三菱電機株式会社

３ 【事業の内容】 当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社256社、持分法適用会社38社を中心に構成)においては、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイス、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。 2025年度の三菱電機グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より「ビジネス・プラットフォーム」を「デジタルイノベーション」に名称変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記 6.セグメント情報」をご参照ください。 (注) 1 総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。2 連結子会社は 、持分法適用会社は で括っています。3 サイアム・コンプレッサー・インダストリー社は、2026年4月1日付で三菱電機サイアム・コンプレッサー・インダストリー社に商号変更しています。4 ㈱指月電機製作所は、保有株式の一部売却により、2026年6月2日付で持分法適用会社から除外しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針 三菱電機グループは、幅広い事業をグローバルで展開しながら、事業成長と社会・環境課題の解決に向け、リスクを恐れず新たな発想で価値を創出する「イノベーティブカンパニー」への変革を目指しています。昨今の急速に変化する社会や市場環境において、三菱電機グループが持続的に成長するためには、役員・従業員が、三菱電機グループの目指す方向性・姿を認識し、主体的に行動し続けることが必要です。そのため、個々人の考えや行動の土台となる「Purpose(存在意義)」「Guiding Principle(大切にする考え)」「Core Values(行動指針)」から構成される新たな理念として「Our Philosophy(私たちの理念)」を2026年4月に制定しました。三菱電機グループは、「Our Philosophy」のもと、サステナビリティを経営の根幹に据え、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーからの信頼を重んじていきます。また、「収益性」「資本効率」「成長性」を追求するとともに、顧客とつながり続けて社会課題を解決する新たな価値を創出し、企業価値の持続的向上を図っていきます。 (2) 経営環境及び対処すべき課題①経営環境 世界経済の先行きは、米国の通商政策の行方や中東情勢を背景とする資源価格上昇が景気の下押し要因となり、不透明感から緩やかな成長に留まることが見込まれます。今後、地政学的リスクの長期化に伴い、さらなる経営環境の変化も懸念されます。 ②対処すべき課題Serendieによる事業モデル変革の更なる推進 三菱電機グループは、顧客とつながり続ける「循環型 デジタル・エンジニアリング」を拡大することで、事業モデルを変革します。具体的には、現場ナレッジとAI・デジタルの掛け合わせでコンポーネントを強化するとともに、保守・サービスを通じて得られるお客様の運用データと、デジタル基盤「Serendie」を活用し、お客様の課題を解決する新たな製品・ソリューションを提供し続ける事業モデルを一層具現化していきます。これを実現するために、「循環型 デジタル・エンジニアリング」のコアとなるソリューション事業を戦略的に育成するとともに、中長期的に成長ドライバーとなる強いコンポーネント事業に経営資源を集中し、強化していきます。 また、先進的なグローバル企業と共創関係を構築し、三菱電機グループのアセットを結集することで、お客様が抱える複雑な経営課題に対するソリューションを開発します。開発した高度なソリューションは、様々なお客様に提案できるよう標準パッケージ化し、コンポーネントと組み合わせて幅広く展開していきます。加えて、自前主義に固執することなく、事業モデル変革に不可欠な技術や資産をM＆A等により機動的に獲得し、変革をスピーディーに実行します。 ■「循環型 デジタル・エンジニアリング」の強化 経営体質の強化と人的資本価値の最大化 三菱電機グループは、ROIC*1を活用した事業運営を進めます。資産効率とキャッシュ創出力を重視した経営に取り組み、ROICツリー展開によるKPIと責任部門の明確化を通じ、あらゆる階層でROIC経営を引き続き推進します。具体的には、生産最適化等によるアセットライト施策や製品ラインアップの整理等による資産効率の向上を図ります。加えて、DX・AI活用による徹底的な業務変革等により費用構造の見直しを強力に進めていきます。 また、変革を牽引する最大の原動力は「人財」であり、従業員一人ひとりが失敗を恐れず新しいことに果敢に挑戦するマインドセット変革を推進します。私たちが判断に迷った際の拠り所となり、次の一歩を踏み出すときの指針となる新たな理念「Our Philosophy」を浸透させることで、変革を促進する人財戦略を強力に実行します。具体的には、従業員のキャリアオーナーシップに基づく自律的な成長を促すとともに、マネジメント層にはグローバル基準でのジョブグレード制度を適用、ジョブ型人財マネジメントへの転換を加速し、人的資本価値の最大化を目指します。 本質的なサステナビリティ経営と倫理・遵法の徹底 三菱電機グループは、社会課題解決と事業成長を同時に成し遂げる「トレード・オン」を追求し、本質的なサステナビリティ経営を推進します。「2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す」という中期目標に向けた削減活動や、社会課題の根本的な解決を目指した技術開発を加速させるとともに、多様性の推進やサプライチェーン全体での人権尊重への取組みを強化していきます。サステナビリティに関する具体的な考え方や取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。 倫理・遵法の徹底については、「Core Values」の一つである「WITH INTEGRITY 誠実」のもと、引き続きコンプライアンス施策を推進します。2021年度に開始した3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)については、組織自らが変革を進めていく自走する組織づくりへの取組みを継続していきます。 なお、事業等のリスクに関する具体的な考え方や取組みについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。 *1 ROIC(投下資本利益率)：各事業部門での把握・改善が容易となるように、「資本」「負債」ではなく、資産項目(固定資産・運転資本等)に基づいて算出する三菱電機版ROIC 中期経営戦略 2030年度目標 三菱電機グループは、2025年度までの中期経営計画における目標として、売上高5兆円＋、営業利益率8％＋、ROE9％、キャッシュ・ジェネレーション*23.3兆円(2021年度-2025年度)を掲げていました。これに対し、2025年度の業績は売上高5兆8,947億円、営業利益率9.1％*3、ROE9.7％、キャッシュ・ジェネレーション3.4兆円(2021年度-2025年度)となり、すべての項目において目標を達成しました。2030年度に向けた中期経営戦略においては、調整後営業利益率*412％＋、ROE12％、売上高成長率(2025年度-2030年度)3-5％を2030年度の目標*5に掲げ、収益率と資本効率の向上を最重視するとともに安定的な売上成長を図っていきます。 なお、セグメント別の事業戦略は次のとおりです。セグメント事業戦略インフラ広範な社会インフラ事業におけるグローバルレベルの顧客基盤・ストックを活かし、「世界の重要インフラの安定稼働とカーボンニュートラルの実現」と「日本・アジアの安全保障への貢献」に取り組みます。そのためにデータセンター関連事業や脱炭素コンポーネント、防衛・宇宙事業への重点的なリソース投入と、統合エンジニアリング力や高度なエネルギーマネジメント技術などを活かしたソリューション事業の拡大に注力します。インダストリー・モビリティコアコンポーネントにAI・デジタル技術を融合させることで、未来の“ものづくり”と“快適な移動”を支える新たな価値を創出します。インダストリー領域では重点成長事業におけるコンポーネントの提供価値拡大と、FAデジタルソリューションの事業モデル構築を加速します。モビリティ領域では、環境変化に対応した事業ポートフォリオの最適化と事業運営の効率化に加え、ソフトウエア領域での価値創造の追求等により、持続的な成長基盤の構築を図っていきます。ライフ人々の生活を支える空調や昇降機などの設備事業に加え、お客様とつながり続けることができる保守や運用管理などの循環型事業を通じて、あらゆる生活空間における快適で安全・安心な生活環境を創造するソリューションプロバイダとなることを目指します。顧客価値の創出を推進し、「グリーンエナジーソリューション」「安全・安心＆快適ソリューション」「ビルマネジメントソリューション」を提供します。デジタルイノベーションDX・IT・セキュリティの取組みを通じて循環型 デジタル・エンジニアリングを推進するための経営基盤を構築します。これにより各種サービスをビジネスエリア・事業本部に提供し、ソリューションの創出を支え続けるとともに、情報システム・サービス事業の強化を図ります。セミコンダクター・デバイス社会のGX・DX実現に必要不可欠なキーデバイスの提供を通じて、三菱電機グループの統合ソリューションをコンポーネントから強化していくことに加え、社内関連事業の知見を幅広く取り込み、顧客目線で付加価値の高いデバイスの開発に取り組みます。パワーデバイスの事業ポートフォリオ最適化、光デバイスの市場リーダーシップ強化と並行した収益性・生産性を追求する抜本的な資本効率改善により、持続的成長を実現します。 *2 キャッシュ・ジェネレーション：営業キャッシュ・フローに研究開発費加算等し算出。*3 ネクストステージ支援制度特別措置影響を除く。*4 調整後営業利益率：「調整後営業利益」は、営業利益から事業・資産売却損益、減損損失等のその他の損益を控除し算出。なお、2025年度の調整後営業利益率は8.5％。*5 いずれも自動車機器事業を除く。 三菱電機グループは、上記戦略・施策を着実に実行することにより、更なる企業価値の向上を目指します。 なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月19日)現在において当社が判断したものです。

３ 【事業等のリスク】(1) 三菱電機グループのリスクマネジメント体制 三菱電機グループは、予防重視の内部統制システムの強化を図るため、リスク管理を事業遂行に組み込み、事業の規模・特性等に応じて管理するとともに、グループ全体に共通する重要なリスクについてはグループ経営に与える影響度に応じた重点付けを行いながら管理しています。 大規模災害や社会的リスクなどの従来型リスクへの対応にとどまらず、経済安全保障を含む地政学リスク、AI等の技術革新、サステナビリティなどの分野における新たなリスクに対する探索と備えも戦略的に推進します。 三菱電機グループでは、各部門及び国内外の関係会社が主体的にリスクマネジメントを遂行することに加えて、三菱電機の各コーポレート部門(リスク所管部門)がそれぞれの専門領域において各部門及び国内外の関係会社を統括/評価します。更にCRO(Chief Risk Management Officer)及び法務・リスクマネジメント統括部がグループ全体を統括し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で経営判断のうえ、必要に応じて組織横断的で柔軟なチーム行動により効果的かつ戦略的なリスクマネジメントが可能な体制を構築しています。特に経営の監督と執行にかかわる重要事項については、取締役会、執行役会議において審議・決定します。 (2) 事業等のリスク 事業の遂行に当たっては、様々な要素が三菱電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的に三菱電機グループの財政状態及び経営成績や、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、三菱電機グループとしてリスク制御策の取組状況も考慮したうえで、特に重要なリスクをマッピング・類型化し、主なものについて「外部環境リスク(地政学リスク、AI等の技術革新、サステナビリティなど)」「BCP上のリスク」「内部リスク」に分類し、三菱電機グループのリスクマップを策定しました。リスクマップの各象限に応じた対応を進めることで、インパクトの縮小化、リスクへの備えの実効性・効率向上を図る一方で、必要に応じたリスク制御強化に柔軟に取り組みます。 三菱電機グループにおける、主要な事業等のリスクは以下のとおりです。 ＜外部環境リスク(地政学リスク、AI等の技術革新、サステナビリティなど)＞①経済安全保障に関わるリスクの高まり 米国政権による関税強化、各国の輸出規制、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化に伴う地域情勢の不透明感は、経済安全保障に関するリスクのレベルを引き上げ、社会情勢を不安定化させるとともに、世界経済に対しても大きく影響を与えています。 三菱電機グループは、社会インフラから家庭電器まで広範な領域で事業を展開し、海外向けが売上高の5割超を占めています。また、日本国内向けの売上には国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。経済安全保障リスクの高まりによる社会・経済・政治的混乱により、当社製品の需要や、当社製品を組み込んだ顧客の製品の販売動向が変化した場合には、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうした各国の経済安全保障政策の急激な変化に対応すべく、政策動向や法制度の調査・分析、全社における機微技術管理、情報セキュリティ、投資、開発、サプライチェーン等に関わる経済安全保障の観点から見た統合的なリスク制御を行っています。 ②サプライチェーンを取り巻く環境変化 地政学リスクの増大に伴う物流網の途絶や原材料価格の変動、自然災害等による供給混乱、あるいは各種経済安全保障規制の拡大や人権課題への対応など、サプライチェーンを取り巻く多角的な環境の変化により、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の輸出管理強化が続く中、特定地域への依存を減らす取組みが急務となっています。 これらの状況を踏まえ、サプライチェーンの強靭化に向けて、調達複線化、在庫確保、代替品探索、技術開発、新ルート開拓などの具体的な取組みを進めています。 三菱電機グループは、これらの取組みを通じて、調達リスクに迅速かつ適切に対応し、競争力ある製品・サービスを継続的に市場に供給していきます。 ③サステナビリティ関連の社会要請 企業に対する人権や環境(カーボンニュートラル、サーキュラ―エコノミーなど)といったサステナビリティ上の社会要請が近年増加しており、人権侵害の有無等を基準とする取引先の選別、自社及びサプライチェーンを含む人権や環境に関わるデューデリジェンスの実施、環境に配慮した製品設計や再生材料の使用などを要請する法令の制定が、日本や欧米を始め多極的に進められています。 サステナビリティに関わるリスクの中で、カーボンニュートラル、サーキュラ―エコノミーに関しては、欧州を中心に関連する制度の整備が進んでおり、特に炭素価格制度、排出権取引、再生材利用や環境配慮設計に関する規制などは、企業の意思決定プロセスやビジネスモデルの転換を促すものであり、これらに適時適切な経営判断を行わない場合には、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。三菱電機グループとして、これらの規制や社会要請を捉え、迅速かつ的確に取り組みを進めています。例えば、カーボンニュートラルに関しては、外部環境変化も考慮した社内炭素価格の運用を通じて、Scope1,2の削減に向けた脱炭素設備投資の導入を促進していきます。 また、その他にも、三菱電機グループは、人権に関する取組みを求める法令への違反や、人権侵害に加担した企業とみなされた場合の経済制裁や社会的評価の低下をリスクとして認識しています。これらのリスクに対して、三菱電機グループとして国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際規範に基づく取組みを強化するとともに、グローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟であるRBA(Responsible Business Alliance)に即して、三菱電機グループのバリューチェーンにおける人権デューデリジェンスの取組みを強化しています。 サステナビリティに関わるリスクへの取組みを加速する手段やツールとして、自社及び取引先の炭素排出量などの非財務情報を可視化するシステム構築の検討を進めます。 三菱電機グループは、これらの取組みを通じて、サステナビリティに関する社会要請に迅速かつ適切に対応し、企業評価の向上を目指します。 ④サイバー攻撃等の増大 三菱電機グループの顧客・ステークホルダーの皆様からお預かりした情報、営業情報や技術情報、知的財産などの企業機密が、AI技術を悪用した高度なサイバー攻撃等によるコンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、滅失もしくは社外に漏洩した場合、又は工場の生産に影響を与えるようなサイバー攻撃事案が発生した場合は、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客に納入した製品に未知の脆弱性があった場合、顧客の提供するサービス及び社会に大きな影響を与える可能性があります。 AI技術の進展に伴い、脆弱性探索やマルウェア生成等の攻撃スピード・規模が劇的に増加し、これら高度な攻撃がIT環境のみならずOT(Operational Technology：製造現場やプラントで用いられる設備やシステムを制御・運用する技術)環境にも侵入することで、通信、電力などの重要インフラ制御システムや、工場管理システム等の混乱を引き起こすリスクが急速に拡大しています。一方、制度面では、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)の2027年開始などサイバー対策の強化が順次具体化されています。三菱電機グループは関係機関との情報交換を密に実施しながら、AIを防御に活用する取組みを含め、高度な攻撃に対応する体制の構築と、対応能力の強化を進めていきます。 また、人的情報漏洩防止策の強化も重要な取組みの一環として位置づけ、機密情報の保全を推進し、事業活動及び業績への影響を最小限に抑えることを目指します。 ⑤ゲームチェンジ／技術革新 上記で述べたような国際的な法規制や社会的な価値観、社会構造の変化とともに、技術革新の加速と競争の激化が進んでおり、ゲームチェンジ・リスクが高まっています。そのような不確実性が高まる事業環境の変化をタイムリーに捉え、国際的な法規制を遵守しリスクを抑えつつ、ビジネスチャンスに変えていく柔軟な対応が求められています。特にAIについては、各国において人権保護やイノベーション促進を目的とする規制が拡大しています。このような中、三菱電機グループでは、三菱電機グループ倫理ポリシーを掲げ、AIのリスクに応じて経営層や社外有識者を交えて利活用手法のリスク評価を実施する体制を導入しました。 また、研究開発においては、大学など社外研究機関・他企業・顧客との連携・共創を通じて、グループ内外の知見を融合することにより未来社会をデザインし、新しい価値のタイムリーな創出を図ります。 ＜BCP上のリスク(感染症・大規模災害等)＞⑥BCP上のリスク 三菱電機グループは、製造・販売拠点、研究開発拠点、及び本社を含む主要施設を日本国内外に多数有しており、感染症や大規模災害(地震、津波、台風、水害、火山噴火、火災)等により三菱電機グループの拠点が被害を受けることで、事業活動が中断する可能性があります。また、サプライチェーンの混乱に伴い調達、生産、物流等に影響が生じ、多額の損失が発生する可能性があります。 これらに対し、三菱電機グループはリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において経営課題として対処すべきBCP上のリスクについて検討を行い、経営上のBCP対策を確実に実行していくプロセスを構築し、実践しています。 また、感染症や大規模災害等の緊急事態の際は、全社緊急対策室を設置し、全社の情報を一元管理するとともに、各事業拠点単位での安全確保と事業活動の復旧・継続(BCP)に取り組みます。 ＜内部リスク(製品・サービスの品質及びコンプライアンスリスク等)＞⑦内部リスク 製品やサービスの欠陥や瑕疵等による損失計上やコンプライアンス違反の発生による社会的評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。 これら内部リスクの多くは人財等のリソース不足により引き起こされると考えていますが、その対応として、ビジネスとリソースのギャップや事業環境から無理やひずみが生じている等、内部リスクが顕在化しやすい拠点について、コーポレート部門や事業部門とのコミュニケーションを通じて予防対処に取り組むと共に、DXとAIを活用した業務改革、デジタル技術活用による生産性向上の徹底を通じたリスク制御に取り組んでいます。 また、スピークアップ促進の取組みや内部監査・各種点検活動等、実効性のある内部統制システムの構築を通じた内部リスクの早期発見・対処にも努めています。 三菱電機グループにおいては過去に複数のコンプライアンス違反を起こしてきた事実を真摯に受け止め、それらに通底する背景や課題を振り返る風化防止活動に取り組むとともに、2026年4月に策定したOur Philosophy(私たちの理念)Core Values(行動指針)の一つである「WITH INTEGRITY 誠実」の浸透による未然防止に努めます。 ＜複雑化・複合化するリスクと金融市場の不確実性＞ 上記に述べたリスクの他に下記のリスクについて認識しています。 ⑧金融市場(為替相場、株式相場)リスクの影響について 上記①～⑦項で示す複雑化する各個別リスク、あるいはそれらの複合リスクにより、為替相場、株式相場が影響を受ける場合、三菱電機グループは、以下の影響を受ける可能性があります。＜為替相場＞ 三菱電機グループの売上は北米、欧州、中国がおよそ10％ずつを占めていることに加え、当社における米ドル建てやユーロ建てでの輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入があります。 為替予約等により為替の変動の影響を回避するようにしていますが、為替レートの急変により、当社の想定している為替レートから大きく変動すると、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。＜株式相場＞ 三菱電機グループは、「政策保有株式は原則保有しない」という考え方を基本方針としていますが、一方で、事業運営上、必要性が認められると判断した株式については保有することがあります。株式相場の下落は、三菱電機グループが保有する市場性のある株式の価値の減少や、年金資産の減少をもたらす可能性があります。 かかるリスクへの対応として、保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。 なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月19日)現在において当社が判断したものです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】三菱電機グループが当連結会計年度中にとった主な施策及び翌連結会計年度以降に向けての施策については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」などに記載のとおりですが、これらの施策の実施状況を踏まえた当連結会計年度に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりです。 (1) 業績概要 当連結会計年度の日本の景気は、底堅い個人消費や設備投資といった内需が下支えとなり、緩やかな回復基調が続きました。米国の景気は、関税影響の下押し要因はあるものの、データセンターを中心としたAIなどのテクノロジー関連の投資拡大や個人消費が下支えとなり、堅調に推移しました。中国の景気は、輸出の増加や政府施策による下支えがありつつも、不動産不況や内需の弱さが続いたことで成長が鈍化し、緩やかな減速傾向で推移しました。 このような状況の中、三菱電機グループは、ビジネスエリア経営体制のもと、事業変革・ポートフォリオ戦略の加速と事業競争力強化・経営体質強化に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。 ＜連結決算概要＞ 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比売上高55,217億円58,947億円3,730億円増営業利益3,918億円4,330億円412億円増税引前当期純利益4,372億円5,260億円888億円増親会社株主に帰属する当期純利益3,240億円4,077億円836億円増 ①売上高 売上高は、為替円安の影響や価格改善の効果などにより、前連結会計年度比3,730億円増加の5兆8,947億円となりました。インフラ部門では、社会システム事業は国内の交通事業や海外向けUPS*1事業の増加、エネルギーシステム事業は国内外の電力流通事業で増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業の大口案件により増加しました。ライフ部門では、ビルシステム事業は中東の関係会社の連結子会社化影響に加え、海外(除く中国)向けや国内リニューアル事業で増加し、空調・家電事業は円安の影響や価格改善の効果に加え、欧州・国内・北米での家庭用・業務用空調機器で増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業はスマートフォン、AI関連の設備投資や工作機械関連需要により増加しましたが、自動車機器事業は中国における日系自動車メーカーの販売の落ち込みや、北米向けカーマルチメディアの事業縮小により減少しました。デジタルイノベーション部門では、ITインフラ・セキュリティ事業、製造DXソリューション事業などにより増加しました。セミコンダクター・デバイス部門は前連結会計年度並みとなりました。 *1 UPS：Uninterruptible Power Supply / 無停電電源装置 ＜売上高における為替影響額＞ 前連結会計年度期中平均レート当連結会計年度期中平均レート当連結会計年度売上高への影響額連結合計--約460億円増内、米ドル153円151円約90億円減内、ユーロ164円176円約410億円増内、人民元21.1円21.4円約40億円増 ②営業利益 営業利益は、インフラ部門での大幅な増益をはじめ、すべてのセグメントで増益となり、前連結会計年度比412億円増加の4,330億円となりました。営業利益率は、売上原価率の改善などにより、前連結会計年度比0.2ポイント改善の7.3％となりました。 売上原価率は、価格改善やインフラ部門、インダストリー・モビリティ部門等での売上構成の改善などにより、前連結会計年度比1.5ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比724億円増加し、売上高比率は前連結会計年度比0.2ポイント改善しました。その他の損益は、特別退職金の計上などにより前連結会計年度比835億円減少し、売上高比率は前連結会計年度比1.5ポイント悪化しました。 ③税引前当期純利益 税引前当期純利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度比888億円増加の5,260億円、売上高比率は8.9％となりました。 ④親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、税引前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度比836億円増加の4,077億円、売上高比率は6.9％となりました。 なお、ROEは前連結会計年度比1.3ポイント改善の9.7％となりました。 事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。① インフラ社会システム事業の事業環境は、国内外の公共分野や交通分野における設備投資が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は海外の交通事業の大口案件の減少などにより前連結会計年度を下回りましたが、売上高は国内の交通事業や海外向けUPS事業の増加などにより、前連結会計年度を上回りました。エネルギーシステム事業の事業環境は、再生可能エネルギーの拡大やデータセンターの増設などを背景に需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は国内外の発電事業の増加などにより前連結会計年度を上回り、売上高は国内外の電力流通事業の増加などにより前連結会計年度を上回りました。防衛・宇宙システム事業の事業環境は、政府関連予算の増加などにより防衛・宇宙分野ともに需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、防衛システム事業の大口案件の増加により、受注高・売上高ともに前連結会計年度を上回りました。この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比119％の1兆4,634億円となりました。営業利益は、売上高の増加や売上案件の変動などにより、前連結会計年度比652億円増加の1,547億円となりました。 ② インダストリー・モビリティFAシステム事業の事業環境は、中国におけるスマートフォン、工作機械関連の需要や、日本・中国などにおけるAI関連の半導体などの設備投資需要が増加しました。このような状況の中、同事業は、スマートフォン、AI関連の設備投資や工作機械関連需要の増加などにより、受注高・売上高ともに前連結会計年度を上回りました。自動車機器事業の事業環境は、新車販売台数がインド・中国・欧州を中心に増加し、その他の地域では前連結会計年度並みとなりました。このような状況の中、同事業は、中国における日系自動車メーカーの販売減少による影響や、北米向けカーマルチメディアの事業縮小などにより、売上高は前連結会計年度を下回りました。この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比102％の1兆6,738億円となりました。営業利益は、FAシステム事業は売上高の増加や価格改善の効果などにより増加し、自動車機器事業は価格改善の効果や費用の削減などにより増加しました。部門全体では、前連結会計年度比484億円増加の1,310億円となりました。 ③ ライフビルシステム事業の事業環境は、国内などの一部地域でリニューアル需要が拡大しました。このような状況の中、同事業は、中東の関係会社の連結子会社化影響に加え、海外(除く中国)向けの増加や国内のリニューアル事業の増加などにより、受注高・売上高ともに前連結会計年度を上回りました。空調・家電事業の事業環境は、国内で家庭用・業務用空調機器の需要が堅調に推移したほか、欧州でも需要回復の動きが継続しました。このような状況の中、同事業は、円安の影響や価格改善の効果に加え、欧州・国内・北米 での家庭用・業務用空調機器の増加などにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比106％の2兆3,182億円となりました。営業利益は、ビルシステム事業は売上高の増加や売上案件の変動などにより増加し、空調・家電事業は為替の影響や費用の増加に加え、素材高騰影響などにより減少しました。部門全体では、前連結会計年度比132億円増加の1,705億円となりました。 ④ デジタルイノベーション情報システム・サービス事業の事業環境は、レガシーシステムの更新やデジタルトランスフォーメーション(DX)導入関連の需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、ITインフラ・セキュリティ事業、製造DXソリューション事業などの増加により、受注高・売上高ともに前連結会計年度を上回り、売上高は前連結会計年度比108％の1,580億円となりました。営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度比10億円増加の119億円となりました。 ⑤ セミコンダクター・デバイス半導体・デバイス事業の事業環境は、パワー半導体の需要停滞が継続しましたが、通信用光デバイスの需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は電鉄・電力向けパワー半導体、通信用光デバイスの増加などにより前連結会計年度を上回り、売上高は前連結会計年度並みの2,871億円となりました。営業利益は、売上構成の変動影響などにより、前連結会計年度比69億円増加の475億円となりました。 ⑥ その他売上高は、前連結会計年度の物流関係会社の持分法適用会社化や、当連結会計年度の子会社の譲渡に伴う減少などにより、前連結会計年度比97％の8,235億円となりました。営業利益は、前連結会計年度の物流関係会社株式の一部譲渡影響による減少はあるものの、当連結会計年度の子会社株式の譲渡影響や売上案件の変動などにより、前連結会計年度比15億円増加の531億円となりました。 顧客の所在地別の売上高の状況は、次のとおりです。① 日本社会システム事業や防衛・宇宙システム事業などの増加により、前連結会計年度比108％の2兆9,323億円となりました。 ② 北米自動車機器事業などの減少はありましたが、エネルギーシステム事業や空調・家電事業などの増加により、前連結会計年度比107％の8,527億円となりました。北米のうち米国については、自動車機器事業などの減少はありましたが、エネルギーシステム事業などの増加により、前連結会計年度比109％の7,297億円となりました。 ③ アジア自動車機器事業などの減少はありましたが、FAシステム事業やビルシステム事業などの増加により、前連結会計年度比104％の1兆2,237億円となりました。アジアのうち中国については、自動車機器事業などの減少はありましたが、FAシステム事業などの増加により、前連結会計年度比102％の5,404億円となりました。 ④ 欧州自動車機器事業などの減少はありましたが、空調・家電事業やビルシステム事業などの増加により、前連結会計年度比108％の7,753億円となりました。 ⑤ その他その他の地域にはオセアニアなどが含まれており、前連結会計年度比101％の1,105億円となりました。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績 三菱電機グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、ソフトウエアやサービスなどの無形財も多く含まれることから、セグメントごとの生産規模を金額あるいは数量で示していません。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。事業の種類別セグメントの名称受注高(百万円)前連結会計年度比(％)インフラ1,978,516103インダストリー・モビリティ(FAシステム)865,647122ライフ(ビルシステム)726,267105デジタルイノベーション156,227104セミコンダクター・デバイス320,467119(注) 「インダストリー・モビリティ」セグメントのうち自動車機器事業、「ライフ」セグメントのうち空調・家電事業、及び「その他」については、受注生産形態をとらない製品が多く、受注規模を金額で示していません。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。事業の種類別セグメントの名称販売高(百万円)前連結会計年度比(％)インフラ1,463,400119インダストリー・モビリティ1,673,871102ライフ2,318,257106デジタルイノベーション158,021108セミコンダクター・デバイス287,148100その他823,56197消去△829,511-計5,894,747107(注) 各種類別セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高(振替高)を含めて表示しています。 (3) 資産及び負債・資本の状況分析総資産残高は、前連結会計年度末比9,818億円増加の7兆3,575億円となりました。退職給付に係る資産が3,001億円、のれん及び無形資産が2,538億円増加したことがその主な要因です。退職給付に係る資産の増加は、株価上昇影響などによるものです。負債の部は、その他の金融負債が2,159億円、契約負債が819億円増加したことなどから、負債残高は前連結会計年度末比4,282億円増加の2兆7,275億円となりました。資本の部は、株主への配当金1,136億円、自己株式の取得1,014億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益4,077億円の計上等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比5,345億円増加の 4兆4,842億円、親会社株主帰属持分比率は60.9％(前連結会計年度末比△1.0ポイント)となりました。 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比売掛債権回転率3.71回転3.36回転0.35回転減棚卸資産回転率4.44回転4.67回転0.23回転増D/Eレシオ0.09倍0.08倍△0.01親会社株主帰属持分比率61.9％60.9％1.0ポイント減(注)1 売掛債権回転率は、売上債権と契約資産の合計より算出しています。 2 D/Eレシオ(負債資本倍率)は社債、借入金及びリース負債残高を株主資本*で除することにより算出しています。* 株主資本：親会社株主に帰属する持分 (4) 資本の財源及び資金の流動性①財務戦略に関する基本的な考え方三菱電機グループは、健全な財務体質を維持するため、業績向上による資金収支の改善に加え、棚卸資産の縮減活動、売掛債権の回収促進といった資産の効率化、グループ内資金の更なる有効活用による資金の効率化に引き続き取り組んでいきます。また、2030年度に向けた新たな中期経営戦略におけるキャピタル・アロケーション方針のもと、積極的な成長投資と株主還元の拡大をバランス良く実行し、更なる資本効率の向上を図ってまいります。なお、成長戦略を進めていく中で、必要となります設備投資、研究開発、M＆A等の資金につきましては、重点成長事業を中心とした営業活動において創出されたキャッシュ・フローを源泉に、自己資金の活用を図りつつ、必要に応じて金融機関等から機動的に資金調達を行っています。金融機関等からの資金調達にあたっては、一定の財務規律をもって実施し、レバレッジ活用の目安はD/Eレシオ0.3倍程度として取り組んでいきます。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが5,759億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが3,444億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは2,315億円の収入となりました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは3,048億円の支出となったことなどから、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比257億円減少の7,316億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益の増加等により、前連結会計年度比1,200億円の収入増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得の増加等により、前連結会計年度比1,526億円の支出増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得の増加等により、前連結会計年度比394億円の支出増加となりました。 ③財源及び流動性運転資金需要のうち主なものは、生産に必要な材料購入費の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆A等によるものです。短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入等により、設備投資や長期運転資金は、自己資金の活用を図りつつ金融機関からの長期借入及び社債により調達を行っています。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,316億円、社債、借入金及びリース負債残高は3,632億円です。社債、借入金及びリース負債の内訳は、短期借入金364億円、コマーシャル・ペーパー300億円、社債499億円、長期借入金1,005億円、リース負債1,463億円です。三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指します。 (5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しています。これらの連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用する必要があります。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。 ①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用 インフラ部門、ライフ部門及びデジタルイノベーション部門における一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、当該工事請負契約の当期末時点の進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度は、当連結会計年度までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。 見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。 工事請負契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れ等による当初見積りに対する原価の増加や、新規開発技術を利用した工事遂行における当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって、見積総費用が変動することがあります。 経営者は、四半期ごとに当四半期までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での工事の進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した工事請負契約の見積総費用を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。 ②引当金の認識及び測定 受注工事損失引当金は、インフラ部門、ライフ部門及びデジタルイノベーション部門における工事請負契約において、当該工事の見積総費用が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を引当金として計上しています。当連結会計年度末における受注工事損失引当金の残高は、44,500百万円です。 見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティ全般①ガバナンスア．サステナビリティの考え方三菱電機グループは、「Our Philosophy(私たちの理念)」の下、サステナビリティを経営の根幹に据え、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーからの信頼を重んじることを経営方針に掲げています。ステークホルダーからの期待や要請・意見を活動に反映させ、社会や環境に与えるネガティブな影響を最小化し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。 イ．サステナビリティの実現に向けた推進事項サステナビリティの実現に向け、以下の4点を推進事項としています。価値創出事業成長と社会の持続可能性を両立させる社会課題解決型事業の創出・発展基盤強化三菱電機グループの持続的成長を支える、環境、社会、ガバナンスを始めとした経営基盤強化リスク管理長期的な社会や環境の変化に対するリスクの予測、及び企業経営に与える影響の抑制又は最小化取組みの開示と対話透明性の高い情報開示を通じた、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーとのコミュニケーションにより、社会からの期待や要請・意見を企業経営に反映 ウ．サステナビリティ推進体制三菱電機グループは、三菱電機の執行役会議から委嘱を受けたサステナビリティ委員会を通じてサステナビリティの取組みに関する方針・計画を決定しています。サステナビリティ委員会はサステナビリティ担当執行役が委員長を務め、コーポレート部門で機能別の役割を担当するChief Officerのほか、事業部門の執行役等で構成しています。サステナビリティ委員会での議論の内容は、執行役会議及び取締役会に報告されます。取締役会では、サステナビリティ経営を三菱電機グループの「重要議題」(2025年7月から2026年6月においては、全社中長期戦略、サステナビリティ経営、人財戦略、技術開発戦略、デジタル戦略、情報システム戦略等)とし、リスク管理及び収益機会としての観点から十分に議論するとともに、執行役のサステナビリティへの取組み状況についても監督しています。サステナビリティの取組み推進については、執行役のインセンティブ報酬へ反映しています。複数部門に関わるサステナビリティ課題に対しては、サステナビリティ委員会の下に設置した部会やプロジェクトで取り組んでいます。倫理・遵法、品質の確保・向上、環境保全活動、社会貢献活動、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションなどの具体的な取組みについては、担当部門が責任を持って推進しています。サステナビリティ委員会で定めた方針・計画や部会・プロジェクト等で推進する具体的な取組みについては、社内各部門・国内外関係会社に共有し、グループ全体で連携して課題解決に取り組んでいます。 会議体名称目的、主な議論等サステナビリティ委員会三菱電機グループにおけるサステナビリティの取組みに関する方針や計画の議論・決定、情報共有カーボンニュートラル部会三菱電機グループのカーボンニュートラルに関する取組みの推進人権部会三菱電機グループにおける人権に関する取組みの改善、課題解決等の迅速な対応法定開示プロジェクトグローバルなサステナビリティ法定開示に対応するための活動の推進 サステナビリティ推進体制 ②戦略三菱電機グループは、経営レベルでサステナビリティに取り組み、長期的に推進していくため、マテリアリティを特定しています。2025年度に下表のとおりマテリアリティを見直し、2026年度から新たなマテリアリティへの取組みを推進しています。マテリアリティへの取組みを通じて社会課題解決と事業成長を同時に成し遂げる「トレード・オン」で、サステナビリティの実現を追求します。マテリアリティへの取組みについては、目標/取組み指標(KPI)を設定し、PDCAサイクルによる継続的な改善活動を実施しています。 三菱電機グループのマテリアリティ(重要課題)マテリアリティサブマテリアリティ重要とした理由持続可能な地球環境の実現環境負荷低減三菱電機グループの事業・サプライチェーンにおいては、温室効果ガスの排出に加え、水利用や資源利用において環境負荷が発生します。これらの環境負荷に責任を持って対応します。事業を通じた環境への貢献気候変動、水、資源循環などに関わる地球環境問題が深刻化しています。三菱電機グループは、幅広い技術を活かして、これら地球環境問題の解決に貢献する製品・サービスを提供します。持続可能な社会の実現事業を通じた社会への貢献社会の急速な変化に伴い、私たちを取り巻く課題は多様化・複雑化しています。三菱電機グループは、社会の安全・安心、生産性の向上、人々のウェルビーイングの向上に寄与します。あらゆる人の尊重バリューチェーンの人権人権は世界的な課題であり、あらゆる人を個人として尊重する必要があります。三菱電機グループは、世界に広がるバリューチェーン全体で関わりのある人々の人権を尊重します。人財の活躍持続的な成長の原動力は人です。三菱電機グループは、多様・多才な人財が持てる力を最大限に発揮できるよう、一人ひとりの挑戦を後押しし、いきいきと働ける職場環境を実現します。コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの持続的強化コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンスは、会社が存続するための基本です。三菱電機グループは、ステークホルダーの期待により的確に応えうるコーポレート・ガバナンス体制を構築・整備し、持続的に強化します。コンプライアンス「倫理・遵法」は、社会の安定した発展に不可欠であり、会社存続の基本です。三菱電機グループは、従業員一人ひとりが社会規範及び法令を遵守し、高い倫理観を持ち誠実に行動します。品質人々の暮らしを支える製品・サービスには、高い安全性と信頼性が求められます。三菱電機グループは、社会及びお客様の安心と満足の実現に向け、品質マネジメントの強化に継続的に取り組みます。情報セキュリティデータが社会の基盤となる中、サイバー攻撃の脅威が高まっています。三菱電機グループは、重要な情報を扱う企業として、情報セキュリティを強化します。サステナビリティ実現に向けたイノベーションの促進新しい技術と価値の創出サステナビリティの実現には、社会・環境課題の解決に貢献するイノベーションが不可欠です。三菱電機グループは、イノベーションを通じて、飽くなき探求心と驚きの技術で未来の価値を創造します。 マテリアリティ特定・見直しのプロセスマテリアリティの見直しは、経営戦略の進展や、経営を取り巻く社会・環境課題の変化、「Our Philosophy(私たちの理念)」等も背景に、サステナビリティに係るガイドラインに基づき、ダブルマテリアリティの原則にしたがって実施しています。*1 事業活動が社会・環境に与える影響(Impact)と、社会・環境から受ける財務影響(Risk, Opportunity)*2 米国の非営利組織SASB(Sustainability Accounting Standards Board:サステナビリティ会計基準審議会)でつくられたESG(環境、社会、ガバナンス)に関する情報開示ルール ③リスク管理サステナビリティに係るリスク対応体制や認識している具体的なリスクについては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。 ④指標及び目標マテリアリティへの取組みについては、目標/取組み指標(KPI)*1を設定し、PDCAサイクルによる継続的な改善活動を実施しています。 ア．持続可能な地球環境の実現サブマテリアリティ目標/取組み指標(KPI)環境負荷低減2050年度バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す[Scope1*2,2*3]2030年度 工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロの達成[Scope3*4]2030年度 2018年度比 30％以上削減高リスク拠点(流域)の取水量2024年度比 6％削減*5(2030年度)資源循環量*6 2024年度比 10％向上(2030年度)プラスチック廃棄物の有効利用率 100％*7*8(2030年度)事業を通じた環境への貢献「カーボンニュートラル実現」、「水環境」、「サーキュラーエコノミー実現」へ貢献する製品やサービス・ソリューションの提供 イ．持続可能な社会の実現サブマテリアリティ目標/取組み指標(KPI)事業を通じた社会への貢献「安心・安全な社会実現」、「ウェルビーイング実現」、「気候変動適応」、「生産性向上」へ貢献する製品やサービス・ソリューションの提供 ウ．あらゆる人の尊重サブマテリアリティ目標/取組み指標(KPI)バリューチェーンの人権全ての人の安全・健康に配慮するとともに、人の多様性を理解し、人格・人権を尊重するバリューチェーンにおいてRBA*9プロセスに基づくリスク低減活動を推進働きやすい職場風土の醸成・従業員エンゲージメントスコア*10：70％以上(2030年度)全従業員に対するハラスメント防止教育の実施(国内)人財の活躍グループ・グローバルでの戦略的な人財の適正配置、人財開発、従業員のキャリアオーナーシップ強化等による個人と組織が連動して成長する仕組みづくりグループ・グローバル(約15万人)で事業戦略に応じて適正配置・活用を実現する人財ポートフォリオの可視化率 100％(2030年度)RBA基準に基づく賃金リスク評価と是正処置の実施率 100％(2030年度)イノべ―ティブカンパニーへの変革に不可欠なDX・AX(AIトランスフォーメーション)人財の強化DX・AX人財 20,000人(2030年度)「個」のパフォーマンスを最大化し、多様な視点や経験を持つ従業員が十分に貢献できる環境づくり経営層*11に占める女性＆外国人の割合 30％(当社)(2030年度)女性管理職比率 12％(当社)(2030年度)仕事と生活のバランスが取れていると回答した従業員の割合 70％以上(当社+国内関係会社)(2030年度)「従業員の安全と健康を守ることを全てにおいて優先する」ことを基本方針として、グループ全体で安全衛生活動に取り組む労働災害の未然防止を徹底し、特に休業災害(4日以上)については「発生ゼロ(0件/年)」を達成する エ．コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの持続的強化サブマテリアリティ目標/取組み指標(KPI)コーポレート・ガバナンス取締役会の実効性の向上社外取締役50％超の継続(当社)コンプライアンス“Always Act with Integrity”の真の理解と浸透不正競争行為防止及び贈収賄防止に関する研修の継続的実施不正競争行為(独占禁止法違反)事案及び贈収賄事案による法的措置 0件品質お客様が安心・満足できる品質の追求品質不適切行為を起こす必要のない仕組み・環境の定着、風化防止活動の継続情報セキュリティ情報セキュリティ関連法令遵守：違反0件 オ．サステナビリティ実現に向けたイノベーションの促進サブマテリアリティ目標/取組み指標(KPI)新しい技術と価値の創出常に未来社会を洞察し、新たな社会課題へ対応。量子・核融合技術等の先進技術の研究開発と社会実装を推進グローバルにおける重点地域の社会課題や顧客課題の先にある未来像に必要な研究開発を推進。社外連携や共創活動を強化し、Neuro-Physical AIやSerendieモデルを適用した製品・サービスを社会実装知的財産活動と標準化活動の連携を図り、オープン領域とクローズ領域を考慮した開発、知的財産権の出願が戦略的に行われている事業戦略立案の上流段階から知的財産活動と標準化活動が入り込む手法をPDCAを回しつつ定着させる全ての業務プロセスをAIで効率化・高度化するAIドリブン経営の実現•設計製造を含めた社内業務プロセスの高度化、効率化•イノベーションスピードの加速によるSerendie関連事業拡大への貢献*1 特段の記載がない場合、三菱電機グループとしての目標/取組み指標(KPI)を指す*2 自社における燃料使用に伴う直接排出*3 外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出*4 Scope 1、2を除くバリューチェーン全体からの間接排出*5 SBTs for Natureの目標設定手法を参考に目標を設定。高リスク拠点(流域)は14拠点(11流域)*6 三菱電機グループ製品におけるリユース製品重量及び再生プラスチック重量の合計値*7 工場から排出された製造に関連する廃棄物(一般ごみは除外)*8 国や地域のプラスチック廃棄に関する規制や条件、及び国や地域のリサイクル能力に従う場合にのみ適用*9 RBA(Responsible Business Alliance)：グローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟*10 毎年実施する「従業員意識サーベイ」の対象5設問に対する良好回答割合の平均値。「当社で働くことの誇り」「貢献意欲」「転職希望」「他者に対する当社への入社推奨」「仕事を通じた達成感」*11 取締役、執行役、上席執行役員 人財/人的資本に関する実績は、「(3)人財/人的資本 ③指標及び目標」を参照ください。その他の2025年度実績や2026年度目標については2026年9月以降に公開予定の「サステナビリティデータブック2026」を参照ください。過去の目標や実績等についてはバックナンバーを参照ください。https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/sustainability/reports/ (2) 気候変動対策の取組み(TCFDに基づく開示)三菱電機グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD：Task force on Climate-related Financial Disclosures)の提言への賛同を表明しており、TCFDの提言に従った取組みの推進及び情報の開示を行っています。 ①ガバナンスア.推進体制三菱電機グループは、経営方針においてサステナビリティを経営の根幹に位置付け、サステナビリティの実現に向けて「価値創出」と「基盤強化」の両面から取組みを推進する体制を整備しています。気候変動対応に関しては、執行役会議から委嘱を受けたサステナビリティ委員会において、自社グループからの温室効果ガス排出削減及びバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に向けた方針・施

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 三菱電機グループは、経営レベルでサステナビリティに取り組み、長期的に推進していくため、マテリアリティ(重要課題)を特定しています。マテリアリティへの取組みを通じて、社会課題解決と事業成長を同時に成し遂げる「トレード・オン」で、サステナビリティの実現を追求します。 その実現に向けて、コーポレート・ガバナンスを会社が存続するための基本であると考え、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーの期待により的確に応えうるコーポレート・ガバナンス体制を構築・整備し、持続的に強化することで、更なる企業価値の向上を図ることとしています。 当社は、指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制を構築しています。これにより、経営の機動性・透明性の向上を図り、迅速・果断な経営判断を可能とすることで、企業価値・株主価値を持続的に向上させることを目指しています。そのためには独立性の高い取締役会が、監督機能としてコーポレート・ガバナンスに関する役割と責務を十分に果たすことが重要であると認識しています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、指名委員会等設置会社を選択しています。経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制を構築しています。これにより、経営の機動性・透明性の向上を図り、迅速・果断な経営判断を可能とすることで、企業価値を持続的に向上させることを目指しています。 ア．取締役会・法定三委員会 指名委員会等設置会社の特徴である監督と執行の分離を促進するため、当社取締役会は、具体的な審議内容を取締役会審議基準として規定した上で、経営の監督に特化する体制とし、会社法の許容する範囲内の全ての業務執行の決定権限を執行役に委任することで、迅速・果断な意思決定及び業務執行における適切なリスクテイクを可能とします。 取締役会及び法定三委員会はいずれも独立社外取締役が取締役会議長及び法定委員会委員長を務め、かつ過半数を占める構成とすることで、監督機能の実効性向上を図ります。 2026年6月19日時点の取締役会及び法定三委員会の目的、権限及び構成員は以下のとおりです。 ＜取締役会＞目的 当社取締役会は、経営の基本方針(Our Philosophy(私たちの理念)、経営方針)等、経営の根幹をなす重要な意思決定を行い経営の方向性を示すとともに、取締役会において、三菱電機グループの中長期的かつ持続的な企業価値向上を促すため、三菱電機グループの重要議題を設定し議論を行います。こうした経営の基本方針及び経営戦略の策定にあたっては、複数回の取締役会において、独立社外取締役の意見を十分に踏まえた議論を行います。 執行役は取締役会の議論・決定に基づき、具体的な経営計画を策定・実行するほか、重要な業務執行の決定について、取締役会から権限委任を受けて実行します。取締役会はその執行状況の報告をもとに十分な議論を行うことで、基本方針及び経営戦略に沿った取組みが行われているかを随時モニタリングする体制とします。 また、取締役会の意見が、適時・適切に業務執行部門に伝わるよう、執行役会議において、取締役会における議論の要点を執行役に共有しています。 こうした体制整備を通じて、取締役会は、中長期的かつ持続的な企業価値向上に向け、執行役による適切なリスクテイクが促されるよう、迅速・果断な意思決定の支援、そして業務執行の適切な評価に努めています。権限 当社取締役会は、具体的な審議内容を取締役会審議基準として規定した上で、経営の監督に特化する体制とします。会社法の許容する範囲内の全ての業務執行の決定権限を執行役に委任することで、迅速・果断な意思決定及び業務執行における適切なリスクテイクを可能とし、客観的な視点から当社経営への助言と監督を行っています。 構成員当社の取締役会は独立社外取締役が議長を務め、かつ過半数を占める構成とし、独立した客観的な立場から経営への助言・監督を行っています。社外取締役6名(うち2名は女性)を含む10名で構成しています。社外取締役 柳 弘之(取締役会議長)社外取締役 小坂 達朗社外取締役 江川 雅子社外取締役 松山 遙社外取締役 皆川 邦仁社外取締役 ピーター D.ピーダーセン取締役 漆間 啓取締役 藪 重洋取締役 高澤 範行取締役 藤本 健一郎 なお、2026年6月24日開催予定の第155回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、当社の取締役会の構成員及びスキルマトリックスは以下のとおりです。社外取締役 柳 弘之 (取締役会議長)社外取締役 小坂 達朗社外取締役 江川 雅子社外取締役 松山 遙社外取締役 皆川 邦仁社外取締役 ピーター D.ピーダーセン社外取締役 中林 美恵子取締役 漆間 啓取締役 藪 重洋取締役 高澤 範行取締役 藤本 健一郎 ＜取締役会のスキルマトリックス＞ 当社取締役会が果たしていくべき監督機能を継続的に向上させることを目的に、取締役が保有する多様なスキルをマトリックス化し、以下のとおり開示します。 企業経営・経営戦略・グローバルサステナビリティ財務・会計法務・コンプライアンス・ガバナンス人事・人財開発エンジニアリング・DX・R＆D事業開発・投資小坂 達朗○○ ○○○柳 弘之○○ ○○○江川 雅子○○○○ ○松山 遙 ○ ○ 皆川 邦仁○ ○ ピーター D.ピーダーセン○○ ○ ○中林 美恵子○○ ○ 漆間 啓○○ ○○○藪 重洋○○ ○○高澤 範行〇 〇○藤本 健一郎〇 〇 〇 スキル項目スキル項目を選定した理由企業経営・経営戦略・グローバル三菱電機グループを取り巻く事業環境が激しく変化する中で、企業価値の持続的な向上を図るためには、グローバルに事業展開する企業における豊富なマネジメント経験や経営実績、及び持続的な成長戦略策定に関する経験・知見・スキルを持つ取締役メンバーが必要であるため。サステナビリティ三菱電機グループはサステナビリティの実現を経営の根幹に位置付けており、「事業を通じた社会課題の解決」を推進していくためには、サステナビリティに関する経験・知見・スキルを持つ取締役メンバーが必要であるため。財務・会計強固な財務基盤の構築と適切な株主還元の実現、及び財務会計上の規律とガバナンスを維持する上で、財務・会計に関する経験・知見・スキルを持つ取締役メンバーが必要であるため。法務・コンプライアンス・ガバナンス企業活動の根幹である法令遵守、倫理コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化を図るとともに、グローバルに事業展開していくためには、これらに関する経験・知見・スキルを持つ取締役メンバーが必要であるため。人事・人財開発人財戦略を経営戦略の重要な方針のひとつとして位置付け、人的資本経営を推進していく上で、これに関する経験・知見・スキルを持つ取締役メンバーが必要であるため。エンジニアリング・DX・R＆D三菱電機グループの強みであるコアコンポーネント、フィールドナレッジ、先進的デジタル技術を強化し「統合ソリューション」の進化を図るとともに、将来の成長に向けてオープンイノベーションや研究開発戦略を推進していくためには、エンジニアリング・DX・R＆Dに関する専門的な知識と経験を持つ取締役メンバーが必要であるため。事業開発・投資三菱電機グループが「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」へ変革し、持続的な企業価値向上を果たしていくためには、事業ポートフォリオ戦略の推進や新事業の開発、M＆Aを含めた成長戦略を実行することが必要であり、これらに関する経験・知見・スキルを持つ取締役メンバーが必要であるため。 ＜指名委員会＞目的・権限 当社は、指名委員会等設置会社として、独立社外取締役が委員長を務める法定の指名委員会を設置しています。指名委員会は、独立性・客観性を確保することが重要であると認識し、独立社外取締役が過半数を占める構成としています。 指名委員会は、取締役の選解任、取締役会へ提出する執行役社長の選解任に関する議案の決定に関する権限を有するほか、独立社外取締役のサクセッションの主導、執行役社長の人財要件、後継者計画(後継者候補の選任・育成)の内容及び運用状況についても議論し、取締役会に答申する役割を担います。 指名委員会は、こうした権限・役割の下、多様性やスキルの観点についても十分な配慮を行いながら、指名に関わる事項を審議します。構成員 当社の指名委員会は独立社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を占める構成とし、独立した客観的な立場から指名委員会の職務を行っています。社外取締役3名を含む4名で構成しています。社外取締役 小坂 達朗(指名委員会委員長)社外取締役 柳 弘之社外取締役 江川 雅子取締役 漆間 啓 なお、2026年6月24日開催予定の第155回定時株主総会終了後の取締役会決議後、当委員会の構成は以下となる予定です。社外取締役 小坂 達朗(指名委員会委員長)社外取締役 柳 弘之社外取締役 江川 雅子社外取締役 中林 美恵子取締役 漆間 啓 ＜監査委員会＞目的・権限 当社は、指名委員会等設置会社として、独立社外取締役が委員長を務める法定の監査委員会を設置しています。また、監査委員会の独立性・客観性を確保することが重要であると認識し、独立社外取締役が過半数を占める構成としています。また、常勤の社内監査委員が監査委員会の情報収集を支える体制としています。 監査委員は、持続的な成長と企業価値の向上に貢献するという受託者責任を株主に対して負っているとの認識の下、業務監査・会計監査等の「守りの監査」に留まらず、執行役会議やリスクマネジメント・コンプライアンス委員会等、重要な会議に出席し、経営幹部とも適宜面談を行い、さらに各部門・拠点の経営方針・事業遂行状況を把握するなど、執行部門との情報連携の強化による各施策のモニタリングをすることで、適法性・妥当性・効率性の視点から経営課題・リスクの調査に努めます。 こうした調査にあたって、監査委員会は、内部監査人による内部監査及び外部会計監査人による外部監査と連携し、内部統制システムの整備・運用状況の適切な確認及び意見表明を行います。構成員 当社の監査委員会は独立社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を占める構成とし、独立した客観的な立場から監査委員会の職務を行っています。社外取締役3名を含む4名で構成しています。社外取締役 松山 遙(監査委員会委員長)社外取締役 皆川 邦仁社外取締役 ピーター D.ピーダーセン取締役 藪 重洋 (注) 監査委員 皆川 邦仁氏は、長年上場企業の経理・財務部門の業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。また、監査委員会は、監査委員の職務を遂行するため専属のスタッフを配置し、直接指示しています。 なお、2026年6月24日開催予定の第155回定時株主総会終了後の取締役会決議後、当委員会の構成は以下となる予定です。社外取締役 松山 遙(監査委員会委員長)社外取締役 皆川 邦仁社外取締役 ピーター D.ピーダーセン取締役 藪 重洋 ＜報酬委員会＞目的・権限 当社は、指名委員会等設置会社として、独立社外取締役が委員長を務める法定の報酬委員会を設置しています。また、報酬委員会の独立性・客観性を確保することが重要であると認識し、独立社外取締役が過半数を占める構成としています。 報酬委員会は、役員報酬等の決定に関する方針、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、執行役のインセンティブ報酬に係る業績評価及び個人別の報酬等を決定する権限を有しています。 報酬委員会は、こうした権限・役割の下、多様性やスキルの観点についても十分な配慮を行いながら、報酬に関わる事項を審議します。構成員 当社の報酬委員会は独立社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を占める構成とし、独立した客観的な立場から報酬委員会の職務を行っています。社外取締役3名を含む4名で構成しています。社外取締役 小坂 達朗(報酬委員会委員長)社外取締役 柳 弘之社外取締役 江川 雅子取締役 藤本 健一郎 なお、2026年6月24日開催予定の第155回定時株主総会終了後の取締役会決議後、当委員会の構成は以下となる予定です。社外取締役 小坂 達朗(報酬委員会委員長)社外取締役 柳 弘之社外取締役 江川 雅子社外取締役 中林 美恵子取締役 藤本 健一郎 イ．執行役 執行役は、会社法が定める目的及び権限に基づき、各執行役が自己の分掌範囲について取締役会から委任された事項の業務執行の決定を行うとともに、業務執行を行っています。 また、任意の機関として執行役会議を設置し、執行役の情報共有に加え、シナジー追求や多面的なリスクマネジメントの観点から、重要な業務執行の事項を審議・決定します。 さらに、2022年度より、全社経営方針に基づいて、所轄する本部/事業本部/コーポレート部門に関する経営全般の意思決定と業務の執行を行う者として、上席執行役員を任命しています。 執行役及び上席執行役員の構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。 ③ 当連結会計年度における取締役会及び法定三委員会の活動状況ア．取締役会の活動状況(ア)開催頻度及び個々の取締役の出席状況 当連結会計年度においては、取締役会を13回(うち臨時2回)開催しました。定時取締役会における1回あたりの所要時間は概ね3時間でした。個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。役職氏名出席回数／開催回数出席率社外取締役(取締役会議長)柳 弘之13/13100％社外取締役小坂 達朗13/13100％社外取締役江川 雅子13/13100％社外取締役松山 遙13/13100％社外取締役皆川 邦仁13/13100％社外取締役ピーター D.ピーダーセン13/13100％取締役漆間 啓13/13100％取締役増田 邦昭4/4100％取締役武田 聡4/4100％取締役藪 重洋13/13100％取締役高澤 範行9/9100％取締役藤本 健一郎9/9100％(注)1 増田 邦昭及び武田 聡の両氏の出席状況につきましては、2025年6月2

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の決定に関する方針取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針は、委員長を含む委員の過半数を社外取締役が占める報酬委員会にて審議・決定することとし、当該方針は以下のとおりです。なお、取締役が執行役を兼任する場合は、執行役としての報酬等の決定に関する方針を適用することとします。ア．基本方針当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役及び取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としているため、取締役と執行役の報酬は、それぞれの職務の内容及び責任に応じ別体系とし、以下の基本方針に基づき、報酬委員会が決定します。(ア)取締役a.経営の監督機能の発揮を適切に促すものであることb.当社の取締役の責務を果たすに相応しい人財を確保するために必要な報酬等であること(イ)執行役a.三菱電機グループの企業理念に従い、社会・顧客・株主・従業員をはじめとした全てのステークホルダーに対して説明責任を十分に果たすものであることb.経営戦略に沿った職務の遂行を促し、経営目標の達成を強く動機付けるものであることc.持続的な業績成長と企業価値向上へのインセンティブとして機能するものであることd.役割や職責に対する成果及び貢献を公平・公正に評価するものであることイ．報酬体系(ア)取締役取締役の報酬体系は、客観的かつ独立した立場から当社の経営へ助言と監督を行うという役割に鑑みて、基本報酬(固定報酬)のみとします。(イ)執行役執行役の報酬体系は、中期的な企業価値・株主価値の向上を重視し、以下のとおりとします。 ＜図＞報酬体系(報酬割合は執行役社長のものを記載) (注)KPI・評価項目における個別設定の内容・中期経営計画の重点施策、ESG推進・ビジネスエリアや事業本部担当執行役の場合は、上記に加え、担当ビジネスエリア又は担当事業における業績(部門別の売上高・営業利益率・営業CF・ROIC) a.基本報酬各執行役の役割や職責に応じて設定される固定報酬とし、役位別基準額(年額)を12で除して毎月現金にて支給します。 b.業績連動賞与「全社業績評価」及び「個別評価」で構成し、中期経営計画に掲げる重要指標・重点施策等の実行・達成に向けて、「全社業績評価」については連結売上高、連結営業利益率、営業キャッシュ・フローとROEを評価指標とし、「個別評価」については執行役個別に設定を行う非財務事項に関する目標及びビジネスエリアや事業本部担当執行役については担当事業における業績(部門別の売上高・営業利益率・営業CF・ROIC)についても評価指標とし、これらの達成状況に応じて支給額を決定します。個人別の支給額は0～200％の範囲で変動する仕組みとし、算定方法を以下のとおりとした上で、各事業年度終了後に一括して現金支給します。個人別支給額 ＝役位別基準額 ×(全社業績評価係数＋個別評価係数)(0～200％) ■全社業績評価係数の算定方法 ■個別評価係数の算定方法執行役社長の目標は、事業年度開始時点において報酬委員会で審議の上、決定します。評価については、事業年度終了後に、執行役社長の自己評価を経て報酬委員会が審議の上、決定します。その他執行役の目標及び評価は、執行役社長と各執行役の面談を経て、報酬委員会で審議・承認します。 ■2025年度の評価指標及び評価割合、目標等及び実績並びに評価係数評価指標評価割合目標等実績評価係数執行役社長その他執行役全社業績評価連結売上高14％10％上限61,000億円58,947億円170.7％目標54,000億円下限(Threshold)50,500億円連結営業利益率21％15％上限9.2％9.1％191.7％目標8.0％下限(Threshold)7.1％営業CF17.5％12.5％上限5,520億円5,759億円200.0％目標3,881億円下限(Threshold)3,060億円ROE17.5％12.5％上限11.2％9.7％137.5％目標8.8％下限(Threshold)7.6％個別評価30％50％以下の項目について、執行役毎に個別具体的な目標を設定・中期経営計画の重点施策・ESG推進(温室効果ガス排出量・女性管理職比率・従業員エンゲージメント)・(ビジネスエリアや事業本部担当執行役の場合は上記に加え)担当ビジネスエリア又は担当事業における業績(部門別の売上高・営業利益率・営業CF・ROIC)個別目標に対する評価や担当事業本部の業績等による－(注) 連結営業利益率の実績については、報酬委員会での審議の結果、2025年度に実施しましたネクストステージ支援制度特別措置の影響額を除いて算定しています。 c.業績連動型株式報酬(PSU)*PSUはPerformance Share Unitの略称業績連動型株式報酬(PSU)は、原則として毎期、3年間の当社TSR(株主総利回り)とあらかじめ選定した比較対象企業群の各社TSRとの比較結果(パーセンタイルランク)に応じて交付される株式数が0～200％の範囲で変動する仕組みとします。なお、比較対象企業群については、当社が展開する事業領域において競合する国内外の企業を選定しています。個人別の交付株式数の算定方法は以下のとおりです。 個人別交付株式数 ＝役位別PSU基準ポイント × PSU支給率(0～200％) ■PSU支給率の算定方法〔TSR(比較対象企業群との相対比較)〕 ■2025年度を評価対象期間終了事業年度とする当該株式報酬TSR評価期間における当社TSRは94.3%ileとなり、その結果、PSU支給率は188.6%となりました。 d.譲渡制限付株式報酬(RSU)*RSUはRestricted Stock Unitの略称譲渡制限付株式報酬(RSU)は、在任中の継続的な株式保有及び株主価値の共有を促進するため、原則として毎期、各事業年度末に役位別基準額相当の譲渡制限付株式と、待機期間中に信託内に支払われた配当金のうち、当該交付株式に対し支払われた金額相当分の金銭(以下、「給付配当金」)を交付し、退任時(当社の取締役又は執行役のいずれの地位からも退任する時点)に譲渡制限を解除する仕組みとします。 ■業績連動型株式報酬(PSU)と譲渡制限付株式報酬(RSU)のポイント付与・株式交付サイクルイメージ 2025年度2026年度2027年度2028年度2029年度2030年度PSU TSR評価期間(3年) TSR評価期間(3年) TSR評価期間(3年) 評価期間開始から3年後に株式交付(オーバーラップ型)RSU待機期間(1年) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) 毎期末に交付(退任時に譲渡制限解除) ：基準ポイント付与 ：株式交付(RSUの場合は譲渡制限あり) ウ．報酬水準・報酬構成割合の設定方法取締役及び執行役の報酬水準・報酬構成割合は、毎年、外部専門機関による報酬調査データによって市場水準と比較の上、役割や職責に応じて設定します。市場水準との比較にあたっては、当社の規模や業態、グローバル展開等の観点から類似する日本国内の大手製造業企業を報酬ベンチマーク企業群として選定します。(ア)取締役取締役の基本報酬水準は、報酬ベンチマーク企業群における非業務執行社内取締役又は社外取締役の報酬水準、役割や職責等を考慮して設定します。(イ)執行役執行役の報酬等は、報酬ベンチマーク企業群における業務執行役員の報酬水準の動向、当社の経営戦略・事業環境、インセンティブ報酬の目的や目標達成の難易度、当該執行役の役割や職責等を考慮して設定します。また、ペイ・フォー・パフォーマンスの観点から、業績連動性と中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬等とするため、インセンティブ報酬の割合を高めに設定します。なお、2025年度の基準報酬の構成割合は以下のとおりです。 ■2025年度の基準報酬の構成割合※PSU: 業績連動型株式報酬(Performance Share Unit)の略称※RSU: 譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock Unit)の略称※「基本報酬：業績連動賞与：株式報酬(PSU＋RSU)」の構成割合について、執行役社長は「1:0.92:0.92」、その他執行役は「1:(0.67～0.9):(0.67～0.9)」の範囲で、上位の役位ほど変動報酬の比率が高くなるように設定。短期・中長期の重要性は同等とし、業績連動賞与と株式報酬の比率は均等に設定。 エ．報酬ガバナンス当社は指名委員会等設置会社として、以下のとおり定めています。 ■報酬委員会の主な役割・権限当社の報酬委員会は、当社の取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しており、主に、役員報酬等に関する決定の方針、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、執行役のインセンティブ報酬に係る全社業績評価及び各執行役の個別評価の決定を行います。2025年度の報酬委員会の構成は以下のとおりです。なお、報酬委員長は社外取締役が務めることとしています。 〔2025年度報酬委員会構成〕・ 委員長〔社外取締役〕： 小坂 達朗・ 委員 〔社外取締役〕： 柳 弘之、江川 雅子・ 委員 〔社内取締役〕： 藤本 健一郎 ■決定プロセス及び年間スケジュール当社の報酬委員会は、役員報酬等の決定に関する方針の審議・決定にあたって、判断の独立性を確保するとともに、報酬委員会の役割・権限の実効性を高める観点から、グローバルに豊富な経験・知見を有する外部専門機関の報酬アドバイザーからの情報収集及び助言等を得た上で、経営者報酬を取り巻く環境や世間動向等を十分に考慮して審議・決定を行います。 オ．株式保有ガイドライン当社は、執行役が株主の皆様との価値共有を長期的かつ持続的に確保することが重要と考えています。そのため、以下のとおり株式保有ガイドラインを設定するとともに、基準金額到達以降も、在任中は継続して基準金額以上の当社株式を保有することとします。 〔株式保有ガイドライン〕当該役位就任後、4年以内に達成を目指す保有金額役位保有目標金額執行役社長基本報酬(年額)の1.3倍執行役副社長1.1倍専務執行役1.0倍常務執行役0.8倍 カ．マルス・クローバック条項当社は、執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、過年度決算内容の重大な修正が発生した場合、報酬委員会の決議により、当該執行役に対し、インセンティブ報酬を受給する権利の没収(マルス)又は報酬の返還(クローバック)を請求することができます。対象となり得る報酬は、支給前又は支給済の業績連動賞与、株式交付前のポイント及び譲渡制限解除前の株式、交付済の株式の一部又は全部となります。 ② 役員の報酬等の総額(2025年度)ア．役員区分ごとの報酬等の総額区分支給人員報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)基本報酬業績連動賞与業績連動型株式報酬譲渡制限付株式報酬退任慰労金その他取締役2名6161－－－－－社外取締役6名136136－－－－－執行役12名1,756605465491192－1(注)1 取締役の支給人員には、社外取締役及び執行役兼務の取締役は含まれていません。2 業績連動賞与は、2025年4月から2026年3月を対象期間とし、対象となる執行役に対して2026年6月に支給した賞与に対する2026年3月末の引当額を記載しています。なお、業績連動賞与に関し、前事業年度の有価証券報告書において開示した報酬等の総額との差額25百万円が発生しましたが、上表には含まれていません。3 業績連動型株式報酬は、2025年4月から2026年3月を対象期間とし、対象となる執行役に対してTSR評価期間(3年間)後に交付する予定の株式報酬に対する標準額を記載しています。なお、2022年度から2025年度における業績連動型株式報酬に関し、前事業年度までに有価証券報告書において開示した報酬等の総額との差額887百万円が発生しましたが、上表には含まれていません。4 譲渡制限付株式報酬は、2025年4月から2026年3月を対象期間とし、対象となる執行役に対して2026年3月に交付した譲渡制限付株式に対する報酬総額を記載しています。5 当社は、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬に、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを採用しており、業績連動型株式報酬についてはTSR評価期間(3年間)の後に、譲渡制限付株式報酬については待機期間(1年間)の後に、株式を執行役に交付します。なお、2025年度から、待機期間中に役員報酬BIP信託内に支払われた配当金のうち、譲渡制限付株式(RSU)に対し支払われた金額相当分の金銭を「給付配当金」として支給することとしており、上表「その他」欄にその支給額を記載しています。6 取締役及び執行役の退任慰労金について、取締役は2021年6月開催の定時株主総会終結後に、執行役は2021年4月1日から廃止しています。なお、退任慰労金廃止日以前に在任した取締役及び執行役については、退任慰労金廃止日までを在任期間として報酬委員会が定める取締役・執行役退任慰労金規程に基づき退任時に支給します。なお、執行役の退任慰労金に関し、前事業年度の有価証券報告書において開示した報酬等の総額との差額10百万円が発生しましたが、上表には含まれていません。 イ．連結報酬等の総額が1億円以上である役員ごとの報酬等の総額氏名役員区分会社区分連結報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)基本報酬業績連動賞与業績連動型株式報酬譲渡制限付株式報酬その他漆間 啓執行役三菱電機㈱(当社)731143149383540加賀 邦彦執行役三菱電機㈱(当社)1994529107150取締役三菱電機モビリティ㈱(連結子会社)－2－－－高澤 範行執行役三菱電機㈱(当社)2094541107150日下部 聡執行役三菱電機㈱(当社)2004533105150武田 聡執行役三菱電機㈱(当社)201264199150取締役三菱電機デジタルイノベーション㈱(連結子会社)19－－－－佐藤 智典執行役三菱電機㈱(当社)149382574100中井 良和執行役三菱電機㈱(当社)153382974100阿部 恵成執行役三菱電機㈱(当社)153382974100尋木 保行執行役三菱電機㈱(当社)142222859110取締役三菱電機ビ

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年3月31日現在事業の種類別セグメントの名称従業員数(人)インフラ22,865インダストリー・モビリティ29,431ライフ65,317デジタルイノベーション4,551セミコンダクター・デバイス5,556その他15,782共 通6,884合計150,386 (注) 従業員数は就業人員です。② 提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）29,949人[4,760人]40.5才15.3年9,134,603円5.1％ 事業の種類別セグメントの名称従業員数(人)インフラ11,993インダストリー・モビリティ5,513ライフ5,362デジタルイノベーション25セミコンダクター・デバイス2,114共 通4,942合計29,949 (注) 1 従業員数は就業人員です。臨時従業員等は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。3 従業員数が前事業年度末に比べ1,264名減少したのは、主として、2025年9月8日に公表した当社における「ネクストステージ支援制度特別措置」によるものです。③ 労働組合 三菱電機グループにおいては、労働組合は会社毎に組織されています。当社の労働組合は三菱電機労働組合と称し、労使の関係は組合結成以来今日まで安定しています。④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率*(％)(注2)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1）全労働者うち正規雇用労働者(注3)うちパート・有期労働者4.289.964.266.059.3 *育児休業等と育児目的休暇 の取得割合(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金の額の差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。3 正規雇用労働者には、正規雇用の従業員、及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。 (管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、近年、若年層からの抜擢や計画的な業務経験付与、研修機会の提供の推進により、女性管理職候補者の母集団拡大を図るとともに、社内に対して各種両立支援制度を積極的に情報発信する等の施策を策定・推進しており、過去と比較し着実に割合は向上しています。 2021年2022年2023年2024年2025年管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2.3％2.6％3.1％4.0％4.2％(男性労働者の育児休業取得率について) 男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく行動計画で策定した「2025年度までに70％以上」とする目標値を超える取得率を2022年度以降継続的に達成しています。(労働者の男女の賃金の額の差異について) 正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異については、正規従業員の中には、報酬水準が低い「補助的業務担当者」が含まれています。特に女性の正社員のうち、約半数が「補助的業務担当者」であり、その結果、平均賃金を押し下げています。 パート・有期労働者の男女の賃金の額の差異について、非正規社員は、主に有期雇用契約の「補助的業務担当者」が該当しますが、正社員の定年後再雇用者も約25％含まれています。定年後再雇用者の約95％が男性であり、かつ、「補助的業務担当者」と比較し報酬水準が高いため、構成比率の違い等により男女の乖離が生じています。 イ．連結子会社常時雇用する労働者(注)が301人以上の国内連結子会社当事業年度補足説明会社名管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合 (％)男性労働者の 育児休業取得率* (％)労働者の男女の賃金の額の差異(％)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者三菱電機プラントエンジニアリング㈱0.9101.566.584.352.9*育児休業等と育児目的休暇の取得割合。前年度以前に誕生した子に対して育児休暇を取得した従業員が存在するため割合が超過している。三菱電機社会インフラ機器㈱0.084.654.254.570.9*育児休業等の取得割合長崎菱電テクニカ㈱0.0133.366.466.787.3*育児休業等と育児目的休暇の取得割合。前年度以前に誕生した子に対して育児休暇を取得した従業員が存在するため割合が超過している。名菱電子㈱4.266.771.066.199.5*育児休業等の取得割合三菱電機コントロールパネル㈱0.0100.074.274.271.1*育児休業等の取得割合菱神テクニカ㈱0.0100.079.981.468.8*育児休業等と育児目的休暇の取得割合丸亀菱電テクニカ㈱2.9100.073.281.175.3*育児休業等と育児目的休暇の取得割合多田電機㈱0.070.079.278.687.5*育児休業等の取得割合三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ㈱0.084.674.675.363.4*育児休業等の取得割合三菱プレシジョン㈱0.888.974.489.238.2*育児休業等と育児目的休暇の取得割合菱栄テクニカ㈱2.6100.085.681.088.7*育児休業等と育児目的休暇の取得割合菱電湘南エレクトロニクス㈱1.9100.077.880.485.7*育児休業等と育児目的休暇の取得割合名菱テクニカ㈱0.091.764.286.465.0*育児休業等と育児目的休暇の取得割合三菱電機メカトロニクスエンジニアリング㈱0.091.763.162.983.4*育児目的休暇含む三菱電機FA産業機器㈱0.050.071.170.778.9*育児休業等と育児目的休暇の取得割合山菱テクニカ㈱7.7100.064.766.577.6*育児休業等と育児目的休暇の取得割合甲神電機㈱0.0100.068.770.981.0*育児休業等と育児目的休暇の取得割合姫菱テクニカ㈱0.025.069.469.268.1*育児休業等の取得

４ 【関係会社の状況】会社名住所資本金事業の内容議決権に対する所有割合(％)関係内容等役員の兼任等営業上の取引等(連結子会社) 百万円 三菱電機デジタルイノベーション㈱ 東京都港区1,250ITプラットフォームの開発・製造・販売・保守、ネットワークインテグレーション、データセンターサービス、情報システムの企画・構築・運営、情報システムアウトソーシングサービスの提供100.0有当社が情報処理業務の委託及び通信ネットワークの利用を行っています。当社情報システム製品の保守サービスを行っています。建物の賃貸借関係があります。三菱電機ビルソリューションズ㈱東京都千代田区5,000昇降機設備の開発・製造・販売・保守・修理及び冷凍・空調設備等の保守・修理、ビルの総合管理運営100.0有当社冷凍・空調設備の販売・据付・保守をしています。三菱電機エンジニアリング㈱東京都港区1,000電気・電子機器の開発設計・製作・販売・工事・据付及び各種コンテンツ制作100.0有当社が設計業務を委託しています。当社が製品の一部を購入しています。三菱電機ソフトウエア㈱東京都港区1,000システム・ソフトウエア・周辺機器等の研究開発・設計・製造・販売100.0有当社がソフトウエアの開発・設計業務を委託しています。三菱電機システムサービス㈱東京都世田谷区600家電品・住宅関連機器・電子機器及びFA制御機器の修理・販売・据付・保守100.0有当社家電品・住宅関連機器・電子機器及びFA制御機器の修理・販売・据付・保守をしています。土地・建物の賃貸借関係があります。三菱電機プラントエンジニアリング㈱東京都台東区350重電関係プラント及び機器のメンテナンスサービス並びにエンジニアリング100.0有当社重電関係プラント及び機器の保守をしています。三菱電機メカトロニクスエンジニアリング㈱名古屋市東区300工作機用電機品・電気加工機・レーザー加工機その他周辺機器及びシステムの据付・調整・修理・保守100.0有当社工作機用電機品等の据付・保守をしています。建物の賃貸借関係があります。メルコセミコンダクタエンジニアリング㈱福岡市西区30半導体の設計・開発及びプロセス・テスト技術開発100.0有当社が設計・開発業務を委託しています。建物の賃貸借関係があります。三菱電機モビリティ㈱東京都千代田区10,060自動車機器の開発・製造・販売・サービス100.0有なし三菱電機照明㈱神奈川県鎌倉市3,785施設用照明器具、住宅用照明器具、ランプ、その他照明関連機器の製造・販売100.0有当社ブランドの照明器具・ランプを製造・販売しています。当社が製品の一部を購入しています。三菱プレシジョン㈱東京都港区3,167シミュレータ製品、電子精密機器、電子応用機器等の製造・販売75.7有当社が製品の一部を購入しています。三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ㈱東京都品川区600レーダー応用機器、電子応用機器、光学機器の製造・販売・修理100.0有当社が製品の一部を購入しています。三菱電機コントロールパネル㈱神戸市兵庫区390電力・社会インフラ向け受配電・監視制御システム及び制御盤・配電盤・電子機器製品・プリント基板及び部品の開発・製造・販売・保守100.0有当社が製品の一部を購入しています。土地・建物の賃貸借関係があります。多田電機㈱兵庫県尼崎市300電力機器用冷却装置、その他各種熱交換器、環境装置、溶接機、及び電子ビーム応用加工装置の製造・販売100.0有当社が製品の一部を購入しています。土地・建物の賃貸借関係があります。三菱電機社会インフラ機器㈱兵庫県丹波市300鉄道車両用電機品・電力用機器・配電用機器の製造・販売95.6有当社が製品の一部を購入しています。メルコパワーデバイス㈱兵庫県丹波市30パワーデバイスの製造100.0有当社が製造を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。 会社名住所資本金事業の内容議決権に対する所有割合(％)関係内容等役員の兼任等営業上の取引等メルコモビリティーソリューションズ㈱大阪市福島区500自動車機器、情報通信、環境機器の販売・保守(100.0)100.0有なし三菱電機冷熱機器販売㈱東京都千代田区350冷熱機器の販売及び据付100.0有当社の冷熱機器の販売・据付をしています。㈱セツヨーアステック大阪市北区90FA制御機器、配電制御機器、半導体製品他の販売100.0有当社の製品を販売しています。㈱菱交東京都千代田区20鉄道車両用電機品の販売100.0有当社の鉄道車両用電機品を販売しています。三菱電機インダストリアルソリューションズ㈱等の地域総合販売会社8社横浜市中区他20～300電気機器販売及び工事請負100.0有当社の製品を販売しています。三菱電機ライフサービス㈱東京都港区3,000不動産の売買・賃貸・仲介代理、厚生施設の管理運営100.0有当社が厚生施設等の管理運営を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。㈱弘電社東京都中央区1,520屋内配線、発変電所、送電線、通信その他電気工事の施工及び電気機器他の販売51.5有当社が機器製品を供給しています。三菱電機トレーディング㈱東京都千代田区1,000国内・海外資材調達・販売、海外工場向け部品・設備等の輸出、海外事業関係業務受託100.0有当社が資材調達、現品管理業務を委託しています。事務所の賃貸借関係があります。三菱電機冷熱プラント㈱東京都品川区400冷凍冷蔵設備、空調設備の据付・保守及び冷熱プラント設備工事(37.5)100.0有当社の冷凍冷蔵設備、空調設備の据付・保守をしています。メルコビルエンジニアリング㈱東京都千代田区200昇降機の販売・据付、小荷物専用昇降機の製造・販売・据付(100.0)100.0有なし㈱アイプラネット東京都港区200広告代理業務、宣伝販売促進関係の企画・制作・調査、展示会の企画・運営100.0有当社が広告宣伝業務を委託しています。三菱電機メカトロニクステクノロジーズ㈱名古屋市東区100NC装置、放電・レーザー加工機、ロボットシステム等の販売100.0有当社の産業用機器を販売しています。㈱三菱電機ライフネットワーク川崎市幸区2,800家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等の販売100.0有当社の家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等を販売しています。三菱電機住環境システムズ㈱東京都台東区2,627家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等の販売(27.0)100.0有当社の家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等を販売しています。三菱電機USホールディングス社米国(サイプレス)千USD422,890米国における持株会社100.0有米国における当社の主要事業会社の持株会社。三菱電機US社米国(サイプレス)31,623昇降機の販売・据付・保守、冷熱機器、電子部品、映像情報機器等の販売、資材調達及び米州地域統括(100.0)100.0有当社の製品を販売しています。三菱電機オートモーティブ・アメリカ社米国(メイソン)28,000自動車機器の製造・販売(100.0)100.0有なし三菱電機パワー・プロダクツ社米国(ワーレンデール)25,850電力用各種送変電機器及び鉄道用車両電機品他の製造・販売・エンジニアリング(100.0)100.0有当社より部品等を供給し、当該会社にて製造及び完成品の輸入販売を実施しています。三菱電機オートメーション社米国(バーノンヒルズ)8,000FA制御機器等の販売・サービス(100.0)100.0有当社の製品を販売しています。Nozomi Networks, Inc.米国(サンフランシスコ)USD1OTセキュリティソリューションの開発・販売100.0有当社グループとの間で、一部のOTセキュリティ製品の販売を行っています。三菱電機オートモーティブ・メキシコ社メキシコ(ケレタロ)千MXN938,038自動車機器の製造・販売(100.0)100.0有なし三菱電機ヨーロッパ社オランダ(アムステルダム)千EUR100,598昇降機の販売・据付・保守、重電機器、電子機器、電子部品、家庭電気機器、冷熱機器、産業機器、自動車用電装品等の販売及び欧州地域統括100.0有当社の製品を販売しています。三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社イタリア(ヴェネト)10,000業務用空調設備等の設計・製造・販売100.0有当社グループとの間で、業務用空調設備等の販売を行っています。ヴィンコテック・ホールディングス社ドイツ(ミュンヘン)36産業用パワーデバイスの開発・製造・販売を担うヴィンコテックグループの持株会社100.0有欧州等におけるパワーデバイス事業会社の持株会社。 会社名住所資本金事業の内容議決権に対する所有割合(％)関係内容等役員の兼任等営業上の取引等三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・ヨーロッパ社英国(リビングストン)千GBP14,900業務用空調機器の製造・販売(10.0)100.0有当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。三菱電機オートモーティブ・チェコ社チェコ(スラニー)千CZK350,000自動車機器の製造・販売(10.0)100.0有なし三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・マニュファクチャリング・トルコ社トルコ(マニサ)千TRY3,441,400空調機の製造及び販売100.0有当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。三菱電機ミドルイースト・アフリカ・アンド・シーアイエス社UAE(ドバイ)千AED10,000昇降機の販売・据付・保守(5.0)100.0有なし三菱電機インド社インド(グルグラム)千INR13,561,663空調冷熱機器、半導体等の販売及びFA機器の製造・販売100.0有当社の製品を販売しています。当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。三菱電機オートモーティブ・インド社インド(グルグラム)190,000自動車機器の製造・販売100.0有なし三菱電機アジア社シンガポール千SGD127,587家庭電気機器、産業機器、冷熱機器、電子部品等の販売及びアジア地域統括100.0有当社の製品を販売しています。サイアム・コンプレッサー・インダストリー社タイ(チョンブリ)千THB1,603,800空調用圧縮機の製造・販売(25.0)98.0有当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。三菱電機コンシューマー・プロダクツ(タイ)社タイ(チョンブリ)1,200,000空調機の製造及び販売(25.0)90.0有当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。三菱電機タイ・オートパーツ社タイ(ラヨン)400,000自動車機器の製造・販売(100.0)100.0有なし三菱電機カンヨンワタナ社タイ(バンコック)95,100家電品の販売・アフターサービス、標準電機品の販売50.1有当社の製品を販売しています。三菱電機トレーディング(タイ)社タイ(バンコック)350,000電子・電機部品の調達・販売及び部品・設備関連の貿易業務(100.0)100.0有当社グループの海外生産拠点向け資材調達・販売及び貿易業務を行っています。三菱電機(香港)有限公司中国(香港)千HKD490,862重電機器・電子部品等の販売・エンジニアリング、冷熱機器・家庭電気機器の販売、資材調達及び香港地域統括100.0有当社の製品を販売しています。三菱電梯香港有限公司中国(香港)35,000昇降機の販売・据付・保守(75.0)75.0有なし三菱電機(広州)圧縮機有限公司中国(広州)千USD122,220空調用圧縮機の製造・販売(13.7)100.0有当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。三菱電機(中国)有限公司中国(北京)86,734中国地域統括100.0有当社グループの中国における地域統括会社。三菱電機汽車部件(中国)有限公司中国(常熟)103,000自動車機器の製造・販売(10.0)100.0有なし三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司中国(常熟)43,400FA制御機器の製造(100.0)100.0有当社より部品を供給し、当該会社にて製造及び完成品の販売を実施しています。三菱電機空調・影像設備(上海)有限公司中国(上海)24,878空調機器・映像情報機器の販売(100.0)100.0有当社の製品を販売しています。三菱電機自動化(中国)有限公司中国(上海)19,684FA制御機器・配電制御機器・放電・レーザー加工機等の販売・サービス(100.0)100.0有当社の製品を販売しています。三菱電機機電(上海)有限公司中国(上海)7,000電子部品等の販売・エンジニアリング及び資材調達(100.0)100.0有当社の製品を販売しています。台湾三菱電機股份有限公司台湾(台北)千TWD1,274,710重電機器、産業機器、冷熱機器、家庭電気機器、電子機器、電子部品等の販売、資材調達及び台湾地域統括100.0有当社の製品を販売しています。台湾三菱電梯股份有限公司台湾(台北)2,215,249昇降機の製造・販売・据付・保守(11.1)54.8有なし台湾三菱電機自動化股份有限公司台湾(新北)5,100FA制御機器、配電制御機器等の販売・サービス(49.0)100.0有当社の製品を販売しています。韓国三菱電機オートメーション社韓国(ソウル)千KRW2,000,000FA制御機器、配電制御機器、放電・レーザー加工機等の販売・サービス(49.0)100.0有当社の製品を販売しています。その他184社 会社名住所資本金事業の内容議決権に対する所有割合(％)関係内容等役員の兼任等営業上の取引等(持分法適用会社) 百万円 ㈱TMEIC東京都中央区15,000製造業プラント向電気設備の販売、エンジニアリング、工事・サービス及び主要機器の開発・製造50.0有当社が製品の一部を購入しています。当社の製品を販売しています。㈱RYODEN東京都千代田区10,334電気機器、電子部品、情報機器、その他一般機械器具、各種資材の販売、工事請負等36.1有当社の製品を販売しています。㈱カナデン東京都中央区5,576電気機器、電子部品、情報、メカトロ機器及び各種資材の販売、工事請負21.2有当社の製品を販売しています。㈱指月電機製作所兵庫県西宮市5,001電子・機器・電力・自動車用他各種コンデンサー、電力機器・装置の製造・販売22.9有当社が製品の一部を購入しています。日立三菱水力㈱東京都港区2,000水力発電システムの販売・エンジニアリング・据付・工事・保守、主要機器の開発・設計・製造30.0有当社の製品を販売しています。MDロジス㈱東京都中野区1,735貨物輸送、倉庫業33.4有当社が輸送及び保管・荷役業務を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱東京都品川区1,010電機・機械器具各種設備・自動車などのリース・割賦販売・ローン提携販売・割賦購入斡旋、ファクタリング45.0有当社の製品をリース・割賦販売しています。当社に事務用機器等をリースしています。萬世電機㈱大阪市福島区1,005電気機器、電子デバイス・情報通信機器、設備機器、産業機械等の販売21.6有当社の製品を販売しています。三菱ジェネレーター㈱神戸市兵庫区1,000発電機、電気設備の設計・製造・販売・サービス51.0有当社が製品の一部を購入しています。当社の製品を販売しています。西菱電機㈱兵庫県伊丹市523情報通信機器及びシステムの販売・製作・保守・運用等20.8有当社の製品を販売しています。アイテック阪急阪神㈱大阪市福島区200電子機器の販売、鉄道・ビル管理・医療向けシステムの開発、各種システム開発の受託、Webソリューション等の各種ソリューション及び技術サービスの提供30.0有当社が製品の一部を購入しています。当社の製品を販売しています。メドコム社ポーランド(ワルシャワ)千PLN1,100鉄道車両用補助電源、推進制御装置等の製造・販売・保守49.2有当社より部品を供給し、当該会社にて製造・販売・保守を行っています。カンヨン・エレクトリック社タイ(サムットプラカーン)千THB198,000冷蔵庫・扇風機・換気扇・ポンプの製造及び販売(0.0)45.7有当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。当社が製品の一部を購入しています。上海三菱電梯有限公司中国(上海)千USD155,000昇降機の製造・販売・据付・保守(8.0)40.0有なし士林電機廠股份有限公司台湾(台北)千TWD5,209,722電装品、重電機器、FA機器の製造・販売21.2有当社より技術供与契約があります。当社が製品・部品を供給しています。その他23社 (注) 1 関係内容等の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向・転籍者が役員をしているものを含んでいます。2 議決権に対する所有割合の欄の( )内は、間接所有割合で内数です。3 上記会社の内、三菱電機USホールディングス社、三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・マニュファクチャリング・トルコ社、三菱電機インド社は特定子会社に該当します。4 上記会社の内、㈱弘電社、㈱RYODEN、㈱カナデン、㈱指月電機製作所、萬世電機㈱及び西菱電機㈱は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しています。なお、㈱指月電機製作所は、保有株式の一部売却により、2026年6月2日付で持分法適用会社から除外しています。5 上記会社の内、三菱電機ヨーロッパ社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。同社の当連結会計年度における主要な損益情報等は、売上高737,956百万円、税引前利益25,931百万円、当期純利益18,348百万円、資本合計144,652百万円、総資産454,259百万円です。なお、三菱電機ヨーロッパ社の数値は、同社の子会社10社を連結した数値です。6 三菱電機グループの資金効率化を図るため、グループ内の資金を活用したグループ資金融資制度を実施しています。同制度では、三菱電機コンシューマー・プロダクツ(タイ)社等から当社が借入を行い、当社資金を含めて三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・ヨーロッパ社等へ貸付を行っています。7 サイアム・コンプレッサー・インダストリー社は、2026年4月1日付で三菱電機サイアム・コンプレッサー・インダストリー社に商号変更しています。8 三菱ジェネレーター㈱は、議決権の所有割合は50%超ですが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため、持分法適用会社としています。

３ 【配当政策】当社は、株主資本*1水準に応じた適切な利益還元と継続的な成長投資を実現するための財務健全性維持の観点から、調整後DOE*23％程度を目安とし安定的に配当を実施していきます。また、当社は原則として中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針です。剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。2025年度は、剰余金の配当(期末配当金)を1株当たり30円とし、中間配当金(1株当たり25円)とあわせ、年間配当金は1株当たり55円としました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議51,302252026年 5月13日取締役会決議61,43230 *1 株主資本：親会社株主に帰属する持分*2 調整後DOE(株主資本配当率)：支払配当÷株主資本(除く その他の包括利益(△損失)累計額)

６ 【研究開発活動】三菱電機グループは、サステナビリティを経営の根幹に据え、顧客とつながり新たな価値を創出し続ける「循環型 デジタル・エンジニアリング」を本格展開するとともに、リスクを恐れずに新たな発想で価値を創出する「イノベーティブカンパニー」へと変革します。強みであるコンポーネント技術とデジタル技術を融合・深化させ、基盤技術の強化を通じて持続的な事業成長をけん引する研究開発を推進します。また、デジタル基盤「Serendie」を活用し、顧客課題の解決と事業価値の創出に資するソリューションの提供及び早期実装を加速します。さらに、社会や産業構造の変革に大きなインパクトを与える新技術の獲得と創出に挑戦し、社会課題の根本的な解決を目指します。また、国内外のパートナーとの共創を通じて社会実装を促進し、社会・環境を豊かにしながら事業を持続的に発展させる研究開発を推進します。当連結会計年度における三菱電機グループ全体の研究開発費の総額は2,359億円(前連結会計年度比103％)であり、事業セグメントごとの主な研究開発成果は以下のとおりです。 (1) インフラ交通システム、ネットワークソリューション機器、発電機・電動機などの回転機、脱炭素に貢献する高効率な送変電機器や受配電機器、監視制御システム、電力情報システム、防衛関連システム、宇宙関連システム、及びこれらを組み合わせたソリューション(E＆Fソリューション、モビリティソリューションなど)の開発を行っています。当該分野における研究開発費は402億円であり、主な成果は以下のとおりです。① 配車から車両運行までを無人化した自動運転サービス「xAUTO」配車予約から目的地への車両運行までを一気通貫で無人化し、ドライバー不足の課題解決に向けた自動運転サービス「xAUTO」を開発しました。鉄道・航空分野で培ってきた運行管理や遠隔監視技術を応用した、高度な配車アルゴリズムを備えた運行管理システムにより、複雑な道路環境を含む特定条件下での完全無人による安全な車両運行を実現しました。リゾート、商業施設、スマートシティなどのユースケースに対応した自動運転サービスを展開し、移動時における利便性の向上を通じて、地域活性化や安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献します。② 業界初*1、600メートル先の人や障害物を検知可能な鉄道向け長距離LiDAR*2業界初となる、高速走行中の列車から600メートル先の人や障害物を検知可能な鉄道向け長距離LiDARを開発しました。ガルバノスキャナ*3を用いた独自のレーザー光照射方式により点群密度を高め、長距離での高精度検知と実運用性の両立を実現しました。本技術を多様な用途に適用拡大し、鉄道のドライバレス運転の実現や、鉄道沿線・高速道路といったインフラ事業における安全性向上に貢献します。③ 小売電気事業者向け環境価値管理ソリューション電力供給の脱炭素化を加速させるため、非化石証書等の環境価値を統合的に運用・管理する、小売電気事業者向け環境価値管理ソリューションを開発しました。本ソリューションは、電力需給管理システムとの連携による需給データの自動取込と、需要家ごとの電力使用量に応じた環境価値のリアルタイムなマッチング技術を備えています。これにより、再生可能エネルギー発電量の変動を考慮した環境価値配分が可能となり、RE100や24/7 CFE等の国際的な取組みにも対応できます。グリーン電力の調達及び複雑な管理業務の効率化を実現し、エネルギー市場の活性化とカーボンニュートラル社会の実現に貢献します。④ 「いぶきGW」搭載の「TANSO-3」及び「AMSR3」が初観測データを取得当社が宇宙航空研究開発機構(JAXA)から受注し、2025年6月29日に打ち上げられた温室効果ガス・水循環観測技術衛星「いぶきGW」に搭載されている「TANSO‑3」及び「AMSR3」の試験電波発射において初観測データを確認しました。「TANSO‑3」は二酸化炭素やメタンに加えて二酸化窒素の観測を実現するとともに、面的な観測により温室効果ガス排出量を広範囲かつ高精度に把握することが可能です。「AMSR3」は地表面を雪や氷に覆われて観測が難しかった極域における降雪量をはじめ、水循環の状態を観測することが可能です。これらの観測により、温室効果ガス排出源の特定や排出量の観測精度の向上、並びに海氷状況の観測精度向上を通じて、地球温暖化対策や気象予測、漁業など多方面への利活用に貢献します。 (2) インダストリー・モビリティFAシステム、サーボモーターなどの駆動機器、配電制御機器、メカトロ機器、産業用ロボット、電動パワーステアリングなどの自動車用電装品、予防安全(自動運転)システム、ADAS*4などの競争力強化に向けた開発を行っています。当該分野における研究開発費は522億円であり、主な成果は以下のとおりです。① FA統合コントローラ「MELSEC MXコントローラ」製造現場の高度化とIoT化に対応するため、従来の制御技術を1ユニットに統合したFA統合コントローラ「MELSEC MXコントローラ」を開発しました。マルチコアCPUの演算処理を高速・中速・低速の三つの周期に分割し並列実行させる「複数周期混在制御」技術を確立することで、100軸を超える多軸制御と高精度な加工の両立を実現しました。また、情報処理と制御を分離する独自のソフトウェア構造により、堅牢なセキュリティと上位システムとの容易な連携を可能にしました。本開発により、生産ラインにおける生産性向上とIoT化を加速させ、製造現場の変革に貢献します。② リニアトラックシステム「MTR-Sシリーズ」用位置検出器の高精度化リニアトラックシステム「MTR-Sシリーズ」専用の高精度位置検出器を開発しました。独自の磁界解析技術による着磁条件及び磁気遮蔽構造の最適化によって、磁気ノイズの影響低減を図り、繰り返し位置精度±5µmを実現しました。本技術は高速かつ高精度な搬送制御を可能とし、生産ラインの効率向上や柔軟な生産体制の構築を通じて、事業競争力の強化に貢献します。③ 運転中のドライバーの飲酒状態を高精度に検知する技術運転中のドライバーのわき見や居眠りを検知するドライバーモニタリングシステムの映像から取得した脈拍数・目の動きと、車両制御情報を組み合わせてAIで解析し、運転中のドライバーの飲酒状態を高精度に推定する技術を開発しました。技術の改良や評価検証を進め、欧米での法規・アセスメント化に合わせ2026年以降の実用化を目指します。これにより、飲酒運転による交通事故を削減し、安心・安全な社会の実現に貢献します。 (3) ライフ昇降機、ビル管理システム、空調機器、調理家電、家事家電、照明機器、電材住設機器などの開発を行っています。当該分野における研究開発費は676億円であり、主な成果は以下のとおりです。① エレベーターとロボット連携でマンションの部屋まで荷物配送する実証実験を実施エレベーターとロボットが連携する建物内自律搬送システムを開発しました。スマートシティ・ビルIoTプラットフォーム「Ville-feuille」と株式会社Preferred Roboticsの自律搬送ロボット「カチャカプロ」によって、ロビーと各部屋間の荷物・カート搬送の自動化を実現し、高齢化や物流のラストワンマイル、人手不足といった社会課題の解決に貢献します。② 全熱交換形換気扇「ロスナイ パーシャルリノベーション」リニューアル*5時に既設のロスナイを製品全体ごと取り替える場合と比べ、施工コストを約49％削減*6できる「ロスナイ パーシャルリノベーション」を開発しました。大規模工事を不要*7とし、ACモーターを高効率DCブラシレスモーターへ交換するなど、部品を高性能化することで約30％の省エネも可能*8としています。これらの技術が評価され、2025年度省エネ大賞を受賞しました。これからも既設製品含めた省エネ性を高める高度な技術開発によりカーボンニュートラルの実現に貢献します。 (4) デジタルイノベーションデジタル変革を加速する、DX・ITソリューション技術の開発を行っています。当該分野における研究開発費は15億円であり、主な成果は以下のとおりです。① 複数の専門AIにより課題を解決する「対話型マルチAIエージェントサービス」各分野の専門知識を持つAIが連携する「対話型マルチAIエージェントサービス」を開発しました。電力事業やFA事業などの複数の専門家AIエージェントとの対話を通じて、事業領域を横断した課題解決を実現します。本サービスは共創空間「Serendie Street」をはじめとした様々な場での活用を通じて、新たな価値創出に貢献します。② 複雑化するネットワーク課題を可視化・分析するネットワーク性能分析システム「MINOAR」ネットワーク性能分析システム「MINOAR」を開発しました。従来のトラフィック解析に、WEB応答とオンライン会議通話に対するユーザーの体感品質を加えることで、障害の予兆検知を高度化し、最適な改善方法を提案します。これにより、お客様の事業を支える高品質で最適なネットワーク環境の実現に貢献します。 (5) セミコンダクター・デバイス電気自動車、民生機器、産業用機器、再生可能エネルギー、鉄道車両などのパワーエレクトロニクス機器で活用されるパワーデバイス、データセンター、光ファイバー通信などで活用される光デバイス、第5世代移動通信システム(5G)、衛星通信、レーダー(民生・防衛)などで活用される高周波デバイスの開発を行っています。当該分野における研究開発費は192億円であり、主な成果は以下のとおりです。① 大型産業機器向けHVIGBT*9モジュール鉄道車両などの大型産業機器向けインバーターのキーデバイスとして、耐電圧3.3kV及び4.5kVの大容量パワー半導体「HVIGBTモジュールXBシリーズ」を開発しました。当社独自構造により、従来製品比で約20倍*10の耐湿性能を達成するとともに、スイッチング損失を低減(耐電圧3.3kVタイプで約15%*11、耐電圧4.5kVタイプで約5%*12)し、インバーターの信頼性向上と高効率化を実現しました。これにより、高い湿度環境などで使用される鉄道車両などの大型産業機器の安定稼働を支えるとともに環境負荷の低減を通じて、カーボンニュートラルの実現に貢献します。 (6) その他・共通(新技術・基盤技術)社会課題解決、新たな価値の創出・提供に向け、新技術・基盤技術の研究開発を推進しています。当該分野における研究開発費は549億円であり、主な成果は以下のとおりです。① 従業員同士の言語の壁を解決する「MelBridgeしゃべり描き翻訳」生産現場における外国籍従業員との円滑なコミュニケーションの実現に向けて、話した言葉をタブレット端末の画面上に翻訳して表示する「MelBridgeしゃべり描き翻訳」を開発しました。画面に表示した画像や書類に、話した言葉を翻訳した「文字」として挿入することで、視覚的に情報伝達をサポートする「しゃべり描き機能」や、話した内容をリアルタイムで翻訳しながらチャット形式で画面に表示する「トランスクリプト機能」などにより、スピーディーで円滑なコミュニケーションを可能とします。これにより、外国籍従業員の理解度向上や作業ミスの予防などに貢献します。② FA向けサーボシステムのパラメーター調整回数を大幅に削減するAI技術国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、FA業界で初めて*13、サーボシステムのパラメーター調整にかかる動作回数を大幅に削減するAI技術を開発しました。サーボシステムから取得した産業機械の物理モデルをベイズ最適化*14に活用することで、サーボシステムのパラメーター調整回数を90％削減し、調整時間の大幅な短縮を実現しました。今後、高速高精度な位置決めが求められるハイエンド向けサーボシステムへの適用を進め、生産現場の生産性向上に貢献します。③ 次世代データセンターの大容量化／低電力化に貢献する光電融合技術次世代データセンターの機器内の通信を電気接続から光接続に置き換える光電融合技術として、光電コパッケージ*15に向けた実装技術を開発しました。ワイヤボンディングを用いないフリップチップ技術を用いた電気部品と光デバイスの実装によって、光電コパッケージに求められる高い帯域エッジ密度*16の実現が期待されます。引き続き次世代の光電融合技術に向けた開発に取り組み、次世代データセンターの大容量化／低電力化に貢献します。 ④ 生成AIを活用した社内技術文書検索システム生成AIを活用した社内技術文書検索システムを開発しました。RAG*17を基盤とした検索プラットフォームを、設計・製造・保守などものづくり領域の業務に展開することによって、社内に分散する技術文書や開発ノウハウを横断的に活用可能としました。これにより、情報探索時間の削減や手戻り抑制を実現し、ものづくりプロセスの効率化と開発リードタイム短縮を通じて事業競争力の強化に貢献します。⑤ 世界初*18、高配向性熱分解グラファイト*19の自己復元特性を確認 高配向性熱分解グラファイト(HOPG)が自己復元特性を持つことを、京都大学との共同研究により世界で初めて確認しました。マイクロレベル試験片の作製及び新たな疲労試験方法の確立によって、繰り返し負荷により低下した機械的強度が時間経過とともに回復する特性を実証しました。本成果は、ファンデルワールス積層材料*20を用いたMEMS*21の長寿命化を可能とし、MEMSを搭載する各種機器の信頼性向上と高付加価値化に貢献します。 *1 2025年11月20日現在(当社調べ)*2 Light Detection And Rangingの略：レーザー光を照射し、その反射光によって点群データを取得することで対象物までの距離や形を計測する装置*3 反射鏡を制御することで、レーザー光を任意の方向へ精密に照射する装置*4 Advanced Driver Assistance Systemの略：先進運転支援システム*5 リニューアルの対象製品：2008年～2013年に販売していた業務用ロスナイ〈天井埋込形〉(LGH-＊＊RS(X)5(D))。形名末尾Dは単相200V仕様。風量1,500・2,000m3/h機種はロスナイ パーシ

２ 【主要な設備の状況】 三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況を事業の種類別セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。 当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。(1) 事業の種類別セグメント内訳事業の種類別セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置土地(面積千㎡)その他合計インフラ114,14219,63218,380(2,928)44,162196,31622,865インダストリー・モビリティ111,30243,53816,313(2,195)28,014199,16729,431ライフ153,00591,47247,064(3,010)52,583344,12465,317デジタルイノベーション8,0791,936260(1)3,87714,1524,551セミコンダクター・デバイス24,02635,4925,450(710)120,564185,5325,556その他30,23982811,939(196)4,55447,56015,782共 通63,3564,5527,958(389)15,42091,2866,884合計504,149197,450107,364(9,431)269,1741,078,137150,386 (注) 1 帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。2 「共通」には連結消去を含んでいます。3 土地面積には、当社及び連結子会社が保有する土地の面積を表示しています。(2) 提出会社の状況事業所名(主な所在地)事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置土地(面積千㎡)その他合計神戸製作所電力システム製作所(神戸市兵庫区)インフラ監視制御・発電機器等製造設備27,2211,4241,626(341)4,32234,5932,064伊丹製作所系統変電システム製作所(兵庫県尼崎市)インフラ鉄道車両用電機品・送変電機器等製造設備24,9886,4712,612(846)6,23440,3052,168鎌倉製作所(神奈川県鎌倉市)インフラ電子機器等製造設備25,9652,9832,023(432)11,65342,6242,712名古屋製作所産業メカトロニクス製作所(名古屋市東区)インダストリー・モビリティFA機器製造設備41,24710,4514,883(680)7,95964,5403,496静岡製作所(静岡市駿河区)ライフ空調機器・冷蔵庫等製造設備19,0167,5601,049(347)5,61333,2382,413パワーデバイス製作所熊本事業所 泗水工場(熊本県菊池市)セミコンダクター・デバイス半導体製造設備717―568(145)81,99083,275126 (注) 1 帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。2 土地面積には、当社が保有する土地の面積を表示しています。3 帳簿価額及び従業員数は、各製作所における分工場等の金額・人数を含んでいます。4 伊丹製作所及び系統変電システム製作所の土地は、電子通信システム製作所及びコミュニケーション・ネットワーク製作所等の土地を含んでいます。なお、2026年4月1日付で、コミュニケーション・ネットワーク製作所を解消し、一部事業を伊丹製作所や電子通信システム製作所ほかへ移管しました。 (3) 国内子会社の状況子会社事業所名(主な所在地)事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置土地(面積千㎡)その他合計三菱電機モビリティ㈱姫路事業所(兵庫県姫路市)インダストリー・モビリティ自動車機器製造設備19,1213,1254,498(266)3,12829,8723,654三菱電機モビリティ㈱三田事業所(兵庫県三田市)インダストリー・モビリティ自動車機器製造設備3,9781,643212(74)1,6227,4551,451三菱電機ビルソリューションズ㈱本社(東京都千代田区)ライフその他設備37,6973,45912,089(327)6,65159,89610,795三菱電機システムサービス㈱本社(東京都世田谷区)その他その他設備1,763421,982(19)8334,6202,093三菱電機ライフサービス㈱本社(東京都港区)その他その他設備15,53635111,114(113)28527,286998 (注) 1 帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。2 土地面積には、当該子会社が保有する土地の面積を表示しています。3 三菱電機ライフサービス㈱の建物及び構築物、土地の一部は、当社に賃貸しています。4 三菱電機ビルソリューションズ㈱、三菱電機システムサービス㈱及び三菱電機ライフサービス㈱は、全国に営業所を展開してサービス業を営んでいるため、全社合計値を記載しています。 (4) 在外子会社の状況子会社事業所名(主な所在地)事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置土地(面積千㎡)その他合計三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司(中国・常熟)インダストリー・モビリティFA機器製造設備4,7783,040―(―)9588,776713三菱電機オートモーティブ・メキシコ社(メキシコ・ケレタロ)インダストリー・モビリティ車載用電装品及びカーマルチメディア製造設備5,7611,897549(160)1,3669,5731,186三菱電機タイ・オートパーツ社(タイ・ラヨン)インダストリー・モビリティ車載用電装品及びカーマルチメディア製造設備3,3811,755963(146)1,6687,7672,082三菱電機インド社 タミル・ナドゥ工場(インド・タミル・ナドゥ)ライフ 空調機器 製造設備10,91311,8982,952(―)2,90728,670264三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・マニュファクチャリング・トルコ社(トルコ・マニサ)ライフ 空調機器 製造設備9,7674,3863,246(213)4,91122,3101,052サイアム・コンプレッサー・インダストリー社(タイ・チョンブリ)ライフ圧縮機製造設備1,24318,7243,125(―)1,12424,2161,967 三菱電機コンシューマー・ プロダクツ(タイ)社 (タイ・チョンブリ) ライフ 空調機器 製造設備6,04210,6605,787(422)6,76929,2583,040三菱電機(広州)圧縮機有限公司(中国・広州)ライフ圧縮機製造設備1,0147,268―(―)6,61714,8992,627 (注) 1 帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。2 土地面積には、当該子会社が保有する土地の面積を表示しています。

（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況ア．監査委員会の組織、人員及び手続監査委員会は、4名の取締役(うち3名は社外取締役)で構成されています。監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行い、その決議により、株主総会に報告する監査報告書を作成しています。監査委員 皆川 邦仁氏は、長年上場企業の経理・財務部門の業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。また、監査委員会は、監査委員の職務を遂行するため専属のスタッフを5名配置し、直接指示しています。なお、2026年6月24日開催予定の第155回定時株主総会終了後の取締役会決議により、監査委員会は引き続き4名の取締役(うち3名は社外取締役)で構成される予定です。 イ．監査委員会の開催頻度及び個々の取締役の出席状況当連結会計年度においては、監査委員会を14回開催しました。1回あたりの所要時間は概ね1時間半でした。報告事項を中心に、音声解説付きの資料を事前に監査委員会専用サイトを通して確認すること等により、監査委員会当日は質疑時間を十分に確保するよう努めました。個々の監査委員の出席状況については、次のとおりです。役職氏名出席回数／開催回数出席率監査委員長(社外取締役)松山 遙14／14100％監査委員(社外取締役)皆川 邦仁14／14100％監査委員(社外取締役)ピーター D.ピーダーセン14／14100％監査委員藪 重洋14／14100％ (注) 上記の内、調査担当委員は藪 重洋です。 ウ．監査委員の活動状況・監査委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担当委員(常勤監査委員)が中心となって執行役会議等重要な会議に出席するとともに、執行役、上席執行役員へのヒヤリング並びに当社事業所及び子会社への往査やオンラインを通した幹部ヒヤリング等の調査を実施しています。・監査部より内部監査報告書の提出と月次報告等を受けるとともに、監査委員会において、当年度の内部監査方針、及び半期ごとの内部監査結果の報告等を受け、必要に応じて意見を述べています。・法務・リスクマネジメント統括部及びその他の内部統制部門より、予防予兆重視の内部統制システムの構築やリスクマネジメント・コンプライアンス(RMC)プログラムの策定・運用、及び内部通報制度の整備・運用の状況等の報告を受け、必要に応じて意見を述べています。・会計監査人と会計監査の方針や方法について打合せを行うとともに、四半期ごとに監査リスクへの対応等レビューの実施状況報告及び会計監査人の品質管理システムや独立性の説明等を受け、意見交換を実施しています。 なお、社外取締役の監査委員は、監査委員会や当社事業所及び子会社への往査時などにおいて、各人の保有する多様なスキルに基づき意見を述べています。 エ．監査委員会における具体的な検討内容監査委員会における具体的な検討内容は、監査方針・活動計画の策定、取締役及び執行役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の評価及び再任・不再任の起案等です。当連結会計年度において、三菱電機グループとして、従来型リスクに加え、経済安全保障、AI等の技術革新、サステナビリティなどの分野における新たなリスクに対する体制を構築する中で、監査委員会として、3つの改革（品質風土、組織風土、ガバナンス）に関し、当社グループのコンプライアンス・モットーである“Always Act with Integrity”に基づく施策の定着・浸透、組織自らが変革を進める「自走する組織」づくりの取り組み、リスクベースアプローチに基づく機動的かつ戦略的なリスク管理とその運営状況等について、執行役及び上席執行役員並びに当社事業所及び子会社幹部から適宜状況をヒヤリングし、必要に応じて意見を述べました。 オ．監査委員会の実効性評価監査委員会においては、実効性向上を目的とした評価を、これまで毎年、各委員へのアンケート方式にて実施し、提出された意見や提案について真摯に対応することで実効性の向上に努めてまいりました。2026年度からは、より高い客観性を担保し、更なる実効性の向上を図るために、監査委員会に対する第三者による評価を取締役会での実効性評価と併せて実施する予定としています。今後も更なる実効性の向上に努めてまいります。 ② 内部監査の状況ア．内部監査の組織、人員及び手続内部監査は、当社及び国内外関係会社を対象に、経営の効率化、リスク管理の強化、倫理遵法の徹底、内部統制の充実を図り、経営の健全化と体質強化に寄与することを目的として実施しています。監査部には国内外に専属の人員を約60名配置し、更に関連部門から専門的視点を有する応援監査人を加え、監査方針に基づき、公正・客観的な立場から内部監査を実施しています。 イ．内部統制部門との関係当社の内部統制は、経営企画室、経理部、法務・知的財産渉外部、安全保障貿易管理部等の本社コーポレート部門やコーポレート本部が、それぞれ所管する内部統制体制、規程等の整備運用状況の点検を実施しています。また、各ビジネスエリア(以下、BA)・事業本部の中にコンプライアンス部門を設置し、各BA・事業本部における全社横断的なコンプライアンス施策の着実な展開や部門内のコンプライアンス状況の点検を実施しています。監査部は、内部統制体制の運用状況等について内部監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、各内部統制部門と相互に必要な情報提供を行っています。 ウ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携監査部は、内部監査方針や内部監査結果を監査委員会に報告するとともに、監査委員と定期的な意見交換を実施しています。また、監査部は、会計監査人に対して内部監査結果を報告するとともに、会計監査人との間で、財務報告に係る内部統制の評価に関して適宜協議し、継続的な連携を行っています。 エ．内部監査の実効性を確保するための取組監査部は、内部監査実施後、被監査部門長宛に監査報告書を作成・送付し、必要に応じて改善対策の立案を指示しています。監査部は、内部監査の実効性を確保するため、被監査部門から提出される回答書により、被監査部門が立案した改善対策を確認し、必要に応じて実施進捗状況を確認するためのフォロー監査、フォロー評価を行っています。また、監査部は、定期報告として、上期・下期の内部監査を総括した報告書を作成し、年2回、担当執行役または担当上席執行役員を通じて、監査委員会及び執行役社長に報告しています。その報告内容は、監査委員から取締役会に報告されています。なお、監査部は独立した外部評価者による評価を受け、内部監査人協会(IIA)が制定・公表したグローバル内部監査基準(GIAS)に適合している旨の評価を得ています。 ③ 会計監査の状況ア．会計監査人の概要(ア)監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人(イ)継続監査期間同監査法人は、2004年度に当社の証券取引法(現 金融商品取引法)における連結財務諸表の会計監査業務を、2005年度からは当社の会社法及び証券取引法(現 金融商品取引法)における会計監査業務を執行しています。なお、当社は、1970年3月に欧州市場において米ドル建転換社債を発行するのを契機に、1969年度以降、米国会計基準に基づく英文連結財務諸表を作成しており、2018年度以降はIFRSに基づく英文連結財務諸表を作成しています。これらの英文連結財務諸表の会計監査業務を1980年度からPeat, Marwick, Mitchell＆Co.(現 KPMG)の日本におけるメンバー・ファーム(現 有限責任 あずさ監査法人)に委託しています。(ウ)業務を執行した公認会計士福井 淳氏、神山 卓樹氏、佐々木 一晃氏(エ)監査業務に係る補助者の構成会計監査業務の執行に係る補助者は、公認会計士40名、会計士試験合格者21名、その他82名です。 当社は、上記の体制の下、同監査法人に対し、適正な経営情報を提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。 イ．会計監査人を選定した理由当社は、会計監査人を選定するに当たり、主に以下の事項を考慮しています。・独立性に関する事項等、会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項を遵守していること・三菱電機グループを監査するために、職業的専門家としての経験・知識を有する監査実施者を十分確保していること・国内外の当社関係会社について、現地の法令及び公正妥当な会計基準等に基づき適正に監査するネットワークが確保できていること有限責任 あずさ監査法人は、国際的に監査業務を行うKPMGネットワークのメンバー・ファームであり、三菱電機グループのグローバルな事業活動を国際的な会計専門家として一元的に監査できる人員及び体制を整えており、国際会計基準に準拠した連結決算にも対応できること、品質管理体制の整備・実施状況が適切であること、三菱電機グループからの独立性を有していること、意見表明のための十分な審査体制を構築していることなどから、当社の会計監査人として選定しています。 ・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針当社は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のとおり定めています。(ア)会計監査人が次のいずれかに該当するときは、解任することがある。・職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき・会計監査人としてふさわしくない行為があったとき・その他上記に準ずることがあるとき(イ)上記の他、監査の質の向上を図るためなど、必要に応じて会計監査人を不再任とすることがある。 ウ．会計監査人の評価について監査委員会は、会計監査人に関する当社の評価基準を定めており、会計監査人の独立性や職務遂行体制、会計監査の実施状況や品質管理について評価を行っています。当事業年度における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当であると評価しました。 エ．監査報酬の内容等(ア)監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬 (百万円)非監査業務に基づく報酬 (百万円)監査証明業務に基づく報酬 (百万円)非監査業務に基づく報酬 (百万円)提出会社33303830連結子会社33903570計67217411 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務申告に関する合意された手続業務等です。 (イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬 (百万円)非監査業務に基づく報酬 (百万円)監査証明業務に基づく報酬 (百万円)非監査業務に基づく報酬 (百万円)提出会社109194103237連結子会社1,1521951,190218計1,2623891,294455前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワーク(KPMG)に属している監査法人等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、各種アドバイザリー・サービス等です。 オ．監査報酬の決定方針監査報酬については、監査の体制・手続・日程等の監査計画、及び監査時間当たりの報酬単価等の妥当性を検証し、監査委員会の同意を得て決定しています。 カ．監査委員会が会計監査人の報酬に同意した理由監査委員会は、会計監査人の報酬に関し、会計監査人と確認した当事業年度の監査方針・計画を踏まえた監査見積り時間に基づいたものであり、報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当と判断し、同意しています。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保有するものを純投資に区分しています。なお、純投資に該当する株式の保有はありません。 ②保有目的が純投資以外の目的である投資株式ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、「政策保有株式は原則保有しない」という考え方を基本方針としています。一方で、事業運営上、必要性が認められると判断した株式については、保有することがあります。保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。上記の検証結果に基づき、当事業年度において、一部保有株式を売却しました。また、純投資以外の目的である投資株式の議決権の行使については、投資先の企業価値向上に加え、当社の企業価値向上に資するか否かの観点から検討し、賛否の判断を行います。当社の企業価値毀損が懸念される場合は、当該議案に反対します。 イ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式（合同会社への出資金等を含む）115110,089非上場株式以外の株式1644,821 （当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式（合同会社への出資金等を含む）1450,161取引関係の維持・強化を目的とした取得によるものです。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式（合同会社への出資金等を含む）162,865非上場株式以外の株式1015,267 ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱Synspective12,50012,500主として防衛・宇宙システム事業で衛星関連等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。無13,4009,562㈱たけびし2,3402,340当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。有5,5784,254㈱立花エレテック1,9211,921当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。有5,4914,616東海旅客鉄道㈱1,2852,569主として交通事業で鉄道用電機品・システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。保有株の一部を売却しました。有5,2477,331㈱三菱総合研究所902902主として社会システム事業で協業関係にあり、協業関係の維持・強化を目的として保有しています。有4,2084,235㈱アストロスケールホールディングス2,6492,649主として防衛・宇宙システム事業で衛星関連等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。無2,3151,891ナラサキ産業㈱419419当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。有1,8491,201HD Renewable Energy Co.,Ltd.3,7513,751主として電力事業で同社との連携の維持・強化により電力アグリゲーション事業への取り組みを行うことを目的として保有しています。無1,5413,130木村工機㈱100100主として空調・家電事業で空調機器等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。無1,417797大井電気㈱247247主として電力機器の調達等で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。有1,201702岡谷鋼機㈱8484当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。有758586アイサンテクノロジー㈱350350主として防衛・宇宙システム事業で高精度測位システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。無600513森永乳業㈱100133主として空調・家電事業で低温機器等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。保有株の一部を売却しました。無477415アイダエンジニアリング㈱352352主としてFAシステム事業でFA機器等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。有376315 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）タカラスタンダード㈱110112主として空調・家電事業で住設機器等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。保有株の一部を売却しました。無301198森尾電機㈱2020主として交通事業で鉄道用電機品・システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。無5532シチズン時計㈱－4,317同社グループとは主としてFAシステム事業でFA機器等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。無－3,851ダイナミックマッププラットフォーム㈱－1,560主として防衛・宇宙システム事業で高精度測位関連等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。無－2,285㈱菱友システムズ－283主として情報システム・サービス事業でネットワーク・音声サービス等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。無－2,054京成電鉄㈱－1,394主として交通事業で鉄道用電機品・システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。無－1,878㈱西武ホールディングス－419同社グループとは主として交通事業で鉄道用電機品・システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。無－1,384協栄産業㈱－558当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。無－1,307三菱地所㈱－485主としてビルシステム事業で昇降機等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。有－1,180神戸電鉄㈱－27主として交通事業で鉄道用電機品・システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。無－65(注) 1 定量的な保有効果については、発行会社との取引情報や契約内容等の営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別銘柄ごとに、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。3 「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しています。4 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数） を勘案し記載しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱商事㈱35,63542,635退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。保有株の一部を売却しました。有189,472111,981東京海上ホールディングス㈱7,1589,658退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。保有株の一部を売却しました。有52,31455,401三菱重工業㈱10,56018,060退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。保有株の一部を売却しました。無44,59745,621㈱オービック10,80010,800退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。有41,60146,537三菱地所㈱5,1566,390退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。保有株の一部を売却しました。有22,28115,540小田急電鉄㈱12,90812,908退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。有21,23319,078㈱八十二長野銀行4,3214,321退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。有8,3264,562㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ3,0329,096退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。保有株の一部を売却しました。有7,88318,292九州電力㈱2,5012,501退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。無4,5223,265東海旅客鉄道㈱1,0951,095退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。有4,4713,125東日本旅客鉄道㈱1,0801,080退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。無3,9153,188西日本旅客鉄道㈱860860退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。無2,6902,508㈱百十四銀行1,169292退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。株式分割により株式数が増加しました。有2,4421,015近鉄グループホールディングス㈱646646退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。無2,0832,063ＴＩＳ㈱－4,796退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有していましたが、全株売却しました。有－19,830 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＢＩＰＲＯＧＹ㈱－1,271退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有していましたが、全株売却しました。無－5,824ＮＴＴ㈱－30,600退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有していましたが、全株売却しました。無－4,427㈱大和証券グループ本社－3,307退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有していましたが、全株売却しました。有－3,286京セラ㈱－1,720退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有していましたが、全株売却しました。無－2,881㈱村田製作所－918退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有していましたが、全株売却しました。無－2,116㈱群馬銀行－998退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有していましたが、全株売却しました。有－1,229(注) 1 定量的な保有効果については、退職給付信託口の管理の一環として、将来にわたる退職金支払い原資として、安定的な運用利回りが出ているかの確認を行っています。2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。3 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。4 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

２ 【沿革】年月沿革1921年 1月三菱造船㈱(現 三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立神戸製作所(現 神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける1923年11月三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現 伊丹製作所長崎工場)を新設、タービン発電機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける1924年 9月名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける1940年12月大阪工場(現 伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転1943年 2月福山工場(現 福山製作所)、中津川工場(現 中津川製作所)新設4月郡山工場(現 コミュニケーション・ネットワーク製作所(注)郡山工場)新設6月和歌山工場(現 冷熱システム製作所)新設1944年 2月姫路工場(現 三菱電機モビリティ㈱ 姫路事業所)新設3月本店研究部を研究所(現 先端技術総合研究所他)とする1949年 5月東京証券取引所に株式を上場1953年10月無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現 電子通信システム製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所(注))新設1954年 4月冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現 静岡製作所)新設1959年 8月半導体量産専門工場として北伊丹工場(現 高周波光デバイス製作所他)新設1960年10月無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設1962年 5月航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立1963年 3月菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所(現 静岡製作所群馬工場)と改称1964年 5月小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現 三菱電機モビリティ㈱ 三田事業所)新設10月昇降機の専門工場として稲沢製作所(現 三菱電機ビルソリューションズ㈱ 稲沢ビルシステム製作所)新設1965年 8月研究本部(現 研究開発本部)新設1970年 8月ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現 生産技術センター他)新設1972年 6月大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現 系統変電システム製作所赤穂工場)新設1973年 8月米国に三菱電機アメリカ社(現 三菱電機US社)設立1974年 4月制御製作所(現 神戸製作所他)新設1975年 6月営業本部新設1977年 6月事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設9月シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現 三菱電機アジア社)設立1978年 6月台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立1979年 4月閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現 受配電システム製作所)を新設1981年 6月情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現 情報技術総合研究所)新設9月北伊丹製作所福岡半導体工場(現 パワーデバイス製作所)新設1983年10月事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編1989年 6月自動車機器事業本部新設1993年 6月事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部(現 ものづくり技術本部)新設1995年 8月米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現 三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立9月欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現 三菱電機R＆Dセンター・ヨーロッパ社)設立1996年 6月欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ社として統合1997年10月中国における事業戦略支援のための投資持株会社 三菱電機(中国)有限公司設立1998年 4月情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割 年月沿革1999年 4月電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設5月家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現 ㈱ハイパーサイクルシステムズ)2000年 2月インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設6月社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合10月㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社 三菱日立ホームエレベーター㈱設立2001年 4月IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合6月三菱電機グループ コーポレートステートメント「Changes for the Better」制定2002年 4月米国に持株会社 三菱電機USホールディングス社設立2003年 6月コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行10月㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社 東芝三菱電機産業システム㈱(現 ㈱TMEIC)設立半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称2005年 4月社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部(現 エネルギーシステム事業本部)に分割2010年 9月インドに総合販売会社 三菱電機インド社設立2011年 6月ベトナムに総合販売会社 三菱電機ベトナム社設立2012年 9月ブラジルに総合販売会社 三菱電機ブラジル社設立12月インドネシアに総合販売会社 三菱電機インドネシア社設立2013年 1月トルコに総合販売会社 三菱電機トルコ社設立2014年10月ロシアに総合販売会社 三菱電機ロシア社設立2016年 2月イタリアの業務用空調事業会社 デルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社)を完全子会社化2020年 4月ビジネスイノベーション本部を新設、通信システム事業本部を解消し、社会システム事業本部と開発本部(現 研究開発本部)に移管2021年 1月企業理念体系を改定し、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」を制定4月プロセス・オペレーション改革本部、コーポレートコミュニケーション本部を新設産業メカトロニクス製作所新設、名古屋製作所よりCNC・放電加工機・レーザー加工機の製造を移管10月品質改革推進本部を新設2022年 4月4つのビジネスエリア(インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム)を設定ビルシステム事業を三菱電機ビルテクノサービス㈱に承継させ、三菱電機ビルソリューションズ㈱を発足ソフトウエア設計子会社6社を経営統合し、三菱電機ソフトウエア㈱を発足2023年 4月ビジネスエリア(BA)経営体制の見直しに伴い各BAにBA戦略室を新設、ビジネスプラットフォームBAをビジネス・プラットフォームBAと半導体・デバイス事業本部に分割電子システム事業本部を防衛・宇宙システム事業本部に改称コーポレートコミュニケーション本部を解消2024年 4月自動車機器事業を会社分割により分社化し三菱電機モビリティ㈱設立三菱重工業㈱と発電機事業合弁会社 三菱ジェネレーター㈱設立サステナビリティ・イノベーション本部を新設情報セキュリティ統括室、プロセス・オペレーション改革本部、インフォメーションシステム事業推進本部を統合し、ITソリューションビジネス・業務改革推進本部を新設2025年 4月ビジネス・プラットフォームBA、ITソリューションビジネス・業務改革推進本部を再編してデジタルイノベーション事業本部を新設するとともに事業機能を分社化、情報システム・サービス事業子会社3社と統合し、三菱電機デジタルイノベーション㈱設立生産システム本部をものづくり技術本部、開発本部を研究開発本部に改称電力・産業システム事業本部をエネルギーシステム事業本部に改称11月UAEの昇降機事業会社 エージー・メルコ・エレベーター社(現 三菱電機ミドルイースト・アフリカ・アンド・シーアイエス社)を完全子会社化 年月沿革2026年 1月米国のOTセキュリティ事業会社 Nozomi Networks, Inc.を完全子会社化4月三菱電機グループの新たな理念「Our Philosophy」の下、「Purpose(存在意義)」「Guiding Principle(大切にする考え)」「Core Values(行動指針)」を制定三菱電機ビルソリューションズ㈱が三菱日立ホームエレベーター㈱を完全子会社化し、同社を三菱電機ホームエレベーター㈱に改称(注) 2026年4月1日付で、コミュニケーション・ネットワーク製作所を解消し、一部事業を伊丹製作所や電子通信システム製作所ほかへ移管しました。