績売上収益101,000億円105,867億円Lumada事業売上収益39,000億円41,460億円Adjusted EBITA率11.0％12.4％EPS（一株当たり親会社株主に帰属する当期利益）155円176円コア・フリー・キャッシュ・フロー6,400億円11,702億円 また、各中長期インセンティブ報酬において定めた指標の内容と実績は、次のとおりです。名称指標の内容算定期間実績業績連動型譲渡制限付株式報酬（2023年４月付与）対TOPIX成長率2023年４月１日から2026年３月31日まで168.9％対グローバル競合2023年４月１日から2026年３月31日まで90％ile業績連動型譲渡制限付株式報酬（2024年４月付与）対TOPIX成長率2024年４月１日から2026年３月31日まで（注）126.1％対グローバル競合2024年４月１日から2026年３月31日まで（注）80％ile業績連動型譲渡制限付株式報酬（2025年４月付与）対TOPIX成長率2025年４月１日から2026年３月31日まで（注）97.5％対グローバル競合2025年４月１日から2026年３月31日まで（注）70％ile（注）2026年３月31日に当社役員を退任した者が有する業績連動型譲渡制限付株式報酬ユニットに基づき付与する株式の個数を確定するために算定しています。 連結報酬等の総額が１億円以上の役員及びその報酬等の額は、次のとおりです。 氏名会社名役員区分連結報酬等の種類別の総額（百万円）連結報酬等の総額(百万円)固定報酬変動報酬その他(注)３短期インセンティブ(注)１中長期インセンティブ(注)２東原 敏昭当社執行役（注）４102180244－527德永 俊昭当社執行役（注）４150331279－761阿部 淳当社執行役6694103－263ブリス・コッホ当社（注）５執行役2223203415061,390網谷 憲晴当社執行役406057－169㈱日立ビルシステム取締役会長32－－日立グローバルライフソリューションズ㈱取締役32－－加藤 知巳当社執行役486765－181シャシャンク・サマントHitachi America, Ltd.（注）５Chairman266272509－1,048アンドレアス・シーレンベックHitachi Energy Ltd（注）５CEO206319167125819谷口 潤Hitachi Digital LLC（注）５Executive Officer48625734201ロレーナ・デッラジョヴァンナ当社（注）５執行役146280223176827永野 勝也当社執行役486773－188長谷川 雅彦当社執行役446373－187㈱日立ハイテク取締役32－－ジュゼッペ・マリノHitachi Rail Ltd.（注）５Director13522522844633明田 篤弥当社執行役－947－142日立（中国）有限公司（注）５董事長3632－18小豆島 秀典当社執行役364027－104稲田 康徳当社執行役364447－127今井 泰樹当社執行役343826－101日立チャネルソリューションズ㈱取締役10－－マイケル・グッドマン当社執行役554617318438久米 正当社執行役313947－124㈱日立インダストリアルプロダクツ取締役21－－㈱日立ビルシステム取締役21－－ 氏名会社名役員区分連結報酬等の種類別の総額（百万円）連結報酬等の総額(百万円)固定報酬変動報酬その他(注)３短期インセンティブ(注)１中長期インセンティブ(注)２斎藤 隆当社執行役344347－126㈱日立パワーソ

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）デジタルシステム＆サービス104,835(14,664)エナジー58,547(522)モビリティ23,912(2,392)コネクティブインダストリーズ86,063(2,763)その他11,343(2,392)全社（本社他）3,201(3,201) 合 計287,901(25,934) （注）「従業員数」欄の下段（ ）内数字は、提出会社の従業員数で内数です。 ②提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率25,934人42.2歳18.1年9,949,714円+3.5％（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は、日立製作所労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しています。 当社及び連結子会社における労使関係は安定しており、円滑に推移しています。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、対象従業員等のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。 ⑤多様性に関する指標(イ)連結会社に関する指標の開示 管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合（％）（注）１～４男女の賃金の額の差異（％）(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)（注）１～３、５～８全従業員無期雇用・フルタイム従業員パート・有期雇用従業員 うち、管理職うち、非管理職当社及び当グループ17.482.483.590.886.767.1うち、当グループ（日本国内連結）6.872.973.995.481.765.1うち、当グループ（日本以外連結）22.791.291.386.790.683.7（注）１. 当連結会計年度における実績を記載しています（但し、2025年度における統合会社等、一部海外グループ会社を除きます。）。２.「当グループ（日本国内連結）」の対象会社及び算出の前提は、「（ロ）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）に基づく指標の開示」のとおりです。３. 自社から他社への出向者及び休職者を含め、他社から自社への出向者を除いた在籍人員数（2026年３月末現在）に基づきます。４. 「当グループ（日本以外連結）」については、人財データベースに未登録の一部直接員（製造ワーカー）、一部新規連結対象会社従業員及び人財データベースにグレード（役職）未登録の従業員は含みません。５. 「全従業員」は「無期雇用・フルタイム従業員」と「パート・有期雇用従業員」の合計です。また、「無期雇用・フルタイム従業員」は無期雇用かつフルタイムの従業員であり、「パート・有期雇用従業員」はパートタイム又は有期雇用の従業員です。６. 「当グループ（日本以外連結）」については、原則従業員250名以上の会社が対象です。７. 年間基本賞与、手当、変動賞与を含めた想定される現金報酬を基本として、各会社の属する国の法令等に基づき算出しています。８. 適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。当社及び連結子会社各社の人員構成を背景に、管理職を含む上位の等級における男性の割合が高いこと、短時間勤務を行う従業員の割合が男性に比べ女性の方が高いこと等により、男女一人あたりの賃金に差が生じています。引き続き、女性従業員の管理職登用促進を含む、多様な視点の推進に取り組んでまいります。 (ロ)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）に基づく指標の開示（ⅰ）提出会社会社名管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性の育児休業取得率（％）（注）１～５男女の賃金の額の差異（％）(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)（注）１、２、６、７全従業員無期雇用・フルタイム従業員パート・有期雇用従業員㈱日立製作所8.994.5(*)71.672.859.3 （ii）連結子会社会社名管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合（％） （注）１男性の育児休業 取得率（％） （注）１～５男女の賃金の額の差異（％） (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) （注）１、２、６、７全従業員無期雇用・ フルタイム従業員パート・ 有期雇用従業員㈱日立アイイーシステム1.4100.0(*)74.976.449.6㈱日立ＩＣＴビジネスサービス13.475.0(*)79.371.684.2㈱日立アカデミー26.060.0 94.892.6103.1㈱日立アドバンストシステムズ2.1100.0(*)68.466.9101.2日立アプライアンステクノサービス㈱0.00.0 67.472.170.7㈱日立医薬情報ソリューションズ9.8100.0 70.068.687.0㈱日立インダストリアルプロダクツ1.388.5(*)69.870.463.8日立ヴァンタラ㈱4.266.7(*)68.367.369.9日立エナジージャパン㈱3.771.4 74.775.067.8沖縄日立ネットワークシステムズ㈱0.080.0(*)76.577.348.9関西日立㈱0.0123.1(*)67.267.154.3㈱関東日立2.066.7 65.063.658.6㈱九州日立2.9100.0(**)55.979.632.2㈱九州日立システムズ8.171.4(*)79.279.549.9日立空調ソリューションズ㈱3.533.3(*)68.166.7105.6日立グローバルライフソリューションズ㈱3.174.3(*)69.870.761.6㈱日立ケーイーシステムズ4.266.7(*)79.886.757.5日立交通テクノロジー㈱1.383.3(*)75.075.152.5㈱日立コンサルティング17.084.6(*)74.774.285.3㈱日立産機システム3.586.7(*)73.272.863.1㈱日立産機グリーンテック0.066.7(*)61.664.181.8㈱日立産機テクノサービス0.077.7 51.561.930.4㈱日立産業制御ソリューションズ2.178.9(*)73.872.261.4㈱静岡日立2.70.0 76.481.361.4㈱日立システムズ8.099.4(*)75.574.074.4㈱日立システムズエンジニアリングサービス7.4100.0(*)76.576.462.1 会社名管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合（％） （注）１男性の育児休業 取得率（％） （注）１～５男女の賃金の額の差異（％） (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) （注）１、２、６、７全従業員無期雇用・ フルタイム従業員パート・ 有期雇用従業員㈱日立システムズパワーサービス14.4100.0(*)80.87

４【関係会社の状況】（１）連結子会社 （2026年３月31日現在） 名 称住 所資本金主要な事業の内容議決権に対する所有割合関 係 内 容 ％ 日立チャネルソリューションズ㈱東京都品川区8,500デジタルシステム＆サービス100.0当社がATM等の情報機器を購入しており、役員兼任等の関係があります。㈱日立情報通信エンジニアリング神奈川県横浜市西区1,350デジタルシステム＆サービス100.0当グループがストレージ・サーバ・通信ネットワーク機器の設計・開発・製造・評価検証業務等を委託しており、役員兼任等の関係があります。㈱日立ソリューションズ東京都品川区20,000デジタルシステム＆サービス100.0当社が情報システム及びソフトウェアの開発等を委託しており、役員兼任等の関係があります。※㈱日立システムズ東京都品川区19,162デジタルシステム＆サービス100.0当社が計算事務、ソフトウェア開発並びに通信機器及びコンピュータの据付・保守を委託しており、役員兼任等の関係があります。日立ヴァンタラ㈱神奈川県横浜市戸塚区10,000デジタルシステム＆サービス100.0当社がストレージ・サーバ等のデータインフラストラクチャ製品等を購入しており、役員兼任等の関係があります。※GlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.アメリカカリフォルニア千US＄10,018,164デジタルシステム＆サービス(100.0)100.0デジタルエンジニアリングサービス事業を展開しており、役員兼任等の関係があります。※Hitachi Digital LLCアメリカカリフォルニア千US＄11,905,301デジタルシステム＆サービス(100.0)100.0Hitachi Vantara LLC等を傘下に持つ持株会社であり、役員兼任等の関係があります。※Hitachi Digital Services LLCアメリカカリフォルニア千US＄457,218デジタルシステム＆サービス(100.0)100.0北米中心に産業、金融系他向けのシステムインテグレーション事業を展開しており、役員兼任等の関係があります。Hitachi Payment Services Private Limitedインドチェンナイ千INR79,158デジタルシステム＆サービス(58.8)100.0インドにおいて金融機関向け決済サービスを提供しており、役員兼任等の関係があります。Hitachi Vantara LLCアメリカカリフォルニア千US＄139,606デジタルシステム＆サービス(100.0)100.0当グループのストレージ等の販売会社であり、また、当社がコンサルティング業務を委託しており、役員兼任等の関係があります。Hitachi Vantara Manufacturing, Inc.アメリカオクラホマ千US＄14,000デジタルシステム＆サービス(100.0)100.0当社がコンピュータ周辺機器用の部品を供給しており、役員兼任等の関係があります。日立GEベルノバニュークリアエナジー㈱茨城県日立市5,000エナジー80.0当社が原子力発電用機器等を納入しており、役員兼任等の関係があります。㈱日立プラントコンストラクション東京都豊島区3,000エナジー100.0当社がエネルギー・産業プラント等の建設工事を発注しており、役員兼任等の関係があります。Hitachi Energy Ltdスイスチューリッヒ千CHF1,260エナジー100.0当社がパワーグリッド機器等を購入するパワーグリッド事業会社等を傘下に持つ持株会社であり、役員兼任等の関係があります。 （2026年３月31日現在）名 称住 所資本金主要な事業の内容議決権に対する所有割合関 係 内 容 ％ ※Hitachi Rail Ltd.イギリスロンドン千￡Stg.2,201,362モビリティ100.0当社の鉄道システム製品の製造・販売・エンジニアリング・保守をしており、役員兼任等の関係があります。㈱日立ビルシステム東京都千代田区5,105コネクティブインダストリーズ100.0当社の開発したエレベーター及びエスカレーターの設計・製造・販売・据付・保守等をしており、役員兼任等の関係があります。日立グローバルライフソリューションズ㈱東京都港区20,000 コネクティブインダストリーズ100.0 当グループの家電製品の製造・販売及び空調・冷凍機器の販売・システム工事・据付・保守等をしており、役員兼任等の関係があります。㈱日立ハイテク東京都港区 7,938 コネクティブインダストリーズ100.0 当社が輸送機器や医療機器等の購入及び電力関連部材等の販売をしており、役員兼任等の関係があります。㈱日立産機システム東京都千代田区10,000コネクティブインダストリーズ100.0当社が産業機器を購入しており、役員兼任等の関係があります。㈱日立インダストリアルプロダクツ東京都千代田区10,000コネクティブインダストリーズ100.0当社が産業機器を購入しており、役員兼任等の関係があります。㈱日立産業制御ソリューションズ東京都台東区3,000コネクティブインダストリーズ100.0当社が情報制御システムの開発等を委託しており、役員兼任等の関係があります。㈱日立プラントサービス東京都台東区3,000コネクティブインダストリーズ100.0当社が産業・公共プラント等の建設工事やサービス業務を発注しており、役員兼任等の関係があります。㈱日立パワーソリューションズ茨城県日立市4,000コネクティブインダストリーズ100.0当社が発電プラント部品を購入し、発電設備及び計算制御装置等の保守を委託しており、役員兼任等の関係があります。日立電梯（中国）有限公司中国広州市千RMB538,806コネクティブインダストリーズ(70.0)70.0当グループのエレベーター及びエスカレーターの中国における販売・据付・保守等をしており、役員兼任等の関係があります。Hitachi Global Air Power US, LLCアメリカインディアナ－コネクティブインダストリーズ(100.0)100.0当社が産業機器を購入しており、役員兼任等の関係があります。※Hitachi Industrial Holdings Americas, Inc.アメリカイリノイ千US＄2,132,670コネクティブインダストリーズ(100.0)100.0Hitachi Global Air Power US, LLC及びJR Technology Group, LLC等を傘下に持つ持株会社であり、役員兼任等の関係があります。JR Technology Group, LLCアメリカミシガン－ コネクティブインダストリーズ(100.0)100.0JR Automation Technology, LLC等を傘下に持つ持株会社であり、役員兼任等の関係があります。㈱日立リアルエステートパートナーズ東京都千代田区2,000その他100.0当社が福利厚生施設等の管理を委託しており、役員兼任等の関係があります。※Hitachi America, Ltd.アメリカカリフォルニア千US＄15,748,406その他100.0当グループの米州における地域統括会社であり、当グループの米州における地域戦略の立案・実行及び研究開発の推進をしています。また、役員兼任等の関係があります。 （2026年３月31日現在）名 称住 所資本金主要な事業の内容議決権に対する所有割合関 係 内 容 Hitachi Asia Ltd. シンガポール 千S＄127,649 その他％100.0 当グループのアジアにおける地域統括会社であり、当グループのアジアにおける地域戦略の立案・実行及び産業機械・鉄道・ヘルスケア・情報関連製品等の販売をしています。また、役員兼任等の関係があります。日立（中国）有限公司中国北京市千US＄226,380その他100.0当グループの中国における地域統括会社であり、当グループの中国における地域戦略の立案・実行及びプラント・産業機械・鉄道・ヘルスケア・情報関連製品等の販売をしています。また、役員兼任等の関係があります。Hitachi Europe Ltd.イギリスダチェット千￡Stg.187,256その他100.0当グループの欧州における地域統括会社であり、当グループの欧州における地域戦略の立案・実行、情報関連製品等の販売及び研究開発の推進をしています。また、役員兼任等の関係があります。Hitachi India Pvt. Ltd.インドニューデリー千INR344,000その他(100.0)100.0当グループのインドにおける地域統括会社であり、当グループのインドにおける地域戦略の立案・実行及びプラント・産業機械関連製品等の販売をしています。また、役員兼任等の関係があります。その他 573社－－－－－（注）１．「資本金」欄に記載の金額単位及び通貨につき、特に記載のないものは、百万円単位で記載しています。２．Hitachi Global Air Power US, LLC及びJR Technology Group, LLCの資本金については、両社が米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金がないことから記載していません。３．「名称」欄※印を付した会社は、特定子会社に該当しています。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、HV Fund, SCS-RAIFです。４．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。５．「議決権に対する所有割合」欄の上段（ ）内数字は、間接所有割合で内数です。６．債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりです。Hitachi Power Europe GmbH198,266百万円Hitachi Vantara LLC114,957百万円７．Hitachi Energy Ltd は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除きます。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上収益2,988,009百万円 ② 税引前当期利益438,791百万円 ③ 当期利益299,950百万円 ④ 資本合計1,117,117百万円 ⑤ 資産合計4,313,271百万円８．Hitachi Rail Ltd. は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除きます。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上収益1,192,236百万円 ② 税引前当期利益35,197百万円 ③ 当期利益24,484百万円 ④ 資本合計511,431百万円 ⑤ 資産合計2,039,537百万円 (2）持分法適用会社 （2026年３月31日現在） 名 称住 所資本金主要な事業の内容議決権に対する所有割合関 係 内 容 ㈱国際電気 東京都港区 1,000 デジタルシステム＆サービス％20.0 当社が電子機器・部品等を購入しており、役員兼任等の関係があります。Arcelik Hitachi Home Appliances B.V.オランダアムステルダムEUR10,000コネクティブインダストリーズ(40.0)40.0当グループの海外市場における白物家電事業を手掛ける会社を傘下にもつ持株会社です。Astemo㈱東京都千代田区129,126オートモティブシステム40.0当社が鉄道車両用部品等を購入しています。その他 214社－－－－－（注）１．「資本金」欄に記載の金額単位及び通貨につき、特に記載のないものは、百万円単位で記載しています。２．「主要な事業の内容」欄のうち、㈱国際電気及びArcelik Hitachi Home Appliances B.V.については、セグメントの名称を記載しています。３．「議決権に対する所有割合」欄の上段（ ）内数字は、間接所有割合で内数です。４．債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりです。GE Vernova Hitachi Nuclear Energy Holdings LLC82,366百万円

３【配当政策】 当社は、中長期的な企業価値の向上と配当及び自己株式の取得の実施を通じて、株主へ利益を還元していくことを重要な経営課題と位置付けています。 配当と自己株式の取得については、創出するキャッシュを前提とした、中長期的な成長投資及び株主還元への配分の在り方や、配当と自己株式の取得を合わせた株主還元全体の水準、並びに財務状況や資本構成への影響を総合的に考慮した上で、経営環境等に応じて決定していきます。 この考え方のもと、配当については、安定的に実施、自己株式の取得については、機動的に実施していきます。 内部留保については、中長期的な経営戦略に基づき、グローバル企業として事業の競争力を確保し成長を図るため、M&A、研究開発、設備投資等に活用していきます。 以上の方針に基づき、当事業年度は、１株当たり配当金は年50円となりました。すなわち、2025年10月30日付の取締役会決議により、中間配当金は１株につき23円、総額は104,357百万円となりました。また、2026年５月14日付の取締役会決議により、期末配当金は１株につき27円、総額は121,493百万円となりました。

６【研究開発活動】（１）研究の目的及び主要課題当グループ(当社及び連結子会社)は、めざす社会の姿として、環境・幸福・経済成長が調和したハーモナイズドソサエティを掲げています。この実現に向けて、研究開発ではコア市場における事業領域の差別化に寄与するだけでなく、外部環境の変化の中で転換点を生み出し、成長市場や新市場の開拓を狙った技術開発を進めています。当グループ全体が持つ“強み技術”を体系化した「技術基盤」に基づきながら、製品やサービスの差別化、イノベーションの創生につなげています。また、Lumada 3.0を体現する、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX」の拡大につながる技術開発にも取り組んでいます。この技術開発において重要な役割を担うのが、フィジカルAI統合モデル「Integrated World Infrastructure Model (以下、「IWIM」といいます。)」です。IWIMは、当社が蓄積してきた社会インフラ領域の運用・保守に関するドメインナレッジを学習することで、物理世界の現象を正確に理解・推論し、適切に応答することが可能です。これにより、設備の状態把握や保全計画の高度化といった現場課題の解決に資するフィジカルAIの開発及び事業への技術展開を加速し、社会インフラの変革に貢献していきます。 （２）研究開発体制当グループの研究開発は、当社及び国内外のグループ各社の研究開発部門が緊密に連携し、グローバルな視点のもとで推進しています。また、大学・研究機関、業界団体、外部企業など多様なパートナーと連携し、研究開発グループ国分寺サイトの「協創の森」を基点として、共同研究及び協業を展開しています。これらの取組により、技術及び社会の転換点を先取りし、イノベーションの創出から社会実装に至るまで一体的に推進しています。さらに、コーポレートベンチャリングを活用したオープンイノベーションを通じて、社外パートナーとの技術基盤の構築及び事業創出を進めています。コア事業の成長、成長市場の獲得及び新市場の創出に向けた持続的なイノベーションの加速を目的として、2025年４月に研究開発グループの組織再編を実施しました。国内では、OT×Digitalの創出を担う「Digital Innovation R&D」、OT×Productのイノベーションを担う「Sustainability Innovation R&D」、次の成長領域の創出を担う「Next Research」を設置し、研究開発を推進しています。海外では、北米、欧州、中国、アジア、インドに展開する研究開発拠点を通じて各地域の変化を捉え、各国・地域の事業部門と連携した事業創出及び地域特性や市場ニーズに応じた研究開発を推進し、事業成長と新たな価値創出を牽引しています。 （３）イノベーション投資当グループのさらなる成長に向けて、グループ全体のイノベーション投資を拡大します。コーポレートベンチャリング投資では、2025年に組成した最大規模となる400百万米ドルの第４号ファンドを含め、当社のスタートアップへの投資資金残高は累計10億米ドルに達しました。グローバルトップクラスの運用規模によりオープンイノベーションをさらに加速させ、スタートアップを活用したイノベーションエコシステム構築に貢献します。具体的には、日立の強みであるOT、IT及びプロダクトにAIを融合させたフィジカルAIや、データセンター、ヘルスケア、分散型エネルギーシステム、量子、核融合、宇宙等の先端技術や新領域を対象に、新事業創出に注力する戦略SIBビジネスユニットの活動を中心としてスタートアップとの協創を推進しています。こうした取組により創出される技術や事業機会を起点に、One Hitachiの成長事業の創出及び新たな事業機会の獲得をめざしています。 （４）研究開発費当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上収益の2.7％にあたる2,903億円であり、セグメントごとの研究開発費及び研究開発費の推移は次のとおりです。 セグメントの名称研究開発費（億円） デジタルシステム＆サービス496 エナジー708 モビリティ336 コネクティブインダストリーズ1,051 その他14 全社及び消去295 合 計2,903 （注）１．赤色は当グループの研究開発費の合計です。オレンジ色はそのうち、デジタルシステム＆サービス、エナジー、モビリティ及びコネクティブインダストリーズの４セグメントにおける研究開発費の合計です。 ２．（ ）内の数値は、当グループの研究開発費の売上収益合計に占める割合です。 （５）研究成果当連結会計年度における研究開発活動の主要な成果は、次のとおりです。当グループでは、社会インフラの運用・制御技術で培ったノウハウに加え、AIなどのデジタル技術、製品技術を活かしたグリーン・サステナビリティ、次の成長領域の創出に向けた先端技術の研究開発を推進しました。これらの各領域の融合的な取組を通じて、社会課題の解決、新たな価値創出、持続可能な社会や未来社会の実現に貢献しました。 ① Lumada 3.0/HMAXを支える基盤技術を開発 (全社、デジタルシステム＆サービスセグメント、コネクティブインダストリーズセグメント)社会インフラを安全かつ持続的に革新するため、フィジカルAI統合モデル「IWIM」を発表しました(2025年11月)。IWIMは、当社が蓄積してきた社会インフラ領域のナレッジ/手法とAI技術を統合することで、物理世界の現象を正確に理解・推論し、適切な応答を実現します。IWIMを活用することで、現場の動作データや作業ノウハウを自律的に継続学習（(注)１）して動作を最適化しながら作業の速度・品質を向上する、フィジカルAI技術を開発しました(2026年3月)。さらに、エッジAI(注)２技術の開発により、多様なセンサーデータ処理を一つの半導体チップに集積・省電力化し、最適化した回路で効率的な動作を実現します(2025年10月)。これらの技術を通じて、Lumada 3.0を体現するHMAXのグローバル展開に貢献し、人・AI・ロボットが共に進化する社会の実現・価値最大化をめざします。(注)１．本研究の一部は、国立研究開発法人科学技術振興機構(以下、「JST」といいます。)のムーンショット型研究開発事業(グラント番号JPMJMS2031)の支援を受けて実施しています。２．ネットワークの端末機器（エッジデバイス）に直接搭載したAI フィジカルAI統合モデル「IWIM」の概要 フィジカルAIロボットの動作の様子 ② 次世代AIエージェント「Naivy」の開発とアプリケーションを拡充 (デジタルシステム＆サービスセグメント、エナジーセグメント、コネクティブインダストリーズセグメント)次世代AIエージェント「Frontline Coordinator – Naivy (以下、「Naivy」といいます(注)１。）」を開発しました（2025年7月）。Naivyは、メタバース空間と現場情報を統合し、必要な情報を人やロボットに提供するAIエージェントであり、様々なアプリケーションに活用することでフロントラインワーカーの作業効率やウェルビーイングの向上に貢献します。当社は、㈱日立プラントサービスと共同で行った現場での検証において、施設管理タスクにおける非熟練者の業務遂行能力を３割程度向上できることを確認しました。「現場安全高度化ソリューション」の提供において、具体的なユースケースとして、Naivyを活用した「リスク危険予知支援システム(注)２」を㈱日立プラントコンストラクションと共同開発するなど、現場の安全性向上にも貢献しました（2025年10月）。さらに、㈱日立ソリューションズが提供する「設備管理向けナレッジ活用アプリケーション」においてもNaivyを活用し（2026年3月）、One Hitachiでアプリケーションの拡充を推進することで、現場のデジタルトランスフォーメーション(DX)と安全性向上に貢献しました。(注)１．NavigatorとAIを組み合わせた造語で、人とAIとロボットが統合的に協働するための調整役の意味。商標登録済み。２．リスク危険予知：現場作業などに潜む不安全な状態や行動、心理状態を事前に明らかにすることで、労働災害のリスクを軽減し、事故防止につなげること。また、リスクアセスメントの要素を含む、より広範なリスク評価を行うこと。 ③ 半導体デバイスの生産効率改善に寄与する高感度欠陥検査技術を開発 (コネクティブインダストリーズセグメント)半導体製造プロセスにおける10nm(ナノメートル。1mmの100万分の1。)以下の微小欠陥を高感度に検出する技術を開発しました。デバイス回路のレイアウトを自動認識して検出感度を調整する技術と、誤検出を識別する技術を組み合わせることで、欠陥ではない製造プロセス上のばらつきの誤判定(過検出)を低減します。半導体デバイス評価用サンプルでの試験では、過検出を90％以上抑制できることを確認しました。これにより、検査工数の削減とデバイスの安定供給を支援します。開発技術をマルチビーム式の走査型電子顕微鏡へ搭載し、高速・高感度検査を実現します。さらに、検査時に得られる電気・材料特性データを活用することで、製造プロセスのデジタルツイン（注）化を推進し、生産効率改善により深く寄与することをめざします。（注）現実世界から収集したデータをもとに、その現実世界をコンピューター上の仮想空間に再現する技術。ここでは、製造プロセスの最適化や品質管理に活用することを指します。 ④ エネルギー領域でのSociety 5.0実現と、循環経済の実現を加速するエコシステム構築の強化 (全社)日立東大ラボでは、提言書「Society 5.0を支えるエネルギーシステムの実現に向けて」を第６版まで発刊し、カーボンニュートラル実現に向けた具体的な道筋を示してきました。2025年４月に発刊した第７版では、第６版からの変化点と動向を網羅的に解析し、優先課題とその対策をまとめました。2026年１月に開催した第８回産学協創フォーラムでは、提言の振り返りやエネルギー改革を議論するとともに、「エネルギーシステムの公共性と競争性」、「地域のトランジションの加速」をテーマにディスカッションし、持続可能な社会実現に向けた次のアクションの議論を深めました。これまでの取組が評価され、内閣府等が主催する「第８回日本オープンイノベーション大賞」日本経済団体連合会会長賞を受賞しています(2026年２月)。また、2022年10月に国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下、「産総研」といいます。)内に「日立-産総研サーキュラーエコノミー連携研究ラボ」を設立して以来、「循環経済社会のグランドデザインの策定」をはじめとした３つのテーマで研究を推進してきました。サーキュラーエコノミーに関する様々な創意工夫が生み出す費用対効果を研究報告書等で公開するなど、定義や算定方法、個社及びバリューネットワークへの適用方法、実務上の留意点を整理しました。2026年２月の第３回オープンフォーラムでは、「ありたき将来」の実現に向けたロードマップや要件に加え、標準化や重要なステークホルダーとの連携、経済性と環境性の両立する施策のあり方について外部有識者と議論を深めました。これらのサーキュラーエコノミーに関する提言活動は、2025年グッドデザイン賞を受賞しています(2025年10月)。 「第８回日本オープンイノベーション大賞」表彰式の様子 サーキュラーエコノミー提言活動における「2025年グッドデザイン賞」の受賞 ⑤ シリコン量子コンピュータの実用化に向けた研究開発を加速 (全社)当社は、日立ケンブリッジラボでの長年の基礎研究を経て、2020年からはJSTのムーンショット型研究開発事業(グラント番号JPMJMS2065)も活用し、大規模化に優位なシリコン量子コンピュータの研究開発を推進しています。2025年10月には、この分野で世界的な研究業績のある理化学研究所及びベルギーを拠点とする世界的な研究イノベーション・ハブであるimecと、グローバルなエコシステム構築に向けた基本合意書を締結しました。各国の研究拠点や専門人材を活用した研究開発ネットワークを構築し、新たなスピン量子ビット（(注)１）制御技術の研究開発を加速しています。2026年３月には、JSTのムーンショット型研究開発事業の第２期(2026～2030年度)の研究開発プロジェクト(グラント番号JPMJMS256H)に参画することを発表しました。2027年度までに開発者や研究者が参加できる量子プラットフォーム（(注)２）の構築とクラウド公開（(注)３）を推進するとともに、産学官連携や国際標準化、社会や産業の課題解決に向けた活用を広げていきます。(注)１．量子ビット:量子コンピュータで利用される情報の最小単位２．量子コンピュータを活用したアプリケーション開発や研究が可能な共通基盤３．インターネット経由で研究者や開発者が単一電子からなる量子ビットを実際に操作できるサービス シリコン量子コンピュータ及び適用イメージ ⑥ 宇宙からの災害監視・インフラ管理の精度を高める「構造化電波」技術の原理検証に成功 (全社)人工衛星による災害監視や環境モニタリングなどを想定した「構造化電波(注)」技術の原理検証に成功しました。本技術は、物体の形状や動き、材質など複数の特徴(多変数データ)を同時に取得できる独自の電波制御及び解析技術です。今回、音波を用いた実験を通じて、渦状の波面を持つ構造化電波の生成・制御、検出、解析の有効性を確認しました。天候や昼夜の影響を受けずに、複数の情報取得が可能となり、迅速な意思決定や異常兆候の早期発見に役立ちます。今後は、パートナー企業や大学・研究機関と連携し、多様な分野での社会実装を推進することで、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献していきます。（注）ここでは、偏波状態や位相、周波数といった自由度を制御して作り上げた電波のことを指します。今回の検証では、渦状の波面の重ね合わせを使用。 構造化電波を利用した地球観測のイメージ図

２【主要な設備の状況】 当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、主要な設備の状況については、セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。 当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。 （１）セグメントの内訳 （2026年３月31日現在）セグメントの名称帳 簿 価 額 （百万円）従業員数（人）土 地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品使用権資産その他の有形固定資産建設仮勘定合 計デジタルシステム＆サービス6,90156,95846,42256,94087,2837,5412,555264,600104,835(693)エナジー38,536144,499163,43333,66991,599118239,985711,83958,547(8,157)モビリティ9,41650,57818,09516,92232,347－9,309136,66723,912(1,825)コネクティブインダストリーズ45,341194,48969,78243,12452,4452214,347419,55086,063(5,545)その他15,88346,0412,0369,37332,435－2,205107,97311,343(1,381) 小 計116,077492,565299,768160,028296,1097,681268,4011,640,629284,700(17,603)全社及び消去△8,26216,2182614,530△569－10612,2843,201(574) 合 計107,815508,783300,029164,558295,5407,681268,5071,652,913287,901(18,178) （２）提出会社 （2026年３月31日現在）事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳 簿 価 額 （百万円）従業員数（人）土 地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品使用権資産その他の有形固定資産建設仮勘定合 計デジタルシステム＆サービス統括本部、社会、金融、AI&ソフトウェアサービス、デジタルエンジニアリング&AIソリューションビジネスユニット(神奈川県川崎市)デジタルシステム＆サービスシステム開発設備、サーバ等生産設備13814,9835014,07615,3913,23492248,79712,717(17)本社(東京都千代田区)全社その他設備4,8507,8102591,94213,921－10028,8851,307(522)研究開発グループ(東京都国分寺市)その他研究開発設備4,54015,9521,0083,6151,782－1,17528,0721,981(763)鉄道ビジネスユニット(山口県下松市)モビリティ鉄道車両等生産設備1,01312,2204,8941,1373,377－54923,1932,314(658)原子力、パワーグリッドビジネスユニット(茨城県日立市)エナジー発電機器等生産設備9,1034,75316492860－1,11116,337438(3,020)インフラ制御システム事業部(茨城県日立市)デジタルシステム＆サービス配電盤・計算制御装置生産設備、システム開発設備5217,1101,5641,829985043612,4481,611(202)病院統括本部(茨城県日立市)全社医療設備638,45202,0997－410,6271,764(53)ITデジタル統括本部(東京都千代田区)その他システム開発設備－1,400－3,2715－14,679444(－)アーバンシステムビジネスユニット(茨城県ひたちなか市)コネクティブインダストリーズビルシステム生産設備432,88545303－1,4144,423131(476)コネクティブインダストリーズ事業統括本部、インダストリアルAIビジネスユニット(東京都千代田区)コネクティブインダストリーズ産業ソリューション用機器、水・環境ソリューション用機器生産設備38199112,439163－1062,9592,397(13) （３）国内子会社 （2026年３月31日現在）子会社事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳 簿 価 額 （百万円）従業員数（人）土 地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品使用権資産その他の有形固定資産建設仮勘定合 計㈱日立ハイテク那珂地区(茨城県ひたちなか市)コネクティブインダストリーズ半導体関連製造装置及び計測・分析装置等生産設備4,87931,2067,52514,22192－38658,3113,571(334)㈱日立ハイテク笠戸地区(山口県下松市)コネクティブインダストリーズ半導体関連製造装置等生産設備32123,6665,3511,2991,617－10932,366640(15)㈱日立システムズ横浜センタ(神奈川県横浜市)デジタルシステム＆サービスデータセンタ－10,234－6505,387－－16,271138(－)日立グローバルライフソリューションズ㈱多賀事業所(茨城県日立市)コネクティブインダストリーズ家電製品等生産設備1346,0534,3493,807952－17815,4761,044(529)日立グローバルライフソリューションズ㈱清水事業所(静岡県静岡市)コネクティブインダストリーズ空調製品等生産設備6,9171,2802,401658－－5711,315977(265)㈱日立ビルシステム水戸工場(茨城県ひたちなか市)コネクティブインダストリーズその他設備966,7972,07385029－76510,6121,226(9)㈱日立ビルシステム本社(東京都千代田区)コネクティブインダストリーズその他設備3,9524,7102761,18829－1310,1701,344(22)㈱日立リアルエステートパートナーズ日立レクトシップ戸塚(神奈川県横浜市)その他賃貸用事業所－9,3381591－－－9,444－(－)日立グローバルライフソリューションズ㈱栃木事業所(栃木県栃木市)コネクティブインダストリーズ家電製品等生産設備1195,0042,9151,1909－679,308621(889)㈱日立ハイテク本社(東京都港区)コネクティブインダストリーズその他設備－1,379－3516,402－－8,1331,781(－) （４）在外子会社 （2026年３月31日現在）子会社名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳 簿 価 額 （百万円）従業員数（人）土 地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品使用権資産その他の有形固定資産建設仮勘定合 計Hitachi Energy Ltd(スイス チューリッヒ)エナジーパワーグリッド製品等生産設備29,230137,075161,40332,60989,316－238,365687,99855,043(5,036)Hitachi Rail Ltd.(イギリス ロンドン)モビリティ鉄道システム製品生産設備8,40238,29412,96415,70128,968－8,759113,08820,923(1,167)Hitachi Vantara LLC(アメリカ カリフォルニア)デジタルシステム＆サービスその他設備－－22,21317,85410,6902,190－52,9475,391(－)Hitachi Payment Services Private Limited(インド チェンナイ)デジタルシステム＆サービスその他設備－－16,44048714,989－63132,5475,207(－)GlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.(アメリカ カリフォルニア)デジタルシステム＆サービスその他設備－1,8293,26187815,326－13921,43330,254(－)（注）上表の数値は、各社の連結決算数値です。

（３）【監査の状況】①監査委員会による監査の状況 監査委員会は、2026年６月22日現在、社外取締役４名及び常勤監査委員１名の５名の取締役で構成されています。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後、当委員会の構成は社外取締役４名及び常勤監査委員１名の５名の取締役となる予定です（委員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しています。）。 2026年６月22日現在において、監査委員長かつ常勤監査委員の西山光秋は、長年にわたり、当社の経理・財務部門の長及び同部門を管掌する執行役を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。同氏は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会後も引き続き常勤監査委員を務める予定です。 2026年６月24日開催予定の定時株主総会終了後に監査委員及び監査委員長に就任する予定の知野雅彦は、長年にわたり、KPMGグループで会計等に関する実務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 監査委員会は、取締役及び執行役の会社運営が適切な内部統制システムのもとで適正かつ妥当に行われているかについて、あらかじめ監査委員会で定めた監査方針及び監査計画に従って監査を実施し、株主の負託に応えるよう努めています。 調査担当の監査委員は、業務の処理や財産の管理等が適正に行われているかについて、当社のビジネスユニット等を調査し、また、子会社から報告を受けています。以上に加えて、常勤監査委員が予算会議や経営会議、情報開示委員会等社内の重要な会議に出席し、社内の情報把握を行っています。 グループ全体及び事業分野ごとに、透明性と適切な緊張関係を確保し、内部統制の実効性をさらに向上させる三様監査（監査委員会・内部監査部門・会計監査人）を推進しています。 当事業年度における各監査委員の出席状況は次のとおりです。氏名出席日数 / 開催日数（注）１出席率（注）１井原 勝美12日 / 12日100％菅原 郁郎12日 / 12日100％吉原 寛章（注）２４日 / ４日100％西島 剛志（注）３８日 / ８日100％ヘルムート・ルートヴィッヒ12日 / 12日100％西山 光秋12日 / 12日100％（注）１．当事業年度における各取締役の在任期間に基づきます。２．2025年６月25日付で退任しています。３．2025年６月25日付で就任しています。 当事業年度において、監査委員会は、三様監査の強化、リスク管理及び業務執行の妥当性の観点に基づいた内部統制システムの構築・運用状況の監査等を重点的な検討事項として活動しました。三様監査強化の具体的な取組として、監査委員会は、内部監査部門による監査計画や監査結果の報告を受け、必要に応じて、重点監査項目等について指示を行いました。また、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について報告及び説明を受け、これに基づき財務諸表監査及び内部統制監査の結果について検証を行いました。加えて、会計監査人の品質管理体制についても報告及び説明を受けるとともに、会計監査人の報酬について事前承認をしました。このほか、各部門のリスク・課題・機会等について執行部門から定期的に報告を受領し、グループ内拠点を訪問して調査活動を行いました。また、常勤監査委員は、経営会議等の社内の重要な会議への出席等を通じた適時的確な情報の把握等を行い、他の委員との情報共有を推進しました。 ②内部監査の状況 当社における内部監査は、監査室（2026年３月31日現在の人員：38名）が主たる担当部署として、ビジネスユニット、グループ会社及び本社コーポレート部門を対象として実施しています。 監査室は、営業、人事、労務、コンプライアンス、調達取引、開発・生産・品質管理、環境防災、輸出管理、情報システム、財務等業務全般の処理や財産の管理が適正に行われているかについて、当社が定めた監査基準に従って調査及び評価を実施し、その結果に対し必要な改善事項を指摘し、改善状況のフォローアップを行います。内部監査に関する計画について監査委員会に対して事前に報告するとともに、監査の結果を執行役社長及び監査委員会に対して報告します。なお、内部監査に関する計画及び監査の結果について、取締役会に対しては直接報告を行っていませんが、内部監査部門から監査委員会に対し、これらの内容が報告された旨及び監査委員会における議論の内容について、定期的に監査委員から取締役会に報告されています。また、監査室内の内部統制部門は、当グループの財務報告に係る内部統制について、当社が定めた基準に従って整備及び運用を推進するとともに、有効性評価結果を取り纏め、執行役社長及び監査委員会に対して報告します。 ③会計監査の状況（イ）会計監査人の名称EY新日本有限責任監査法人（ロ）継続監査期間 当社においては、1970年から公認会計士深瀬会計事務所が会計監査業務を行い、その後、1971年に深瀬会計士等が設立した武蔵監査法人、1986年に武蔵監査法人を合併して設立されたセンチュリー監査法人、2000年にセンチュリー監査法人を合併して設立された監査法人太田昭和センチュリーへと変遷しており、現在は監査法人太田昭和センチュリーから名称変更したEY新日本有限責任監査法人が会計監査業務を行っています。2003年に会計監査人が提携するネットワークファームがErnst & Young（以下、「EY」といいます。）に変更されて以降、当グループは海外子会社を含め、会計監査人をグローバルでEYに統一し、当社の財務部門及び内部監査部門と会計監査人の相互評価や、監査委員会による会計監査人との連携強化、会計監査人の選定・再任の検討等を通じて、会計監査人が独立した立場から会社と適切な緊張関係を保ちながら職務を適正に遂行することの確保を図っています。 なお、EY新日本有限責任監査法人においては、業務執行社員のローテーションが実施されています。業務執行社員については、連続して７会計期間を超えて会計監査業務に関与しておらず、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて会計監査業務に関与していません。業務執行社員については、７会計期間の関与の後、再度同じ会計監査業務に関与する場合には、５会計期間のインターバルを設けることとしています。また、筆頭業務執行社員については５会計期間の関与の後に、再度の関与は行わない運用としています。（ハ）業務を執行した公認会計士藤間康司、清水伸幸、表晃靖、吉田伸也（ニ）監査業務に係る補助者の構成 上記（ハ）に記載した公認会計士の指示により、EY新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士32名及びその他の職員等82名が、会計監査業務の執行を補助しています。（ホ）会計監査人の選定方針と理由 監査委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、品質管理体制、監査実施体制及び監査報酬の水準等の観点から適切な会計監査人を選定することとしています。 また、監査委員会は、会社法施行規則第126条第４号が掲げる会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、次の内容を定めています。・監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。・上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 監査委員会において、EY新日本有限責任監査法人の経歴、規模、過去の監査の実績、監査委員会等との情報伝達・意思疎通の状況等を総合的に評価・検討した結果、上記の解任又は不再任の決定の方針に該当する事由はなく、引き続き適正な職務遂行が確保できると判断したため、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人としています。（ヘ）監査委員会による会計監査人の評価 監査委員会は、会計監査人の監査活動の適正性及び妥当性について、あらかじめ定めた評価基準に従い、監査委員会及び経営幹部等との情報伝達及び意思疎通の有効性、監査体制・監査実施要領の内容及び運用状況並びに監査報酬の観点から評価を実施しています。評価の実施にあたり、監査委員会は、経理部及び監査室から、会計監査人の独立性、監査体制、監査実施状況及び品質等に関する情報を収集し、会計監査人から、独立性等法令遵守状況、監査等業務の受任及び継続におけるリスク評価の方法、監査業務体制・審査体制及び品質管理体制、会計監査人の当社に対するリスク評価に基づく詳細な監査計画、四半期ごとの監査経過、半期期中レビュー及び年度監査終了段階での監査結果、並びに業務改善や監査活動の効率性の向上に向けた計画の内容及びその進捗について報告を受けています。これらの報告に基づき、監査委員会は、会計監査人は透明性の高い監査を行っており、会計監査人の監査活動は適正かつ妥当であると評価しています。 ④監査報酬の内容等（イ）会計監査人に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社559（注）１36666（注）１34連結子会社476（注）２7566（注）２7計1,035 431,232 41（注）１．非監査業務の内容は、主として各種コンサルティング業務及び保証業務です。２．非監査業務の内容は、主として保証業務です。（ロ）会計監査人と同一のネットワークに属するEY及びそのグループに対する報酬（（イ）を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－（注）１223－（注）１160連結子会社5,788（注）２7515,923（注）２578計5,788 9745,923 738（注）１．非監査業務の内容は、主として各種コンサルティング業務です。２．非監査業務の内容は、主として各種コンサルティング業務及び保証業務です。（ハ）監査報酬の決定方針 監査報酬については、監査人の監査計画の内容を聴取し、監査日数・時間・監査対象の数・監査実施範囲等の効率性及び見積りの相当性等を検証し、監査担当者の監査体制、前事業年度の報酬水準等も勘案し、監査人と協議の上、決定することとしています。また、監査委員会は、監査人の監査計画、監査報酬に関する監査人と執行役等との協議の内容等について報告を受け、報酬額の事前承認を行うこととしています。（ニ）監査委員会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由 監査委員会は、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬見積額の算出根拠等について必要な情報の入手及び検証を行った結果、会計監査人の報酬等について、その内容は合理的であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の内、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性の検証当社は、取引や事業上必要である場合を除き、他社の株式を取得・保有しないことを基本方針としています。既に保有している株式については、保有意義や合理性が認められない限り、売却を進めていきます。当社では、毎年、取締役会において、保有する全銘柄を対象として保有の適否を検証することとしています。当該検証においては、保有目的、保有に伴う便益が目標とする資本効率性に係る水準に見合っているか等を銘柄毎に精査しています。検証の結果、保有意義や合理性が認められないと判断した株式については、売却を進めています。当事業年度における投資株式の売却の状況については、下記（ロ）に記載のとおりです。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10421,206非上場株式以外の株式31250,312 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式184事業上及び取引関係の維持・強化を図るため非上場株式以外の株式－－－（注）上表のほか、株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更となった銘柄（非上場株式以外の株式１銘柄）が存在します。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式71,605非上場株式以外の株式65,334 （ハ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度（注）１前事業年度（注）１保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由（注）２当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日立建機39,062,310－資本関係の見直しの過程で保有株式を一部売却したことに伴い、特定投資株式として保有しています。（注）４無205,897－東海旅客鉄道4,500,0004,500,000鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無18,37812,843西武ホールディングス1,286,9001,286,900鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無5,6254,249第一三共900,000900,000インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無2,4893,159電源開発523,280523,280エネルギー事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。有2,2661,324千葉銀行1,000,0002,000,000金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無1,9962,798京都フィナンシャルグループ400,000400,000金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無1,624910小野薬品工業600,000600,000インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。有1,506961西日本旅客鉄道430,000430,000鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無1,3451,254京葉銀行550,275550,275金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。有1,105493正興電機製作所430,320630,320社会システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。有915724ソラコム962,400962,400社会システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無866872京王電鉄206,574206,574鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。有796786 銘柄当事業年度（注）１前事業年度（注）１保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由（注）２当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東急394,016394,016鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。有（注）３733663あいちフィナンシャルグループ74,11274,112金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無508211栃木銀行513,150513,150金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無441162Taragaon Regency Hotel528,351528,351インダストリアルデジタル事業において、過去の売掛債権に係る代物弁済により受領し、保有しています。無429622三十三フィナンシャルグループ73,62373,623金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無423174トモニホールディングス519,200679,200金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。有（注）３422365京阪ホールディングス121,927121,927鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無393396滋賀銀行40,00040,000金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。有372210近鉄グループホールディングス104,291104,291鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無335332北日本銀行73,50073,500金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。有330235池田泉州ホールディングス315,327315,327金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無270137デジタルグリッド335,340－水・環境事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。（注）５無246－大光銀行88,00088,000金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無202126INNOAX CO., LTD.150,000150,000金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無12892大東銀行110,000110,000金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無10677 銘柄当事業年度（注）１前事業年度（注）１保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由（注）２当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）高知銀行69,90069,900金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無7155トマト銀行30,00030,000金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無4636インフォメティス80,40080,400社会システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無3667サッポロホールディングス－300,800インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。無－2,294サイバートラスト－128,000サービス＆プラットフォーム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。無－295ユーグレナ－375,000水・環境事業の研究開発における協力関係を維持・強化するため、保有していました。無－189 （注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。なお、2026年５月15日付で同社株式を一部売却しており、売却後の保有株式数は21,462,310株です。５．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当ありません。

２【沿革】 1910． 久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足1920．２ 日立、亀戸の両工場を擁し、㈱日立製作所として独立1921．２ 日本汽船㈱より笠戸造船所を譲受、笠戸工場増設1935．５ 共成冷機工業㈱（後に日立プラント建設㈱に商号変更）に資本参加1937．５ 国産工業㈱を吸収合併、戸塚工場など７工場増設1939．４ 多賀工場新設、日立工場より日立研究所独立1940．９ 水戸工場新設1942．４ 中央研究所新設1943．９ 理研真空工業㈱を吸収合併、茂原工場増設 1944．３ 亀有工場より清水工場独立 12 多賀工場より栃木工場独立 1947．４ ㈱日之出商会（現㈱日立ハイテク）設立1949．５ 東日本繊維機械㈱（後に㈱日立メディコに商号変更）設立1950．２ 日東運輸㈱（後の㈱日立物流）設立1955．５ 日立家庭電器販売㈱（後に㈱日立家電に商号変更）設立1956．10 日立金属工業㈱（後の日立金属㈱）、日立電線㈱分離独立 11 日立機電工業㈱設立1957．６ 日立工場より国分工場独立1959．２ 横浜工場新設 10 Hitachi New York, Ltd.（現Hitachi America, Ltd.）設立1960．６ ㈱日本ビジネスコンサルタント（後に㈱日立情報システムズに商号変更）に資本参加 ８ 日立月販㈱（後に日立クレジット㈱に商号変更）設立 1961．２ 多賀工場より那珂工場独立 マクセル電気工業㈱に資本参加 ８ 勝田工場新設1962．８ 神奈川工場新設1963．２ 亀戸工場より習志野工場独立 ４ 日立化成工業㈱（後に日立化成㈱に商号変更）分離独立1966．２ 機械研究所新設1968．２ 多賀工場より佐和工場独立、横浜工場より東海工場独立、神奈川工場より小田原工場独立 1969．２ ソフトウェア工場新設 ４ 青梅工場新設 ８ 大みか工場新設 12 日立建設機械製造㈱（現日立建機㈱）分離独立 1970．５ 高崎工場新設 ９ 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱設立 1971．４ 日立電子㈱より旭工場を譲受 ６ 生産技術研究所新設1973．２ システム開発研究所新設1974．６ 土浦工場新設 11 亀戸工場を移転し、中条工場と改称1982．６ Hitachi Europe Ltd.設立1985．４ 基礎研究所新設1989．２ Hitachi Asia Pte. Ltd.（現Hitachi Asia Ltd.）設立 1991．２ 佐和工場を自動車機器事業部に統合 ８ 勝田工場を素形材事業部に統合、戸塚工場を情報通信事業部に統合、那珂工場を計測器事業部に統合1992．２ 横浜工場及び東海工場をＡＶ機器事業部に統合 ８ 家庭電器、コンピュータ及び電子デバイス担当部門の組織を工場単位から事業部単位へ変更1993．２ 半導体設計開発センタ、武蔵工場及び高崎工場を半導体事業部に統合 ８ 清水工場を空調システム事業部に統合、中条工場及び習志野工場を産業機器事業部に統合 1994．８ 家電事業本部及び情報映像メディア事業部を統合して家電・情報メディア事業本部と改称 10 日立（中国）有限公司設立1995．２ 電力・電機、家電・情報メディア、情報及び電子部品事業を事業グループとして編成し、併せて研究開発部門の一部と営業部門を事業グループに統合 ４ ㈱日立家電を吸収合併1999．４ 事業グループを再編し、それぞれを実質的独立会社として運営する経営体制に変更2000．10 日立クレジット㈱が日立リース㈱と合併し、日立キャピタル㈱に商号変更 2001．10 計測器事業及び半導体製造装置事業を会社分割により分割し、㈱日立ハイテクノロジーズ（現㈱日立ハイテク）として再編産業機械システム事業を会社分割により分割し、㈱日立インダストリイズとして再編2002．４ 家電事業を会社分割により分割し、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱として再編産業機器事業を会社分割により分割し、㈱日立産機システムとして再編 10 ディスプレイ事業を会社分割により分割し、㈱日立ディスプレイズを設立通信機器事業を会社分割により分割し、㈱日立コミュニケーションテクノロジーとして再編 ㈱ユニシアジェックス（㈱日立ユニシアオートモティブに商号変更）を株式交換により完全子会社化2003．１ 米国ＩＢＭ社からハードディスクドライブ事業を買収し、Hitachi Global Storage Technologies Netherlands B.V.として営業開始 ４ システムＬＳＩを中心とする半導体事業を会社分割により分割し、㈱ルネサステクノロジ（2010年４月、ＮＥＣエレクトロニクス㈱と合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更。2013年９月、議決権所有割合の低下により、当社の関係会社ではなくなった。）を設立 ６ 委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行 2004．10 トキコ㈱及び㈱日立ユニシアオートモティブを吸収合併ＡＴＭを中心とする情報機器事業を会社分割により分割し、日立オムロンターミナルソリューションズ㈱（後に日立チャネルソリューションズ㈱に商号変更）を設立2006．４ 社会・産業インフラ事業を会社分割により分割し、日立プラント建設㈱、日立機電工業㈱及び㈱日立インダストリイズと統合し、㈱日立プラントテクノロジーとして再編日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱が㈱日立空調システムと合併し、日立アプライアンス㈱に商号変更 12 クラリオン㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化 2007．７ 原子力関連事業を会社分割により分割し、日立GEニュークリア・エナジー㈱（現日立GEベルノバニュークリアエナジー㈱）として再編2009．３ 日立工機㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化㈱日立国際電気を株式の公開買付けにより連結子会社化 ７ ㈱日立コミュニケーションテクノロジーを吸収合併オートモティブシステム事業を会社分割により分割し、日立オートモティブシステムズ㈱を設立コンシューマ事業を会社分割により分割し、日立コンシューマエレクトロニクス㈱を設立 10 事業グループを社内カンパニーに再編し、主要グループ会社と同様に独立採算による迅速な運営を徹底するカンパニー制を導入2010．２ ㈱日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング㈱及び㈱日立システムアンドサービスを完全子会社化 ４ ㈱日立プラントテクノロジー及び日立マクセル㈱を株式交換により完全子会社化（日立マクセル㈱は、2014年３月、株式の売出しにより、当社の持分法適用会社となり、また、2017年３月、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。） 10 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱が㈱日立システムアンドサービスと合併し、㈱日立ソリューションズに商号変更2011．10 日立電子サービス㈱が㈱日立情報システムズと合併し、㈱日立システムズに商号変更 2012．３ 米国Western Digital社へHitachi Global Storage Technologies Inc.等の持株会社であるViviti Technologies Ltd.株式を譲渡することにより、ハードディスクドライブ事業を売却㈱日立ディスプレイズ株式の譲渡により、中小型ディスプレイ事業を売却2013．４ ㈱日立プラントテクノロジーを吸収合併 ７ 日立金属㈱が日立電線㈱を吸収合併2014．２ 火力発電システム事業を会社分割により分割し、三菱日立パワーシステムズ㈱に承継（2020年９月、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。） ３ ㈱日立メディコを株式交換により完全子会社化（2016年４月、当グループのヘルスケア事業の再編に伴い、㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリングに商号変更） 2015．４ 中央研究所、日立研究所、横浜研究所、デザイン本部及び海外研究開発拠点を再編し、社会イノベーション協創統括本部、テクノロジーイノベーション統括本部及び基礎研究センタとする顧客起点型のグローバルな研究開発体制を確立 10 日立アプライアンス㈱の空調システム事業を同社と米国Johnson Controls社との合弁会社に承継（2025年８月、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。）2016．４ マーケット別事業体制であるビジネスユニット制を導入 ５ ㈱日立物流を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化（2023年３月、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。） 10 日立キャピタル㈱を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化（2021年４月、同社と三菱UFJリース㈱との合併に伴い、当社の関係会社ではなくなった。）2017．３ 日立工機㈱株式の譲渡により、電動工具事業を売却 2018．６ ㈱日立国際電気（現㈱国際電気）の半導体製造装置事業を売却するとともに、同社を持分法適用会社化2019．３ クラリオン㈱株式の譲渡により、車載情報システム事業を売却 ４ 日立アプライアンス㈱が日立コンシューマ・マーケティング㈱と合併し、日立グローバルライフソリューションズ㈱に商号変更2020．４ 日立化成㈱株式の譲渡により、同社事業を売却2021年協創活動のフラッグシップ拠点としてLumada Innovation Hub Tokyo開設 ５ ㈱日立ハイテクを完全子会社化 ７ スイスABB社から同社のパワーグリッド事業を取得し、Hitachi ABB Power Grids Ltd（後にHitachi Energy Ltdに商号変更）として営業開始202