株式会社リコー

3 【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社229社、関連会社17社で構成されております。当社グループでは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約200の国と地域で事業を展開しております。 事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。また、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。 ＜デジタルサービス＞当事業セグメントは、全世界に広がる顧客基盤をベースに、オフィス向け複合機・プリンター・スキャナー等の画像機器及び消耗品の販売・保守サービスをはじめ、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス、ITサービスといった領域において、お客様のワークフロー全体の変革や働き方改革を支援するオフィスサービスを提供しております。 ＜デジタルプロダクツ＞当事業セグメントは、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンター・スキャナー等の画像機器、さらにデジタルによるコミュニケーションを支えるエッジデバイスの開発・生産（OEMを含む）に取り組んでおります。 ＜グラフィックコミュニケーションズ＞当事業セグメントには、商用印刷事業と産業印刷事業があります。商用印刷事業：印刷業を営むお客様を中心に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品（プロダクションプリンター等）・サービスを提供しております。産業印刷事業：建材・家具・壁紙・サインディスプレイ・服飾品生地等、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド・インクジェット用インク・産業用プリンター等を製造・販売しております。 (上記3事業セグメントにおける主要な子会社)(設計及び開発・生産・その他)国内…エトリア㈱、リコーインダストリー㈱、㈱PFU、リコーPFUコンピューティング㈱米州…ETRIA MANUFACTURING USA INC.欧州…RICOH UK PRODUCTS LTD.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.その他地域…SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.、RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.、RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.、TOSHIBA TEC INFORMATION SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.、ETRIA LOGISTICS & PROCUREMENT H.K. LIMITED、ETRIA TRADING ASIA LIMITED、ETRIA MANUFACTURING MALAYSIA SDN. BHD.、OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD. (販売・サービス・サポート)国内…リコージャパン㈱、リコーITソリューションズ㈱米州…RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC.、RICOH CANADA INC.、RICOH USA, INC.、PFU AMERICA, INC.、RICOH SOUTH AMERICA DC S.A.欧州…RICOH EUROPE HOLDINGS PLC、RICOH SVERIGE AB.、RICOH UK LTD.、PFU (EMEA) LIMITED、PFH TECHNOLOGY GROUP UNLIMITED COMPANY、RICOH DEUTSCHLAND GMBH、DOCUWARE GMBH、RICOH INTERNATIONAL B.V.、RICOH NEDERLAND B.V.、RICOH EUROPE SCM B.V.、RICOH BELGIUM N.V.、REX-ROTARY S.A.S.、RICOH FRANCE S.A.S.、RICOH SCHWEIZ AG、RICOH ITALIA S.R.L.、NPO SISTEMI S.R.L.、RICOH ESPANA S.L.U.その他地域…RICOH CHINA CO., LTD.、RICOH ASIA PACIFIC OPERATIONS LTD.、RICOH HONG KONG LTD.、RICOH THAILAND LTD.、RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD.、RICOH AUSTRALIA PTY, LTD.、RICOH NEW ZEALAND LTD. ＜インダストリアルソリューションズ＞当事業セグメントには、サーマル事業と産業プロダクツ事業があります。サーマル事業：製造・流通・物流・医療の現場で使われるバーコードラベル用の感熱紙、熱転写リボン、及び機能性包材市場のラベルレスサーマルを製造・販売しております。産業プロダクツ事業：製造業向けの自動化設備や検査装置、自動車業界向けを中心とした精密部品を製造・販売しております。 (主要な子会社)(生産・その他)国内…リコーエレメックス㈱その他地域…RICOH ELECTRONICS, INC.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.、RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD. ＜その他＞当事業セグメントには、360度カメラにソフトウェアやクラウドサービスを組みあわせ、不動産・建設・土木等の現場のデジタル化に寄与するSmart Vision事業をはじめ、社会課題に対応する新規事業やカメラ関連事業等があります。 (主要な子会社)(生産・その他)国内…リコーイメージング㈱、リコークリエイティブサービス㈱その他地域…RICOH IMAGING PRODUCTS (VIETNAM) CO.,LTD. (販売・サービス・サポート)米州…RICOH IMAGING AMERICAS CORPORATION欧州…RICOH IMAGING EUROPE S.A.S. ＜事業系統図＞以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)変わること、変わらないこと当社グループが変わらずに大切にしているものがあります。それは創業の精神である「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」からなる「三愛精神」です。「“はたらく”に歓びを」を「使命と目指す姿」と定め、AI技術の普及と発展によって世の中のはたらき方が変わっていく状況においても、“はたらく”に寄り添い変革を起こし続けることで、人ならではの創造力の発揮を支え、持続可能な未来の社会をつくることを目指しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (2) リコーの中期展望・中期経営戦略’26：5年先を見据えた中期経営戦略当社グループは、2026年4月からスタートした中期経営戦略’26（以下、中経’26）において、従来の3年間の策定から、5年先を見据えた毎年のローリング方式へと転換しました。外部環境の不確実性が高まり、変化のスピードが加速する中、3年間の戦略を固定的に策定する方法では、前提条件の変化に十分対応できないと考えています。また単年度計画のみでは、中長期的な成長投資や事業構造転換を効果的に進めることはできません。このような認識のもと、中経’26では5年先の目指す姿から逆算するバックキャスティングの考え方を取り入れ、将来像と現状のギャップを踏まえた戦略を策定しました。これを毎年ローリングで見直すことで、環境変化への対応力と実行力を高め、単年度計画を確実に達成しながら持続的な企業価値向上を目指します。 ・中経’26：目指す姿当社グループは、デジタルサービスの会社として進化を続け、お客様の「はたらく場（ワークプレイス）」において、自社及び他社の製品・サービス、ソフトウェアを組みあわせることで、お客様の競争優位性及び差別化に貢献するインテグレーターを目指しています。これにより、グローバルにおいて持続的な価値提供が可能な事業構造の構築を進めていきます。オフィスプリンティング事業においては、エトリア株式会社（以下、エトリア）を通じて環境性能に優れた技術を活用し、エンジンシェア*1の拡大を図ることで、引き続き安定した収益基盤を確保します。商用・産業印刷事業においては、安定収益を生み出すとともに、インクジェット技術を活用し、お客様のコスト低減や環境対応に資する新たな成長事業の創出に取り組みます。当社グループは、資本効率を重視した経営を一層強化し、ROEが株主資本コストを継続して上回る状態を実現することで、企業価値及びTSRの向上を目指しています。その実現に向け、アセットライト*2化の推進、アセットライトな事業の拡大並びにストック利益の着実な積み上げを通じてROICの改善と安定収益の確保を図っていきます。これらの取り組みにより、柔軟な資本構成（Debt/Equity）の選択肢を持ちつつ、成長投資と株主還元を両立させることが可能となり、長期的かつ持続的な企業価値の向上につなげていきます。*1 エンジンシェア：エトリアが製造した複合機・プリンター基幹部分の市場シェア*2 アセットライト：資産の保有を最小限に抑え、財務を軽くする経営手法 ・中経’26：目標とKPI当社グループは、株主資本コストを上回るROEの早期実現を、最優先で取り組むべき財務目標と位置づけています。直近の目標として、株主資本コスト（2025年12月時点：7.5～8.0％）を上回るROEの早期実現を目指し、さらに2030年度目標としてROE10％以上と設定しました。ROE10％以上を達成するための水準としてROICは7％以上を目標とし、そのために安定収益となるストック利益は15％以上の成長、成長投資は3,500億円程度の実施、そして人的資本戦略と生産性の向上による人的資本ROI*は25％以上を目指します。加えて、ネットD/Eの割合は0.4以下とします。これらの定量目標の管理と達成を通じて、事業成長と資本効率の改善を実現し経営の実行力を高めていきます。* 人的資本ROI： 人的資本の投入に対するリターンを表す指標。（（売上高－人件費以外の経費）/人件費－1）×100で計算される。人件費は、販売費及び一般管理費（販管費）に含まれるもの 当社グループは、中経’26で掲げる目指す姿の実現及び目標達成に向け、基本方針として、1. ストック利益の積み上げによる収益性向上、2. 継続的なコスト構造の見直し、3. 人材の活性化の3点に取り組みます。 1. ストック利益の積み上げによる収益性向上顧客からの信頼の証しとしてストック利益を重要指標とし、継続的な積み上げを通じて、収益性の向上及び事業基盤の安定化を図ります。① 地域特性に応じた最適なインテグレーションによる提供価値の拡大各地域の顧客ニーズや事業環境に応じて、自社・他社の商材・サービス・ソフトウェアを組みあわせた最適な価値提供を行うことで顧客との関係性を深化させ、継続的な取引拡大とストック利益の積み上げにつなげます。② 高収益なサービスポートフォリオ・共通モジュール拡大とガバナンスの強化収益性の高いサービスと地域にまたがって共通化されたモジュールを拡大するとともに、本社による各地域へのガバナンスを強化することで、収益の質を高め安定的なストック利益の創出を図ります。③ 事業ポートフォリオの進化に基づく戦略的M&Aワークプレイスエクスペリエンス・プロセスオートメーションの領域を中心に強みをさらに強くすること、必要な能力を獲得して事業ポートフォリオを進化させることを目的に各地域において戦略的なM&Aを活用します。④ 販売体制の強化とエトリアによる競争優位な商品投入（オフィスプリンティング）オフィスプリンティング事業においては、MIFマネジメントの徹底と販売チャネル戦略の見直しによる販売体制の強化と、エトリアにおける技術シナジーを活かした競争力の高い製品を継続的に市場に投入するとともに、循環型設計による環境負荷を低減する製品の市場投入により、ストック利益の維持・拡大を図ります。⑤ インクジェット技術による収益力向上・事業領域の拡大（商用・産業印刷）商用・産業印刷分野において、インクジェット技術を強みとして、商用インクジェットプリンターの稼働台数拡大とインクジェットヘッド事業の成長、インクジェットヘッドの新規アプリケーション拡大を進めることで、安定収益の拡大と成長機会の創出につなげます。 2. 継続的なコスト構造の見直し事業ポートフォリオの進化や事業環境の変化に対応するため、継続的なコスト構造の見直しを進めます。グローバルでの経費構造改革とアセットライト化を主要戦略とし、収益性と資本効率の向上を図ります。具体的には、AX・DXを活用して、バックオフィス業務やグローバルSCMの改革に取り組み、事業特性に応じた適正なコスト水準への転換・経費構造の最適化を推進していきます。あわせて、事業・個社のポートフォリオ最適化、収益性が低下した資産の整理、拠点統廃合にも取り組み、資産の効率的な活用や資産の圧縮によりアセットライトな事業構造への転換を推進します。これらの取り組みを通じて、投下資本の抑制とキャッシュ創出力の強化を図り、ROICの改善を実現していきます。 3. 人材の活性化事業戦略の実行と成長を支える基盤として、人材の活性化を基本方針と位置づけています。事業成長を支える能力の獲得・人材ポートフォリオの最適化と、個人が能力を最大限に発揮できる環境・制度の整備等の人的資本施策を主要な戦略として推進していきます。まず、事業成長を支える能力の獲得・人材ポートフォリオ最適化を進めます。そのために、グローバル人材の活用、従来から取り組んできた顧客接点人材の技術系資格取得の推進とリスキリングの継続・強化、必要に応じてM&Aを通じた人材・能力の獲得も活用し、成長領域における専門性及び実行力の強化を図ります。あわせて、デジタル・AIを活用した業務改革により生産性を高め、創出された人的リソースを成長領域へ再配置することで、事業ポートフォリオの進化に即した人材ポートフォリオの最適化を進めます。個人が能力を最大限に発揮できるようにする人的資本政策では、既に導入しているリコー式ジョブ型人事制度のさらなる進化や、報酬制度の改革に取り組み、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる仕組みの整備を進めます。これらの取り組みにより、社員一人ひとりの価値創出力を高め、人的資本ROIを向上させるとともに、企業価値向上に寄与する企業文化を醸成し、持続的な事業成長と企業価値向上を実現していきます。 将来財務(ESG)の視点ESGの取り組みは、将来の財務を生み出すために不可欠なものと位置づけ、「ESGグローバルトップ企業」を目指し、お客様や株主・投資家の皆様からのESG要求に応えるべくバリューチェーン全体を俯瞰した活動を進めています。中経’26では、ESGと事業成長の同軸化をさらに進め、その創出価値として、目指すべき持続可能な社会「Three Ps Balance」への貢献と企業価値向上を目指します。3つのPとは、Prosperity（経済）、People（社会）、Planet（地球環境）を指します。それぞれの領域において2030年までに実現することをKGI*として設定しました。環境・社会・ステークホルダーに及ぼす影響（インパクト）と自社財務への影響（リスク及び機会）を評価し、特定した6つのマテリアリティと15のESG目標に対する取り組みを通じて、これらのKGIの達成を目指します。* KGI（Key Goal Indicator）:重要目標達成指標 成長を支える資本政策当社グループは、ステークホルダーの皆様のご期待に応えながら、株主価値及び企業価値を最大化することを目指しています。専門家の意見も取り入れながら、様々な手法・複数の視点で当社の資本コストを把握し、株主の皆様からお預かりした資本に対して、資本コストを上回るリターンの創出を目指します。事業ポートフォリオマネジメント及びROIC経営を推進し、資産効率を高め、ROEの改善に努めます。 企業価値最大化の実現に向けて、厳正な事業ポートフォリオマネジメントのもと合理的な判断・意思決定を行い、経営資源配分の最適化に取り組んでいます。当社グループの事業ポートフォリオマネジメントは、ROIC等の収益性や市場性という従来型の切り口に加えて、デジタルサービスとの親和性の観点からも評価しています。さらに、資本効率向上に重要であるストック利益比率の観点も取り入れます。この4つの観点において、各ビジネスユニット・事業を客観的に評価し、成長加速、収益最大化、戦略転換、そして事業再生の4つに分類し、デジタルサービスの会社として進化を続けるために必要な経営基盤の強化に努めています。また、中経’26で目指すROE10％超を継続できる資本収益性の実現に向け、資本コストを上回る収益性を追求するために、各ビジネスユニット・部門にてROICツリーを用いた施策管理を実施しています。さらに、主要施策は全社レベルのROICツリーにも反映し、財務数値化が難しいグループ本部の施策についてはKPIとして目指す内容を言語化し、将来財務につなげています。これを「リコー版ROICツリー」として定期的にモニタリングし、財務目標との関連性を明確にすることで、KGIとKPIのマネジメントを実施しています。このような取り組みを通じ、中長期的にROE 10％超を継続できる資本収益性の実現を目指します。なお、当連結会計年度のROEは 5.1％、ROICは 4.0％となりました。* ROIC（投下資本利益率） = (営業利益－法人所得税費用＋持分法による投資損益) / (親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債) キャッシュ・アロケーション資本政策においては、リスク評価に基づき最適な資本構成を追求し、投資の原資に借入も活用しながら、負債と資本のバランスをとった事業投資を進めます。オフィスプリンティング事業等の成熟し安定した収益を生む事業には負債を積極的に活用し、リスクの比較的高い成長事業には資本を中心に配分する方針です。また、地政学リスクや事業環境の変化に適切に対応するため、格付の維持に努め十分な資金調達余力を確保するとともに、成長に必要な資金を確保していきます。加えて、成長投資領域の安定事業化や新たな成長投資戦略に伴う事業構造変化を考慮し、最適資本構成については柔軟に調整していく考えです。事業活動によって創出した営業キャッシュ・フローについては、さらなる成長に向けた投資と株主還元に対して計画的かつバランスよく配分していきます。特に成長投資については、欧米におけるワークプレイスエクスペリエンス領域やアプリケーションサービス領域でのM&A投資等、ワークプレイスのインテグレーターとしての事業成長に必要な投資を着実に進めています。財務規律を考慮しながら企業価値の最大化を目指し、引き続き成長投資を推進するとともに、運転資本の改善に努め営業キャッシュ・フロー創出力の強化を図ります。その上で有利子負債も活用しながら戦略的に投資原資を確保していきます。 株主還元方針株主還元方針については、引き続き総還元性向 50％を目安とする方針を堅持します。配当利回りを意識し、利益成長に沿った継続的な増配を目指します。自己株式取得等の追加還元策については、経営環境や成長投資の進捗を踏まえながら、最適資本構成の考え方に基づき機動的かつ適切なタイミングで実施し、TSR*の向上を実現していきます。また、この株主還元方針を踏まえ、2026年5月に 250億円の自己株式取得を決定しました。翌連結会計年度の配当見通しについては、前年度から1株当たり 4円増配し年間 44円を予定しています。当社グループは、成長投資と株主還元の両立を基本とし、資本効率を重視した資本政策を推進します。営業キャッシュ・フローを成長投資と株主還元に計画的に配分するとともに、安定収益を背景に有利子負債も活用し、柔軟かつ規律ある資本構成を維持します。総還元性向 50％を目安とした株主還元を継続しながら、ROIC・ROEの改善を通じて、持続的な企業価値向上を実現していきます。* TSR(Total Shareholder Return)：株主総利回りは、キャピタルゲインと配当をあわせた、株主にとっての総合投資

3 【事業等のリスク】 事業の状況、業績の状況等に関する事項のうち、株主・投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。 (1) 当社グループの経営上重要なリスク（重点経営リスク）(2) 事業領域固有の重要なリスク（各地域・ビジネスユニットリスク）(3) その他各機能領域のリスク（機能別組織リスク） 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響があると経営者が認識しているリスクを以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅しているわけではありません。当社グループの事業は、現時点で未知のリスク・重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、事業等のリスクは、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ■「重点経営リスク」の選定プロセスGMCとリスクマネジメント委員会は、経営理念や事業目的等に照らし合わせ、経営に大きな影響を及ぼすリスク(利害関係者への影響含む)を網羅的に識別した上で、重点経営リスクを決定し、その対応活動に積極的に関与しております。（図1参照） 図1:重点経営リスクの選定プロセス ■重点経営リスク運用プロセスの高度化当社グループでは、成長に向けて適切にリスクを取るという経営の考え方を明確にし、重点経営リスクのリスクマネジメントが戦略目標の達成に貢献するよう、リスクマネジメントの運用プロセスを高度化いたしました。具体的には、中期経営戦略に基づき、「取るべきリスク」と「取らないリスク」を整理した上で重点経営リスクを選定するとともに、各リスクにKRI（主要リスク指標）を設定しております。取るべきリスクについては、KRIを通じてリスク兆候や進捗を継続的に把握するとともに、環境変化に応じて対応策を柔軟に見直しております。一方、取らないリスクについては、KRIにより兆候を早期に検知し、想定を超える場合には、速やかに回避・抑制に向けた対応を行う仕組みとしております。このようにリスクの選定とモニタリングを一体で行うことで、成長とリスク抑制の両立を図るリスクマネジメントを推進しております。 ・重点経営リスクは、その特性から「戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分類し管理しております。戦略リスクについては、短期の事業計画達成に関わるリスクから中長期の新興リスクまで経営に影響を与えるリスクを幅広く網羅しております。・外部環境、内部環境の変化に加え、経営陣のリスクに対する見解を加味してリスクの特定と分類を行い、それぞれのリスクにおいて緊急度・影響度・リスクマネジメントレベルを検討し、リスクの評価を行っています。（図2参照） 図2:重点経営リスクの評価プロセス ・リスクマネジメント委員会は、GMCの諮問機関として、より精度の高い重点経営リスク候補を提案するため、委員会メンバーそれぞれの専門領域の知見・経験則を活かし、十分な議論のもと、リスクの識別・評価を行っております。 なお、当社グループのリスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (XI) リスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会」をご参照ください。 ■事業等のリスク（詳細）(1) 当社グループの経営上重要なリスク重点経営戦略リスクリスク項目名：①収益構造の移行に係るリスク緊急度影響度リスクマネジメントレベル53Cリスクの説明：事業環境の変化を踏まえ、事業ポートフォリオマネジメントを通じた再構築と成長分野への戦略的投資等を行うことで、収益構造の移行を進め、中期的なROE向上を目指しております。構造改革やコスト最適化が計画どおり進捗しない可能性や、印刷量の減少が加速した場合、成長事業で十分に補完ができず、収益性の改善や中期目標の達成に遅れが生じる可能性があり、これにより企業価値に影響を及ぼすリスクがあります。リスクの対策：本リスクの対応は、中経’26にも織り込まれており、以下の施策を実行しております。収益構造の移行を着実に進めるため、事業ポートフォリオマネジメントを通じた資源配分の最適化を推進しております。成長事業への投資については、重点領域を定め投資委員会による投資判断及び投資後のモニタリングを強化し、シナジー創出と収益化の確度向上に取り組んでおります。収益化・コスト最適化のため、バックオフィス改革及びグローバルSCM改革などによる経費構造改革を進め、収益性の底上げを図っております。単年度業績目標の達成確度を向上させるため、各事業の業績管理及びKPI管理に加え、必要な対策を迅速に講じることができる経営管理体制の強化に取り組んでおります。これらの施策を中経’26の毎年のローリングに反映することで、事業環境の変化に応じた機動的な戦略修正を行っております。 重点経営戦略リスクリスク項目名：②人材の確保・育成・管理リスク 緊急度影響度リスクマネジメントレベル要員計画に係るリスク33C人材育成に係るリスク42Cデジタル・技術人材育成に係るリスク32Cリスクの説明：デジタルサービスの会社への変革を成し遂げ、中長期的に成長を続けることは、人材に大きく依存しております。このような認識のもと、中経’26では、テーマ別に要員計画を策定し、不足が見込まれる機能やスキルのギャップを計画的に解消することを目指しております。ただし、要員計画を精緻に進めていく過程で、短期的に現場の工数増加や調整負荷が生じる可能性があります。また、対応を最小限にとどめた場合には、中経’26の達成に必要な人材・スキルの不足が解消されず、要員計画が形骸化するリスクも想定されます。特に、将来の経営人材の計画的な育成、及びデジタルサービスの競争力を支える高度な技術人材（デジタル・AI等）の確保・育成・リスキリングが十分に進まない場合、事業ポートフォリオの変革や新たな価値創出が停滞し、結果として、当社グループの業績や中長期的な成長に悪影響を及ぼすリスクがあります。リスクの対策：事業目標の達成に向けて、中経’26に基づく要員計画の高度化を進めております。事業戦略の実行に必要な人材について量・質の両面から課題を明確化し、獲得・育成・配置に関する重点施策を定めております。計画の実行にあたっては、各組織の自律的な取り組みと全社横断の施策を組みあわせ、採用ルートの拡充やグループ内再配置の促進を通じて、要員計画に関するリスクの低減を図っております。このような取り組みと並行して、グローバルな組織をリードするリーダーに必要な素養を定め、それに沿った中長期的なリーダーシップパイプライン構築のための選抜研修・アセスメント・若手リーダーの育成などを包括的に進めております。加えて、デジタルサービスを支える技術人材については、デジタル・技術スキルの獲得を目的とした教育カリキュラム及び実践型教育の拡充を進め、AI人材を含む技術人材の計画的な育成・強化に取り組んでおります。また、前年度に一新した管理職研修を当年度も引き続き展開し、自律を促す環境をつくるために必要な管理職の意識変革のための研修を、国内当社グループ*の管理職を対象に実施しております。*リコージャパンは同様の研修を自社で展開しているため対象外 重点経営戦略リスクリスク項目名：③デジタルテクノロジー（AI等）の活用と推進に係るリスク 緊急度影響度リスクマネジメントレベルデジタル先端技術の導入及び活用リスク52Cデジタル活用に伴う情報管理及び倫理リスク43Cリスクの説明：当社グループは、長期的な競争力強化及び価値創出を目的として、生成AIやデジタルツインなどの先端技術の導入・活用に向けた投資を継続的に実施するよう取り組んでおります。あわせて、これらの技術活用に不可欠なデータ基盤の強化やIT基盤の刷新も進めております。これにより短期的には投資負担が増加する可能性がありますが、目的に向けて重要な取り組みと考えております。一方、デジタルテクノロジー（生成AIを含む）の活用の拡大に伴い、データ・AI・ITに係るガバナンスが十分に機能しない場合、社内外の第三者への情報漏洩、生成AIの誤情報に基づく業務遂行や意思決定、AI倫理基準を逸脱した利用が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合、業務の停止・遅延や品質低下、是正対応に伴う追加コストの発生、取引先からの信頼低下及びブランド価値の毀損などを通じて、当社グループの業績及び成長に悪影響を及ぼすリスクがあります。リスクの対策：短期的な投資負担については、業績への影響を抑えるため、基幹システム刷新について段階的に展開を完了させつつ、その効果の確実な創出を進めております。あわせて、データ基盤及びガバナンスの強化を通じて、生産性向上や事業成長への貢献を図っております。さらに、これまで取り組んできたプロセス・IT・データ三位一体での生産性向上の施策に生成AIを組みあわせ、AIトランスフォーメーションを推進しております。これらの取り組みにより、ITの内製化や生産性向上を通じて、業績への影響を抑制していきます。 また、情報漏洩、生成AIの誤情報、AI倫理基準逸脱の利用等への対応として、デジタルテクノロジー活用の拡大を支える、データ・AI・ITに係るガバナンスの強化を一層進めております。特に生成AIについては、従業員が安心・安全に利活用できるよう、ガバナンス体制及び運用プロセスの確立に加え、リテラシー向上に向けた教育を継続的に実施します。あわせて、AIガードレールの導入やリスクが高いと想定される領域に対するアセスメントを優先的に進めております。これらの必要な対策を早期に講じることで、重大なインシデントの未然防止及び影響最小化を図ります。 重点経営戦略リスクリスク項目名：④中長期を見据えた戦略的R&Dに係るリスク 緊急度影響度リスクマネジメントレベル中長期的なR&D活動に係るリスク32C技術倫理・テクノロジーアセスメントに係るリスク33Cリスクの説明：当社グループは、当社独自のテクノロジーを基盤としてお客様とともに新たな価値を創出することを経営の重要課題と位置づけております。この考え方のもと、成長領域・新規領域を中心に、中長期的な競争力及び企業価値の向上に資する将来の顧客価値の源泉となり得る技術のR&Dに取り組んでおります。このようなR&D活動においては、市場・顧客ニーズや技術動向の変化等により、R&D投資の成果が想定どおり得られない可能性があります。しかし、将来の事業基盤の確立や競争優位の獲得に向けては、R&D投資を戦略的に推進していくことが重要であると考えております。一方で、技術倫理への対応不足や、社会的影響への配慮を欠いた技術・サービスの提供が行われた場合、企業に対する信頼・信用が損なわれるとともに、社会に望ましくない影響を及ぼすリスクがあります。リスクの対策：R&D活動については、R&D初期段階に市場・顧客の仮説検証を組み込んだMIOI型R&Dプロセス*を全社に展開しております。得られた知見の活用に加え、アカデミアや外部企業との共創活動を通じて外部技術を積極的に取り込むことで、テーマの見直しや早期の方向転換を可能とし、当社の強みとなる技術の獲得確度向上及びR&D投資の最適化を図っております。これらの取り組みを通じて、不確実性を適切に管理しつつ、将来に向けた価値創出に資するR&D活動を継続しております。また、技術倫理やテクノロジーアセスメントへの対応不足により、社会的信頼の低下などが生じるリスクに対しては、教育の継続的な実施及びテクノロジーアセスメント体制の整備を通じて、R&D段階から適切な管理を行っております。企業価値及び社会的責任の観点から、未然防止を基本としつつ、顕在化した場合には影響の最小化を図ります。*MIOI型R&Dプロセス：Market-In及びOpen Innovationの考え方に基づく、当社グループのR&Dプロセス 重点経営戦略リスクリスク項目名：⑤情報セキュリティリスク 緊急度影響度リスクマネジメントレベルセキュリティガバナンスリスク42D事業継続に係るリスク43D製品・サービスの信頼性に係るリスク42D市場からの信用に係るリスク32Cリスクの説明：デジタルサービスの拡大や業務のデジタル化に伴い、情報セキュリティに関する重要性が高まっております。サイバー攻撃の高度化や法規制・顧客要求の変化などを踏まえ、情報セキュリティを確保するための体制整備・運用強化に取り組んでおりますが、以下のようなリスクがあります。 ・セキュリティガバナンスリスクセキュリティガバナンスとは、当社グループが保有・取り扱う情報資産を適切に管理・保護し、情報セキュリティに関するリスクを継続的に把握・低減するための、経営主導による組織的な取り組みになります。デジタルサービスの拡大や業務のデジタル化が進展する中、セキュリティに関する意思決定、役割・責任の明確化、方針やルールの整備、及び運用状況の把握を、グループ全体で行うことが一層重要となっております。しかしながら、セキュリティガバナンスの構築や運用が不十分な場合、グループ全体としての方針や対策の統一が図られず、各組織や事業における対応にばらつきが生じる恐れがあります。その結果、当社グループ全体の事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。・事業継続に係るリスク巧妙化・高度化するサイバー攻撃の増加により、当社グループが保有・運用する業務システムに対して、不正アクセスやマルウェア感染、ランサムウェア攻撃などが発生するリスクが高まっております。これらの攻撃により、業務システムの停止や誤作動、データの改ざん、漏洩、破壊などが発生した場合、販売・製造・サービス提供・社内業務等の事業活動に広範な影響を及ぼす可能性があります。また、インシデント発生後の影響範囲や被害内容によっては、原因調査や復旧対応に時間を要し、事業の一部又は全部が長期間停止する恐れがあります。これにより顧客へのサービス提供の遅れや取引先への影響、追加的な対応コストの発生等を通じて、事業継続や経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。・製品・サービスの信頼性に係るリスク当社グループはデジタルサービスを通じて顧客に価値を提供しており、製品・サービスの安全性及び信頼性の確保は、事業活動の継続や顧客との信頼関係維持において重要な要素となっております。一方で、製品・サービスにおけるセキュリティ対策が不十分な場合、ソフトウェアやシステムの脆弱性を起因とした不正アクセスや情報漏洩、サービス停止等のセキュリティインシデントが発生する恐れがあります。これらの事象が発生した場合、顧客の業務や情報資産に影響を及ぼすのみならず、当社グループの製品・サービスに対する信頼性の低下を招く可能性があります。その結果、事業活動並びに中長期的な競争力に影響を及ぼすリスクがあります。・市場からの信頼に係るリスク巧妙化・複雑化するサイバー攻撃が続く中、従業員や委託先を含む関係者のセキュリティリテラシーが十分でない場合、対応ミスや不適切な情報管理を起因とするセキュリティインシデントが発生する恐れがあります。また、世の中の動向に即したセキュリティ活動の方針や対応状況がステークホルダーに十分に示されない場合、インシデントの有無に関わらず、市場からの信頼低下やブランド価値の毀損につながるリスクがあります。 リスクの対策：各国における国策レベルでの対策、及び変化し続ける情報セキュリティ情勢の把握が求められる中、グローバルに活動拠点がある当社グループにとって適切な対策を検討・推進することは、最重要課題の1つとなっております。 ・セキュリティガバナンスリスクへの対策セキュリティガバナンスの強化を重要課題と位置づけ、グループ全体で統一したセキュリティ方針及び管理体制の構築・運用に取り組んでおります。具体的には、セキュリティに関する意思決定プロセスや役割・責任の明確化を図るとともに、セキュリティ委員会体制の整備・強化を通じて、各事業・関係会社を含めたガバナンスの浸透を推進しております。また、規程やルールの整備及び遵守状況の把握・点検を継続的に実施することにより、グループ全体としてのセキュリティ水準の維持・向上を図っております。・事業継続に係るリスクへの対策巧妙化・高度化するサイバー攻撃に備え、業務システムに対するセキュリティ対策及び監視体制の強化を進めております。具体的には、外部の脅威情報を継続的に収集・分析するとともに、保有するITシステムの常時監視を行い、不正アクセスやマルウェア感染などの兆候を早期に検知できる体制を構築しております。さらに、インシデント発生時における影響を最小限に抑えるため、重要な事業・業務プロセスを対象とした事業継続計画（BCP）及びITシステムの復旧計画の整備・訓練を段階的に実施しております。これにより、迅速な対応及び早期復旧を可能とし、事業活動への影響低減を図っております。・製品・サービスの信頼性に係るリスクへの対策製品・サービスの企画・設計段階からセキュリティを考慮する「セキュア・バイ・デザイン」の考え方を取り入れ、プロダクトセキュリティに関わる品質マネジメントの強化を進めております。また、発売済みの製品や提供中のサービスについても、継続的な脆弱性の確認を行い、問題が確認された場合には速やかに是正対応を実施する体制を整備しております。加えて、製品・サービスに関するセキュリティ課題を適切に把握・対応するための専用窓口の設置や、脆弱性対応に関するガイドラインの整備を進めるとともに、各国の法規制や顧客要求の変化への対応を通じて、安全性及び信頼性の維持・向上に努めております。・市場からの信頼に係るリスクへの対策従業員及び委託先を含む関係者全体のセキュリティリテラシー向上を目的として、継続的な教育・訓練を実施しております。これにより、人的要因を起因とするセキュリティインシデントの抑止を図っております。また、世の中の脅威動向や法規制、顧客要求の変化を踏まえたセキュリティ活動の方針を整理し、その取り組み状況について定期的な点検及び可視化を行っております。さらに、必要に応じて社外への情報開示を行うことで、当社グループのセキュリティ対応に関する透明性を高め、市場やステークホルダーからの信頼確保に努めております。 重点経営戦略リスクリスク項目名：⑥グループガバナンスに係るリスク緊急度影響度リスクマネジメントレベル51Cリスクの説明：社内外の環境変化が激しさを増す中、当社グループが健全な成長を維持していくために、グループガバナンスの強化が非常に重要であると認識しております。その認識のもと、中経’26に基づき組織変更や権限委譲を進めております。これにより、ガバナンスの不足や方針の不整合が生じ、戦略の実行が遅延する恐れがありますが、意思決定の迅速化や自立的な事業運営の促進を目的としたものであり、対策を講じております。なお、グループガバナンスの強化については、その在り方が事業運営の健全性に大きな影響を及ぼすため、本社の管

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記3 重要性がある会計方針」に記載しております。 (2) 経営成績経営を取り巻く経済環境当連結会計年度の世界経済は、緩やかな物価上昇の継続や主要国における安定した緩和的な金融政策、AI関連の投資の活発化等に支えられ、底堅く推移しました。他方、保護主義的な通商政策や地政学上の緊張等を背景に不確実性が高い状況が続き、金融資本市場でも不安定な動きが見られました。足元でも中東地域における軍事的緊張の高まりを背景に、エネルギー価格の上昇圧力やサプライチェーンへの影響が懸念されています。日本経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ緩やかな回復基調を続けていますが、食料品を中心とした物価上昇の影響で、実質賃金が伸び悩む状況が続きました。このような経済情勢を背景に、当社グループのメイン市場であるワークプレイスにおいても、リモートワークをはじめとする新しい働き方が定着し、AIやITの進化に伴って業務プロセスも変わり続けています。プリンティング需要は減少傾向にあり、顧客課題・ニーズも変化していますが、業務のデジタル化や生産性向上を支えるデジタルサービスへの需要は一層高まっています。なお、主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 150.79円（前連結会計年度に比べ 1.86円の円高）、対ユーロが 174.81円（同 10.95円の円安）となりました。 当連結会計年度の業績当連結会計年度は当社グループ（当社及び関係会社）にとって、2023年4月よりスタートした第21次中期経営戦略の最終年度となりました。当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指して取り組みを進めました。当社グループが注力している領域は、はたらく人を単純作業から解放するプロセスオートメーション、創造性を高めるワークプレイスエクスペリエンス、そしてワークプレイスの基盤となる環境を構築するITサービスの3つです。この注力領域において、グローバルの顧客基盤や顧客の課題把握力・提案力に優れた販売・サービス体制、そして魅力的な自社IP*といった強みを活かしながら、変容するワークプレイスにおいて一貫したサービスをグローバルに提供しています。*自社IP（Intellectual Property）：企業が自らの努力で生み出した知的財産で、ライセンス使用料等収益の源泉となる等の経済価値を有するもの 当連結会計年度は、付加価値の高いストック契約の獲得等、オフィスサービス事業での利益成長を図るとともに、オフィスプリンティング事業においては2024年7月に組成した東芝テック株式会社（以下、東芝テック）との合弁会社「エトリア株式会社」（以下、エトリア）による複合機等の開発・生産でのシナジー効果の創出、及び効率的なMIFマネジメント・顧客ターゲティングの販売施策の徹底により収益維持・改善に取り組みました。なお、2025年10月にはエトリアに沖電気工業株式会社（以下、沖電気）が参画し、開発・生産体制のさらなる強化を進めています。また企業価値向上プロジェクトの活動を確実に実行することに加え、組織力を強化し環境変化への対応力を高めながら、デジタルサービスの会社として相応しい収益構造へと変革を進めてきました。米国の新たな関税政策の導入に対しては、生産・商物流・投入商品・価格政策・販売チャネル等の各軸で対策を機動的に実行し、影響の軽減に取り組みました。 当連結会計年度の連結売上高は、26,083億円となり、前連結会計年度に比べ 3.2％増加となりました（為替影響を除くと 1.8％の増加）。オフィスプリンティング事業ではノンハードの弱含みに加え、米国の関税政策の影響を受けハードの売上が減少しましたが、エトリアから東芝テックや沖電気への製品販売の貢献、及びオフィスサービス事業の成長等もあり、増収となりました。地域別では、国内は引き続き好調なオフィスサービス事業を中心に売上が増加しました。パソコンの買い替えやセキュリティ強化の需要の取り込みや、それに伴うサービス・サポート契約の獲得も寄与し、ITサービスが伸長しました。また、情報系アプリケーションや法改正に対応したソリューション等が好調で、アプリケーションサービスも増収となりました。さらに、オフィスプリンティング事業のハードの販売増加や、エトリアから東芝テックや沖電気への製品販売等により、前連結会計年度と比べ 9.2％の増加となりました。海外では、米州においては、関税政策の影響による先行き不透明感から企業投資が弱含み、オフィスプリンティング事業や商用印刷事業においてハードを中心に売上が減少しました。オフィスサービス事業においては、成長領域に経営資源を集中し事業成長を加速させるため、オーディオビジュアル（AV）インテグレーターである米国のPresentation Products, Inc.（以下、PPI）及びカナダのET Groupを買収しワークプレイスエクスペリエンスの成長に向けた取り組みを進めた一方、米国のマネージドITサービス事業を売却しました。これらの結果、米州全体の売上は、前連結会計年度比 4.7％の減少となりました（為替影響を除くと 3.6％の減少）。欧州・中東・アフリカにおいては、米国の関税政策による景況悪化懸念等から、オフィスプリンティング事業のハード・ノンハードが弱含みで推移しました。オフィスサービス事業においては、企業のITインフラ投資に対する慎重姿勢が続いていましたが、当連結会計年度下半期以降は買収企業とのシナジー施策効果の発現やITインフラ需要の改善等により、回復の兆しが見られます。通期ベースでは、円安の影響もあり、売上は前連結会計年度比 3.8％の増加となりました（為替影響を除くと 2.6％の減少）。その他の地域においては、オフィスプリンティング事業における価格競争や、中国での産業用インクジェットヘッドの需要低迷の影響を受け、前連結会計年度比 横ばいとなりました（為替影響を除くと 0.8％の減少）。以上の結果、海外売上高全体では前連結会計年度に比べ 0.5％の減少となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前連結会計年度に比べ 2.8％の減少となります。 売上総利益は、オフィスプリンティング事業や商用印刷事業の売上減少の影響はあったものの、オフィスサービス事業の成長や企業価値向上プロジェクトの効果に加え、円安の影響等もあり、前連結会計年度に比べ 2.4％増加し 8,891億円となりました。 販売費及び一般管理費は、事業成長やインフレによる人件費等の経費増加、及び欧州での基幹システム統合に伴う一時費用の計上や円安の影響による増加があったものの、前連結会計年度に実施した企業価値向上プロジェクトの費用が減少したことや、その効果等により、前連結会計年度に比べ 0.5％減少し 8,151億円となりました。 その他の収益には、米国におけるマネージドITサービス事業の譲渡に係る収益や、主に国内で実施した固定資産売却に伴う売却益を計上しております。前連結会計年度には、当社の子会社が提起した仲裁申立の仲裁判断に伴い、過年度に受領していた土地の立退補償金のうち提携協議書解除に伴う違約金への充当分を計上しており*、結果として、その他の収益は前連結会計年度に比べて増加し 237億円となりました。 のれんの減損は、創薬支援事業や一部地域のオフィスサービス事業等においてのれんの減損損失を計上したことにより、損失が増加しました。 *2024年11月25日付で開示した「当社の子会社が提起した仲裁申立の仲裁判断および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください 以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べて 268億円増加し 907億円となりました。 金融収益及び金融費用は、為替差益の減少等により、前連結会計年度に比べ金融収益が減少しました。持分法による投資損益は、持分法適用会社の利益減少により前連結会計年度に比べ減少しました。 税引前利益は前連結会計年度に比べ 222億円増加し 922億円となりました。 法人所得税費用は、税引前利益の増加に加え、一部地域における事業環境及び再編等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性に関する見積もりを変更したこと等により、前連結会計年度に比べ 111億円増加しました。 以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べて 99億円増加し 556億円となりました。 当期包括利益は、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度に比べ増加し 1,494億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度自 2024年4月1日至 2025年3月31日当連結会計年度自 2025年4月1日至 2026年3月31日増減金額(％)金額(％)金額(％)デジタルサービス売上高計1,930,109100.01,988,530100.058,4213.0 外部顧客向け1,930,109 1,988,530 58,4213.0営業損益32,2981.727,9781.4△4,320△13.4デジタルプロダクツ売上高計584,626100.0587,148100.02,5220.4 外部顧客向け157,065 186,395 29,33018.7営業損益28,7414.931,5805.42,8399.9グラフィックコミュニケーションズ売上高計292,663100.0284,043100.0△8,620△2.9 外部顧客向け292,663 284,043 △8,620△2.9営業損益23,1597.918,6366.6△4,523△19.5インダストリアルソリューションズ売上高計113,209100.0106,608100.0△6,601△5.8 外部顧客向け112,192 106,232 △5,960△5.3営業損益△1,821△1.62,4632.34,284－その他売上高計56,245100.061,697100.05,4529.7 外部顧客向け35,847 43,114 7,26720.3営業損益△5,597△10.0△3,382△5.52,215－消去又は全社営業損益△12,951 13,438 26,389 a. デジタルサービス当連結会計年度のオフィスサービス事業は国内においてはセキュリティや働き方改革関連のサービスに加え、パソコンの買い替え需要とそれに伴うサービス・サポート契約の獲得が寄与し、ITサービスが伸長しました。また情報系アプリケーションや法改正に対応したソリューションなどの好調により、アプリケーションサービスも増収となりました。アプリケーションサービスにおいては、2025年4月、インターネットなど外部のネットワーク環境から遮断された社内環境で安心・安全に生成AIを活用するための「RICOH オンプレLLM スターターキット」の提供を開始しました。導入から運用までワンストップで支援します。病院をはじめとしたセキュリティやプライバシー、ガバナンスの観点から外部のネットワーク環境から遮断された社内専用環境でAIを利用したいと考えるお客様への導入を進めました。さらに、2025年10月に金融業に特化した業務内容や専門用語を学習させた「金融業務特化型LLM」を、2025年12月には低コストでのプライベートLLM*導入を可能とするコンパクトで高性能なLLMを開発しました。今後も、業種特化モデルの開発を進めるとともに、当社の強みであるマルチモーダル性能とあわせて、LLMラインアップのさらなる強化を進めます。米州においては、ワークプレイスエクスペリエンスは成長したものの、BPSの減収に加え、米国のマネージドITサービス事業の売却や円高の影響もあり、売上が減少しました。欧州・中東・アフリカでは、円安の影響により売上が増加したものの、実質では減収となりました。買収会社とのシナジー施策の進展によりITサービスの提供が拡大し、またDocuWareのクラウドサービスが成長をけん引したことで、アプリケーションサービスも伸長しました。一方、米国の関税政策による景況悪化懸念などから需要が弱まり、ITインフラやワークプレイスエクスペリエンスの売上は減少しました。体制強化においては、ワークプレイスエクスペリエンス領域では、2025年5月にブラジルのGo2neXtを、2026年1月、米国のPPI、さらに2月にカナダのET Groupに加え、チリのValueTechを買収し、注力領域での投資を米州中心に進めました。オフィスプリンティング事業では、ハードについては日本において堅調に推移したものの、米国では米国関税政策の影響や、欧州では景況感の不透明感などからお客様の投資意欲の弱まりが見られ、海外では減少しました。ノンハードについては、欧州を中心に弱含みが続いており売上は減少しました。 デジタルサービスの売上高は、前連結会計年度に比べ 3.0％増加し 19,885億円となりました（為替影響を除くと 1.4%の増加）。オフィスサービスの利益成長を測るKPIであるストック売上は、前年度に比べ 6％増加し、4,196億円となりました。営業利益については、国内を中心としたオフィスサービス事業の成長や企業価値向上プロジェクトの効果に加えて、米国におけるマネージドITサービス事業の譲渡に係る収益計上があった一方、オフィスプリンティング事業におけるノンハードの利益減少や、米国の関税政策の影響や資産・体制の見直し・強化に伴う一時費用の計上（欧州における基幹システム統合等）等、下押し要因もありました。これらの結果、デジタルサービス全体の営業利益は 279億円となり、前連結会計年度に比べ 43億円減少しました。*プライベートLLM：お客様の業務に特化してカスタマイズしたLLM b. デジタルプロダクツ 当連結会計年度は2024年7月に当社と東芝テックの合弁会社として発足したエトリアに、2025年10月、独自のLED技術などに強みを持つ沖電気が新たに参画し、3社の合弁会社として活動を開始しました。エトリアでは、共通エンジン開発や生産体制の最適化、購買の効率化等、シナジー創出を着実に進めました。オフィス向けの複合機・プリンターにおいては、新製品を発売しラインアップを拡充しました。2025年5月、高い生産性、DXへの対応力に加え、最新のセキュリティ機能を搭載したA3カラー複合機「RICOH IM C8010/C6510」を、2025年7月、平均86％(質量比)*1の部品リユース率を実現したA3カラー再生複合機「RICOH IM C6000F CE/C2500F CE」を、2026年1月、名刺や小サイズ原稿の読み取りに対応したA3モノクロ複合機「RICOH IM 6010/4510/3510/2510」を発売しました。株式会社PFUにおいては、2025年10月、廃棄物分別特化AIエンジン「Raptor VISION BATTERY」を発売しました。廃棄物処理施設でごみのX線透過画像を、PFU独自アルゴリズムを用いたAIエンジンにて画像認識処理を行い、リチウムイオン電池の有無を高精度に検知します。今後自治体をはじめ多くの施設における火災を防ぎ、安定稼働に貢献します。また、産業用コンピュータの製造・販売においては、2025年4月にリコーインダストリアルソリューションズ株式会社と株式会社PFUの産業用コンピュータ事業を統合し、リコーPFUコンピューティング株式会社を設立しました。当年度は、2025年6月に発売した、工作機械や産業用ロボットなどのFA*2機器や医療機器向けの、熱や振動といった厳しい産業環境においても安定稼働が可能な国産の産業用ボードコンピュータ「RICOH IT11」を始めとする産業用コンピュータや組込みコンピュータの新製品を発売しました。デジタルプロダクツの売上高は、前連結会計年度に比べ 18.7％増加し 1,863億円となりました。またセグメント間売上高を含む売上高では 0.4％増加の 5,871億円となりました。エトリアから東芝テック及び沖電気への製品販売も寄与し売上が増加した一方で、米国の関税政策の影響等により主に海外向けのハードの売上が減少し、セグメント間売上高を含む売上高は微増となりました。前連結会計年度実施した企業価値向上プロジェクトや継続して取り組む生産・開発の体質強化等の効果もあり、デジタルプロダクツ全体の営業利益は 315億円となり、前連結会計年度に比べ 28億円増加しました。*1 本体標準構成（定期交換部品を除く）でのリユース率 *2 FA：ファクトリーオートメーション c. グラフィックコミュニケーションズ商用印刷事業においては、アナログからデジタルへの転換期を迎えており、お客様の様々なデジタル印刷ニーズに応える製品とソリューションの提供が求められています。当連結会計年度は、商用デジタル印刷でトップブランドの地位を確立するため、主力トナー機の先進国でのシェア拡大と新興国での成長、また2023年に発売した高速インクジェット・プリンティング・システム「RICOH Pro Z75」や2024年発売のロール紙専用の高速インクジェット・プリンティング・システムの最上位機種「RICOH Pro VC80000」の販売拡大等、戦略機種の拡販によりノンハード収益の積み上げを図りました。新製品として、2025年5月に基本性能と印刷品質の向上により、企業内印刷・商用印刷の幅広いニーズに対応したカラープロダクションプリンター「RICOH Pro C5410S/C5400S」を発売しました。産業印刷事業においては、欧州地域における産業印刷事業を担う新会社Ricoh Printing Solutions Europe Ltd.を設立し、2025年4月から事業活動を開始しました。欧州地域における産業用インクジェットヘッドやテキスタイル印刷機等の販売、エンジニアリングサポート、インク評価等の機能を集約し、お客様への一貫した専門的なサポートを実現します。また、産業印

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ方針当社グループは、三愛精神に基づき、経済（Prosperity）、社会（People）、地球環境（Planet）の3つのPのバランスが保たれている社会を、目指すべき持続可能な社会「Three Ps Balance」として表しています。この3つのPのバランスを保ちつつ発展し続ける社会の実現に向け、1998年に世界に先駆け「環境経営」を提唱し、約30年にわたり「環境保全と利益創出の同時実現」に取り組んできました。この取り組みを土台に、「ESGと事業成長の同軸化」を方針に掲げ、ESGを非財務ではなく、3～10年後の財務につながる「将来財務」と位置づけ、ESG/SDGsの経営戦略、経営システムへの統合を進めてきました。中期経営戦略’26（以下、中経’26）では、「Three Ps Balance」への貢献において、2030年までに3Pの各領域で実現することをKGIとして設定しました。また、企業価値向上と「Three Ps Balance」への貢献に向けて、社会・お客様要請、中経戦略を踏まえて、6つのマテリアリティ（重要社会課題）を特定しています。詳細については、以下ウェブサイトをご参照ください。https://jp.ricoh.com/sustainability/sdgs ① ガバナンス環境・社会・グループ経営のガバナンス分野における課題を経営レベルで継続的に議論し、グループ全体の経営品質向上につなげる目的でESG委員会を設置し、取締役会による監督体制を構築しています。サステナビリティに関する重要な事項については、ESG委員会や関連部門との会議体において定期的に議論され、経営としての意思決定に反映されています。これにより、サステナビリティに関する取り組みが、事業や経営判断と一体となって推進されています。 a. 監督体制（a）サステナビリティ・ガバナンス取締役会においては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を踏まえた当社のマテリアリティ決定や、ESGに関する方針・事業計画の確定・執行及びリスク・機会に対する監督・助言・モニタリングを行っています。ESG関連の議題について、2025年度は全体議案のおよそ2割程度の時間を割いて審議しました。具体的には、マテリアリティとKPIを含む次期中経戦略や2026年度重点経営リスク、役員報酬連動に関して議論を行いました。また、社外取締役とは個別意見交換の場を設け、CSRO*より社会動向や取り組みの最新情報を提供するとともに、グローバルの推進体制や販売区との連携等、個々の取り組みに対して議論を行いました。* CSRO：Chief Sustainability & Risk Management Officer ＜サステナビリティに関する直近の取締役会討議内容＞・中経’26（マテリアリティとKPI含む）・2026年度重点経営リスク・CEO評価、役員評価・報酬制度（長期インセンティブ：LTI等） （b）取締役のサステナビリティスキル・スキル開発持続的な株主価値・企業価値の向上に不可欠と考えるESGの取り組みを推進するため、「サステナビリティ」のスキルを取締役の主要なスキルの一つに選定しています。具体的には、事業を通じた社会課題解決や「気候変動への対応」「循環型社会の実現」等、当社にとって重要なサステナビリティ課題への知見・経験があることを指しています。取締役及び監査役のスキルマトリックスについては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」をご参照ください。また、取締役のスキル開発については、ESG動向を踏まえた当社にとってのESG課題を取締役会及びガバナンス検討会で定期的に報告することで理解を深めています。更に現場視察や勉強会等のトレーニングを通して、適切な経営判断及び経営監督を行うための基盤を醸成しています。 ＜2025年度のサステナビリティテーマを含むトレーニング実績＞・現場視察：2回（先端技術研究所、沼津・御殿場事業所）・勉強会：1回（ペロブスカイト太陽電池） （c）ESG指標と取締役報酬の連動第21次中期経営戦略(以下、21次中経)においては、ESGの取り組みを経営に反映させることを目的に、ESG指標と社内取締役報酬との連動を行いました。具体的には、業績連動型賞与への「DJ BIC Indices *年次レーティング」の組み込み、業績連動型株式報酬へのESG目標の組み込みを実施しました。中経’26からは、中長期的な企業価値向上との連動を一層強化することを目的として、ESG目標を含む新たな業績連動報酬体系を導入しています。詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。* DJ BIC(Dow Jones Best-in-Class) Indices：従来の「Dow Jones Sustainability Indices（DJSI）」が名称変更されたもので、S&Pグローバルの評価に基づき、持続可能性に優れた企業を選出する世界的なESG指数 b. 執行体制（a）ESG委員会環境・社会・ガバナンス分野における課題を経営レベルで継続的に議論し、グループ全体の経営品質向上につなげることを目的にESG委員会を設置しています。ESG委員会は、CEOを委員長とし、四半期に一度開催する意思決定機関です。ESG委員会では、サステナビリティ領域における事業の将来のリスク・機会や、マテリアリティの特定、ESG目標の設定、再エネ投資等について審議しています。重要な審議内容については、取締役会の承認を経て決定しています。2025年度のESG委員会での主な議題については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (Ⅸ)ESG委員会」をご参照ください。 （b）ESG指標と執行役員報酬の連動21次中経においては、執行役員に対しても、業績連動型賞与への「DJ BIC Indices年次レーティング」の組み込み、業績連動型株式報酬へのESG目標の組み込みを実施しました。また担当領域におけるESG目標を評価指標の一部として報酬に連動させることで、ESG目標達成に対するコミットメントを強化しています。中経’26においても、ESGを含む中長期的な企業価値向上との連動を一層強化することを目的として、業績連動型株式報酬へのESG目標の組み込みと、担当領域におけるESG目標を評価指標の一部とする報酬連動を継続しています。 （c）推進体制ESG戦略本部を設置し、CSROが担当役員としてESG活動を推進しています。ESG委員会での決定事項を含むESGに関する重要テーマは、各機能部門組織、ビジネスユニットに具体的な目標・施策として落とし込まれており、その進捗状況についてはESG委員会において定期的に確認しています。 ② 戦略a. 顧客のESG要求とESG戦略への反映各国・地域での規制強化やサプライチェーン全体での人権・環境配慮要請の高まりを背景に、顧客との商談において、契約書にESG関連の要求が盛り込まれるケースやESGの取り組み状況を確認されるケースが増加しています。最近では、環境ラベル取得、再生材の使用率等の製品に関わる項目に加え、SBTi*1によるGHG*2排出ネットゼロ目標認定取得やサプライチェーンも含めた人権リスクの対応等、要求の高度化が進んでいます。また、商談参加の前提条件として、ESG外部評価のスコアやレーティングの提出依頼も増えており、EcoVadis*3スコア開示要求の累計件数は、2020年度末の149件に対し、2025年度末は396件となっています。なお、開示要求数全体の2割程度はFortune Global 500*4の企業からの要請です。このような状況を受け、中経’26では、ESGを成長戦略そのものとして進化させ、ESGによる事業貢献の加速、事業成長を支える先進的なESGマネジメントの強化、ESGグローバルトップの実現につなげるコミュニケーションと体制強化に取り組み、持続的な企業価値向上を目指します。 *1 SBTi（Science Based Targets initiative）：企業の温室効果ガス（GHG）削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ*2 GHG(Green House Gas)：温室効果ガス*3 EcoVadis：企業の環境・社会・ガバナンス側面を評価する国際的な評価機関であり、多くのグローバル企業がサプライヤーの選定に評価結果を活用*4 Fortune Global 500：米国の経済誌Fortuneが毎年公表する、世界の企業を売上高順にランキングした上位500社の一覧 b. サステナビリティ関連リスク・機会の識別及びマテリアリティ特定のプロセス当社グループでは、目指すべき持続可能な社会「Three Ps Balance」に向け、中経戦略におけるマテリアリティを特定し、その評価指標としてESG目標(将来財務目標)を設定しています。マテリアリティ及びESG目標は、バリューチェーン全体を見据え、環境・社会・ガバナンスに関する課題を幅広く抽出し、リスク・機会・インパクトの評価と、経営層・ステークホルダー・各担当部門との議論を経て、ESG委員会での審議及び取締役会の承認により決定しています。 図１ 中経’26におけるリスクと機会の識別及びマテリアリティの特定プロセスStep1課題の抽出・開示基準（ESRS*1、SASBスタンダード*2）、WEFグローバルリスク*3、SDGsを参照し、サステナビリティ関連課題リストを抽出・重点経営リスクやマテリアリティ・事業戦略を考慮して、分類、整理、統合・注視すべき19の社会課題を特定Step2課題の優先順位付け・重点経営リスクの評価プロセスやESRSを参考に、リスク・機会・インパクトの評価基準を策定・注視すべき19の社会課題に対して、関連部門とともにリスク・機会・インパクトを洗い出し、評価基準に沿って評価を実施・評価結果をベースに、優先度の高い課題を特定し、マテリアリティとして整理Step3経営での審議とステークホルダーへのヒアリング・ESG委員会にて特定したマテリアリティとESG目標を設定する領域を審議・株主・投資家・有識者・当社グループ各拠点のESG担当者との意見交換Step4各部門の中経戦略との整合・ESG目標設定・優先度の高い社会課題と関連したリスク・機会・インパクトを踏まえ、各組織において、中経戦略における施策とそのKPIとしてのESG目標を検討・最終的に6つのマテリアリティ、11の社会課題、15のESG目標を設定Step5経営の意思決定・ESG委員会にて、マテリアリティ及びESG目標を審議・決定し、中経戦略の財務目標とともに、取締役会にて承認の上、開示 *1 ESRS：EUのCSRD(企業サステナビリティ報告指令)に基づき、企業のサステナビリティ情報開示事項を定めた欧州の報告基準*2 SASBスタンダード：企業価値に影響するサステナビリティ情報の開示を目的とした業種別基準。当社グループはHardware業種を参照*3 WEFグローバルリスク：世界経済フォーラム（WEF）が公表する、世界の主要リスクを整理した報告書 c. 中経’26におけるマテリアリティとリスク・機会特定されたマテリアリティに関連するリスクと機会は、以下表のとおりです。なお、時間軸（緊急度）の評価基準は重点経営リスクと共通です。詳細については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。時間軸と短・中・長期の関係は以下表のとおりです。時間軸（緊急度）1年以内3年以内5年以内10年以内30年以内短・中・長短期中期中期長期長期 ＜Prosperity(持続可能な経済)＞マテリアリティ：“はたらく”の変革社会課題①：生産性向上・創造性発揮・デジタル格差の解消* VC：バリューチェーン区分内容時間軸VC*への影響主な施策関連する重点経営リスクリスクデジタル化ニーズに対応した価値提供の不足により、印刷量減少を成長事業で十分に補完できない可能性短期下流お客様の「生産性向上・創造性発揮・デジタル格差の解消」に貢献する商品・サービスの地域特性に応じた提供＜対象商品サービスの例＞・ITサービス・ワークプレイスエクスペリエンス・プロセスオートメーション・マネージドサービス・オフィスプリンティング・商用産業印刷①収益構造の移行に係るリスク（戦略リスク）機会過重労働や人手不足を背景とした生産性向上へのニーズ短期下流－場所を問わない働き方や環境変化に対応するための質の高いコミュニケーションへのニーズ短期下流生産性向上及び創造性の発揮を目的としたAI活用へのニーズ短期下流地域・組織・個人の違いに起因するデジタル格差解消へのニーズ短期下流 マテリアリティ：“はたらく”の変革社会課題②：イノベーションの加速区分内容時間軸VC*への影響主な施策関連する重点経営リスクリスク顧客ニーズや技術動向の変化による、R&D投資効果の下振れ中期自社外部との共創活動を通じた外部技術の取り込みにより、強みとなる技術の獲得確度を向上＜外部との連携事例＞・産業技術総合研究所との知識集約型デジタルサービス創出に関する共同研究・ペロブスカイト太陽電池によるNEDO*採択（他2社との共同開発・実証事業）・東京科学大学、アーヘン工科大学（ドイツ）との次世代デジタルプリンティング技術に関する共同研究④中長期を見据えた戦略的R&Dに係るリスク（戦略リスク）機会外部連携による技術開発の加速及び領域拡大を通じた、多様化する顧客ニーズに応える技術・製品開発の実現 中期自社・下流－ * NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）：エネルギー・地球環境問題の解決や日本の産業技術力の強化のため、委託事業や補助金などにより技術開発を支援する政府の機関 マテリアリティ：安心安全なデジタル社会の実現社会課題③：情

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、多様なステークホルダーの期待に応えられるように、経営者の活動を含む企業活動全体が、企業倫理と遵法の精神に基づく経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。これにより、持続的な成長と株主価値・企業価値の向上を図ってまいります。また、企業活動の基礎となる理念・価値観を「リコーウェイ」として定めております。「リコーウェイ」は、「創業の精神」及び「使命と目指す姿」「価値観」で構成されております。経営の方針・戦略は「リコーウェイ」に基づき策定される等、「リコーウェイ」は自律的なコーポレート・ガバナンスの根本的な考え方となっております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は会社法上の監査役会設置会社を採用しております。また、取締役会による経営監督の強化、及び執行役員制度による経営執行の効率化を図っております。さらに、取締役の過半数となる社外取締役を招聘し、取締役会議長を社外取締役とすることで、当社から独立した客観的な立場での議論を通じた意思決定及び経営監督により、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図っております。取締役及び執行役員の指名・報酬については、取締役会の諮問機関であり、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役で構成する「指名委員会」、「報酬委員会」において審議を行い、取締役会へ答申しております。 当社グループのコーポレート・ガバナンスや機関設計の在り方については、経営環境や会社形態の状況から現状の点検を定期的に行い、最適な機関設計の評価・検討を実施しております。 ※2026年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の体制であります。 取締役会は、取締役会並びに取締役が、企業価値向上に資する審議・判断・行動をするにあたっての礎となる考え方や姿勢について、創業の精神に立ち戻って議論し、取締役会が維持・醸成していくべき「ボードカルチャー」として、以下のとおり定めました。 取締役会は、1．「三愛精神」を尊び、株主、お客様、従業員、協力会社、地域・社会等様々なステークホルダーとの対話を踏まえ、その利益を尊重するとともに、社会課題の解決につながる経営戦略・計画となるよう監督する。2．議長による中立的な運営のもと、多様性・独立性の高い構成メンバーによって、オープンで自由闊達かつ多面的な視点を尊重した建設的議論を行い、その結果を真摯に経営に反映する。3．事業成長・資本収益性・ESGを高次元で実現することを通じた中長期的な企業価値の向上に向け、社会的責任を自覚し、将来のための果断な意思決定を行うとともに、その遂行に対する監督を行う。 経営環境や経営体制が変わる中で、取締役会は常にボードカルチャーに立ち返り、審議や意思決定はもとより、取締役の選任や、株主をはじめとするステークホルダーとの対話等における指針としております。 (Ⅰ) 取締役会取締役会では経営監督及びグループ経営に関わる重要な意思決定を行っております。 取締役会の構成、運営については、当社のボードカルチャーに掲げた考え方や姿勢を念頭に、取締役会に占める独立社外取締役の割合を過半数とし、議長を独立社外取締役とすることにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の一層の向上を図っております。当事業年度は取締役8名のうち、5名を独立社外取締役とする体制です。あわせて、取締役会における社外取締役の役割・機能をより発揮できるよう、筆頭社外取締役を選任しております。筆頭社外取締役は、取締役会議長と協働してガバナンスの整備・高度化を担うほか、当社における独立社外取締役の職務を主導する役割を果たします。また、筆頭社外取締役の選任は、取締役会が当社の経営状況、議長及び取締役の就任状況等に照らして、必要に応じて決定しております。議長と筆頭社外取締役による適切な協働・役割分担のもと、取締役会の円滑な運営と機能発揮を確保しております。取締役会の審議においては、独立社外取締役を中心とした執行役員を兼務しない取締役と執行を担う取締役が、それぞれの専門性や経験等を活かし、重要案件に対して深い議論を行うことで、企業価値向上に向けた適切な意思決定と、株主をはじめとする多様なステークホルダーの視点で経営の監督が行われる体制を構築しております。また、すべての取締役に対し、取締役会への出席率が原則80％を下回らないことを求め、経営に対する実効的な監督機能を果たすよう要請しております。 取締役会議長 横尾 敬介取締役 山下 良則取締役 大山 晃取締役 川口 俊独立社外取締役(筆頭社外取締役) 石村 和彦独立社外取締役 谷 定文独立社外取締役 石黒 成直独立社外取締役 武田 洋子 なお、当社は石村和彦氏、横尾敬介氏、谷定文氏、石黒成直氏及び武田洋子氏と、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。 当事業年度の取締役会出席状況役職名氏名当事業年度の取締役会出席率取締役山下 良則100％(15/15回)取締役大山 晃100％(15/15回)取締役川口 俊100％(15/15回)独立社外取締役(筆頭社外取締役)石村 和彦93％(14/15回)独立社外取締役横尾 敬介100％(15/15回)独立社外取締役谷 定文100％(15/15回)独立社外取締役石黒 成直100％(15/15回)独立社外取締役武田 洋子100％(15/15回) ＜会長について＞当社では、会長職を設置しております。会長の役割は、主として経営の監督を行い、執行役員を兼務せず、日常の業務執行には関与しない社内取締役とし、その旨を社内規程等に明記しております。上記の役割に基づき、会長の職務の委嘱内容は、監督機能の強化の視点、執行への支援の視点、対外活動の視点を踏まえたものとしております。会長の役位・委嘱内容については、経営環境や執行の状況を踏まえ、毎年見直しを行います。2026年度の会長職については、指名委員会並びに取締役会にて2026年2月から3月にかけて審議、決定を行いました。その結果、役位については前年と同様、代表権のない取締役を会長とし、委嘱内容については、より監督の立場に重きを置き、取締役会の実効性及び企業価値の向上に努める役割としました。 ＜コーポレート・セクレタリーの役割について＞当社は、資本市場との建設的な対話を起点として、コーポレート・ガバナンス及び取締役会の実効性を一層高め、持続的な企業価値向上を実現することを目的とした、コーポレート・セクレタリーを2026年4月1日付で新設しました。コーポレート・セクレタリーは取締役会直属の役職として、取締役会及び各諮問委員会の運営の高度化を支援するとともに、当社のコーポレート・ガバナンス全般を管掌します。具体的には、株主・投資家を含む資本市場と取締役会及び諮問委員会との円滑なコミュニケーションの支援をはじめ、資本市場から寄せられる中長期的な期待や懸念を整理・分析し、経営、ガバナンスに反映することで、議論や意思決定プロセスの質を高め、ガバナンスの継続的な高度化と経営の透明性・信頼性の向上につなげていきます。 (Ⅱ) 監査役会監査役は、株主の皆様の負託を受けた独立の機関であり、監査役及び監査役会は、その独立性及び各監査役による独任制、社外監査役が半数以上であるといった監査役制度・体制の利点を活かし、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担っております。また、取締役の職務の執行を監査するほか、当社の会計監査人、及び内部監査部門と連携し、当社各組織・子会社監査を通じて、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を果たしております。 当社の監査役は5名で、社内の事情に通じた社内監査役2名(常勤)と、当社の定める独立役員の要件を満たす社外監査役3名としており、過半数が独立社外監査役です。また、監査役会として必要な知識・経験・専門能力をバランスよく確保して、監査役会を構成することとしており、各監査役の専門分野における豊富な経験と幅広い見識、及び独立した客観的な視点で深い議論が行える体制を構築しております。 監査役 佐藤 愼二監査役 西宮 一雄独立社外監査役 太田 洋独立社外監査役 鈴木 国正独立社外監査役 大塚 敏弘 なお、当社は太田洋氏、鈴木国正氏及び大塚敏弘氏と、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。 (Ⅲ) 指名委員会/報酬委員会CEOをはじめとした経営幹部の指名・報酬等の決定については、取締役会の経営監督の最重要事項の1つとして、独立社外取締役を委員長、委員の過半数を独立社外取締役とする「指名委員会」並びに「報酬委員会」を設置することで、取締役・執行役員等の選解任や報酬の透明性・客観性を確保しております。また、指名委員会・報酬委員会の審議には、毎回社外監査役1名がオブザーバーとして出席しております。当事業年度の指名委員会は、独立社外取締役5名、社内取締役1名の体制、報酬委員会は、独立社外取締役5名の体制で構成しております。 指名委員会委員長(独立社外取締役) 石黒 成直委員(独立社外取締役) 横尾 敬介委員(独立社外取締役) 谷 定文 委員(独立社外取締役) 石村 和彦委員(独立社外取締役) 武田 洋子委員(社内非執行取締役) 山下 良則 報酬委員会委員長(独立社外取締役) 谷 定文委員(独立社外取締役) 横尾 敬介委員(独立社外取締役) 石村 和彦委員(独立社外取締役) 石黒 成直委員(独立社外取締役) 武田 洋子 (Ⅳ) 取締役検討会取締役会における会社の重要なテーマ(中期経営戦略等)の決議に向けて、取締役及び監査役が事前に十分な議論を尽くすための機会として開催しております。■当事業年度 開催内容構成開催月主な議題取締役監査役2025年8月次期中期経営戦略2025年10月2025年11月2026年2月2026年3月2025年12月新規事業の状況について内部統制委員会報告2026年3月翌事業年度事業計画 (Ⅴ) ガバナンス検討会当社グループのガバナンスの方向性や課題について、取締役と監査役等が包括的な議論を行う場として開催しております。実施した検討会の概要はコーポレート・ガバナンスに関する報告書等で開示しております。■当事業年度 開催内容構成開催月主な議題取締役監査役コーポレート執行役員(ESG担当)2025年10月リコー式ジョブ型人事制度導入の総括 (Ⅵ) 社外役員会議独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図り、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、社外役員間、又は社外取締役と監査役等との間で情報共有・意見交換を図る場として開催しております。■当事業年度 開催内容構成開催月主な議題社外取締役監査役2025年5月会計監査人からの情報共有及び意見交換・収益構造変革と会計監査における重要領域・Audit Analyticsの活用戦略・サステナビリティ情報の開示と保証に関する動向2025年7月今後の当社の企業価値向上に向けた方向性(外部専門家視点を踏まえ) (Ⅶ) グループマネジメントコミッティ:GMC(経営会議)GMCは、当社グループ全体の経営に関する審議及び意思決定を迅速に行うために、設置される機関です。取締役会での決裁必要項目は取締役会規程にて定めておりますが、その基準に満たない決裁案件や事業執行に関する重要事項はGMCにて意思決定がなされております。また、GMCによる業務執行に関する以下の事項について、3か月に1回以上取締役会に報告を行っております。● 経営戦略上重要な経営指標及び重要施策の実施状況 ● GMCにおける決議事項とその結果GMCにおける審議対象事項は以下のとおりです。 1．経営戦略の立案 ・経営理念 ・中長期経営戦略 ・短期(年度)経営方針の決裁及び事業計画 ・資金計画及び借入枠 2．経営戦略の執行 ・取締役会議案における審査と上程の決定 ・社内規定に基づく金銭決裁 ・当社グループ重点経営リスク項目の決定 ・当社の人事政策上の重要事項 3．その他重要事項に係る意思決定・報告 また、GMCには執行業務の理解を深める目的で、社外取締役もオブザーブ参加しております。 (Ⅷ) 内部統制委員会内部統制委員会は、当社グループの内部統制に関する審議及び意思決定を行うために設置される機関です。四半期ごとの開催を原則としておりますが、状況に応じて臨時あるいは緊急で開催しております。 当委員会における審議内容は以下のとおりです。 1．内部統制の整備・運用評価及び是正 ・内部統制全般の整備・運用評価 ・財務報告に係る内部統制有効性の評価 ・情報開示に係る内部統制有効性の評価 ・内部統制の是正 2．内部統制に関する活動方針の決定 ・財務報告に係る内部統制の基本方針の決定 ・年度内部監査計画の決定 3．内部統制の不備への対応 ・重大なインシデントが発生した場合の対応の決定 4．内部統制原則改定の取締役会への提案 ・環境変化を考慮の上、内部統制原則の改定の取締役会への提案 特に当社グループへの影響が懸念される重大なインシデントについては、発生の背景・要因、再発防止策等の詳細を確認し、その再発防止策の有効性や当社グループ内での同インシデントの再発に対する懸念が残る場合は、必要な対策を速やかに決定し、トップダウンで確実な実行につなげております。また、内部監査で報告された内部統制の課題やリスクマネジメント及びコンプライアンス活動等を勘案し、インシデントの未然防止につなげるための議論と対応策の決定をしております。 (Ⅸ) ESG委員会ESG委員会は、当社グループのESGに関する審議及び意思決定を行うために設置される機関です。環境・社会・ガバナンス分野における当社グループの課題を経営レベルで継続的に議論し、グループ全体の経営品質の向上につなげていくことで、ステークホルダーの皆様からの期待・要請に迅速かつ適切に応え

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項1．役員の報酬等に関する考え方当社は、当社グループの業績向上と中長期にわたって持続的な株主価値の増大を実現することに対する有効なインセンティブとして、役員報酬を位置づけております。また、コーポレート・ガバナンス強化の視点から、報酬水準の設定や個別報酬の決定について、客観性・透明性・妥当性の確保を図るための取り組みを行っており、以下の基本方針に基づいて報酬を決定しております。1)報酬構成・執行役員を兼務する社内取締役の報酬は、「期待される役割・責任を反映する基本報酬」、「会社業績を反映する賞与(業績連動報酬)」、「中長期的な株主価値向上を反映する報酬」の3つの要素で構成する。・執行役員を兼務しない社内取締役の報酬は、常勤取締役として会社の実情に精通した上で業務執行の監督を担う役割を踏まえて、基本報酬と株式報酬で構成する。・経営の監督を担う社外取締役及び監査を担う監査役の報酬は、公正な監督や監査に専念するため、基本報酬のみとすることで業務執行からの独立性を確保する。2)ガバナンス・適切な外部ベンチマーク及び報酬委員会による継続的な審議・モニタリングにより、報酬制度設計、報酬水準設定及び個別報酬決定の客観性・透明性・妥当性を確保する。・取締役の個別の報酬額は、指名委員会における取締役評価の結果等を踏まえて、報酬委員会及び取締役会で妥当性を審議する。 2．取締役の報酬等 (1)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定方法当該方針は、取締役会の諮問機関である報酬委員会において審議を行い、取締役会へ答申し、これを踏まえ取締役会で決定しております。 (2)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針並びに当事業年度に係る業績連動報酬等及び 非金銭報酬等に関する事項1)報酬の決定プロセス当社は、インセンティブ付与を通じた収益拡大と企業価値向上及びコーポレート・ガバナンス強化に向け、より客観的で透明性のある報酬の検討プロセスを構築するために、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役の報酬基準及び業績に基づき、また、指名委員会における取締役の評価結果等を踏まえ、複数回にわたる審議を経た上で、基本報酬・賞与・株式取得目的報酬・業績連動型株式報酬に関する各々の報酬案を決定し、取締役会へ答申しております。 取締役会は、報酬委員会から答申のあった各報酬議案について、審議・決定を行っております。賞与については、取締役賞与フォーミュラに基づく個人別賞与額が適切であることを確認の上、賞与支給総額並びに株主総会への取締役賞与支給議案及び付議の要否を決定しております。株主総会で取締役賞与支給議案が決議された後、取締役会で決定された個人別賞与額が支払われます。 2)報酬水準の決定方針基本報酬、短期・中長期インセンティブいずれについても、企業業績との適切な連動性確保の観点から、毎年の報酬委員会で当社の業績に対する報酬の水準の妥当性に関して、報酬区分ごとに確保できているかを判定しております。その際に、外部専門機関の調査結果に基づくピアグループの役員の報酬水準を目安とし、短期・中長期インセンティブについては、当社の業績に応じて支給率が変動するように設定しております。 3)取締役の報酬 1.基本報酬取締役に期待される役割・責任を反映する報酬として、在任中に支払う月次金銭報酬です。株主総会で決定された報酬総額の範囲内で支給額を決定し、当事業年度の支給総額は、2億6,421万円になります。 報酬構成報酬水準の主な設定方法社内取締役「経営監督の役割に対する報酬」、「経営責任や役割の重さを反映する報酬」を軸とし、「代表取締役や指名委員や報酬委員等の役割給」を加算。・執行役員を兼務する取締役の経営責任や役割の重さは、外部専門機関の職務グレードフレームワークを参考にして設定。・執行役員を兼務しない取締役の報酬は常勤としての会社の実情に精通した上で業務執行の監督を担う役割を踏まえて設定。社外取締役「経営監督の役割に対する報酬」、「経営への助言に対する報酬」を軸とし、「取締役会議長・指名委員長・報酬委員長等の役割給」を加算。・外部専門機関の客観的なデータを参照した上で設定。 2.業績連動型賞与（短期）業績連動型賞与は対象事業年度の会社業績と株主価値向上を反映する報酬として、事業年度終了後に支払う金銭報酬となり、当事業年度は以下を評価指標として設定しております。評価指標設定理由連結営業利益の目標達成率時価総額と相関を有し、かつ事業活動による成果を示す営業利益を評価指標とすることで、取締役が利益成長と収益性向上に責任を持つことを明確にする。ROEの目標達成率資本収益性向上の重要指標であるROEを評価指標に設定することにより、取締役が株主価値向上に責任を持つことを明確にする。DJ BIC Indices*の年次Rating全社的なESGの取り組みの確認ツールとして活用しているDJ BIC Indicesの年次Ratingを評価指標とすることで、ESG向上へのインセンティブとする。 ＊ DJ BIC(Dow Jones Best-in-Class) Indices :従来の「Dow Jones Sustainability Indices(DJSI)」が名称変更されたもので、S&Pグローバルの評価に基づき、持続可能性に優れた企業を選出する世界的なESG指数 また、報酬委員会においては、下記取締役賞与フォーミュラにより算出された結果に基づき、指名委員会における取締役評価の結果等も含めて、個別賞与支給額の妥当性を審議の上、取締役会に答申し、取締役会は、これを踏まえ、株主総会への取締役賞与支給議案付議の要否を決定しております。 当事業年度の賞与については、報酬委員会の審議において下記取締役賞与フォーミュラにより算出された結果が適切であると判断され、支給総額は 8,645万円になります。 (ご参考)取締役賞与フォーミュラ 各評価指標の目標値と実績値(2025年度)評価指標目標値(注)実績値係数連結営業利益の目標達成率800億円907億円1.67ROEの目標達成率5.4％5.1％0.94DJ BIC Indicesの年次Rating－Asia Pacific1.00 (注) 目標値は、2025年5月14日公表の、2024年度決算説明における2025年度の見通しの数値 3.株主価値向上を反映する報酬(中長期)株主価値向上を反映する報酬は、中長期的な企業価値向上へのコミットメントを強化する目的として、以下の「株式取得目的報酬」と「業績連動型株式報酬」で構成されております。 （株式取得目的報酬）株式取得目的報酬は、取締役の保有株式数を着実に増やし、株価の変動による利益・リスクを株主と共有することを目的とした金銭報酬となります。在任中に定額を毎月支給し、その同額を当社役員持株会を通じて当社株式の取得に充当します。報酬額は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で役位別に設定しており、当事業年度の支給総額は、1,212万円になります。 (業績連動型株式報酬)業績連動型株式報酬(以下、本制度)は、当社が金銭を拠出することにより設定する株式交付信託(以下、本信託)が取引所市場(立会外取引を含む)から当社の普通株式(以下、当社株式)を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される制度です。なお、取締役が当社株式を受け取る時期は、原則として業績評価対象期間(各年の4月1日を開始日とする連続する3事業年度単位の各期間を指す。)の終了後とします。また、当社が各取締役に付与するポイント数は、取締役会決議により定められた株式交付規程に基づく職務グレード別の基準となる金額を元に、業績評価対象期間における当社のTSR成長率とTOPIX(配当込み)のTSR成長率との相対評価、及びピアグループのTSR成長率との相対順位、並びにESG目標達成度合いに応じて(0〜200％の範囲で変動)決定し、1ポイント1株として当社株式を交付します。そして、会社に影響を及ぼす重大な不適切行為が取締役在任期間中に、あった場合等には、株式報酬の返還要請を行うべく、マルス・クローバック条項を定めております。なお、本制度は、2023年6月23日開催の第123回定時株主総会決議により、株価条件付株式報酬制度を一部改定し、2023年9月1日付で導入したものです。変更前の制度については、原則として、2023年9月1日以降の新たなポイント付与を停止し、累積ポイントに対応する数の当社株式は、変更前の制度の規定に従い、退任時に交付します。当事業年度の付与ポイントに基づく費用計上額は 7,866万円です。 （本制度のポイント）1評価指標（設定理由・狙い） 業績評価対象期間における当社のTSR成長率とTOPIX(配当込み)のTSR成長率との相対評価、及びピアグループのTSR成長率との相対順位、並びにESG目標達成度合(株主価値向上及び持続可能な開発目標達成に対する経営責任と株式報酬との連動強化のため)2ポイント付与基準職務グレード別の株式報酬基準額及び基準株価を元に、上記評価指標に応じたポイントを0％～200％の範囲で付与3対象となる取締役に対する当社株式の交付時期原則として各業績評価対象期間終了の都度(業績評価対象期間の始期から3年経過後) (ご参考) 本制度における権利付与から株式交付までのイメージX年度分の付与ポイントは、X年度とその後2事業年度(X+1年、X+2年)の期間を含めた3事業年度分の業績評価対象期間で評価され、業績評価対象期間(3事業年度分)が終了した3年後(X+3年)にX年度の単年度分の付与ポイント数が確定し、株式交付されます。同様に、X+1年度分の付与ポイントも、X+1年度とその後2事業年度(X+2年、X+3年)の期間を含めた3事業年度分の業績評価対象期間で評価され、業績評価対象期間(3事業年度分)が終了した3年後(X+4年)にX+1年度の単年度分の付与ポイント数が確定し、株式交付されます。 (ご参考)取締役の業績連動型株式報酬のフォーミュラ (3)取締役の固定報酬と変動報酬の支給割合の決定に関する方針役割・責任ごとの業績に対する責任を明確にするため、固定報酬(基本報酬)と変動報酬(業績連動型賞与、株式取得目的報酬、業績連動型株式報酬)の支給割合は、経営責任の重い者ほど変動報酬の割合が増える設計としております。最上位の社長執行役員は、当事業年度の業績目標の標準達成時(営業利益800億円、ROE5.4％)には、概ね固定・変動の比率が5：5の割合となり、業績目標の最大達成時(営業利益960億円以上、ROE8.1％以上)には固定・変動の比率が3：7の割合となります。 今後も中長期的な株主価値・企業価値の向上を重視し、株主価値や業績に連動した変動報酬の割合を一層高めていく方針で、報酬区分ごとの適切な報酬額の検討を継続審議していきます。 (4)その他取締役の個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項1）株式報酬の返還(マルス・クローバック条項)業績連動型株式報酬においては、当社取締役会にて決議する株式交付規程のマルス条項及びクローバック条項の定めに従い、当社に影響を及ぼす重大な不適切行為があった場合等には、取締役会の決議により、その該当した時点において、それまでに付与されていたポイントの全部又は一部を失効させ、対象となる取締役は、失効したポイントに係る受益権を取得しないものとしております。 また、当社株式の交付、及び当社株式に代わる金銭の交付を既に受けた者においても、ポイントの総数に請求日の東京証券取引所における当社株式の終値を乗じて得た額について、返還を請求することができるものとしております。2）一定期間の株式売買禁止 業績連動型株式報酬においては、インサイダー取引規制への対応として、当社株式交付後も、退任の翌日から1年間が経過するまでは当該株の売買を行ってはならないものとしております。3）著しい環境変化等における報酬の取り扱い 著しい環境変化や、急激な業績の悪化、企業価値を毀損するような品質問題・重大事故・不祥事等が発生した場合には、取締役会の決議により、臨時に取締役報酬を減額又は不支給とすることがあります。 (5)取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が上記決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会はその答申を尊重した上で審議・決定を行っているため、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、上記決定方針に沿うものであると判断しております。 3．監査役の報酬等監査役の報酬は、適切に監査を行う役割に対する基本報酬のみで構成されております。各監査役の報酬については、外部専門機関による報酬水準の客観的なデータを踏まえて、あらかじめ株主総会で決議された監査役報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。 4．役員の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象人数(名)固定短期中長期基本報酬賞与株式取得目的報酬株価条件付株式報酬 取締役(社外取締役を除く)3591828612783監査役(社外監査役を除く)6262－－－2社外役員124124－－－8 社外取締役8181－－－5 社外監査役4343－－－3計54736986127813 1 取締役の基本報酬の限度額は、2025年6月24日開催の第125回定時株主総会において、年額552百万円以内(うち社外取締役分は年額144百万円以内)と決議されております。監査役の基本報酬の限度額は、2025年6月24日開催の第125回定時株主総会において、年額150百万円以内と決議されております。2 取締役の報酬等の額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。3 2019年6月21日開催の第119回株主総会において、株価連動給の新規支給の取り止め、株価条件付株式報酬の導入が決議されております。また、2023年6月23日

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)デジタルサービス47,620デジタルプロダクツ15,503グラフィックコミュニケーションズ5,556インダストリアルソリューションズ1,977 その他3,195 全社(共通)1,784合計75,635 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。 ② 提出会社の状況2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4,596(733)45.420.09,061,7435.3 セグメントの名称従業員数(人)デジタルサービス792デジタルプロダクツ464グラフィックコミュニケーションズ967インダストリアルソリューションズ290その他332全社(共通)1,751合計4,596 (注) 1 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日7.5時間換算）であります。2 臨時従業員には、嘱託（シニアを含む）、パート・アルバイトの従業員を含み、人材派遣社員、業務委託、請負の従業員を除いております。3 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社及び一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 ④ 多様性に関する指標 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。 a.女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく開示提出会社及び連結子会社正社員に占める女性比率（％）管理職に占める女性比率（％）男性の育児休業取得率（％）男女の賃金格差（％）全従業員うち正社員うちパート・有期雇用者㈱リコー19.910.093.380.878.686.6リコージャパン㈱21.29.8101.683.680.195.5エトリア㈱11.33.2102.277.277.069.2㈱PFU21.010.590.679.477.690.7リコーITソリューションズ㈱26.116.594.485.486.578.2リコーインダストリー㈱22.68.8100.072.879.070.6リコーエレメックス㈱21.53.8100.075.478.373.0PFU ITサービス㈱10.31.071.473.574.089.9リコークリエイティブサービス㈱29.815.185.779.285.171.2リコーPFUコンピューティング㈱27.28.0166.775.377.563.1リコーイメージング㈱15.45.1－87.287.076.5迫リコー㈱34.717.1－72.181.882.2㈱ソフトコム25.413.6－81.178.573.1PFUテクノワイズ㈱44.218.8100.070.979.179.1 （注） 1 上記は社員100名以上又は「えるぼし」認定企業を対象としております。2 正社員に占める女性比率は2026年3月末時点、管理職に占める女性比率は2026年4月1日時点となります。3 管理職に占める女性比率及び男女の賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。4 男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。なお、男性の育児休業取得率算出にあたっての各条件は厚生労働省発行のリーフレット「男性の育児休業取得率等の公表について」の記載に準じております。また、前連結会計年度以前に子が生まれた社員が当連結会計年度に取得するケースがあるため、100％を超えることがあります。5 「－」は対象となる従業員が無いことを示しております。6 男女の賃金格差について、基本的に処遇は男女同一であり、現在生じている格差は職務、等級、年齢構成の違いによるものです。 b.連結会社の状況 正社員に占める女性比率（％）管理職に占める女性比率（％）男性の育児休業取得率（％）男女の賃金格差（％）全従業員うち正社員うちパート・有期雇用者管理職当社及び連結子会社30.117.9－86.384.991.4111.6当社及び国内連結子会社20.39.497.579.078.081.093.1 （注） 1 正社員に占める女性比率は2026年3月末時点、管理職に占める女性比率は2026年4月1日時点となります。2 管理職に占める女性比率及び男女の賃金格差については、出向者を出向元の従業員として集計しております。3 当社及び国内連結子会社の男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。なお、男性の育児休業取得率算出にあたっての各条件は厚生労働省発行のリーフレット「男性の育児休業取得率等の公表について」の記載に準じております。また、前連結会計年度以前に子が生まれた社員が当連結会計年度に取得するケースがあるため、100％を超えることがあります。4 男性の育児休業取得率については、海外連結会社のデータ収集を実施していないため「－」とし、記載を省略しております。5 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金は基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。基本的に処遇は男女同一であり、現在生じている格差は職務、等級、年齢構成の違いによるものです。6 当社における男女間賃金格差は管理職では 93.5％となります。7 第三者検証中の暫定値、確定値は2026年8月に以下ウェブサイト上で開示予定 https://jp.ricoh.com/sustainability/data

4 【関係会社の状況】(連結子会社)2026年3月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容リコーインダストリー㈱神奈川県厚木市100百万円プロダクションプリンター等の製造100.0当社のプロダクションプリンター等の製造リコーエレメックス㈱愛知県岡崎市3,456百万円デジタルサービス向けデバイス・精密機器の製造販売100.0当社のデジタルサービス向けデバイスの製造リコージャパン㈱＊1,3東京都大田区2,517百万円デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務リコーITソリューションズ㈱神奈川県横浜市250百万円ネットワークシステムの開発・構築・販売100.0当社製品のネットワークシステムの開発・構築・販売㈱PFU＊1石川県かほく市 15,000百万円スキャナ・インダストリーコンピューティング製品等の開発・製造・販売・サービス及びITインフラ構築100.0スキャナ・インダストリーコンピューティング製品等の開発・製造・販売・サービス及びITインフラ構築リコーイメージング㈱東京都大田区100百万円デジタルカメラ等光学機器の販売100.0デジタルカメラ等光学機器の販売リコークリエイティブサービス㈱東京都大田区60百万円施設管理業務広告・印刷業100.0当社施設管理業務広告印刷等の委託業務リコーPFUコンピューティング㈱神奈川県海老名市350百万円電装ユニットの製造販売100.0当社製品部品の製造エトリア㈱＊1神奈川県横浜市500百万円デジタルサービス向けデバイスの開発・設計80.7当社のデジタルサービス向けデバイスの開発・設計 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容RICOH ELECTRONICS, INC.＊4米国ジョージア州27,120千米ドルサーマルメディアの製造販売100.0(100.0)当社のサーマルメディアの製造販売ETRIA MANUFACTURINGUSA INC.＊1,4米国ジョージア州128,700千米ドルデジタルサービス向けデバイス関連消耗品の製造100.0(100.0)当社のデジタルサービス向けデバイス関連消耗品の製造RICOH UK PRODUCTS LTD.＊4英国テルフォード5,500千スターリングポンドデジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品の製造100.0(100.0)当社のデジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品の製造RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.仏国ヴェトルスハイム22,105千ユーロサーマルメディアの製造販売100.0当社のサーマルメディアの製造販売RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO.,LTD.＊4中国無錫市436,417千元サーマルメディアの製造販売99.0(10.0)当社のサーマルメディアの製造販売SHANGHAI RICOHDIGITAL EQUIPMENTCO.,LTD.＊4中国上海市42,340千米ドルデジタルサービス向けデバイスの製造販売100.0(55.3)当社のデジタルサービス向けデバイスの製造販売RICOH MANUFACTURING(CHINA) LTD. ＊4中国東莞市31,000千米ドルデジタルサービス向けデバイスの製造100.0(100.0)当社のデジタルサービス向けデバイスの製造TOSHIBA TECINFORMATIONSYSTEMS(SHENZHEN)CO.,LTD.＊4中国深圳市83,069千元複合機及び関連商品等の製造100.0(100.0)複合機及び関連商品等の製造ETRIA LOGISTICS& PROCUREMENTH.K. LIMITED＊4中国香港2,000千香港ドル複合機及びその関連商品等の販売100.0(100.0)当社グループ向け資材調達、複合機及びその関連商品等の販売ETRIA TRADINGASIA LIMITED＊1,4中国香港1,339,769千香港ドルデジタルサービス向けデバイスの販売拠点への提供100.0(100.0)デジタルサービス向けデバイスの当社の販売拠点への提供ETRIA MANUFACTURINGMALAYSIA SDN. BHD.＊4マレーシアペナン35,000千マレーシアリンギット複合機関連商品等の製造100.0(100.0)複合機関連商品等の製造OKI DATAMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.＊4 タイアユタヤ県420,000千タイバーツプリンター及び関連商品等の製造100.0(100.0)プリンター及び関連商品等の製造RICOH IMAGINGPRODUCTS (VIETNAM)CO.,LTD.＊4 ベトナムハノイ11,000千米ドルデジタルカメラ等光学機器の製造100.0(100.0)デジタルカメラ等光学機器の製造RICOH MANUFACTURING(THAILAND) LTD.＊4タイラヨーン県1,427,000千タイバーツデジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品の製造100.0(100.0)当社のデジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品の製造RICOH AMERICASHOLDINGS, INC.＊1米国ニュージャージー州1,342,000千米ドル米州地域における販売持株会社100.0当社の米州地域における販売持株会社当社より資金の貸付…有RICOH CANADA INC.＊4カナダオンタリオ州79,891千カナダドルデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容RICOH USA, INC.＊1,3,4米国ペンシルバニア州885,342千米ドルデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務PFU AMERICA, INC.＊4米国カリフォルニア州50,000千米ドルスキャナ等の販売及びサービスの提供100.0(100.0)スキャナ等の販売及びサービスの提供RICOH IMAGINGAMERICAS CORPORATION＊4米国ニュージャージー州0千米ドルデジタルカメラ等光学機器の販売100.0(100.0)デジタルカメラ等光学機器の販売RICOH SOUTH AMERICADC S.A.＊4ウルグアイモンテビデオ3,310千米ドルデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH EUROPEHOLDINGS PLC＊1英国ロンドン52,962千スターリングポンド欧州地域における販売持株会社100.0当社の欧州地域における販売持株会社RICOH SVERIGE AB.＊4スウェーデンストックホルム5,106千スウェーデンクローナデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH UK LTD.＊4英国ノーサンプトン30,000千スターリングポンドデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務PFH TECHNOLOGYGROUP UNLIMITEDCOMPANY＊4アイルランドコーク14,210千ユーロITサービス販売100.0(100.0)ITサービス販売PFU (EMEA) LIMITED＊4英国アクスブリッジ13,762千ユーロスキャナ等の販売及びサービスの提供100.0(100.0)スキャナ等の販売及びサービスの提供RICOH DEUTSCHLANDGMBH＊4独国ハノーファー8,750千ユーロデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務DOCUWARE GMBH＊4独国ミュンヘン168千ユーロCSP (Contents Service Platform) の開発・販売100.0(100.0)CSP (Contents Service Platform) の開発・販売RICOH INTERNATIONALB.V.＊4オランダアムステルフェーン18千ユーロデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH NEDERLANDB.V.＊4オランダスヘルトヘンボス309千ユーロデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH EUROPESCM B.V.＊4オランダベルヘンオプゾーム27千ユーロデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容RICOH BELGIUM N.V.＊4ベルギーヴィルヴォールド47,771千ユーロデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務REX-ROTARY S.A.S.＊4仏国サンドニ24,683千ユーロデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH FRANCE S.A.S.＊4仏国ランジス12,895千ユーロデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH IMAGING EUROPE S.A.S.＊4仏国ランジス750千ユーロデジタルカメラ等光学機器の販売100.0(100.0)デジタルカメラ等光学機器の販売RICOH SCHWEIZ AG＊4スイスチューリッヒ2,252千スイスフランデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH ITALIAS.R.L.＊4イタリアミラノ4,260千ユーロデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務NPO SISTEMI S.R.L.＊4イタリアミラノ2,100千ユーロITサービス販売100.0(100.0)ITサービス販売RICOH ESPANA S.L.U.＊4スペインマドリッド879千ユーロデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH CHINA CO.,LTD.中国上海市328,541千元デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH ASIA PACIFIC OPERATIONS LTD.＊4中国香港350,842千香港ドルデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH HONG KONGLTD.＊4中国香港50,120千香港ドルデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH THAILAND LTD.＊4タイバンコク346,913千タイバーツデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH ASIA PACIFICPTE. LTD.シンガポール31,672千シンガポールドルアジア・パシフィック地域における販売持株会社100.0当社のアジア・パシフィック地域における販売持株会社RICOH AUSTRALIAPTY, LTD.＊4オーストラリアニューサウスウェールズ68,730千豪ドルデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容RICOH NEW ZEALAND LTD.＊4ニュージーランドオークランド14,070千ニュージーランドドルデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供100.0(100.0)当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務RICOH EUROPE FINANCE LIMITED＊4英国ロンドン5,890千ユーログループ各社への資金管理業務の提供100.0(100.0)当社グループへの資金管理業務の提供当社より資金の貸付…有その他 174社 (関連会社)2026年3月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容SBSネクサ―ド㈱＊4東京都大田区448百万円物流及び船積通関業務33.3(33.3)当社のデジタルサービス向けデバイス等の物流船積通関業務リコーリース㈱＊2東京都千代田区7,897百万円総合リース業33.7当社製品のリース及びレンタルその他 15社 ＊1 特定子会社に該当しております。＊2 有価証券報告書を提出しております。＊3 リコージャパン㈱及びRICOH USA, INC.は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。 ＜主要な損益情報等＞ (単位：百万円)名称リコージャパン㈱RICOH USA, INC.売上高803,246484,052税引前当期純利益15,7101,467当期純利益10,611659純資産額35,618237,023総資産額244,142532,026 RICOH USA, INC.は、前連結会計年度末において債務超過の状態にありましたが、当連結会計年度に実施した増資により、当連結会計年度末において債務超過は解消しております。 ＊4 議決権の所有割合の( )内の数字は間接所有割合(内数)です。

3 【配当政策】株主還元方針については、総還元性向 50％を目安とし、配当利回りを意識した継続的な増配と機動的な自己株式取得を行う方針です。配当については、利益拡大に沿った継続的な増配を目指します。自己株式の取得は、経営環境や成長投資の状況を踏まえつつ、機動的に実施し、1株当たり利益（EPS）の向上を図っていきます。当事業年度の配当につきましては、中間配当といたしまして1株当たり 20円、期末配当につきましては、1株当たり 20円（予定）とし、年間 40円を2026年6月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。当社は、中間と期末の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月7日取締役会決議11,39320.02026年6月23日定時株主総会決議（予定）11,39320.0

6 【研究開発活動】当社グループは、使命と目指す姿を「“はたらく”に歓びを」と定めており、“はたらく”に寄り添い 変革を起こし続けることで、人ならではの創造力の発揮を支え、持続可能な未来の社会をつくります。研究開発分野においては、技術投資のROI向上を目指し、R&D投資の注力領域への集中と、投資配分のガバナンス強化を図っております。その一環として、価値創造プロセスをマーケットイン型／オープンイノベーション型にシフトし、より市場ニーズに即した成果創出を促進しております。デジタルサービスの会社としての拡大に向けて、デジタルサービスの開発・運用に必要な基本機能と高い拡張性を備えたクラウドの共通基盤「RICOH Smart Integration(RSI)」を展開しております。RSIは、リコーグループがグローバルで提供するアプリケーションやサービスをつなぐ中核プラットフォームとして進化を続けており、商品開発の効率化とコスト削減を通じて、イノベーション創出を可能にしております。また、デジタルサービスを創出・加速するデジタル人材に加え、商品・サービスを支えるモノづくりに関わる人材を対象とした、技術者コミュニティを設置し、延べ約6,000人の技術者が各技術分野に登録され、グループ横断で社内外との交流や技術者教育の推進に取り組んでおります。さらに、スタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援して事業共創を目指すアクセラレータープログラム「TRIBUS(トライバス)」を2019年度より実施しております。7年目を迎えた当連結会計年度においては、当プログラムへの参加を希望する社外255件、社内65件の応募がありました。社内外の審査員によるコンテストを通過したスタートアップ企業と社内メンバーによる新規事業テーマには、当社グループ内に登録されている専門性を有する251名のサポーターをはじめとした様々なリソースを活用し、挑戦する人の支援・育成、新規事業の創出を促進する文化のさらなる醸成を目指しております。また、BtoB領域における最新のデジタルサービスを牽引するスタートアップへの戦略的な投資を目的としたCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)ファンド「RICOH Innovation Fund」を2023年度に設立しました。本ファンド設立以降の累計出資先は国内外10社となりました。これらの出資を通じて、スタートアップの成長を支援するとともに、協業によるお客様への新たな価値提供を進めております。 国際会計基準の適用に伴い、当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発投資は 77,496百万円です。 (1) デジタルサービス当社グループは、成長領域である「プロセスオートメーション」と「ワークプレイスエクスペリエンス」の提供に注力し、グローバルに均質なサービスを提供します。 プロセスオートメーション領域においては、デジタル技術による業務プロセスの自動化・最適化を通じて、タスクの極小化と生産性の向上を実現するとともに、AI技術を活用し、お客様が保有するデータ価値の最大化を図ります。AI技術を用いて紙や電子データの取り込みからワークフロー運用、データ活用に至る全プロセスを統合・自動化するSaaS型オーケストレーション・プラットフォーム「RICOH Intelligent Automation」は、一部地域でのパイロット導入を経て、展開を加速しております。また、チリのValue Tech社の買収により、中南米地域におけるエンドツーエンドの包括的な価値提供体制を強化しました。AI技術においては、経済産業省主導の国内生成AI開発力強化プロジェクト「GENIAC」へ2期連続で採択され、第3期において高度な論理的推論性能(リーズニング性能)を備えたマルチモーダルLLM(大規模言語モデル)の開発を完了しました。また、生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」や自社LLMを包含し、導入・運用を支援する「RICOH オンプレLLMスターターキット」の提供を開始しております。企業向けAIプラットフォーム「Hi.DEEN」の先行提供を通じ、クラウド・オンプレミスの双方で、企業内の「暗黙知」を含む情報資産の利活用に向けたお客様のDX/AXを実現する価値提供を加速します。さらに、お客様の業務課題に寄り添い、AI導入と定着を一貫して支援するために、株式会社ライズ・コンサルティンググループとの合弁会社設立に向けた基本合意に至りました。 ワークプレイスエクスペリエンス領域においては、デジタル技術によりシームレスなコミュニケーションと質の高いコラボレーションを実現し、お客様に最適な環境を提供しております。デスクやスペースの予約管理機能や利用状況に基づく最適化を行うことでワークプレイスのより効率的な活用を目指し、従業員のウェルビーイングやエンゲージメント向上に寄与する「RICOH Spaces」は、サービスを先行展開していた欧州・北米・中南米に加え、当連結会計年度において日本国内での提供を開始しました。また、AVインテグレーションを含むグローバルなワークプレイスサービス提供能力の強化に向けて、ブラジルのGo2neXt社、カナダのET Group社、米国のPPI社の買収に加え、複数のパートナーシップ契約を締結しました。これらの展開加速により、世界中の拠点で統一されたユーザー体験を提供するインテグレーターとして、多様な人材が能力を最大限に発揮できる柔軟な働き方を実現し、お客様の組織全体の創造力と生産性の向上を力強くサポートしております。 また、価値共創拠点「RICOH BUSINESS INNOVATION LOUNGE TOKYO」に、AI技術を活用した次世代のはたらき方を先取りし体感できる新たなワークショップルームを開設しました。当社グループは、自社内でのデジタルサービスやAI技術の実践から得られた知見を活かし、DX・GXを通じてお客様の課題解決に向けて伴走し、ESGの観点も踏まえた価値提供を行ってまいります。 当社グループは、デジタル技術によって、業務プロセスの最適化による組織の生産性向上と、コミュニケーションとコラボレーションに最適なワークプレイスの提供を実現し、お客様の創造力の発揮を支援してまいります。 なお、当連結会計年度の当事業分野に係る研究開発投資は 13,159百万円です。 (2) デジタルプロダクツ当社グループは、生産台数世界No.1のA3カラー複合機、販売額世界No.1のドキュメントスキャナーの提供を通じ、お客様の“はたらく”の変革を支えるデバイスを開発・生産しております。さらに、販売額国内No.1の組込コンピューターの提供を通じて産業界の成長に貢献しております。 当連結会計年度においては、環境配慮型商品のラインナップ拡充に取り組みました。複合機では「RICOH IM C6000F CE/C2500F CE」を新たに発売しました。これにより、前連結会計年度に発売した「RICOH IM C4500F CE/C3000F CE」とあわせて、A4ヨコ連続出力速度25～60枚/分まで幅広い業務ニーズに対応したCE(Circular Economy)機を取り揃えております。これらCE機は平均86％(質量比)の部品リユース率を実現し、また、内蔵ソフトウェアをバージョンアップすることで新しい機能を追加できる「RICOH Always Current Technology」の搭載により長期にわたり快適に使用できる設計としております。 周辺機では、業界最大枚数となる針なし綴じ技術を新たに開発し、本技術を搭載した「RICOH IM C8010/C6510」を発売しました。本技術により最大20枚までの用紙を綴じることが可能となり、金属針の使用削減に貢献しております。さらに素材面では、再資源化を促進する施策として、ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)加盟各社と樹脂コンパウンドメーカーとが共同開発したポリスチレン再生プラスチックを、業界に先駆けて一部複合機のサプライに採用することを決定しました。これらの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に向けたモノづくりをさらに前進させました。 ドキュメントスキャナーでは、ScanSnapシリーズの新たなフラッグシップモデルとして「ScanSnap iX2500」を発売しました。本製品には、業務用スキャナー向けに自社開発した次世代SoC(System on a Chip)「iiGA」を搭載しました。本SoCの搭載により、ScanSnap史上最速となる毎分45枚の高速スキャンを実現するとともに、業務用スキャナーで採用されている色ずれ/モアレ低減等の高画質化処理を個人向けスキャナーにおいても実装しました。このような取り組みの結果、株式会社BCNが主催する「BCN AWARD 2026」において、スキャナ部門最優秀賞(年間販売台数シェアNo.1)を16年連続で受賞しました。 産業用コンピュータでは、2025年4月に設立したリコーPFUコンピューティング株式会社から複数の新製品を市場に投入しました。大容量データ処理が求められる半導体製造装置や、システム停止が許されない医療・社会インフラ分野に向けては、拡張性及びセキュリティ対策を備えた組込みコンピュータ「AR8300モデル320P」を発売しました。また、生産設備やロボット制御等製造現場のDX推進の用途に向け、処理性能、消費電力及び安定稼働に配慮した組込みコンピュータ「iC11000」を発売しました。さらに、熱や振動といった厳しい環境下での使用が想定される工作機械、FA(ファクトリーオートメーション)機器等に向け、安定稼働、高温対応を重視した産業用ボードコンピュータ「IT11」を発売しました。これらの取り組みを通じ、様々な産業分野におけるお客様の用途や要求に対応する産業用コンピュータのプラットフォームを拡充しました。 体制面では、複合機の開発・生産を担うエトリアに2025年10月に沖電気が参画し、当社、東芝テック、沖電気の3社の技術を融合した商品開発を開始しました。また2026年2月には、モノづくり体質の強化を目的として、エトリアが有する日本国内の複合機、プリンター、サプライ、キーパーツ等の生産機能を結集したエトリアマニュファクチャリングジャパン株式会社を発足しました。今後も、競争力ある商品開発と体質強化を継続し、世界に必要とされ続けるモノづくりのリーディングカンパニーへの歩みを進めていきます。 なお、当連結会計年度の当事業分野に係る研究開発投資は 31,445百万円です。 (3) グラフィックコミュニケーションズ当社グループは、高品質かつ信頼性の高い製品・サービスの提供を通じて、印刷現場のデジタル化を推進しております。これにより、自動化・省人化及びプロセスの可視化を実現し、お客様の収益力の向上に貢献しております。加えて持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じた社会課題解決も積極的に推進しております。 商用印刷分野においては、印刷業のお客様に対して、生産性向上に資する高速インクジェット印刷機、ゴールド・シルバー等の特色トナー等の高付加価値機能の電子写真印刷機、並びに上流から下流までの工程を統合的に管理するワークフローソリューションを組み合わせた提案を行っております。これにより、Offset to Digitalを加速させ、お客様の現場プロセスのデジタル化を牽引していきます。 そのため、インクジェット技術、電子写真技術、サプライ技術、光学設計技術、画像処理技術、次世代作像エンジン要素技術、最先端ソフトウェア技術の開発を継続して行っております。また、電炉鋼板や再生プラスチックを使用した製品の開発を行い、環境負荷を低減しております。 当連結会計年度においては、カラープロダクションプリンター「RICOH Pro C5410S／C5400S」を発売しました。本製品は、ウォームアップタイムの大幅な短縮、業界初の針なし綴じ、画像位置精度の向上により、様々な販促物の制作ニーズに対応します。また、名刺や領収書等の小サイズ原稿の読み取りにも対応し、DXを促進します。 産業印刷分野においては、産業用インクジェットヘッド技術の開発及び製品化に注力し、製品ラインナップの拡充を進めております。MHシリーズヘッドは高耐久性と幅広いインク対応力でお客様よりご好評を頂いており、主にサイングラフィックス分野で使用されております。また、MEMS技術を活用した小型・高精細印刷に対応するTHシリーズヘッドも新規で採用いただけるお客様が増えております。 欧州地域においては、産業用インクジェットヘッド、テキスタイル印刷機の販売、エンジニアリングサポート等のお客様に対する一貫した専門的サポートをRicoh Printing Solutions Europe Limited (本社：英国)にて開始しております。 なお、当連結会計年度の当事業分野に係る研究開発投資は 17,831百万円です。 (4) インダストリアルソリューションズサーマル事業分野においては、世界で高いシェアを占める高付加価値サーマルペーパー(感熱紙)をはじめ、高品質の製品・サービスを提供し続けることで、お客様の信頼獲得を目指しております。高付加価値サーマルペーパーは、近年の環境意識の高まりから、社会課題解決型商品(発色材料の安全性を高めたフェノールフリーラベル)が北米市場をはじめグローバルに浸透してきております。また、剥離紙のないサーマルラベル(SLL)は食品POSラベルに加え、ファーストフード等の用途でも大手ユーザーに価値を認められ、今後の事業成長が大きく期待されております。 一方、スマートパッケージングビジネスの環境負荷を低減する「ラベルレスサーマル*」は省資源化、人手不足緩和を背景とした工程自動化及び現場における食品のロングライフ化等のニーズにより、需要が大きく拡大しています。また、独自技術(マイクロ波により自然に孔が開き、蒸気を逃がす技術)の蒸通フィルムは、お客様のDXにつながるパッケージングの新たな価値提供を実現でき、今後ソリューション提案を進めることでパッケージ業界の変革に貢献します。 *ラベルレスサーマル：印字機能を有する基

2 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。(1) 提出会社2026年3月31日現在事業所名(所在地)事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び器具備品土地(千㎡)使用権資産合計本社事業所(東京都大田区)本社、デジタルサービス、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他開発用設備、その他設備4,739 365119(10)335,248911横浜仲町台事業所(神奈川県横浜市都筑区)全社その他設備1,1471643,200(17)34,514234リコーテクノロジーセンター(神奈川県海老名市)デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ及びその他開発用設備13,9964844,944(89)22519,6492,594厚木事業所(神奈川県厚木市)デジタルプロダクツ及びグラフィックコミュニケーションズデジタルサービス向けデバイス生産設備2,3361,7712,011(98)26,12098沼津事業所(静岡県沼津市)デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ及びインダストリアルソリューションズデジタルサービス向けデバイス関連消耗品等生産設備2,997846436(84)24,281126福井事業所(福井県坂井市)デジタルプロダクツ及びインダストリアルソリューションズデジタルサービス向けデバイス関連消耗品等生産設備1,2061,4341,120(93)－3,76069池田事業所(大阪府池田市)全社その他設備1,75125198(19)－2,10057 (2) 国内子会社2026年3月31日現在会社名(所在地)事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び器具備品土地(千㎡)使用権資産合計リコーインダストリー㈱(神奈川県厚木市)グラフィックコミュニケーションズプロダクションプリンター等生産設備4,5622,885234(151)2347,915675エトリア㈱(神奈川県横浜市)デジタルプロダクツデジタルサービス向けデバイス等の開発・設計及びその他の設備1,6722,488957(51)5255,6422,117エトリアマニュファクチャリングジャパン㈱(静岡県沼津市) デジタルプロダクツデジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品生産設備10,1477,2072,205(93)319,562822リコーエレメックス㈱(愛知県岡崎市)デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ及びインダストリアルソリューションズデジタルサービス向けデバイス・精密機器生産設備2,4912,5873,244(546)808,402417リコージャパン㈱(東京都大田区)デジタルサービス及びグラフィックコミュニケーションズその他設備5,83011,5532,248(49)11,71431,34514,695㈱PFU(石川県かほく市)デジタルサービス及びデジタルプロダクツスキャナ・インダストリーコンピューティング製品等生産設備3,6221,4301,178(121)3,7469,9763,232リコークリエイティブサービス㈱(東京都大田区)その他その他設備3576－(－)1,4151,526594 (3) 在外子会社2026年3月31日現在会社名(所在地)事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び器具備品土地(千㎡)使用権資産合計RICOH ELECTRONICS, INC. (米国 ジョージア州)インダストリアルソリューションズサーマルメディア生産設備9864,044401(289)7666,197666ETRIA MANUFACTURING USA INC. (米国 ジョージア州)デジタルプロダクツ及びグラフィックコミュニケーションズデジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品生産設備282,728－(－)－2,756265RICOH INDUSTRIE FRANCES.A.S. (仏国 ヴェトルスハイム)デジタルプロダクツ及びインダストリアルソリューションズサーマルメディア生産設備8004,58173(210)－5,454532RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD.(中国 無錫市)インダストリアルソリューションズサーマルメディア生産設備1,7682,424－[64]264,218243SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD. (中国 上海市)デジタルプロダクツデジタルサービス向けデバイス生産設備9121,474－[59]－2,386903RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.(中国 東莞市)デジタルプロダクツデジタルサービス向けデバイス生産設備8,7126,207－[93]－14,9192,169TOSHIBA TEC INFORMATION SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.(中国 深圳市)デジタルプロダクツ複合機等の生産設備－249－(－)1,3541,603986OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.(タイ アユタヤ県)デジタルプロダクツプリンター及び関連商品等の製造4641,9351,499(110)873,9851,189RICOH MANUFACTURING(THAILAND) LTD.(タイ ラヨーン県)デジタルプロダクツ及びインダストリアルソリューションズデジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品生産設備4,2504,864907(137)3410,0552,353RICOH USA INC. 他米州販売会社 36社デジタルサービス及びグラフィックコミュニケーションズその他設備3,25413,11296(2)24,13140,59314,947RICOH EUROPE HOLDINGS PLC 他欧州販売会社 89社デジタルサービス及びグラフィックコミュニケーションズその他設備1,4898,616－(－)19,70529,81014,134RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD. 他その他地域販売会社 15社デジタルサービス及びグラフィックコミュニケーションズその他設備3298,792－(－)7,25916,3805,160 (注) 1 上表には、建設仮勘定は含まれておりません。2 現在休止中の主要な設備はありません。3 ㈱PFUの数値は各社の連結決算値です。4 RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD.、SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.及びRICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.の土地は、連結会社以外から賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]内で外書きしております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a.組織・人員当社の監査役会は、監査役5名であり、うち社外監査役が3名となります。各監査役の状況は以下のとおりです。役職名氏名経歴等常勤監査役佐藤 愼二当社及び前職の三井物産株式会社において、国内外事業所及び関係会社での経理財務業務並びに関係会社社長・内部監査業務等の豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役西宮 一雄当社の生産・購買・SCMの責任者としての豊富な経験及び知見の他、プロフェッショナルサービス部門責任者として関連部門へのサービス提供を通じた内部統制環境整備の見識を有しております。社外監査役太田 洋M&Aや企業法務を専門とする弁護士として多くの案件実績があり、コーポレート・ガバナンスの専門家としての高い知見と豊富な経験を有しております。社外監査役鈴木 国正ソニーグループ株式会社やその傘下の子会社での経営幹部や、インテル株式会社代表取締役社長の経験による、グローバル経営並びにデジタル分野における高い知見を有しております。社外監査役大塚 敏弘公認会計士として、有限責任あずさ監査法人ではパートナーを務め、財務及び会計に関する高度な知見を有しております。また同監査法人にてコーポレート・ガバナンス、品質管理、リスクマネジメントの統轄責任者を歴任しており、ガバナンスに関連する深い経験を有しております。 また、監査役室を設置し、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保された従業員5名を配置し、グローバルな情報収集・分析や現地調査の支援等、監査役の職務を補助しております。 ｂ.監査役会の運営監査役会は、監査役の実効的な職務遂行のため、監査役会が定める監査役監査の基準及び監査役会規定に基づき活動しており、監査に関する重要な事項について、決議、審議、報告及び協議を行っております。当事業年度において、監査役会は次のとおり運営しました。● 開催回数：13回(開催時間:平均2時間44分)● 出席率：役職名氏名当事業年度の監査役会出席率当事業年度の取締役会出席率常勤監査役佐藤 愼二100％(13/13回)100％(15/15回)常勤監査役西宮 一雄100％(13/13回)100％(15/15回)社外監査役太田 洋100％(13/13回)100％(15/15回)社外監査役鈴木 国正100％(13/13回)100％(15/15回)社外監査役大塚 敏弘100％(13/13回)100％(15/15回) ● 議案と主な内容：決議:16件監査方針・監査計画及び職務分担、監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定、監査予算、監査役会の監査報告書、監査実績説明書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査役選任議案への同意、会計監査人の非監査業務の事前承認手続き 等協議・審議:25件取締役会に向けた意見交換・審議状況レビュー、会計監査人の評価、監査役報酬、監査活動セルフレビュー、その他決議事項に対する事前審議、取締役会への監査活動報告内容 等報告:50件常勤監査役職務執行状況(月次)、投資委員会の運用状況、開示体制の構築・運用状況、会計監査人の非監査業務状況、事業報告・招集通知内容・後発事象、有価証券報告書、会計監査人の監査結果、内部監査の状況、指名・報酬委員会における議案審議状況 等 c.監査役会及び監査役の活動状況監査役会は、⑴取締役、⑵業務執行、⑶子会社、⑷内部監査、⑸会計監査の5つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定めています。各領域に対する監査活動及び監査役の職務分担の概要は以下のとおりで、監査活動は主に常勤監査役が担い、その内容は監査役会で適時共有しています。加えて、監査役レビューの際、各組織及び子会社従業員とのラウンドテーブルミーティングを実施し、現場における意見・課題の把握に努めています。また、社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに監査及び提言を行い、独立役員の立場から意見を述べています。監査活動を通じて得られた情報及び認識した課題については、情報共有会等を通じて経営陣にフィードバック・提言することで、内部統制の強化及び業務改善に向けた対応を促進しています。 領域主な監査活動内容 (★監査役主催の会議)実績職務分担 常勤監査役社外監査役 (1)取締役・取締役会への出席、 取締役会実効性向上施策のモニタリング、取締役会議案レビュー・フォローアップ15回●● ・取締役会での監査役会監査方針・計画/監査活動報告4回●● ・指名委員会・報酬委員会へのオブザーブ出席10回/9回 ● ・代表取締役社長/会長との意見交換★2回/2回●● ・取締役検討会への出席6回●● ・取締役・監査役によるガバナンス検討会の開催★1回●● ・社外役員会議(社外取締役・監査役による意見交換会)の開催★2回●● (2)業務執行・監査役レビューの実施本社組織(ビジネスユニット含む) 17組織●□ 事業所1事業所● テーマ(デジタル人材育成)1テーマ● ・重要会議への出席GMC22回●□ 執行役員会議11回●□ 企業価値向上プロジェクト定例会議5回● 事業計画審議会/事業計画中間レビュー7回● 事業ポートフォリオマネジメント会議1回● 事業運営会議(5ビジネスユニット)46回● 中期経営戦略検討会・審議会17回● 内部統制委員会・セキュリティ委員会11回●□ ESG委員会、投資委員会、開示委員会、その他24回●□ ・情報共有会の開催★CEO・CFO・CHRO 各12回●□ ビジネスユニットプレジデント(5ビジネスユニット)9回● グループ本部機能責任者4回● リスクマネジメント・内部統制部門12回● ・重要書類の閲覧・確認(重要会議議案書・議事録、決裁書類、契約書等)随時●□ ・事業報告及びその附属明細書、計算関係書類の監査期末●● (3)子会社・監査役レビューの実施国内子会社6社●□ 海外子会社11社● ・子会社監査役との情報交換会の開催★リコージャパン監査役3回● リコーインダストリー、PFU常勤監査役各2回● グループ監査役情報交換会2回●□ (4)内部監査・内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告★4回●● ・内部監査部門との定例会の開催★12回● ・三様監査会議の開催★4回● (5)会計監査 ・会計監査人との情報交換会の開催★8回● ・会計監査人からの監査計画説明、期中往査・レビュー報告、監査結果報告等10回●● ・会計監査人評価の実施2回●● ●：職務担当 □：随時d.重点監査項目と当該項目に係る活動実績 監査役会では、当事業年度における当社の事業活動に加えて、内外環境の変化を踏まえ想定されるリスクについて検討しました。その結果、下記のように監査方針を定めました。[監査方針]企業価値向上プロジェクトの進捗及び実効性を継続的に注視するとともに、成長分野への経営資源配分、及びグローバルでのガバナンスや内部統制体制の構築・運用状況を、監視・検証していく。また、次期経営戦略策定において、デジタルサービスの会社としての中長期的な成長に向けての、組織・ガバナンス体制等に関する情報及び課題を、取締役会と適宜共有するとともに、持続的な企業価値の向上に貢献すべく積極的に意見を述べる。 当年度の重点監査項目、その活動内容、実績及び各重点監査項目に対する監査役会の認識については、以下のとおりです。重点監査項目主な監査活動・監査役会の認識企業価値向上プロジェクトの進展と統制環境への影響●企業価値向上プロジェクトによる施策の推進と実施効果の確認‒ 企業価値向上プロジェクト定例会議や各ビジネスユニットの事業運営会議等への出席、関連組織への監査役レビューにより、各組織で推進してきた販売・サービス効率化、R&D適正化等の施策の効果や、事業への影響・課題の有無等について検証●オフィスサービス事業の成長加速に向けた課題とオフィスプリンティング事業の構造改革の進捗‒ リコーデジタルサービスビジネスユニットの事業運営会議や地域統括会社・販売子会社への監査役レビューにて、オフィスプリンティング事業並びにオフィスサービス事業の展開状況や課題、オフィスサービス関連買収子会社と既存販売子会社のシナジー創出の状況を検証‒ リコーデジタルプロダクツビジネスユニットやその主管子会社への監査役レビューにて、主管子会社の拠点再編や他ビジネスユニットとの連携等構造改革の進捗、本社からの支援・連携状況、PMI、シナジー施策の進捗状況等を検証 (監査役会の認識)企業価値向上プロジェクトにおける効率化目標については全体としてほぼ計画通りの効果を確認。DXやAI等を活用した効率化が進んでおり、今後は成長戦略を踏まえたオフィスサービス人材の確保・育成状況について検証する。子会社の再編に伴うPMIの実効性及び内部統制面の強化については引き続き注視していく。本社機能の強化とグローバルガバナンス体制の整備●本社機能のグローバル体制整備とビジネスユニットとの役割分担、及び規定・ポリシー等の展開状況グループ本部機能別組織への監査役レビューや組織責任者との情報共有会にて、グローバル体制の整備状況や展開上の課題、各ビジネスユニットや関連組織・子会社との連携状況等を確認‒ デジタル戦略部並びに関連組織、子会社への監査役レビュー等を通じ、国内外のITシステム刷新プロジェクトの進捗状況、特にスケジュール・コスト・想定効果・リソース面や現場での業務への影響について検証●子会社の個社としての内部統制体制の整備状況子会社並びに主管管理部門への監査役レビューにより、個社の内部統制の整備状況や本社の主管管理部門によるガバナンス、支援・連携状況、及び各子会社の統制環境について検証‒ 複数事業所を持つ子会社に対し、それぞれの拠点への往査を実施し、各事業所の役割、権限、事業所間の連携状況、主管管理部門の関与等を確認 (監査役会の認識)本社機能のグローバル体制については部門毎の進捗に差があり、引き続き強化が必要。本社のガバナンス機能としてIT投資進捗管理は重要であり、新組織でも重点的に確認する。子会社の統合は進んでおり、事業の再編状況及びバックオフィス業務の共通化の進捗と併せて、子会社の内部統制の整備状況を引き続き注視していく。次期経営戦略における成長戦略と内部統制システム●成長戦略に基づいた組織・経営体制のガバナンス・内部統制システムへの影響と対応‒ 中期経営戦略検討会・審議会への出席や代表取締役との意見交換、及び取締役会・取締役検討会での議論を通じ、翌連結会計年度組織・経営体制について確認。また、成長戦略との整合性、及び内部統制・ガバナンスへの影響や課題等を検証●成長分野への経営資源シフトと意思決定プロセス‒ GMC、事業ポートフォリオマネジメント会議、各ビジネスユニットの事業運営会議への出席や、監査役レビュー等を通じ、事業撤退や成長分野への投資についての検討状況をモニタリングし、意思決定の適正性や妥当性について検証●人材の育成・登用‒ 各組織・子会社への監査役レビュー、従業員とのラウンドテーブル、並びにガバナンス検討会での議論を通じて、リコー式ジョブ型人事制度の運用状況・課題等を確認 ‒ デジタル人材については、監査役レビュー時の共通テーマとして位置づけ、DX活動やAI活用等による業務効率化、人材育成状況について検証‒ 指名委員会・報酬委員会へのオブザーブ出席を通じて、役員の任用・報酬改定プロセスについて確認 (監査役会の認識) マトリックス経営下においては堅牢なガバナンス・内部統制システムが重要であり、新体制における統制権限の確立、ビジネスユニットと各地域との連携及び管理体制の構築、AI技術分野における社内体制の整備、デジタル人材の育成等を、引き続き注視・検証していく。 e.監査役と会計監査人との連携内容・連携内容監査役は会計監査人と適時情報共有・意見交換を行い、緊密な連携を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかをモニタリングしています。会計監査人との連携内容は、次のとおりです。連携内容概要2025年度2026年度4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月監査計画説明監査計画及び監査重点領域 ■ ■ ■ 期中レビュー報告・期中往査報告※1往査・レビュー手続きの状況及び主な検討事項 ■ ■ ■ 監査結果報告会社法・金融商品取引法監査の結果 ■■ ■■内部統制監査報告監査結果の説明 ■ ■品質管理体制報告監査品質への取り組み、監査体制 ■ 監査上の主要な検討事項(KAM) 監査上の論点からKAM候補となる事項の協議 ■■■ ■ ■ ■■定例会※2(□:三様監査会議)諸規則や法令の施行・改訂、その他会計監査に関わるトピック、監査状況(海外子会社含む)の共有等□■■□■■□■■□■■□■■予定 ※1：第1四半期(8月)、第3四半期(2月)については、年度監査の一環としての情報共有・意見交換※2：定例会は常勤監査役が出席、その内容は監査役会にて社外監査役に共有・意見交換 ・監査上の主要な検討事項(KAM：Key Audit Matters)当事業年度の「監査上の主要な検討事項(KAM)」について、監査役は会計監査人から監査上の論点、並びにKAM候補の提示を受け、そのリスクの概要や監査上の対応状況について協議を重ねました。その結果、監査役会としてはKAMについて見解の相違は無く、記載内容と関連する情報開示の適切性、整合性等についても確認しています。 f.監査役による監査活動のセルフレビュー 毎年期末に監査活動のセルフレビューを各監査役が実施し、監査実績から生じた課題について明確化することで、監査品質の向上と次年度の監査活動の方針策定につなげています。セルフレビュー実施方法として、監査方針・重点監査項目に対する取り組み、代表取締役との意思疎通、内部監査部門や会計監査人との連携、本社・事業所・子会社への往査、等全27項目の実績について各監査役がアンケート形式でレビューし、結果を監査役会で分析・評価しています。当事業年度は、主に企業価値向上プロジェクトの進展や次期中期経営戦略の策定、グローバルガバナンス体制等について、取締役会・監査役レビュー等を通じ検証するとともに、取締役会及び経営陣に対し積極的に質問・提

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携や、協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点から、配当等のリターンも勘案しつつ、今後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められる場合に限り、関連するパートナーの株式等を保有することができるものとしております。具体的には、毎年取締役会において個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、中長期的に保有の意義が認められなくなったと判断される銘柄については縮減を図るものとしております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式28324非上場株式以外の株式712,501 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式3907 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)サイボウズ㈱1,740,1001,740,100協業関係の発展・強化、パートナーシップ構築を目的として保有しております。資本業務提携を通じて、クラウド型の業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus」を基盤とし、国内外におけるデジタルサービス事業の展開を加速しております。当事業年度受取配当金 121百万円。無3,5964,860三愛オブリ㈱1,113,3201,113,320デジタルサービス事業において、業務効率化に関するソリューションの提供を行っており、安定的な販売仕入取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。当事業年度受取配当金 111百万円。有2,6831,917㈱大塚商会780,000780,000当社グループの基盤事業である画像系分野(MFP/LP/POD)において販売台数トップシェアを誇る国内最大のビジネスパートナーであり、今後の安定的な事業関係の維持及び、両社の強み・リソースを活かした協業ビジネス展開等のさらなる取引関係強化・ビジネス領域拡大を目的として保有しております。当事業年度受取配当金 70百万円。有2,3562,524Sindoh Co., Ltd.313,748313,748当社グループ製品のOEM供給を取引内容とし、安定的な販売・仕入取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。当事業年度受取配当金 46百万円。無1,6221,199ウシオ電機㈱500,429500,429当社グループが取り扱う商品・サービスに関して、安定的な販売仕入取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。当事業年度受取配当金 35百万円。有1,408926東海旅客鉄道㈱200,000200,000当社グループが取り扱う商品・サービスに関して、安定的な販売取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。当事業年度受取配当金 6百万円。無816570スタンレー電気㈱5,8135,813当社グループが取り扱う商品・サービスに関して、安定的な販売仕入取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。有1616久光製薬㈱―118,100当事業年度に売却しております。有―477 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)エヴィクサー㈱―200,000当事業年度に上場廃止しております。無―240Hmcomm㈱―64,000当事業年度に売却しております。無―54 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ7,790,0007,790,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。無20,51115,896三愛オブリ㈱5,800,0005,800,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。有14,22310,233スタンレー電気㈱1,300,0001,300,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。有3,7723,682ウシオ電機㈱1,388,0001,388,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。有3,9902,651㈱みずほフィナンシャルグループ544,500544,500退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。無3,3472,235 (注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ ん。 2 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 3 当該株式の発行者が子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする場合に該当すると考えられる者 等については、その者の子会社の保有状況を含めて当社の株式の保有の有無を記載しております。 4 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。なお、保有の合理性 については、業務提携や、協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点から、配当等のリターンも勘 案しつつ、今後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められるか、保有に伴う便益やリスクが資 本コストに見合っているか等の観点から検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

2 【沿革】1936年2月財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。1938年3月商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。1949年5月東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。1954年4月東京都大田区に大森光学工場を新設（現・本社事業所）。1955年5月小型卓上複写機の製造販売を開始。1961年5月大阪府池田市に感光紙工場を新設（現・池田事業所）。1961年10月東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。1962年6月静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施（現・沼津事業所）。1962年12月米国に現地法人RICOH OF AMERICA INC.を設立（現・RICOH USA, INC.）。1963年4月商号を株式会社リコーに変更。1967年7月宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。1971年5月神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転（現・厚木事業所）。1971年6月オランダに現地法人RICOH NEDERLAND B.V.を設立（現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）。1973年1月米国に現地法人RICOH ELECTRONICS,INC.を設立。1976年12月リコークレジット株式会社を設立（現・リコーリース株式会社）。1978年12月香港に現地法人RICOH BUSINESS MACHINES,LTD.を設立（現・RICOH HONG KONG LTD.）。1981年3月大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設（現・池田事業所）。1982年5月福井県坂井市に感光紙製造工場を新設（現・福井事業所）。1983年12月英国に現地法人RICOH UK PRODUCTS LTD.を設立。1985年10月静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。1986年4月神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転（現・横浜仲町台事業所）。1987年4月仏国に現地法人RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.を設立(現・RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.)。1991年1月中国に現地法人RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD.を設立。1995年3月米国のOA機器販売会社SAVIN CORPORATIONを米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。1995年9月英国のOA機器販売会社GESTETNER HOLDINGS PLCを買収（現・RICOH EUROPE PLC）。1996年1月リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所に上場。1996年12月シンガポールに現地法人RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立。1997年3月米国に現地法人RICOH SILICON VALLEY,INC.を設立（現・RICOH INNOVATIONS CORPORATION）。1999年8月香港のOA機器販売会社INCHCAPE NRG LTD.を香港の現地法人RICOH HONG KONG LTD.を通じて買収。2001年1月米国のOA機器販売会社LANIER WORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。2002年10月中国に現地法人RICOH CHINA CO.,LTD.を設立。2003年4月東北リコー株式会社を完全子会社化。2004年10月日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。2005年8月神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。2005年11月東京都中央区に本社事業所を移転。2007年1月Danka Business Systems PLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人RICOH EUROPE B.V.（現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）を通じて譲り受け。2007年6月International Business Machines Corporation (IBM) との共同出資会社であるINFOPRINT SOLUTIONS COMPANY, LLCが営業開始。2008年5月タイに現地法人RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.を設立。2008年8月リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。2008年10月米国のOA機器販売会社IKON Office Solutions,Inc.を米国の現地法人RICOH AMERICAS CORPORATIONを通じて買収（現・RICOH USA, INC.）。2010年7月株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社7社を合併しリコージャパン株式会社を設立。2010年8月リコーテクノロジーセンター（神奈川県海老名市）敷地内に新棟が完成。2011年10月HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収（現・リコーイメージング株式会社）。2013年4月リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移管。 リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移管。2014年7月リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。2014年10月リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。2016年4月リコー環境事業開発センター（静岡県御殿場市）を開設。2017年11月中国に現地法人RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.を設立。2018年1月東京都大田区に本社事業所を移転。2018年3月リコー電子デバイス株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）の発行済株式の80％を日清紡ホールディングス株式会社へ譲渡（2021年12月に当社が保有する全株式を日清紡ホールディングス株式会社に譲渡）。2018年8月リコーロジスティクス株式会社（現・SBSリコーロジスティクス株式会社）の発行済株式の66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）をSBSホールディングス株式会社へ譲渡。2020年4月リコーリース株式会社の発行済株式の約20％をみずほリース株式会社へ譲渡。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。2022年9月株式会社PFUを買収（発行済株式の80％を取得し連結子会社化）。2024年7月東芝テック株式会社と複合機等の開発・生産に関する合弁会社エトリア株式会社を組成。2025年3月株式会社PFU株式の20％を追加取得し完全子会社化。2025年10月エトリア株式会社に沖電気工業株式会社が参画。