ＴＤＫ株式会社

3 【事業の内容】当社はIFRSによって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表を基に、関係会社についてはIFRSの定義に基づいて開示しております。「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様です。2026年3月31日現在、当社グループは、TDK株式会社(当社)及び連結子会社152社、持分法適用関連会社6社により構成されており、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」、「エナジー応用製品」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他」の製造と販売を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。 区分主要事業主要な会社受動部品セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品当社TDK Electronics AGTDK Europe GmbHTDK(Shanghai)International Trading Co., Ltd.TDK HONG KONG COMPANY LIMITEDその他58社(国内1社、海外57社)(会社数 計63社)センサ応用製品温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ当社InvenSense, Inc.TDK-Micronas GmbHその他13社(国内2社、海外11社)(会社数 計16社)磁気応用製品HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット当社SAE Magnetics (H.K.) Ltd.Magnecomp Precision Technology Public Co., Ltd.Headway Technologies, Inc.TDK Philippines CorporationAcrathon Precision Technologies (HK) Ltd.その他10社(国内0社、海外10社)(会社数 計16社)エナジー応用製品エナジーデバイス(二次電池)、電源当社Amperex Technology LimitedNavitasys Technology LimitedXiamen Ampeak Technology LimitedNavitasys India Private LimitedTDK (Malaysia) Sdn. Bhd.その他27社(国内2社、海外25社)(会社数 計33社)その他メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ 等当社TDK Taiwan Corporationその他32社(国内8社、海外24社)(会社数 計34社) 企業集団等について図示すると次のとおりです。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの経営の基本方針当社は、東京工業大学(現 東京科学大学)で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的としたベンチャー企業として、1935年に設立されました。社是である「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、独創性をたゆまず追求し、イノベーションの推進により創造した新たな価値(製品・サービス)の提供を通じて、企業価値を高めてまいりました。また、当社グループは、今後も株主及び投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホルダーの満足と信頼、支持を獲得できるよう努めるとともに、事業活動を通じて社会的課題の解決に取り組むことによって、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 (2) 当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題① 長期ビジョン世界経済は、技術を含む経済安全保障を巡る覇権争いを背景とした米中関係の緊張の高まりとそれに伴う規制強化等による経済圏の分断、中東情勢の緊迫化等地域紛争によるエネルギー調達リスクがもたらす原油価格の高騰やサプライチェーンの寸断リスクといった危機に直面しております。しかしながら、このような危機に直面してもなお、地球温暖化への対策、エネルギー安全保障等の観点から、再生可能エネルギーへのシフト及び脱炭素化への流れは今後も継続することが予想されます。また、データセンター、スマートグラス(AR)、AIスマートフォン、ヒューマノイドロボット、ADAS(先進運転支援システム)、半導体製造装置等のAIに関連した社会の変革が加速することが予想されます。このような中、当社グループは「創造によって文化、産業に貢献する」という社是の基で、事業を通じて社会の変革に貢献するため、2024年に長期ビジョンを制定いたしました。 ＜長期ビジョン＞当社グループは、長期ビジョン実現のため、「変化を先んじて検知できる地位獲得」と「変化に迅速に対応できる仕組みの確立と運用」に取り組んでまいります。「変化を先んじて検知できる地位獲得」を目指し、材料、プロセス、ソフトウェア等の領域で培った強み(知的資本・製造資本・自然資本)をさらに深化させるとともに、新たな強みを探索し、電子デバイス領域でのリーディングポジション(社会関係資本・知的資本)を確立するための各種施策に取り組みます。また、「変化に迅速に対応できる仕組みの確立と運用」を目指し、獲得した「変化を先んじて検知できる地位」を活かし、未来構想力の強化と、多様で優れた人財の獲得・育成に注力することで、構想した未来を迅速かつ効率的に実現する実行力(人的資本・知的資本)を強化いたします。これらの取り組みにより、恒常的な投資余力(財務資本)を確保し、最適な投資を実現することで、「変化を先んじて検知できる地位」をさらに高めることを目指してまいります。 ② 重要課題(マテリアリティ)昨今の世界情勢を概観いたしますと、米中間の政治的緊張が続く中で、米国は中国への半導体等の輸出規制を継続しており、また、世界各国からの輸入品に対する追加関税措置を行うなどの政策も進めております。これに対して、中国は報復関税措置や重要鉱物の輸出規制を行い、経済分野における分離が進行しており、この分離はサプライチェーンに大きな影響を与え、今後の世界経済の成長に負の影響を及ぼす可能性があります。また、AIの活用が広がることに伴う電力需要の増加が予想される一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が4年にわたり継続していることや中東情勢の緊張等の複合的な要因により、エネルギーを取り巻く動向は不安定な状況が続いております。このような社会や産業構造を取り巻く変化の中でも、エレクトロニクス市場においては、データセンターやサーバーのみならず、エッジAI端末、AIを搭載する自動車やインフラ、半導体製造装置等も今後大きな成長を遂げていくと見ています。社会へのAIの浸透・拡大が、当社のさまざまな事業において成長ドライバーと目されることから、当社ではAIに関連する幅広いマーケットを「AIエコシステム市場」と定義しています。このAIエコシステム市場に関連した事業の多くは、既に事業ポートフォリオマネジメントにおいて「成長領域」に位置づけていますが、今後は戦略投資枠も活用しながら、それらの事業に対しより積極的な投資を実行していく考えです。当社グループは、企業価値をさらに向上させるため、長期ビジョンに基づき、当社グループが取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を設定しております。この重要課題では、「事業活動による価値創造と競争優位の確立」のために、「顧客価値の創出と強固な信頼関係の構築」、「社会のTransformation実現に貢献するR＆D」及び「高品質な製品の安定供給と生産の高効率化」を取り組むべき3つの領域として設定いたしました。また、これらを支える「未来を構想し実現する経営基盤の強化」として、「競争力を生み出し続ける多様な人財の活躍推進と育成による変革」、「グループガバナンスの高度化」、「社会・環境課題解決の遂行」の3つを取り組むべき領域として設定いたしました。それぞれの領域においてテーマを定め、各テーマにおいて具体的な施策を実行してまいります。例えば、「グループガバナンスの高度化」においては、事業ポートフォリオの継続的改善とEmpowerment & Transparencyの2つのテーマを定め、事業ポートフォリオの継続的改善のテーマに対しては、事業ポートフォリオマネジメント体制の確立とその継続的な運用を行ってまいります。このように、重要課題への取り組みを推進し、事業活動による価値創造サイクルを継続的に循環させることで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。また、財務面においては、事業リスクを考慮した経営資源の配分とフリー・キャッシュ・フローの拡大を行い、資本効率・株主還元・財務の健全性のバランスを適正化することで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を支える強固な財務基盤の構築を目指してまいります。 ③ 中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)2025年3月期から開始した中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)は、長期ビジョンを実現するための3年間の活動計画として、長期ビジョンからバックキャストする形で策定いたしました。中期経営計画期間は、長期ビジョンの実現に向けた、事業基盤強化(主力事業の収益力強化、課題事業への対処)の期間と位置づけております。 企業価値向上のためには、フリー・キャッシュ・フロー創出の最大化、資本コストの低減、期待成長率の向上が重要であると考えております。この考えに基づき、中期経営計画においては、以下の施策を3本柱といたしました。1.キャッシュ・フロー経営の強化2.事業ポートフォリオマネジメントの強化 (ROIC経営の強化)3.フェライトツリーの進化 (未財務資本＊の強化) これら3つの施策を踏まえ、財務的価値の追求だけでなく、将来の財務的価値の源泉となる未財務的価値も追求し、短中期的な業績目標達成と長期的に価値を生み出し続けるための取り組みを両立することにより、持続的な企業価値の向上を図る、という考え方のもとで、中期経営計画における経営指標として、以下のとおり、財務指標に加えて、未財務指標を設定いたしました。 ＊一般的には「非財務資本」と呼ばれる、技術力、組織力、人的資本、顧客基盤等を将来キャッシュ・フローを生み出す資本と考え、「未財務資本」と表現しております。 ＜中期経営計画における経営指標一覧＞ 2026年3月期実績2027年3月期目標ポートフォリオ変革による中長期で目指す姿財務指標成長性売上高 [億円](年率換算成長率)25,04825,000(約5％)(10％以上)効率性ROE9.8％10％以上15％以上事業ROA(ROIC)(＞WACC)※17.5％(>7.0％)8％以上12％以上営業利益率10.9％11％以上15％以上財務健全性株主資本比率(親会社所有者帰属持分比率)49.5％50％水準-D/Eレシオ0.3倍0.3～0.4倍-期中平均為替レート(前提)(151円/US$)(135円/US$)(135円/US$)未財務指標重要KPIチームメンバー・エンゲージメント調査 コミュニケーションスコア71pt75pt以上-サーベイ参加率92％80％以上-CO2排出量削減率 ※2(SBTi Scope1+2)(2022年3月期対比)-23.3％42.0％ ※1 事業ROA(ROIC)に関する詳細については、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。※2 SBTiは、企業が科学的に根拠のある環境目標を設定することを支援しているイニシアチブです。パリ協定で示された「世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃以内に抑える」という目標の達成に向け、SBTiは企業が目標設定の際に使用できる基準を提供しています。当基準に基づき算定された段階的に必要なCO2排出量削減率を2027年3月期目標値として定めております。なお、当社は、SBTiによるSBT認定を2024年6月に取得しました。また、2026年3月期実績値については、2026年7月以降、他の開示書類にて開示予定です。

3 【事業等のリスク】当社グループは、持続的成長を目指す上で、組織目標の達成を阻害する要因(リスク)に対し、全社的に対策を推進し、適切に管理する全社的リスクマネジメント(ERM)活動を実施しております。当社グループのリスクマネジメントの基本方針は、機会とリスクの適切な把握と対応により、グループ内の各組織が企業価値創造のための適切なリスクテイクを行うこと、及び企業価値の毀損を防止することの両立を図ることです。このERM活動に関する施策を検討・実施し、リスクマネジメント活動を強化するため、社長が指名した執行役員を委員長とする経営会議の直接管理の委員会であるERM委員会を設置しております。ERM委員会は、リスクマネジメント活動における各組織の役割を明確化し、リスクの識別～評価、対策の検討～実行～モニタリング、改善までの一連のリスク管理活動のPDCAサイクルの推進を行っております。これらリスクマネジメント活動は、取締役会及び経営会議による監督に加え、経営監査グループのERM委員会会議へのオブザーバー参加、及び常勤監査役による監査によって、適切に機能していることが確認されています。 ステップ活動の目的リスクの識別当社グループを取り巻くリスクを洗い出すリスクの評価洗い出したリスクのうち、発生した場合の当社グループへの影響の大きさの観点から、特に対策を強化すべきリスクを、経営層(トップダウン)、現場(ボトムアップ)双方の目線で絞り込み、対応優先度を定める対策の検討リスクの顕在化を防ぐため、回避、移転、低減、受容等の観点から対策を考える対策の実行対策を実行し、リスクの顕在化を防ぐモニタリング対策が適切に機能しているか、顕在化の兆候がないか、をモニタリングする改善リスクマネジメント活動の結果の振り返り、及び改善を検討する リスクの評価として、当社グループの重要課題(マテリアリティ)を達成するための施策の実行を阻害するリスクを重要リスクとしてまず抽出します。さらに、前事業年度に実施されたリスク評価(リスクが顕在化した場合の影響度及び想定される発生頻度)について、内部及び外部の環境変化を踏まえて検証を行い、必要に応じて評価結果を見直し、影響度及び発生頻度の二軸からなるリスク・ヒートマップを更新し、このヒートマップ上で影響度及び発生頻度がともに高いと評価されたリスクについても、経営への影響の大きさを踏まえて重要リスクとして位置づけます。これら重要リスクのうち、社内の管理体制の充実により、リスクの顕在化する可能性を低減、または顕在化した場合の影響度を低減することが可能と考えられるリスクについては、各リスクオーナー及びERM委員会がリスクに対する管理体制が十分であるかを評価しています。これらリスクの評価結果や対策状況については、経営会議において審議し、取締役会に報告しております。また、期中においても、ヒートマップの妥当性について1回以上検証し、必要な場合は残余リスクの評価の見直しを行っております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月17日)現在において判断した記載としております。また、各リスクが顕在化する時期を合理的に予測することは困難です。 (1) 経済動向変化によるリスク当社グループが事業展開しているエレクトロニクス業界は、最終製品の主たる消費地である米国、欧州、中国をはじめとするアジア及び日本の社会・経済動向に大きく左右されます。さらに、それらの国または地域には、政治問題・国際問題や経済の浮沈といった様々なリスク要因が常に存在しております。当社グループではこれらの世界のリスク動向を注視し適時対策を講じておりますが、常に十分かつ適時の対策を講じられる保証はなく、またこのような経営環境の変化が予想を超えた場合等において、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)経済動向変化による当社グループの業績へのマイナス影響を最小限に留めるべく、製造拠点の最適化、設備投資計画の精査、本社業務効率の改善等の経営体質改善の各種施策を実施しております。 (2) 為替変動によるリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は93%に達し、取引通貨の多くは米ドル、ユーロ等、円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は売上高や利益の減少等、損益に影響を与えますが、当該リスク軽減のため、当社グループでは外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化を進めております。また、海外における投資資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。米ドル、ユーロ、それぞれの通貨が1円円高となった場合の当社グループの営業利益に対する影響は、おおよそ米ドルで20億円の減益、ユーロは3億円の減益と見ております。為替レートの変動に対応するため、外貨建資金調達及び為替予約契約の締結等の対策は講じておりますが、急激または大幅な為替レートの変動等は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)海外子会社と本社(日本)間の取引は原則として現地通貨で行うことで海外子会社の為替変動リスクを低減し、これを本社に集約し日本から包括的に為替予約等を行うことで為替変動リスクを低減することに努めております。海外子会社も必要に応じて為替予約等を活用し為替リスクを低減しております。また営業利益への為替影響額縮小の為、ドル建て購買、円・人民元建て販売取引を推進しております。 (3) 金利変動によるリスク当社グループはその時々において銀行預金や国債等の金融資産及び銀行借入金や社債、リース負債等の負債を保有しております。これらの資産及び負債にかかる金利の変動は受取利息及び支払利息の増減、あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)支払利息の金利上昇リスクに対しては、社債や銀行借入による低利かつ固定金利の資金調達で、金利変動リスクの低減を図っております。受取利息の金利下落リスクに対しては、元本保証を重視し、運用は定期預金を主とし、金利動向を見ながら金利上昇局面では比較的短期の、金利下落局面では比較的長期の運用を行うことでリスクをコントロールしております。 (4) 自然災害及び感染症によるリスク当社グループは、国内外において多数の製造工場や研究開発施設を有しております。各事業所では、不慮の自然災害や感染症発生等に対する備えとして、防災・防疫対策や電力不足に対する自家発電設備の導入等を施しておりますが、想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水、火山の噴火等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等によって大きな被害を受ける可能性があります。それらの影響を受け、製造中断、輸送ルート寸断、情報通信インフラの損壊・途絶及び中枢機能の障害もしくは顧客自身に大きな被害が生じた場合など、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の感染拡大によって、景気の悪化や、当社事業所の閉鎖もしくはサプライチェーンの混乱が起こった場合などには、業績に大きな影響を及ぼす可能性も考えられます。 (主要な対応策)当社グループでは、有事の際に製造拠点が早急に生産を再開できるよう主要事業ごとにBCP(事業継続計画)の策定とBCM(事業継続マネジメント)活動の推進、定着化を進めており、同様に、営業や本社スタッフ機能においてもBCPを策定し、会社全体としての機能が停止しないような備えを有しております。災害発生時のサプライチェーン確保の面では、大規模な災害により業務継続できなくなった場合でも、BCPで定める手順に則り、供給者への支払いや部材の供給継続等の非常時優先業務について代替拠点での継続ができる準備を進めております。また、初動対応に関しては、全世界的に、有事の際の被害状況を迅速に把握する目的で、当社グループ海外現地法人と本社間で迅速に情報共有できるシステムを導入しております。感染症に関しては、当社グループ各事業所においては通常の感染対策体制を維持するとともに、感染拡大やクラスター発生時においては新型コロナ感染症対策で培った感染予防体制を実行してまいります。 (5) 国際的な事業活動におけるリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は93%に達しております。対象となる多くの市場や、今後経済発展が見込まれる新興国では、不安定な政情、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、為替変動、関税引上げや輸出入制限といった国内政治・経済に起因するリスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、顕在化する可能性があります。また、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても未知のリスクが潜んでいる可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞等を余儀なくされ、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループの中国向け売上高は連結売上高の55%となっております。同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立するため、中国に製造拠点を数多く有しており、その結果、中国拠点による生産額は、当社グループ全体の約62%となっております。同国にて上記のような政治的要因(法規制の動向等)、経済的要因(成長の持続性、電力等インフラ整備の状況等)及び社会環境における問題事象が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)国際的な事業活動におけるリスクに対しては、本社に設置したガバメントリレーション機能と米州、欧州、中国の各地域本社により各地域のリスク関連情報や各国法規制動向の把握及び分析を行っております。また、南アジア、東南アジア及びオセアニア地域におけるリスク情報の収集・分析体制の強化を図るため、本年4月にアジア・パシフィック本社を新たに設置するなど、体制整備を進めております。特に、近年の米中関係をはじめとするグローバルな地政学リスクについては、重要リスクと認識し対応を進めております。また、当社グループでは需要地における生産を原則としつつも、生産拠点の配置については、カントリーリスクやその他の要因も考慮し、適宜見直しを行っております。こうした拠点戦略最適化を進めてはおりますが、中国依存度に関しては、当社グループが中国に保有する有形固定資産が、2025年3月期の3,911億円から2026年3月期は5,383億円と連結総有形固定資産残高に対する比率で6%の増加(38% ⇒ 44%)となっています。ロシアのウクライナ侵攻への対応では、事変発生以来ロシア及びベラルーシでの事業活動凍結を継続しております。 (6) 人権に関するリスク近年、欧州を中心に人権に関するデューデリジェンスを企業に義務付ける法規制の導入・強化が進むとともに、投資家、顧客、従業員等のステークホルダーから、企業に対する人権尊重への取り組みに対する期待が一層高まっています。このような環境下においては、自社のみならずサプライチェーン全体を含めた人権リスクの把握および適切な対応が、継続的な事業運営における重要な前提条件となっています。当社グループは、「人権の尊重」をマテリアリティに位置づけ、重要な経営課題と認識し、「TDKグループ人権ポリシー」に従い、各種の取り組みを推進しております。しかしながら、当社グループまたはサプライチェーン上において、児童労働、強制労働や外国人労働者への差別、労働災害等の労働安全衛生上の不備等の人権に係る問題等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の低下、取引停止、事業活動の制約等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループは、こうした法規制やステークホルダーからの要請に適切に対応出来ない場合、法令違反や対応コストの増加、人材の流出、ビジネス機会の喪失等を通じて、中長期的な事業運営及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)当社グループは、「TDKグループ行動規範」において人権の尊重にコミットしており、児童労働及びあらゆる種類の強制労働を含む非人道的な労働を明示的に禁止しております。また「TDKグループ人権ポリシー」において、人権の尊重に向けた当社の基本的な考え方及びアプローチを明示しています。加えて当社グループは、TDKグループの「重要課題(マテリアリティ)」の一つとして「人権の尊重」を設定し、人権推進のための社内体制や仕組みの構築を進めています。具体的には、自社従業員及びサプライチェーンに関する人権デューデリジェンスの実施、サプライチェーン上の各種調査や監査、人権侵害に関する通報のための仕組みの構築・運用、並びにステークホルダーとのコミュニケーション等を行っています。これらの過程において、「TDKグループ行動規範」からの逸脱行為があると判断した場合には、是正に必要な措置を講じています。また、サプライチェーンも含むあらゆる事業活動の中で、RBA(Responsible Business Alliance)行動基準に則った自己評価や監査、トレーニング及び対話を通じて、課題の把握と継続的な改善に取り組んでいます。サプライチェーンにおいては、「TDKグループ取引先行動規範」を制定し、サプライヤーに対して同規範への同意を求めています。さらに、法令規則・規制の変更や強化に関しては、各国法令、社会情勢及び顧客の動向などに注視し、変化に合わせた迅速な対応を行う体制を整えることで、人権リスクの低減を図っております。 (7) 気候変動を含む環境に関するリスク地球温暖化の一因とされる温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどっており、2015年12月COP21で採択された「パリ協定」に代表されるように、気候変動への危機感は高まってきております。気候変動は当社グループにとって重要な課題であり、2019年5月に賛同を表明したTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づき、環境担当役員が責任者となって気候変動関連情報の開示を進めるとともに、分析と対策を実施しております。また、当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、製品に含有する化学物質など、様々な環境法令の規制を受けております。当社グループでは、これら法令を遵守し、事業活動を進めておりますが、環境規制が強化され、これに適応するための費用の増大が予想され、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)当社グループでは、近年、気候変動や資源循環と事業との調和に関して重要性を強く認識するとともに、それらを事業の機会とリスクと捉え、各取り組みを進めております。この他、世界的に大気・水質及び土壌汚染防止の取り組みを取り巻く科学・規制・社会のそれぞれの分野で起きているもしくは起こりうる課題を把握し、サステナビリティマネジメントグループが中心となり、リスクと機会を整理した上で、重要事項に優先的に取り組み、PDCAサイクルを継続的に回し改善を目指しています。なお、気候変動関連のリスクと機会、及び主な対応策については、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組の＜気候変動＞に記載しております。 (8) 税務に関するリスク当社グループは、世界各国に製造拠点・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払っております。しかしながら、税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。また、世界各国の租税法令ないしその解釈運用の発効、施行、導入及び改廃等により、当社グループに税負担増が生じる可能性があります。また、繰延税金資産については、将来の課税所得の見通し及び税務上実現可能と見込まれる利益計画に従い、回収可能性の評価を定期的に行っております。将来において利益計画が実現できない場合、または租税法令ないし税務執行の発効、施行、導入及び改廃等により回収可能性の評価を見直した場合、回収する可能性が高くなくなった部分を減額することにより、法人所得税費用が増加する可能性があります。上記のような事態が生じた場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)グループ会社間の国際取引におけるリスクに関しては、四半期ごとに当社グループ内の移転価格モニタリングを行い、リスクが高いと判断されればリスク低減のため方策を講じております。また、商流の変更時や新規取引開始の際にも税務リスク分析を行い、必要に応じて対応を進めております。租税法令またはその解釈運用の発効、施行、導入に伴うリスクに関しては、本社と各地域本社の間で情報交換を行い、各国の税制改正の情報を事前に把握し、当社グループへの影響を見極めることに努めております。 (9) 技術革新・新製品開発におけるリスク当社グループでは、価値ある新製品をタイムリーに世に送り出すことが企業収益向上に貢献し、さらに継続的な新製品開発が企業存続の鍵となるものと確信しております。魅力的で、革新的な新製品の開発による売上高の増加が、企業の成長にとって重要な役割を担っていると考えており、この点を経営戦略の主題として新製品の開発に取り組んでおります。しかしながら、変化の激しいエレクトロニクス業界の将来の需要を的確に予測し、技術革新による魅力的な新製品をタイムリーに開発・供給し続けることができるとは限りません。当社グループの開発部門において実施している市場の動向分析に基づく継続的な研究開発体制の見直しや、開発テーマの選択と集中を進めるための開発マネジメントが有効に機能しない場合等には、販売機会喪失により将来市場はもとより既存市場さえも失うリスクもあります。また、当社グループでは、多種多様な製品を世界中の国・地域で開発・生産・販売しており、それら事業活動を通して得たデータは当社の資産と言えます。しかしながら、これらデータを適切に蓄積し、開発・営業・マーケティング部門と連携して魅力的な製品の開発・販売に活用できない場合には、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)新製品開発にあたっては、個々の開発テーマの開始、継続、終了までを関係機能参加のもとデータを活用しながら検討し、新製品の市場性を見極めて製品化を進めております。製品の企画、設計、試作、製造の各段階においては設計審査を通じて厳格なリスク評価を実施しています。また、セールス&マーケティング本部及び技術・知財本部CTOオフィスを中心とした全社横断体制での的確な市場動向の把

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、貿易摩擦の激化や中東地域における地政学的リスクの高まりにより不安定な状況が継続しました。為替レートは、対ドルを中心に前期と比べ円高傾向で推移しました。 当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場では、ICT(情報通信技術)関連製品の生産が前期比で堅調に推移し、データセンター向けニアライン用HDD(ハードディスクドライブ)の需要も引き続き高水準を維持しました。また、産業機器市場では、再生可能エネルギー向けの需要が底堅く推移しました。一方で、自動車市場においては、BEV(電気自動車)の需要の低迷が継続し、期初想定を下回る部品需要となりました。 このような経営環境の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態2026年3月31日現在の資産合計は、前連結会計年度末に比べ873,759百万円増加し、3,541,415百万円から4,415,175百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ481,471百万円増加し、1,730,161百万円から2,211,630百万円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比べ392,289百万円増加し、1,811,254百万円から2,203,545百万円となりました。 b．経営成績当社の連結業績は、売上高2,504,820百万円(前連結会計年度2,204,806百万円、前連結会計年度比13.6％増)、営業利益272,415百万円(同224,192百万円、同比21.5％増)、税引前利益276,810百万円(同237,808百万円、同比16.4％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益195,663百万円(同167,161百万円、同比17.0％増)、基本的1株当たり当期利益103円09銭(同88円10銭)となりました。当連結会計年度における対米ドル及びユーロの平均為替レートは、150円76銭及び174円76銭と前連結会計年度に比べ対米ドルで1.2％の円高、対ユーロで6.7％の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約25億円の減収、営業利益で約106億円の減益となりました。当社グループの事業は、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」に分類されます。受動部品セグメントの連結業績は、売上高は593,201百万円(同559,639百万円、同比6.0％増)、セグメント利益は41,831百万円(同34,072百万円、同比22.8％増)となりました。センサ応用製品セグメントの連結業績は、売上高は224,623百万円(同189,472百万円、同比18.6％増)、セグメント利益は20,748百万円(同4,983百万円、同比316.4％増)となりました。磁気応用製品セグメントの連結業績は、売上高は262,903百万円(同223,637百万円、同比17.6％増)、セグメント利益は26,951百万円(同3,377百万円、同比698.1％増)となりました。エナジー応用製品セグメントの連結業績は、売上高は1,370,304百万円(同1,176,499百万円、同比16.5％増)、セグメント利益は246,682百万円(同234,448百万円、同比5.2％増)となりました。4つの報告セグメントに属さないその他は、売上高は53,789百万円(同55,559百万円、同比3.2％減)、セグメント損失は10,230百万円(同4,437百万円)となりました。 地域別売上高の状況は、次のとおりです。国内における売上高は、前連結会計年度の174,415百万円から5.2％増の183,460百万円となりました。磁気応用製品セグメントが増加しました。米州地域における売上高は、前連結会計年度の140,109百万円から3.8％増の145,419百万円となりました。センサ応用製品セグメントが増加しました。欧州地域における売上高は、前連結会計年度の175,168百万円から3.4％増の181,201百万円となりました。磁気応用製品セグメントが増加しました。中国における売上高は、前連結会計年度の1,192,472百万円から15.6％増の1,378,025百万円となりました。センサ応用製品セグメントが増加しました。アジア他の地域における売上高は、前連結会計年度の522,642百万円から18.0％増の616,715百万円となりました。磁気応用製品セグメント及びエナジー応用製品セグメントが増加しました。この結果、海外売上高の合計は、前連結会計年度の2,030,391百万円から14.3％増の2,321,360百万円となり、連結売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度の92.1％から0.6ポイント増加し92.7％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得たキャッシュ・フローは、507,672百万円となり、前連結会計年度比61,833百万円増加しました。これは主に、当期利益の増加によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用したキャッシュ・フローは、377,751百万円となり、前連結会計年度比132,909百万円増加しました。これは主に、固定資産の取得の増加によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用したキャッシュ・フローは、64,747百万円となり、前連結会計年度比78,586百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済額の減少によるものです。 これらに為替変動の影響を加味した結果、2026年3月31日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比145,468百万円増加して842,775百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりです。 事業の種類別セグメントの名称生産実績(百万円)前連結会計年度比増減(％)受動部品602,9036.1センサ応用製品218,6536.3磁気応用製品271,77425.0エナジー応用製品1,425,42919.0その他60,40213.6合計2,579,16115.0 (注) 1．金額は販売価格により算出しております。 b．受注実績当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりです。 事業の種類別セグメントの名称受注高(百万円)前連結会計年度比増減(％)受注残高(百万円)前連結会計年度末比増減(％)受動部品638,94317.0263,35656.6センサ応用製品255,31740.383,25063.4磁気応用製品271,47626.126,93253.0エナジー応用製品1,361,60918.0241,91623.8その他54,86920.316,54075.1合計2,582,21420.5631,99443.1 (注) 金額は販売価格により算出しております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりです。 事業の種類別セグメントの名称販売実績(百万円)前連結会計年度比増減(％)受動部品593,2016.0センサ応用製品224,62318.6磁気応用製品262,90317.6エナジー応用製品1,370,30416.5その他53,789△3.2合計2,504,82013.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお文中の将来に関する事項は、2026年3月31日現在において判断したものです。 ① 重要な判断を要する会計方針及び見積り重要な判断を要する会計方針とは、その適用にあたり不確実な事象について見積りを要し、経営者の主体的、複雑かつ高度な判断が要求される会計方針です。IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。以下は、会計方針を網羅的に記載したものではありません。重要な会計方針及び見積りについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2．作成の基礎 (4) 重要な会計上の見積り及び判断、3．重要性がある会計方針に詳しく開示しております。当社グループが、重要な判断を要する会計方針として認識した項目は次のとおりです。 非金融資産の減損2025年3月31日及び2026年3月31日現在、当社グループの非金融資産のうち、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の総額はそれぞれ1,317,379百万円及び1,536,545百万円であり、総資産のそれぞれ37.2％、34.8％に相当します。当社グループは、その回収可能性が経営成績に及ぼす影響の大きさを考慮し、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損は当社の連結財務諸表にとって重要であると認識しております。当社グループは、有形固定資産、使用権資産及び特定の識別可能で耐用年数を確定できる無形資産につき、減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施しております。減損テストの結果、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。 経営者は、回収可能価額の見積りは合理的であると判断しておりますが、事業遂行上予測不能の変化に起因して回収可能価額が当初の見積りを下回った場合、資産の評価に不利な影響が、また、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。当社グループは、製品の将来の収益性や投資の回収可能性を十分考慮した上で投資を行っております。 棚卸資産の評価棚卸資産は、取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。予想される陳腐化について、将来の需要予測に基づき、取得原価と正味実現可能価額の差額が棚卸資産の帳簿価額から減額されます。当社グループは、過去の需要や将来の予測に基づき、棚卸資産の過剰及び陳腐化の可能性を考慮し帳簿価額の見直しを行っております。さらに、既存及び予想される技術革新の要求は、棚卸資産の評価に影響を与えます。正味実現可能価額の変動が当社グループの経営成績に影響を与えるため、棚卸資産の評価は重要であると認識しております。実際の需要が予想されたものより著しく低い場合は、棚卸資産の過剰及び陳腐化に関する棚卸資産の評価について追加的な調整が必要となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に著しく不利な影響を及ぼす可能性があります。過去の見積りの妥当性について、当社グループは四半期ごとに見積りと実績を比較し検討しております。例えば、特に技術革新がめまぐるしい一部の事業の運営においては、顧客が求める高性能製品へのタイムリーな対応が求められており、四半期ごとに棚卸資産の陳腐化評価を行っております。 確定給付制度債務従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、保険数理人がそれらの数値を計算する際に使用する基礎率に基づいております。基礎率には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等が含まれます。使用した基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異をその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えられるため、包括利益、利益剰余金及び帳簿上の債務に影響を与えます。当社グループはこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果及び基礎率の変更による差異は将来における確定給付費用及び確定給付制度債務に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度の連結財務諸表の作成において、当社グループは割引率を国内の制度及び海外の制度においてそれぞれ3.4％及び4.6％に設定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。割引率の減少は、確定給付制度債務の増加をもたらす可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部または全部が、将来の課税所得を減額できるまたは税額を控除できる可能性が高いかどうかを考慮しております。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除が将来減算される期間における課税所得の水準により決定されます。当社グループは、回収可能性の評価に当たって将来加算一時差異の解消時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。しかしながら、将来の利益計画が実現できない、もしくは達成できない場合、または当社グループがその他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性評価を変更した場合、回収する可能性が高くなくなった部分を減額することが必要となります。 引当金及び偶発負債当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的義務を有しており、義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつその義務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に引当金を認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。 当社グループは、製品・工程等が第三者の知的財産権を侵害した場合や通常の事業活動を営む上で、様々な訴訟や賠償要求を受ける可能性があります。当社グループは、専門家と相談の上、こうした偶発負債が重要な影響を及ぼす可能性を評価しており、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合には、当該引当金を計上します。発生した引当金は見積りに基づいており、将来における偶発負債の発展や解決に大きく影響されます。これらの引当金は、期末日における不確実性を考慮した最善の見積りにより算定しておりますが、予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場合、計上される引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績及び経営成績に重要な影響を与えた要因当社グループの連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場では、ICT関連製品の生産が前連結会計年度比で堅調に推移し、データセンター向けニアライン用HDDの需要も引き続き高水準を維持しました。また、産業機器市場では、再生可能エネルギー向けの需要が底堅く推移しました。一方で、自動車市場においては、BEV(電気自動車)の需要低迷が継続し、期初想定を下回る部品需要となりました。このような経営環境のなか、ICT市場及び産業機器市場における部品需要が堅調に推移し、全てのセグメントにおいて前連結会計年度比増収となりました。その結果、当連結会計年度は13.6％の増収となりました。営業利益については、堅調なICT市場向け製品の出荷増に加え、合理化や前期に行った構造改革効果等もあり、前連結会計年度比21.5％の増益となり、売上・利益とも過去最高を更新しました。対ドル等の為替変動により、売上高は約25億円の減収、営業利益で約106億円の減益となりました。この影響を含み、売上高は2兆5,048億円、前連結会計年度比3,000億円、13.6％の増収、営業利益は2,724億円、前連結会計年度比482億円、21.5％の増益、税引前利益は2,768億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,957億円、基本的1株当たり当期利益は103円09銭となりました。為替の感応度については、営業利益において、円とドルの関係では1円の変動で年間約20億円、円とユーロの関係では約3億円と試算しております。 営業利益482億円増益の主な要因は、次のとおりです。 全セグメントで販売数量増加により、1,286億円の増益となりました。合理化コストダウン188億円、前連結会計年度実施の構造改革に伴う効果59億円による増益の一方、売価値引き影響が532億円の減益影響となっています。販管費は、新技術や新製品の開発等を加速している二次電池を中心に、R＆D費用の増加もあり446億円増加しました。また、前連結会計年度に発生した一時収益の減少影響33億円、構造改革費用の減少66億円、さらに円高為替影響106億円の減益影響もありましたが、販売数量増加効果により、全体で482億円の増益となりました。 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現預金、短期投資、有価証券等を含む流動性資金は、月次連結売上高の2.5ヶ月以上を維持するよう努めております。具体的には日本、米国、欧州、中国及びアセアンの各地域においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しグループ資金効率の向上を図っております。2026年3月31日現在の流動性資金の残高は円換算で979,402百万円であり、月平均売上高の4.2ヶ月相当の流動性を確保しております。地政学的リスクによる世界経済の不確実性等(米中関係、ウクライナ・中東問題等)が当社グループの資金繰りに及ぼす影響に備え、流動性資金の拡充、金融機関からの借入金長期化、コマーシャルペーパーや社債の発行による調達の多様化など、対策を講じております。当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費、さらには継続的な新製品開発に向けた研究開発費であります。また、長期性の資金需要は、エレクトロニクス市場における急速な技術革新や販売競争の激化に的確に対応するための設備投資やさらなる成長戦略に向けたM&A等によるものです。資金の調達方針としては、短期運転資金については自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャルペーパーを基本とし、設備投資や長期性資金につきましては、金融機関からの長期借入、社債での調達を基本としております。当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ全般＞(1) ガバナンス当社グループは、TDKグループの事業を通じて、TDK自身の持続可能性（長期的な企業価値の向上）と社会の持続可能性の同期化を図ることを目的として、執行役員 戦略本部長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は原則として年4回開催とし、ⅰ）全社の重要課題（マテリアリティ）及び関連するリスクと機会、ⅱ）サステナビリティ関連規制への対応、並びにⅲ）その他ESGに関する重要テーマについて協議するほか、施策推進のために必要な支援を行います。サステナビリティ委員会における活動や協議された課題などは、経営会議及び取締役会に報告されます。経営会議は、報告結果について審議することで、業務執行状況を管理しております。また、取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告・審議をもって、経営陣の業務執行の監督を実施しております。 (2025年度サステナビリティ委員会の主な議題)開催数議題年4回・気候変動への取り組み・人権の尊重の取り組み・サステナビリティ情報開示規制への対応・外部からのESG評価・サステナビリティの社内浸透に向けた活動計画 (報酬に関する開示) 執行役員を兼ねる取締役及び執行役員に対しては、事後交付型株式報酬のうち、中期経営計画の業績目標達成度に応じて算定される当社株式及び金銭を対象期間終了後に交付する類型の業績連動発行型株式報酬としてパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)を定めており、未財務指標として気候変動及び人的資本に関する指標を評価指標に含めております。詳細については、第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 をご参照ください。 (2) リスク管理当社グループは、持続的成長を目指す上で、組織目標の達成を阻害する要因(リスク)に対し、全社的に対策を推進し、適切に管理する全社的リスクマネジメント(ERM)活動を実施するため、社長執行役員CEOが指名した執行役員を委員長とするERM委員会を設置しております。同委員会では、全社のリスクの分析評価を行い、対策が必要なリスクを特定するとともに、リスク対策を主導するリスクオーナー部門の割当等、全社的リスクマネジメントを推進しております。個々のリスクに対しては、割り当てられたリスクオーナー部門がリスク対策の実施を主導し、その対策状況については、委員会にてモニタリングを行います。委員会によるリスク分析評価や重要なリスクの対策状況については、経営会議において審議し、取締役会に報告しております。気候変動を含む環境に関するリスク、人財獲得と人財育成に関するリスク、人権に関するリスクなど、サステナビリティに関連するリスクについても、リスクオーナー部門及び担当執行役員を割り当てております。サステナビリティ関連のリスク及び機会は、サステナビリティ委員会で協議され、必要に応じて、経営会議及び取締役会に報告されております。 ＜気候変動＞具体的な活動の目標として、「TDK環境ビジョン2035」を策定し、原材料の使用から製品の使用・廃棄に至る、ライフサイクル的視点での環境負荷の削減に取り組んでおります。2023年7月には、日本国内すべての生産開発拠点の電力の100％を再生可能エネルギー由来とし、2024年度は、グループ全体での再生可能エネルギー由来電力の導入率は61.2%となり、中間目標であった2025年度の導入率50％という目標を前倒しで達成しました。引き続き長期目標である2050年度100％を目指して推進していきます。 (1) ガバナンス(取締役会による気候関連リスクの監督)TDKでは、Chief Officer of Quality, Safety & Environmentが気候変動問題を含むグループ環境活動の責任者となり、品質保証本部安全環境グループを中心に、TDKグループ環境活動の推進と支援を行っております。TDKグループ環境活動において経営上重要な内容については、サステナビリティ委員会での協議の上、経営会議及び必要に応じて取締役会で審議・意思決定を行っております。 (気候変動関連リスクの評価と管理に関する経営者の役割)・責任企業の社会的責任に関して、地球環境との共生は、経営上の重要課題と認識し、社長執行役員CEOにより任命されたChief Officer of Quality, Safety & Environmentが、気候変動を含む環境経営全般の責任を担うこととしています。また、その下に位置する、品質保証本部安全環境グループ長に気候変動を含めた環境管理に関する実行責任が与えられています。TDKグループは「TDK環境ビジョン2035」（自然の循環を乱さない環境負荷で操業を目指す、ライフサイクル的視点でのCO2排出原単位を2035年までに半減）の実現に向けて、すべてのビジネスグループ、部門、サイト、製造子会社、本社機能が一致団結して取り組んでいます。なお、気候変動を含む環境リスクのうち、重要事項については、サステナビリティ委員会やERM委員会での協議の上、経営会議及び取締役会に報告しています。 ・責任内容品質保証本部安全環境グループが、気候変動を含むTDKグループ全体の環境目標を設定するとともに、TDKグループ全体の環境に関するリスクの特定を実施しています。なお、ERM委員会は、「Enterprise Risk Management Regulation」に従って全社リスクを特定し、全社リスクの一部として気候変動関連問題を取り扱っています。 ・モニタリング気候変動を含む環境活動の実績については、サステナビリティ委員会で報告されるとともに、Chief Officer of Quality, Safety & Environmentによるマネジメントレビューを実施して、主要KPIの報告や中長期目標の策定、省エネにかかわる投資など、環境活動推進上の重要事項について審議、決定を行っています。また、上記マネジメントレビューで経営に重要な影響を及ぼすと判断された案件（ビジョン、大型投資など）については、サステナビリティ委員会での協議の上、経営会議及び必要に応じて取締役会で審議をしています。 (2) リスク管理経営上重要なリスクについては、ERM委員会において包括的なリスクの一部として評価されます。評価した内容により、全社で取り組むリスクについては、経営会議で承認のうえ、ERM委員会で対策の進捗を確認するとともに、対策完了時は、経営会議の承認を得ています。 (3) 戦略・指標と目標TDKでは、2024年度より、今後10年を通じてTDKが標榜するありたい姿として、長期ビジョン「TDK Transformation」を新たに策定し、「独自の材料・プロセス・ソフトウェアを組み合わせた電子デバイスで、テクノロジーの進化と社会の変革を加速し、サステナブルな未来の実現に貢献します」、「自己を変革し続け、世界のお客様と共に成長するNo.1パートナーになります」を掲げております。この長期ビジョンには、社会のTransformationへの貢献という意味と、社内、すなわち当社自身がTransformし続けていくという2つの意味があります。この2つのサイクルを加速させ、サステナブルな未来の実現に貢献するという想いをこめています。これを実現するために重要課題(マテリアリティ)を再設定するとともに、気候変動への取り組みとして2050年CO2ネットゼロ社会実現に向け温室効果ガス削減活動を強化し、気候変動対策を推進します。 －シナリオ分析結果－環境省が公表した、「TCFDシナリオ分析実践ガイド」に沿い、下記の前提条件のもと、シナリオ分析を実施しました。(前提条件)想定期間 ：2030年度対象範囲 ：TDKグループ全体採用シナリオ：1.5℃シナリオ(IEA-NZE)、4℃シナリオ(IEA-CPS、STEPS、RCP6.0) 以下、シナリオ分析を基に特定した、主なリスクと機会になります。脱炭素政策による各国の規制が厳しくなる1.5℃シナリオ下では、移行リスクが発生し、炭素価格付けの導入や、再生可能エネルギーのコストが増加する可能性を認識しました。それぞれのリスクに対する2030年の財務影響としては、炭素価格では114億円、再生可能エネルギーでは155億円と予測しています。また、TDKの注力市場の一つである、自動車市場において、自動車のEVシフトが進展し、EV関連製品の販売機会拡大や、電池関連のリスク・機会の可能性も認識しました。一方、4℃シナリオでは、異常気象頻発による洪水発生リスクがより高まる可能性も認識しました。 分類リスク/機会発生時期主な対応策移行リスク炭素価格／各国 炭素排出目標リスク中～長期・生産拠点において「2050年CO2ネットゼロ実現に向けた、エネルギーの有効利用と再生可能エネルギーの利用拡大」を推進など再エネ比率の増加によるエネルギーコストの上昇リスク機会中～長期・生産拠点において「2050年CO2ネットゼロ実現に向けた、エネルギーの有効利用」推進・再生可能エネルギー向け製品の開発促進などEV市場の拡大による新たなビジネスチャンスの拡大機会中～長期・EV市場拡大を睨んだ製品開発の促進次世代電池材料の開発リスク機会長期・全固体電池の開発促進RE100に対する顧客の要求の増加リスク機会短～長期・顧客の気候変動対応への取り組み分析・再生可能エネルギーの導入計画の策定など物理リスク洪水の増加によるビジネスリスクの増大リスク中～長期・各拠点において、洪水リスクに応じた対策の実施・BCP対応推進、BCM体制構築など ※ 時間軸：「短期」は1年未満、「中期」は1～3年未満、「長期」は3～20年を想定しています。 TDKは、「TDKグループのマテリアリティ」のなかで2050年CO2ネットゼロ実現を目指すことを表明するとともに、「TDK環境ビジョン2035」のなかで「ライフサイクル的視点でのCO2排出原単位を2035年までに半減(2014年度対比)」を掲げています。このビジョンのもと、2025年までの環境基本計画として「TDK環境・安全衛生活動2025」の活動項目と目標値を定め、進捗を管理しています。2024年6月にNear Term目標及び2025年2月にネットゼロ目標のSBT認定を取得しました。 GHG排出量(千t-CO2)2024年度実績総排出量21,955Scope1134Scope2756Scope321,064 ※ 2025年度実績は、2026年7月以降、第三者検証後にサステナビリティWEBサイトにて公開予定です。※ 連結ベースで算出しております。 TDKグループのマテリアリティ2050年CO2ネットゼロ社会実現に向け、温室効果ガス削減活動を強化し、気候変動対策を推進しますTDK環境ビジョン20352035年までにライフサイクル的視点でのCO2排出原単位を2014年度比半減(Scope1、2、3)TDK環境・安全衛生活動2025・2025年までにCO2排出原単位 2014年度比30％改善(Scope1、2、3)・2025年までに再生可能エネルギー導入率 50％達成(Scope2) 2024年度目標2024年度実績(生産拠点のCO2排出量削減) エネルギー起源CO2排出量原単位 前年度比 1.8％改善前年度比2.7％悪化エネルギー原単位前年度比1.0％改善前年度比1.5％悪化2025年 再生可能エネルギー導入率50％に向けた取り組みの実施 (Scope2)2024年度目標45%に対し、61.2%導入(Scope3カテゴリー別取り組みによるCO2排出量削減) Scope3取組みによる環境負荷低減の推進グローバル物流CO2削減物流CO2排出原単位 前年度比3.9％悪化(日本) ※ 2025年度実績は、2026年7月以降、第三者検証後にサステナビリティWEBサイトにて公開予定です。※ 連結ベースで算出しております。 [ご参考]なお、TCFDに基づく情報開示に加えて、2023年9月に公表されたTNFD(Task Force on Nature-Related Financial Disclosures: 自然関連財務情報開示タスクフォース)の最終提言を受け、生物多様性を含む自然資本全般に対して依存、インパクト、リスク、機会について、ガイダンスに沿った分析や評価及び情報開示を開始しています。 ＜人的資本の現在地と認識している課題＞ 当社グループは、グローバル展開やM&Aを通じて事業領域を広げ、多様な人財が活躍する企業グループへと発展してきました。その中で、人的資本についても量・質の両面で基盤は着実に拡充してきた一方、今後の成長と変革を見据えたとき、さらなる高度化が求められる局面にあると認識しています。 第一に、当社グループを取り巻く事業環境は、技術革新の加速や事業のグローバル化・複雑化により、変化のスピードと不確実性が高まっています。このような環境においては、自ら変革を構想し実行できる人的資本の重要性が一層高まっています。また、経営戦略と人財戦略のより強い連動を図り、事業の変革を迅速かつ着実に推進していくためには、個々の人財の能力に加え、それを組織として発揮できる仕組みの高度化が求められています。 第二に、当社グループは事業の成長及びグローバルな展開の中で、多様な背景や専門性を有する人財や能力を蓄積してきました。また、これに加えてM&A等を通じた外部人財との融合も進める中で、人的資本の多様性を一層広げてきました。こうした多様性は当社グループの重要な強みである一方で、それぞれの経験や知見を組織全体の学習や将来の人財育成へとより体系的につなげていく余地があると認識しています。今後は、個々の人財の力を点として活かすにとどまらず、それらを有機的に結び付けることで線や面としての価値創出へと昇華させていくことが重要であると考えています。 第三に、こうした人的資本の活用や育成の在り方は、事業ポートフォリオの進化や新たな成長機会の創出と密接に関係しています。人的資本が戦略と一体となって機能することで、既存事業の競争力強化にとどまらず、新たな価値創

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するための基本的な考え方は、次に掲げるとおりです。a．東京工業大学(現 東京科学大学)で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的としたベンチャー企業として1935年に設立された当社の社是である「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、独創性をたゆまず追求し、イノベーションの推進により創造した新たな価値（製品・サービス）を提供する。b．株主及び投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホルダーの満足と信頼、支持を獲得できるよう努めるとともに、事業活動を通じて社会的課題の解決に取り組むことによって、持続可能な社会の発展に貢献する。c．当社グループを構成するすべての役員及び従業員は、TDKグループ行動規範を尊重し、遵守して活動する。d．社会の一員としての自覚を常に持ち、法令を遵守し、社会的規範、文化及び慣習等を尊重する企業文化及び風土の醸成に努める。 e．ステークホルダーに対し積極的に、かつ網羅性・的確性・適時性・公平性・整合性をもった情報開示を行うことにより、説明責任を果たす。f．取締役会を構成する取締役及び監査役並びに執行役員等の執行側は、それぞれの職責に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上という共通の目的に向けて取り組む。この目的の達成のために取締役会が共有する考えや文化は次のとおりとする(ボード・カルチャー)。・相互が深い信頼関係と健全な緊張関係を構築し維持する。・迅速かつ自律的な意思決定を促す権限委譲と業務執行における透明性の確保の両立を図る(Empowerment & Transparency)。・取締役会における議論は企業価値に資する本質的な議論であるべきとの前提に立ち、社内・社外、取締役・監査役の区別に関わらず、それぞれの立場から大局的な観点で積極的かつ多様な発言・議論を行う。・執行側は取締役会の意見を経営の向上の契機と真摯に捉え、必要な施策を行い、取締役及び監査役はその支援並びに監督・監査を通して、さらなる企業価値の向上を目指す。 なお、当社は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針として、「TDK コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、当社のウェブサイトに掲載しております。■「TDK コーポレート・ガバナンス基本方針」https://www.tdk.com/ja/ir/governance/basic/index.html ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。当社は、これまでにコーポレート・ガバナンスの強化のための様々な施策を行ってまいりました。2002年にはガバナンス改革として、経営の監督と執行を明確に分離する目的で、執行役員制度を導入し、同時に取締役の人数を大きく減らしました。加えて、株主の信任に応える体制を強化する目的で、取締役の任期を2年から1年に短縮するとともに、社外取締役を積極的に招聘してまいりました。また、当社は、取締役会の諮問機関として3つの委員会(指名諮問委員会、報酬諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会)を設置し、経営の監督機能を強化するための仕組みを強化しております。さらに、「TDK コーポレート・ガバナンス基本方針」の中で、取締役の過半数を独立社外取締役とすることや、取締役会の議長は原則として独立社外取締役が務めることを定め、実践しております。このように、当社は従来からの監査役制度をベースに、新たなコーポレート・ガバナンス強化の仕組みを導入していくことで、経営の健全性・遵法性・透明性を継続して確保する体制を実現していくことができると考えております。 a．取締役会の構成取締役会を少人数構成とすることにより、経営の迅速な意思決定を図るとともに、利害関係のない独立した社外取締役を招聘し、経営の監督機能を強化しております。また、取締役の過半数を独立した社外取締役とすることを基本方針とし、取締役会議長は、監督と執行の明確な分離を図る観点から、原則として独立した社外取締役が務めております。さらに、取締役に対する株主の信任機会を事業年度ごとに確保するため、取締役の任期を1年としております。■取締役会の構成(提出日(2026年6月17日)現在) 当社における地位、担当等氏名 代表取締役社長執行役員CEO加湿器対策本部長齋藤 昇 代表取締役副社長執行役員CFO山西 哲司 取締役執行役員CTO兼技術・知財本部長橋山 秀一 社外取締役中山 こずゑ議長社外取締役岩井 睦雄 社外取締役山名 昌衛 社外取締役勝本 徹 ※ 2026年6月19日開催予定の第130回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役7名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された後の取締役会の構成に変更はありません。 ■取締役会の開催実績・出席状況(2026年3月期) 当社における地位氏名出席状況 代表取締役齋藤 昇13回／13回(100％) 代表取締役山西 哲司13回／13回(100％) 取締役橋山 秀一10回／10回(100％)※ 社外取締役中山 こずゑ13回／13回(100％)議長社外取締役岩井 睦雄12回／13回(92.3％) 社外取締役山名 昌衛13回／13回(100％) 社外取締役勝本 徹13回／13回(100％) ※ 2025年6月の取締役就任後 ■取締役会の運営方針(2026年3月期)第130期取締役会運営の基本方針取締役、監査役、執行側は、TDKの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上という共通目的に向けて取り組む。当第130期は、取締役会において、長期成長戦略を具現化するための議論を行う。第130期取締役会重点審議項目1．事業ポートフォリオ戦略2．コーポレート機能の強化3．全社リスクマネジメント4．グループガバナンス5．未財務資本（特に人的資本テーマ） ■取締役会における主な議案(2026年3月期)経営戦略・事業ポートフォリオマネジメント・中期及び当期経営計画の進捗/検証(全社及び主要事業部門)・財務戦略、資金計画・未財務資本戦略・人的資本戦略・技術開発戦略（生産技術戦略、知財戦略を含む）ガバナンス・取締役会の実効性評価・グループガバナンス、コンプライアンス管理・グループリスク管理（サプライチェーンマネジメント等）・内部監査報告・内部統制システム及び運用状況 上記の他、事業案件、設備投資、事業提携等 b．監査役会の構成利害関係のない独立した社外監査役を招聘し、経営の監視機能を強化しております。(監査役監査の状況は(3)［監査の状況］に記載のとおりです。)■監査役会の構成(提出日(2026年6月17日)現在) 当社における地位氏名議長常勤監査役桃塚 高和 常勤監査役石川 将 社外監査役ダグラス・K・フリーマン 社外監査役山本 千鶴子 社外取締役藤野 隆 c．取締役会諮問機関の概要＜指名諮問委員会＞独立社外取締役を委員長とし、過半数の委員を独立社外取締役で構成しております。同委員会は、取締役及び監査役並びに執行役員の指名に関し、期待される要件を審議の上、候補者を推薦することで、取締役及び監査役並びに執行役員の選任の妥当性及び決定プロセスの透明性の確保に寄与しております。また、同委員会は、毎期、社外取締役及び社外監査役の兼任状況について確認を行うとともに、社外役員候補者(現任の任期中における独立性の状況変化の場合を含む)の独立性を調査・審議し、その内容を総合的に判断した上で、取締役会へ審議結果を報告しております。 ■指名諮問委員会の構成(提出日(2026年6月17日)現在) 当社における地位、担当等氏名委員長社外取締役中山 こずゑ 社外取締役岩井 睦雄 社外取締役山名 昌衛 社外取締役勝本 徹 代表取締役社長執行役員CEO加湿器対策本部長齋藤 昇 ※ 2026年6月19日開催予定の第130回定時株主総会後、指名諮問委員会の構成に変更はありません。 ■指名諮問委員会の開催実績・出席状況(2026年3月期) 当社における地位氏名出席状況委員長社外取締役中山 こずゑ10回／10回(100％) 社外取締役岩井 睦雄10回／10回(100％) 社外取締役山名 昌衛10回／10回(100％) 社外取締役勝本 徹10回／10回(100％) 代表取締役齋藤 昇10回／10回(100％) ■指名諮問委員会における主な議案(2026年3月期)役員体制・取締役候補者の選定・来期の各委員会体制・来期の執行役員体制ガバナンス・サクセッションプランニング・スキルマトリックス ＜報酬諮問委員会＞独立社外取締役を委員長とし、過半数の委員を独立社外取締役で構成しております。同委員会は、取締役及び執行役員並びに主要子会社の社長及びそれに準ずる役員の報酬の仕組みと水準を審議し、取締役会に答申することで、報酬決定プロセスの透明性並びに会社業績、個人業績及び世間水準等から見た報酬の妥当性の確保に寄与しております。■報酬諮問委員会の構成(提出日(2026年6月17日)現在) 当社における地位、担当等氏名委員長社外取締役山名 昌衛 社外取締役中山 こずゑ 社外取締役岩井 睦雄 社外取締役勝本 徹 代表取締役副社長執行役員CFO山西 哲司 ※ 2026年6月19日開催予定の第130回定時株主総会後、報酬諮問委員会の構成に変更はありません。 ■報酬諮問委員会の開催実績・出席状況(2026年3月期) 当社における地位氏名出席状況委員長社外取締役山名 昌衛6回／6回(100％) 社外取締役中山 こずゑ6回／6回(100％) 社外取締役岩井 睦雄6回／6回(100％) 社外取締役勝本 徹6回／6回(100％) 代表取締役山西 哲司6回／6回(100％) ■報酬諮問委員会における主な議案(2026年3月期)取締役・執行役員報酬・当期における執行役員業績連動賞与の支給額・来期の役員報酬テーブル・来期の執行役員業績連動賞与目標値主要子会社役員報酬・海外子会社における役員報酬 ＜コーポレート・ガバナンス委員会＞当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、当社の中長期のコーポレート・ガバナンスのあり方や体制、当社のコーポレート・ガバナンスに関する方針及び取締役会からの諮問事項等について審議を行い、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図っております。■コーポレート・ガバナンス委員会の構成(提出日(2026年6月17日)現在) 当社における地位、担当等氏名委員長代表取締役副社長執行役員CFO山西 哲司 社外取締役中山 こずゑ 社外取締役岩井 睦雄 社外取締役山名 昌衛 社外取締役勝本 徹 代表取締役社長執行役員CEO加湿器対策本部長齋藤 昇 執行役員 戦略本部長生嶋 太郎 ※ 2026年6月19日開催予定の第130回定時株主総会後、コーポレート・ガバナンス委員会の構成は次のとおりとなる予定です。 当社における地位、担当等氏名委員長代表取締役副社長執行役員CFO山西 哲司 社外取締役中山 こずゑ 社外取締役岩井 睦雄 社外取締役山名 昌衛 社外取締役勝本 徹 代表取締役社長執行役員CEO加湿器対策本部長齋藤 昇 取締役執行役員CTO兼技術・知財本部長橋山 秀一 執行役員 戦略本部長生嶋 太郎 ■コーポレート・ガバナンス委員会の開催実績・出席状況(2026年3月期) 当社における地位氏名出席状況委員長代表取締役山西 哲司5回／5回(100％) 社外取締役中山 こずゑ5回／5回(100％) 社外取締役岩井 睦雄5回／5回(100％) 社外取締役山名 昌衛5回／5回(100％) 社外取締役勝本 徹5回／5回(100％) 代表取締役齋藤 昇5回／5回(100％) 執行役員 戦略本部長生嶋 太郎5回／5回(100％) ■コーポレート・ガバナンス委員会における主な議案(2026年3月期)ガバナンス・当社のコーポレート・ガバナンスのあり方・方針・取締役会の運営方針・取締役会の年間議案・取締役会の実効性評価・内部統制システムとその運用状況・コーポレートガバナンス・コード対応状況 d．体制図 e．取締役会の実効性評価(2026年3月期)当社は、取締役会に期待されている機能が適切に果たされているかを検証し、その向上を図っていくために、毎年、取締役会の実効性の評価を実施しております。また、その実効性を中立的・客観的に検証するため、一定期間毎(3年に一度を目途)に第三者評価機関に評価を依頼しております。前期(2025年3月期)に第三者評価機関による評価を実施したことから、当期(2026年3月期)の取締役会評価は、取締役会の諮問機関であるコーポレート・ガバナンス委員会(社外取締役4名を含む取締役6名及び執行役員1名(戦略本部長)で構成)が一次評価を実施し、取締役会によるディスカッションを経て、最終的な評価を行いました。■評価プロセス(1)コーポレート・ガバナンス委員会において、2026年3月期の実効性評価の方法とスケジュールを検討・審議しました(2025年9月)。また、その内容は取締役会にも共有されました(2025年10月度取締役会)。(2)コーポレート・ガバナンス委員会が全取締役(7名)及び全監査役(5名)に対し、実効性評価アンケート（無記名方式）を実施しました(2025年12月)。・アンケート項目(大項目)①長期経営戦略及び経営の課題とリスク(設問＋自由記入)②取締役会の役割・機能(設問＋自由記入)③取締役会の規模・構成(設問＋自由記入)④取締役会の運営状況(設問＋自由記入)⑤取締役会における議論の状況(設問＋自由記入)⑥指名諮問委員会の構成と役割(設問＋自由記入)⑦指名諮問委員会の運営状況(設問＋自由記入)⑧報酬諮問委員会の構成と役割(設問＋自由記入)⑨報酬諮問委員会の運営状況(設問＋自由記入)⑩コーポレート・ガバナンス委員会の構成と役割(設問＋自由記入)⑪コーポレート・ガバナンス委員会の運営状況(設問＋自由記入)⑫社外取締役に対する支援体制(設問＋自由記入)⑬監査役の役割・監査役に対する期待(設問＋自由記入)⑭投資家・株主との関係(設問＋自由記入)⑮当社のガバナンス体制・取締役会の実効性全般(自由記入)⑯取締役および監査役の自己評価(自由記入) ※上記

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」)について、取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得たのち、2024年4月26日開催の取締役会において決定方針を決議し、2026年3月26日開催の取締役会において内容の一部修正いたしました。変更後の決定方針の内容の概要は、次のとおりです。＜基本方針＞取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会における審議・検証を通じ、以下を目的として報酬制度を設計する。短期及び中長期の業績との連動性を重視し、また、多様で優秀な人財を確保するために競争力のある報酬体系を絶えず追求することによって、取締役の企業業績及び株価向上へ向けた行動を最大限に促進し、グループ全体の持続的な企業価値の向上を図る。 ＜各報酬等の決定に関する方針等＞取締役の報酬は、基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬で構成する。それぞれの額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針等は、以下のとおりとする。ア．固定報酬当社は、固定報酬として、月例の基本報酬を支給する。個人別の報酬額については、第三者による企業経営者の報酬に関する調査等を用いて、同業種を中心とした同規模他社の報酬水準との比較検証結果を踏まえ、報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得た職責毎の報酬テーブルを取締役会にて決議し、その報酬テーブルに基づき決定される。また、上記の基本報酬に加えて、一部の取締役に対して健康診断費用等を支給する。 イ．業績連動報酬等執行役員を兼ねる取締役に対する業績連動報酬等として、業績連動賞与(金銭報酬)及びパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)(後記ウ．)を支給する。業績連動賞与については、短期業績との連動性を重視し、当該事業年度の連結業績に加え、担当部門毎に設定した指標等を使用し、目標値に対する達成度に応じて支給額が変動する仕組みとする。また、PSUの目標達成度は、中期経営計画の連結業績指標等の目標値の達成度に応じて変動する仕組みとする。これらの内容は報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得たのち取締役会で決議し、業績連動賞与は毎年一定の時期に、PSUは原則として中期経営計画の初年度に、それぞれ支給する。 ウ．非金銭報酬等非金銭報酬等は、事後交付型株式報酬とする。社外取締役を除く取締役に対する固定の株式報酬として、リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)を付与する。RSUは、中期経営計画初年度の初日から最終年度の末日までの3年間または3年以上で取締役会が定める期間の終了後に、交付株式数の約半分を株式で交付し、残りを金銭で支給する。執行役員を兼ねる取締役に対するパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)は、目標達成度に応じて算定される交付株式数の約半分を株式で交付し、残りを金銭で支給する。これらの内容は報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得たのち取締役会で決議する。 エ．報酬割合執行役員を兼ねる取締役の種類別の報酬割合については、第三者による企業経営者の報酬に関する調査等を用いて、同業種を中心とした同規模他社の報酬水準との比較検証結果を踏まえ、職責の重さに応じて業績連動報酬の割合が高まる構成とし、報酬諮問委員会へ諮問する。取締役会は報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合に基づいた職責毎の報酬テーブルを決議する。なお、報酬等の種類毎の比率の目安は、基本報酬：業績連動賞与：事後交付型株式報酬＝1：0.6～1.0程度：0.8～1.6程度とする(業績目標等を100％達成した場合)。 オ．報酬の返還等(クローバック・マルス)業績の急激かつ大幅な悪化、不法行為や法令違反等があった場合は、報酬諮問委員会における審議及び取締役会の決議に基づき、報酬の支給・交付を受ける権利を没収し、または報酬の減額や返還を求めることがある。 b．報酬決定プロセス等報酬諮問委員会の委員長及び委員の過半数は、独立社外取締役が務めております。取締役及び執行役員の報酬の仕組みと水準を審議し、取締役会に答申することで、報酬決定プロセスの透明性及び個別報酬の妥当性の確保に寄与しております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。なお、上記の決定方針に記載のとおり、当社は、取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会で決議しており、取締役その他の第三者に委任しておりません。 c．役員報酬の構成(当事業年度における内容) 報酬の種類報酬の内容固定/変動基本報酬 月例支給の金銭報酬 ※株主総会で承認されている月額基本報酬額の範囲内で、一 部の取締役に対して、健康診断費用等を基本報酬に加えて金 銭で支給する。固定業績連動賞与短期業績との連動性を重視した、毎年一定の時期に支給する金銭報酬。当該事業年度の連結業績(営業利益、ROIC)に加え、担当部門ごとに設定した指標等を使用し、目標値の達成度に応じて、標準支給額に対し、0～200％の範囲で変動する。変動(単年度)事後交付型株式報酬リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)中期経営計画初年度の初日から最終年度の末日までの3年間(または3年以上で当社取締役会が定める期間、以下「対象期間」)の継続勤務を条件に、事前に定める当社株式及び金銭を、対象期間終了後に交付する類型の継続勤務発行型株式報酬。固定パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)中期経営計画の業績目標達成度等に応じて算定される当社株式及び金銭を、対象期間終了後に交付する業績連動発行型株式報酬。支給割合は、中期経営計画における連結業績目標等の達成度に応じて変動する。変動(中長期) (注) 役員報酬を会社法施行規則が定める業績連動報酬等、非金銭報酬等及びこれら以外の報酬等に分類しますと次のとおりとなります。区分基本報酬業績連動賞与RSU*PSU**業績連動報酬等-●-●非金銭報酬等--●●上記以外の報酬等●-●- * RSUのうち、株式報酬部分は「非金銭報酬等」に分類され、金銭報酬部分は「上記以外の報酬等」に分類されます。** PSUは「業績連動報酬等」に分類され、また、株式報酬部分は「非金銭報酬等」にも分類されます。 ＜支給対象者＞区分基本報酬業績連動賞与事後交付型株式報酬RSUPSU執行役員を兼ねる取締役●●●●執行役員を兼ねない取締役●-●-社外取締役●---監査役●--- ＜報酬構成割合(代表取締役社長執行役員CEOが業績目標等を100％達成した場合)＞ ※上記図内における固定報酬の割合は健康診断費用等で支給される報酬額を含みません。 ＜PSUの評価指標及び支給割合＞区分評価指標目標(2027年3月期)支給割合財務指標中期経営計画における営業利益目標(3か年累計)6,684億円0～100％中期経営計画におけるROIC目標8.1％未財務指標中期経営計画におけるCO2排出削減率に関する目標(SBTi Scope1+2、2022年3月期対比)23.3％中期経営計画における従業員エンゲージメントに関する目標 ①コミュニケーションスコア ②サーベイ参加率①75pt②80％株価指標相対TSR(対TOPIX)-0～200％ * 相対TSR(対TOPIX)：TSRは、Total Shareholder Returnの略で、キャピタルゲインと配当を合わせた株主様にとっての総合投資利回り(株主総利回り)を指します。相対TSR(対TOPIX)は、対象期間における当社のTSRを、TOPIX構成銘柄の平均TSRと比較するものです。**財務指標に連動させるPSUと未財務指標に連動させるPSUは中期経営計画に連動する形で、初年度に3年分を一括して付与いたしましたが、株価指標に連動させるPSUについては、1年分を毎年付与いたします。 d．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法ア．業績連動賞与の額の算定につきましては、各事業年度における連結業績(営業利益、ROIC)及び担当部門毎に設定した指標等を使用し、目標値に対する達成度に応じて、標準支給額に対し0～200％の範囲で変動する仕組みとしております。また、当該指標を選定した理由は、短期業績との連動性を重視し、経営目標値と同一の指標を用いるためであります。当事業年度における業績連動賞与に係る主な指標の目標と実績は、次のとおりであります。連結営業利益 208,500百万円(目標)、272,415百万円(実績)連結ROIC 6.5％(目標)、7.5％(実績) イ．PSUとして交付する当社株式の数及び支給する金銭の額につきましては、中期経営計画の業績目標達成度等に応じて算定いたします。評価指標及び支給割合は、「c．役員報酬の構成＜PSUの評価指標及び支給割合＞」に記載のとおりであります。また、当該指標を選定した理由は、中長期の業績及び企業価値との連動性を重視することに加え、持続可能な社会の実現に向けた貢献意欲を向上させることを目的として、中期経営計画における財務・未財務の経営目標値と同一の指標を用いるためであります。また、資本コストや株価を意識した経営の実践をさらに動機づけることを企図し株価指標も導入しております。 ウ．当事業年度において、事後交付型株式報酬として、2022年に事後交付型株式報酬を付与した時点において当社役員であった者(退任者を含む)4名に対して、48,500株(2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で行った株式分割反映後)を交付いたしました。 エ. 上表の種類別の報酬等を会社法施行規則が定める業績連動報酬等、非金銭報酬等及びこれら以外の報酬等に分類します。 e．その他当社は「自社株保有ガイドライン」を定め、役位別に定められた一定数以上の当社株式(株式報酬型ストックオプション及びRSUを含む)を当該役員が保有するよう、努めております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬(固定報酬)業績連動賞与(業績連動報酬)リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)取締役(社外取締役を除く)6851742321031764社外取締役7676 4監査役(社外監査役を除く)7272 2社外監査役4646 3 1．当事業年度末現在において、取締役(社外取締役を除く)は3名、社外取締役は4名、監査役(社外監査役は除く)は2名及び社外監査役は3名であります。上記の取締役(社外取締役を除く)の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数には、2025年6月20日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(社外取締役を除く)1名及び当該取締役に対する報酬等の額を含めております。 2．取締役に対する業績連動賞与、RSU及びPSUにつきましては、当事業年度に係る費用計上額を記載しております。 3．役員の報酬等に関する株主総会の決議については、次のとおりであります。＜取締役(提出日現在：7名、定款に定めた員数：10名以内)＞基本報酬：取締役に対する基本報酬の額は、2002年6月27日開催の第106回定時株主総会において、月額25百万円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、7名(うち社外取締役は1名)であります。 業績連動賞与：執行役員を兼ねる取締役に対する業績連動賞与の額は、2015年6月26日開催の第119回定時株主総会において、年額350百万円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の執行役員を兼ねる取締役の員数は、4名であります。 事後交付型株式報酬 リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)：社外取締役を除く取締役に対するリストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)としての報酬の額は、2024年6月21日開催の第128回定時株主総会において、金銭報酬債権等の総額を基準株式ユニット数の上限(40,000株)に交付時株価を乗じた額以内、交付する株式数を年20,000株以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は3名であります。 事後交付型株式報酬 パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)：執行役員を兼ねる取締役に対するパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)としての報酬の額は、2024年6月21日開催の第128回定時株主総会において、金銭報酬債権等の総額を基準株式ユニット数の上限に支給割合を乗じた数(上限200,000株)に交付時株価を乗じた額以内、交付する株式数を年100,000株以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の執行役員を兼ねる取締役の員数は3名であります。 *1：事後交付型株式報酬における基準株式ユニット数は、基準金額(各対象取締役の職責等に応じて、当社取締役会において決定)を付与時株価(付与日の前日を起算日とする前1か月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均額)で除して算出いたします。また、交付時株価は、株式の交付に係る当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)であります。*2：PSUの支給割合については、中期経営計画が策定される度に、評価指標(その見直しを含む)、支給割合等を取締役会で決議する仕組みであります。現行のPSUの支給割合については、上記「＜PSUの評価指標及び支給割合＞」に記載のとおりであります。*3：当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。これにより、RSUの上限については、金銭報酬債権等の総額が「基準株式ユニット数の上限(200,000株)に交付時株価を乗じた額以内」、交付する株式数が「年100,000株以内」に、PSUの上限については、金銭報酬債権等の総額が「

5 【従業員の状況等】(1)【人材戦略に関する基本方針等】＜人財戦略＞ 当社グループは、長期ビジョンおよび中期経営計画の実現に向け、人的資本を経営戦略の実行および変革と価値創造を推進する中核的な資本と位置付けています。 現在、当社グループはAIエコシステムを成長の軸とし、事業ポートフォリオの進化と新たな価値創出を加速しています。こうした経営戦略の実現は、単に事業や技術の選択にとどまらず、それを具体的な成果につなげる「人」と「組織の力」に強く依存しています。特に、変化の激しい事業環境において持続的な競争優位を確立するためには、これまでも培ってきた外部環境に左右されない「自力」をさらに高めるとともに、多様な人財の力を掛け合わせることで、品質、生産性、技術力、実行力を継続的に強化していくことが不可欠です。 この認識のもと、当社グループは人的資本を単なる資源ではなく、Transformationを実現する主体そのものとして捉え、経営戦略に応じた最適な人財投資の配分と、組織能力の高度化を一体的に推進しています。●Human Capital as Change Driver（変革の原動力としての人的資本） 当社は、人的資本を変革を具現化する原動力として位置付けています。経営戦略の実行にあたっては、環境変化を起点に自ら構想し、実行に移すことができる人財、すなわち、・変革を牽引する「実行力」・新たな価値を構想する「未来構想力」・変化を機会に転換する「変革力」を兼ね備えた人財の育成と活用が重要となります。そのため当社グループは、戦略上の優先度に応じた人財配置と役割の明確化に加え、採用・育成・配置・評価・報酬を一貫した思想のもとで運用し、人財マネジメント全体を「変革を継続的に生み出す仕組み」として進化させています。●Value Creation through TDK United（価値創造を生む組織と文化） 当社グループの価値創造は、技術力に加え、多様な人財がつながり合い、相互に価値を高める組織の在り方に支えられています。グローバルに多様なバックグラウンドを持つ人財が集う中で、当社グループは「TDK United」、すなわち、個性あふれる融合体を目指し、・ベンチャースピリット・多様性の尊重・機能対等という独自の文化を基盤とした組織運営を推進しています。また、長期人財戦略「TDK United HR」のもと、権限委譲とオープンなコミュニケーションのガバナンス方針を原則として、個々の人財が主体的に挑戦し、価値創造に参画できる環境を整備しています。これにより、短期的な業績向上にとどまらず、中長期的に新たな事業機会を創出する組織能力の強化を図っています。●Advancement in Technical Capability（戦略実行に資する能力の高度化） 当社グループの競争優位は、材料、プロセス、ソフトウェア、AI・データなど、複数の技術領域を横断した統合力に基づいています。とりわけ今後の成長領域であるAI関連分野やソリューションビジネスの拡大に向けては、・ソフトウェア・AI領域に精通した人財・イノベーションを推進する人財・顧客価値を起点にソリューションを構築できる人財の強化が不可欠です。このため当社グループは、経営戦略に基づき必要な能力を明確化したうえで、人財ポートフォリオの設計を高度化し、専門性の深化に加えて異分野をつなぐ構想力を備えた人財の育成を通じた、将来の競争力の源泉となる能力基盤の構築を進めています。 ＜従業員の給与等の決定方針（提出会社)＞ 当社グループは、社員一人ひとりによる価値創造の総和が企業の価値を形成するとの考えに基づき、社員一人ひとりがその個性や能力を最大限に発揮できるよう、個々の社員により向き合った人事制度および報酬制度の整備を進めています。 これらの環境整備の一環として、人財・組織マネジメント変革（HR Empowerment）に取組んでおり、現場をリードする管理職が部下一人ひとりの役割や成果を踏まえた評価・処遇をおこなえるよう、報酬分配の一部を現場で決定できる仕組みを導入し、権限委譲を進めています。これにより、柔軟な人財マネジメントの実現に加え、各部門の実態に即した納得度の高い処遇の実現を目指しています。 今後、管理職の権限を拡大する一方で、ポジションごとの期待される役割と報酬を明確に結び付ける仕組みを導入し、処遇決定プロセスの明確化と透明性の確保を図っていきます。 非管理職の報酬制度では、社員の経験、専門性、業務範囲等を踏まえてグレードを設定し、各グレードで求められる期待役割を明確にすることで、人財育成の方向性を示すとともに、役割や貢献度に応じた処遇につなげています。 月例給与は、各グレードに応じた基準賃金をベースに構成しています。また、賞与については、主として会社の業績および個人の業績等を勘案し、支給額を決定しています。 報酬水準については、日本国内における労働市場の競合企業群をベンチマークとし、外部環境や他社動向を注視しながら、採用競争力を維持できる水準を継続的に確保するよう努めていきます。 (2)【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年3月31日現在事業の種類別セグメントの名称従業員数(人)受動部品32,535センサ応用製品6,835磁気応用製品10,642エナジー応用製品49,507その他4,252全社(共通)2,774合計106,545 ② 提出会社の状況2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減比率(%)6,57343.016.99,211,55210.95 当社における平均年間給与の増加は、定期昇給およびベースアップに加え、業績の着実な成長を踏まえた賞与水準の見直し等によるものです。また、管理職にも成果に応じた追加的な報酬制度の適用を開始するなど、役割および成果に応じた処遇の強化を進めています。これらの取り組みは、経営戦略の実現に向けて必要となる人財の確保および動機づけを目的とした人的投資の一環であり、人財の自律的な挑戦および価値創造を促進する報酬体系の高度化として位置付けています。 事業の種類別セグメントの名称従業員数(人)受動部品2,473センサ応用製品585磁気応用製品558エナジー応用製品236その他226全社(共通)2,495合計6,573 (注) 1．従業員数は就業人員です。2．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。3．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 ③ 労働組合の状況提出会社及び一部子会社に労働組合があります。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1、3男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1全労働者(注)5うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者5.766.2 72.572.363.5 国内連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1、3男性

4 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社－海外－) Ningde Amperex TechnologyLimited ＊1Ningde, ChinaRMB1,098,958,012エナジー応用製品100(100)当社製品の製造、販売役員の兼任等…有Amperex Technology Limited＊1、＊2Hong Kong, ChinaUS$267,588,100エナジー応用製品100(57.6)当社製品の製造、販売当社に対する資金貸付役員の兼任等…有Navitasys Technology Limited ＊1Hong Kong, ChinaUS$10,000,000エナジー応用製品100(57.6)当社製品の製造、販売役員の兼任等…有Dongguan Amperex TechnologyLimited ＊1Dongguan, ChinaRMB485,509,727エナジー応用製品100(100)当社製品の製造、販売役員の兼任等…有SAE Magnetics (H.K.) Ltd.Hong Kong, ChinaHK$50,000磁気応用製品100(100)当社製品の製造、販売当社に対する資金貸付役員の兼任等…有TDK (Shanghai)InternationalTrading Co., Ltd.Shanghai, ChinaRMB1,659,160受動部品100(100)当社製品の販売役員の兼任等…無TDK HONG KONG COMPANYLIMITED＊1Hong Kong, ChinaHK$25,500,000受動部品100当社製品の販売当社に対する資金貸付役員の兼任等…有Xiamen Ampeak TechnologyLimited ＊1Xiamen, ChinaUS$261,853,476エナジー応用製品100(100)合弁会社の株式の所有及び管理役員の兼任等…有TDK (Zhuhai FTZ) Co., Ltd.Zhuhai, ChinaRMB29,390,675受動部品100(100)当社製品の製造、販売役員の兼任等…有TDK Xiamen Co., Ltd. ＊1Xiamen, ChinaRMB770,098,932受動部品100(100)当社製品の製造、販売役員の兼任等…無TDK Electronics Hong KongLimitedHong Kong, ChinaHK$2,000,000受動部品100(100)当社製品の販売役員の兼任等…有TDK (Shanghai) ElectronicsLtd.Shanghai, ChinaRMB13,081,180受動部品100(100)当社製品の販売役員の兼任等…有TDK (Suzhou) Co., Ltd.Suzhou, ChinaRMB93,324,615受動部品100(100)当社製品の製造、販売役員の兼任等…無TDK (Zhuhai) Co., Ltd.Zhuhai, ChinaRMB161,627,185受動部品100(100)当社製品の製造、販売役員の兼任等…有TDK (Xiamen) ElectronicsCo., Ltd.Xiamen, ChinaRMB144,667,400受動部品60(60)当社製品の製造、販売役員の兼任等…有TDK China Co., Ltd. ＊1Shanghai, ChinaRMB2,070,910,100関係会社に対する投融資並びに関係会社管理100─────当社に対する資金貸付役員の兼任等…有TDK Europe GmbH ＊1Munich, GermanyEUR46,545,000受動部品100(100)当社製品の販売役員の兼任等…無TDK Electronics AG ＊1Munich, GermanyEUR66,682,270受動部品100当社製品の製造、販売役員の兼任等…有TDK-Micronas GmbHFreiburg, GermanyEUR500,000センサ応用製品100当社製品の製造、販売当社からの資金貸付役員の兼任等…有TDK Hungary Components Kft.Szombathely, HungaryEUR9,737,293受動部品100(100)当社製品の製造、販売役員の兼任等…有TDK Electronics GmbH & CoOGDeutschlandsberg,AustriaEUR14,500,000受動部品100(100)当社製品の製造、販売役員の兼任等…無TDK Europe S.A. ＊1Windhof, LuxembourgEUR20,974,825関係会社に対する投融資並びに関係会社管理100─────当社に対する資金貸付役員の兼任等…無TDK Corporation of AmericaIllinois, U.S.A.US$3,800,000受動部品100(100)当社製品の販売役員の兼任等…有InvenSense,Inc.California, U.S.A.US$79,923センサ応用製品100(100)当社製品の製造、販売役員の兼任等…有Headway Technologies, Inc.＊1California, U.S.A.US$163,161,945磁気応用製品100当社製品の製造、販売当社からの資金貸付役員の兼任等…有TDK Electronics Inc.New Jersey, U.S.A.US$1,000受動部品100(100)当社製品の販売役員の兼任等…無 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容TDK U.S.A. Corporation ＊1New York, U.S.A.US$850関係会社に対する投融資並びに関係会社管理100─────当社に対する資金貸付役員の兼任等…有Magnecomp PrecisionTechnology Public Co., Ltd.＊1Ayutthaya, ThailandUS$96,333,296磁気応用製品99.9当社製品の製造、販売役員の兼任等…有Navitasys India PrivateLimited ＊1Bawal, IndiaUS$58,029,540エナジー応用製品100(0.1)当社製品の製造、販売役員の兼任等…無TDK Electronics KoreaCorporationSeoul, Republic ofKoreaKRW10,000,000,000受動部品100当社製品の販売役員の兼任等…無TDK Taiwan CorporationTaipei, TaiwanNT$424,125,200「その他」に区分される製品95.4当社製品の製造、販売当社からの資金貸付役員の兼任等…有(連結子会社－国内－) (百万円) TDKラムダ㈱東京都中央区2,976エナジー応用製品100当社製品の製造、販売当社からの資金貸付役員の兼任等…無TDKサービス㈱東京都中央区34保険代行・不動産業100当社の保険代理及び施設管理の業務の委託役員の兼任等…無TDKエレクトロニクスファクトリーズ㈱秋田県由利本荘市200受動部品100当社製品の製造当社に対する資金貸付役員の兼任等…有その他 118社 (持分法適用関連会社－海外－) Xiamen Ampcore Technology LimitedXiamen, ChinaRMB4,250,000,000二次電池セルの開発・製造・販売30(30)─────役員の兼任等…有(持分法適用関連会社－国内－) (百万円) 戸田工業㈱広島市南区7,477磁性材料等の製造、販売25.4─────役員の兼任等…有㈱半導体エネルギー研究所神奈川県厚木市100半導体関連製品の研究開発31.9─────役員の兼任等…無その他 3社 (注) 1．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称等を記載しております。2．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。3．役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。4．＊1：特定子会社に該当しております。5．＊2：Amperex Technology Limited の売上高は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高 545,592百万円 ②税引前利益 164,722百万円 ③当期利益 157,206百万円④ 資本合計 331,816百万円 ⑤資産合計 615,321百万円6．上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記31 子会社」で上記を参照しております。

3【配当政策】当社は、中長期的な企業価値の向上を実現することが株主価値の拡大に繋がるとの認識のもと、1株当たり利益の成長を通じて、配当の安定的な増加に努めることを基本方針としております。また、2025年3月期を初年度とする中期経営計画において、配当性向35％を目安として配当を実施することを株主還元方針としております。このような方針の下、当社は、持続的な成長を目指し、実現した利益の事業活動への再投資を実施したうえで、連結ベースの親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)や親会社所有者帰属持分配当率(DOE)の水準、事業環境の変化等を総合的に勘案し、配当を行うことといたします。当社は、期末及び中間の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、それぞれの配当の決定機関は、期末については定時株主総会、中間については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議30,367162026年6月19日株主総会決議(予定)37,96320

6 【研究開発活動】(1) 研究開発活動 当社グループの研究開発活動は、AI(人工知能)をはじめ進化が加速するエレクトロニクス分野へ対応するため、継続的に新製品開発の強化拡大を進めており、GXとDXを支える最先端技術により、社会の変革に貢献するとともに、当社グループ自身の変革も続けてまいります。加えてマーケティング機能との連携を強化し、今後の成長が期待される製品の開発に注力しております。従来からのICT、自動車、産業機器・エネルギーの3市場に加えて、特にAIデータセンターなどAI技術を取り巻く幅広いマーケットを指す「AIエコシステム市場」に注目し、当社グループが強みとしているモノづくり力を最大限に活かした製品開発を行うことで、電子デバイスの高付加価値化、高機能化、省エネルギー化に貢献してまいります。 これらの注力する市場の変化を捉えた技術戦略を基に、今後の成長が大いに期待されるセンサ・アクチュエータ、次世代電子部品を戦略成長製品と位置づけて、独自の材料・プロセス・ソフトウェアを組み合わせた電子デバイスで、テクノロジーの進化と社会の変革を加速し、サステナブルな未来の実現に貢献することを目指しております。 受動部品事業分野では、コア技術を活かした次世代積層セラミックチップコンデンサやインダクタ製品並びにEMC対策部品などの小型化、高性能化を進めております。また、高周波化が進むモジュール製品に適した部品の開発も強化しております。次世代電子部品としては、薄膜技術、材料技術、Roll to Roll 技術などを融合させ、多様化する市場のニーズに応える高付加価値製品開発を推進しております。 センサ応用製品事業分野では、センサ素子の高性能化に加えて、さまざまなアプリケーションに対応するセンサソリューションを提供するために、センサシステム、ソフトウェアの開発を進めております。 磁気応用製品事業分野では、次世代高記録密度ヘッドの開発を強化しております。高性能希土類磁石においては、地政学的リスクを考慮し、希土類元素使用量の削減に向けた開発を行っております。 エナジー応用製品事業分野では、次世代リチウム電池材料の開発や、省エネルギーが訴求される社会情勢に適した高効率電源の開発にも注力し、二酸化炭素排出量の削減も進めております。 本社研究開発機能では、それぞれの市場分野に対応した専門性の高い技術者たちが自由な発想で研究開発を展開できるように、日本、北米、欧州、アジアの4極に開発拠点を置き、戦略成長製品の開発に注力しています。また、First to marketの考えのもと、各地域の最先端企業や研究開発機関との連携による製品開発を展開しております。特に、センサはAIの活用に伴うデータ社会の拡大には欠かせない重要なデバイスであり、その実現に必要な技術資産を有する企業との協業も視野に入れながら、革新的な次世代製品創出、新しいプラットフォームの提供を目指してまいります。その取り組みの例として、センサ等のハードウェアとソフトウェアを組み合わせたエッジAIソリューション、スマートグラス向けコアデバイスの事業化を行っております。特に、次世代ICTデバイスとして期待するスマートグラス向けソリューションの事業部を新設し、視線意図検出のアルゴリズムと関連デバイスの製品化や、超小型・高解像度のフルカラーレーザーモジュールの開発を加速していきます。一方で、連続的な進化を実現するために、全社共通の基盤技術である材料技術、プロセス技術、製品設計技術、生産技術、評価・シミュレーション技術に磨きをかけ、中長期における全社開発テーマを加速する様に支援しています。 今年度の研究成果として、電子工学と磁性材料を組み合わせたスピントロニクスの現象を利用して高速な光検知ができる、超小型のスピンフォトディテクタを開発し、学校法人日本大学と共同で動作実証に成功しました。生成AIの性能向上を実現させるために不可欠となるAIデータセンター向け光電融合デバイスやスマートグラスへの応用が期待されています。また、大規模な演算処理を必要としない高速・軽量なリアルタイム学習機能を特徴とする、小脳を模したアナログリザバーAIチップを国立大学法人北海道大学と共同で開発しました。この成果と加速度センサを組み合わせたフィジカルAI向けエッジAIセンサシステムのデモにより、CEATEC AWARD2025イノベーション部門賞を受賞しました。 当社グループの研究開発活動において、優秀な人財の確保と人財育成、及び最先端技術の導入、そして当社グループが保有していない技術については国内のみならず海外の公的機関、大学、研究機関との産学官アライアンスを積極的に進めております。特に、国立大学法人東京科学大学や国立大学法人秋田大学とは、独自性の高い共同研究や組織的連携を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比14.2％増の289,668百万円(売上高比11.6％)であります。 (2) 知的財産活動 当社グループは、知財戦略と事業戦略のアライメントを重視し、知財活動を展開しています。経済産業省が発表した「価値協創ガイダンス2.0」に基づき、知的財産を「企業固有の価値創造ストーリー」の中で位置づけ、知財投資が事業競争力の強化と成長にどのように結びつくかを明確化することに注力しています。 当社グループは、「材料技術」「プロセス技術」「評価・シミュレーション技術」「製品設計技術」「生産技術」を5つのコアテクノロジーとして定義しています。これらの技術特性に応じて、特許による権利化とノウハウによる秘匿化を戦略的に使い分けることで、競争優位性を確保しています。特に、知的財産に関連する情報を収集・分析し、これらの情報を事業戦略の重要な素材として利用するIPインテリジェンスを強化し、IPランドスケープの活用を推進しています。 当社グループでは、「Empowerment & Transparency（権限委譲と透明性の確保）」をガバナンス方針とし、本社の知的財産権センターがハブとなりつつ、各拠点の独自性を尊重した知財活動を推進しています。各地域の市場特性や技術動向に最適化された活動を自律的に実践することで、事業の変化に即応した知財戦略を実現しています。このようなグローバルな知財ネットワークの強化を通じて、当社グループの持つ多様性を成長に結びつけています。 当社グループはまた、知的財産権の侵害に対して、司法手続を含む適切な措置を講じることにより、事業を保護しています。このような知財活動を通じて当社グループは事業競争力を維持・向上させ、持続的な成長を実現しています。

2 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 受動部品① 提出会社 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物機械装置及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産建設仮勘定合計本荘工場(秋田県由利本荘市)他秋田県内3工場山梨県内1工場岩手県内1工場受動部品製造57,44384,8341,414(282)2828,624152,5972,473 ② 国内子会社 会社名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物機械装置及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産建設仮勘定合計TDKエレクトロニクスファクトリーズ㈱(秋田県由利本荘市他)受動部品製造8,7261,5771,625(290)10,3854922,3625,066 ③ 在外子会社 会社名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物機械装置及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産建設仮勘定合計TDK Xiamen Co., Ltd.(中国)受動部品製造4,23120,029--1,01825,2783,400TDK HungaryComponents Kft.(ハンガリー)受動部品製造5,81514,227496(59)1604,40325,1012,006TDK (Zhuhai FTZ)Co., Ltd.(中国)受動部品製造1,54814,786-24545417,0333,660TDK India PrivateLimited(インド)受動部品製造2,4957,003-1,87380912,1802,360TDK Electronics AG(ドイツ)受動部品製造-5,81177(4)3,3261,58910,803804 (2) センサ応用製品① 提出会社 会社名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物機械装置及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産建設仮勘定合計浅間テクノ工場(長野県佐久市)他秋田県内1工場センサ応用製品製造5,24342,165268(95)94,39852,083585 ② 在外子会社 会社名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物機械装置及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産建設仮勘定合計TDK-Micronas GmbH(ドイツ)センサ応用製品製造2,42117,7691,511(51)1,1901,77824,669682 (3) 磁気応用製品① 提出会社 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物機械装置及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産建設仮勘定合計成田工場(千葉県成田市)他静岡県内1工場磁気応用製品製造2,460122,150(171)1634,641558 ② 在外子会社 会社名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物機械装置及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産建設仮勘定合計Headway Technologies, Inc.(米国)磁気応用製品製造4,12119,2511,975(9)68098,760124,787866Magnecomp PrecisionTechnology PublicCo., Ltd.(タイ)磁気応用製品製造7,33927,4551,385(147)637,99144,2333,905SAE Magnetics(H.K.) Ltd.(中国)磁気応用製品製造1,2019,279-1,12833911,947247 (4) エナジー応用製品① 国内子会社 会社名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物機械装置及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産建設仮勘定合計TDKラムダ㈱(東京都中央区他)エナジー応用製品製造684953363(64)118682,186661 ② 在外子会社 会社名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物機械装置及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産建設仮勘定合計Ningde AmperexTechnology Limited(中国)エナジー応用製品製造91,309176,955-2,79183,018354,12926,194Dongguan NVTTechnology Co., Ltd.(中国)エナジー応用製品製造28,11647,508-5,10512,96493,69312,148ATLBattery Technology (India)Private Limited(インド)エナジー応用製品製造28,14011,73411,429(774)-25,85077,1531,398 (5) 全社(共通)及びその他① 提出会社 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物機械装置及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産建設仮勘定合計テクニカルセンター(千葉県市川市)本社他全国5営業所その他全国5工場全社(共通)及びその他28,0208,3194,641(666)22,3685,81569,1632,721

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、常勤監査役2名及び社外監査役3名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外のグループ会社の業務や財政状況を監査しております。そのうち、常勤監査役の桃塚高和氏は当社の経理・財務に関する業務に長年にわたり従事した経験を、社外監査役の山本千鶴子氏は公認会計士の資格を、社外監査役の藤野隆氏はグローバル企業における経理・財務、IR、企業経営経験等の知見を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役の石川将氏は製造、情報システムに関する業務に長年に渡り従事した経験を、社外監査役のダグラス・K・フリーマン氏は弁護士の資格を有しております。 当事業年度において、当社は監査役会を原則月1回(計14回)開催しました。監査役会における個々の監査役の出席状況、監査役会の主な付議事項は次のとおりです。役職名氏 名出席状況（出席率）常勤監査役 桃塚 高和14回/ 14回（出席率100%）常勤監査役 石川 将14回/ 14回（出席率100%）社外監査役ダグラス・K・フリーマン14回/ 14回（出席率100%）社外監査役山本 千鶴子14回/ 14回（出席率100%）社外監査役藤野 隆14回/ 14回（出席率100%）主な付議事項 監査方針・監査計画・監査業務分担の策定、監査役会議長及び常勤監査役の選定、監査役会監査報告書に関する決定、会計監査人の選任・不再任に関する決定、会計監査人の評価及び監査報酬の同意、監査役報酬、取締役会の議題内容、経営会議報告内容、内部監査部門報告、グローバルの拠点への往査結果、会計監査人の非保証業務に関する監査役会の事前了解等 監査役は、取締役会への出席のほか、経営会議、事業計画検討会等の重要会議への定常的な出席並びに経営報告書及び決裁申請書の閲覧を通じて、当社グループの経営方針や執行役員等の業務執行状況に関する情報を適時に入手し、監査役間で共有し協議しております。また監査役は当事業年度の監査方針及び重点監査項目を以下のとおり定め、事業責任者・本社機能長から業務執行状況のヒアリングを行い、事業部門及び本社部門並びに重要度に従って選択した子会社を対象に監査を実施しました。監査方針1．グループガバナンス及び内部統制の運用状況を把握し、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、健全で持続的な成長を確保できる企業統治(コーポレート・ガバナンス)体制の確立により、当社の社会的信頼の向上に寄与することを目的として、監査活動を行う。2．監査にあたっては、監査計画に基づき、重点監査項目に焦点を当て十分な意見交換を行い、監査の実効性を高めることとする。重点監査項目1．グループガバナンス体制2．コンプライアンス遵守状況3．全社リスクマネジメント体制4．経営基盤強化の取り組み そして、そこで抽出された課題は関連する事業部門及び本社部門等と共有し、その対応策を確認しました。加えて、子会社の監査役と定期的な会合・情報共有を行い、グループ全体を監査するための重要な論点・所見等に関して意見交換しました。社外監査役は社外取締役との間で定期的な情報共有の会合を設け意見交換を行い、また事業部門及び本社部門等から説明を受け、主要課題等への対応状況を確認しました。監査役会は、監査方針及び年間の監査計画を策定するとともに、取締役会及び代表取締役との定期的な会合等を通じて当社の経営状況を確認し、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに係る事項を含む当社グループが対処すべき課題、内部統制の構築・運用の状況、当社グループを取り巻くリスク、監査役監査における重要課題等について、適宜、意見表明及び提言を行っております。また、内部監査部門から内部監査報告書を入手し、定期的な会合を設け、情報共有及び連携を図るとともに、監査計画についての意見交換を行っております。これらの監査の結果の概要、抽出された課題・リスク、確認された対応策及び内部監査の状況は、監査役会において全監査役で共有し、問題点については監査役会で協議を行い、また取締役にも適宜報告しております。なお、監査役会は顧問契約を締結した弁護士と随時の会合を持ち、監査役職務に関わる法的な助言を適時に受けることにより、監査役職務の実効性の向上を図っております。他方で、監査役会は会計監査人と監査計画について協議し、監査結果報告会や連絡協議会等の会合を複数回設けており、監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人から候補として提示されたのれんや有形固定資産の評価等について、当事業年度の監査計画、期中のレビュー結果報告、期末の監査報告等の各段階で、監査の進捗に合わせて数度にわたり意見交換し、意見の相違が無いことを確認するなど連携を図っております。なお、当社は、監査役会の支援体制として、業務執行機能から独立した専属のスタッフからなる監査役室を設置し、監査役会の運営及び各監査役の職務の遂行をサポートしております。 当事業年度における監査役会の具体的な活動状況は下記の通りです。（○:原則出席、□：一部出席） 主な活動内容出席回数・件数常勤監査役社外監査役①取締役会への出席13回○○②経営会議、事業計画検討会等の重要会議への出席24回○ ③事業部門・本社部門・国内外の子会社への監査68件○□④事業責任者・本社機能長インタビュー9回○□⑤社外取締役との会合4回○○⑥代表取締役との会合2回○○⑦内部監査部門との会合13回○□⑧会計監査人との会合10回○○⑨国内子会社監査役との会合1回○ ⑩国内外拠点視察3回□□ ② 内部監査の状況当社の内部監査部門である経営監査グループは19名で構成されております。当事業年度においては、経営会議直属の各委員会に対する活動状況のヒアリングをはじめ、事業部門、主要子会社における法令及び社内規程等の遵守状況及び業務の効率性・有効性を確認いたしました。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」について、年度監査計画に基づき、国内外の重要拠点及び重要子会社を対象にリスクベースにて実地評価を実施いたしました。これらの状況については、社長、取締役会、監査役及び監査役会に定期的に報告しております。経営監査グループと常勤監査役との間では情報共有を行っており、経営監査グループから常勤監査役に対し内部監査報告書を提出するとともに、常勤監査役から監査役監査結果を入手し、効率的な内部監査を図っております。会計監査人とは、四半期決算報告等により、会計監査人による監査の状況を定期的に確認するほか、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」の評価状況について定期的に意見交換しております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b．継続監査期間23年間 c．業務を執行した公認会計士宍戸 通孝山邉 道明百々 龍馬 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士33名、公認会計士試験合格者11名、その他104名です。 e．監査法人の選定方針と理由監査役会は会計監査人の選任・解任・再任に係る手続き及び基準を監査役会規程及び会計監査人の選任・解任・再任基準の中で定めており、これらの手続き及び基準に基づき当社の会計監査人を選定しております。選定の判断に際しては、会計監査人となるべき監査法人の品質管理体制の適切性及び担当監査チームの監査業務の合理性及び妥当性を評価し、監査報酬の妥当性も勘案しつつ総合的に判断しております。また、再任基準に定める項目の中に一つでも該当しないものがある場合には、会計監査人は不再任となることがあります。当社会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると、監査役全員が認めた場合、当社監査役会の全員一致の決議により当該会計監査人を解任する方針です。また、当社会計監査人について、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人の適格性、独立性、倫理性またはその他の職務遂行に係る重要な要素につき、疑義を抱かせる事実が認められた場合、当社監査役会は監査役会規程及び会計監査人の選任・解任・再任基準に則り、事実関係を総合的に検討し、その解任または不再任の是非を判断します。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、前事業年度における会計監査人の監査活動状況の評価を行っております。評価対象は、前述の基準と同様、会計監査人の品質管理体制の適切性と、担当監査チームの監査業務の合理性及び妥当性です。監査役会は、当事業年度におけるこれらの評価結果を踏まえ、第131期事業年度においても、あずさ監査法人を会計監査人として再任することを決定しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社439-43713連結子会社47-49-計486-48613 当連結会計年度において、当社が当社の監査公認会計士である有限責任あずさ監査法人に対して報酬を支払う非監査業務は、社債発行に係るコンフォート・レターの作成を行う業務及びSSBJ導入支援業務です。 b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社-827055連結子会社9601711,112157計9602531,182212 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるKPMGメンバーファームに対して報酬を支払う非監査業務は、税務関連業務等です。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)当社の連結子会社であるTDK Electronics AGは、Ernst & Youngに監査証明業務に基づく報酬として261百万円を支払っております。 (当連結会計年度)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しております。 d．監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等の独立性に留意し、取締役会の決議をもって監査報酬を決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況、報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、第130期事業年度における会計監査人の報酬に同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的の投資株式は株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受け取る事を目的として保有します。純投資目的以外の投資株式は政策保有株式と位置付け、その保有により当社グループの企業価値を持続的に高めることを基本方針とし、(1) 事業展開上の戦略的保有、または、(2) 取引関係の維持強化の目的で保有しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式の保有については、毎年、取締役会等において、銘柄ごとに保有目的、取引の状況、資本コスト対比の収益性、財務状況等を踏まえ、継続保有の合理性及び株式数等を検証しており、保有意義が希薄化した銘柄は相手先との対話・交渉を行い、売却等の縮減を進めます。政策保有株式の議決権については、発行会社の経営方針等を十分尊重した上で、事業展開上の戦略的保有または取引関係の維持強化という目的に照らして妥当か、当社の企業価値を持続的に高めることができるか、また発行会社の社会的責任やその他株主に対する背信的行為の有無等についても考慮し、その判断を行います。また、必要に応じて、議案の内容等について発行会社と対話を行います。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式111,582非上場株式以外の株式-- (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額等の合計額(百万円)非上場株式33,659非上場株式以外の株式-- c．みなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報下記のみなし保有株式について、定量的な保有効果は機密事項のため記載は困難です。保有の合理性については、2026年6月の取締役会等において、銘柄ごとに保有目的、取引の状況、資本コスト対比の収益性、財務状況等を踏まえ、継続保有の合理性及び株式数等を検証しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)新光商事㈱-698,000受動部品事業等において取引を行っており、現在は退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。無-628戸田工業㈱199,400199,400当社の関連会社に該当します。当社の材料技術の強化等を目的に業務提携しております。なお、当該株式は退職給付信託に拠出しております。議決権行使については当社が指図権を保有しております。有265225ニッコー㈱1,928,0002,346,100現在は退職給付信託に拠出しております。議決権行使については当社が指図権を保有しております。無391342 ③ 保有目的が純投資目的である株式該当事項はありません。

2 【沿革】 年沿革1935年フェライトコアの工業化を目的とし、東京市芝区(現港区)に東京電気化学工業株式会社を設立1937年フェライトコアの量産開始1951年平沢工場にて並形円筒セラミックコンデンサ生産開始1959年ロサンゼルスに海外初の駐在員事務所開設1961年株式を東京証券取引所第一部へ上場1966年国産初OEMでのカセットテープを発売1968年米国で音楽用カセットテープ「SD」発売1972年デュッセルドルフに現地法人設立1978年VHS方式「スーパーアビリン・ビデオカセット」発売1980年積層チップインダクタ発売1982年ニューヨーク証券取引所に上場1983年社名をTDK株式会社(TDK Corporation)に変更1986年香港の磁気ヘッド製造会社 SAE Magnetics(H.K.)Ltd. を買収1987年薄膜磁気ヘッド発売1990年千葉県市川市にテクニカルセンター完成1994年高密度記録AMRヘッド発売2000年米国の磁気ヘッドメーカー Headway Technologies, Inc. を買収2005年リチウムイオン電池製造/販売会社 Amperex Technology Limited を買収 電源製品の開発/製造/販売会社ラムダパワーグループ(含むデンセイ・ラムダ)を買収2007年TDKブランド記録メディア販売事業を米国の Imation Corp. に譲渡2008年電子デバイスメーカー EPCOS AG をTOBにより買収2009年「フェライトの発明とその工業化」がIEEE マイルストーンに認定2016年センサメーカー Micronas Semiconductor Holding AG を買収 米国のHDDヘッド用サスペンションメーカー Hutchinson Technology Inc. を買収 MEMS慣性センサメーカー Tronics Microsystems SA を買収2017年ASIC(特定用途向け集積回路)の開発を行う ICsense NV を買収 センサメーカー InvenSense, Inc. を買収2019年ベンチャー企業への投資を行う TDK Ventures, Inc. を設立2020年グローバルサプライチェーンにおいて企業の社会的責任を推進するイニシアティブ 「Responsible Business Alliance」に加盟2022年Amperex Technology Limited と Contemporary Amperex Technology Co., Limited との 業務提携及び合弁会社の設立 国際的な環境イニシアティブ「RE100」に加盟2023年自動機械学習プラットフォーム開発を手掛けるQeexo, Coを買収 TDKの日本国内全製造拠点で再生可能エネルギー由来の電力100%での操業を開始2024年エッジAIとセンサフュージョンで先進的な産業機械の最適化を実現するAI新会社 TDK SensEI Pte. Ltd. を設立2025年AI/スマートグラス向け技術のリーディングカンパニーである SoftEye, Inc. を買収