パナソニックホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社446社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社（以下、原則として連結子会社を含む）の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「コネクト」「エレクトリックワークス」「HVAC & CC」「エナジー」「インダストリー」「スマートライフ」の６つの報告セグメントから構成されています。各セグメントの詳細については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記４．セグメント情報」に記載しています。 なお、2026年１月１日付の新体制への移行に伴い、従来の報告セグメントであった「くらし事業」を中心として、以下のとおり報告セグメントを変更しています。・「エレクトリックワークス」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったエレクトリックワークス社の事業により構成しています。・「HVAC & CC」は、従来の「くらし事業」の傘下にあった空質空調社とコールドチェーンソリューション社の事業により構成しています。・「スマートライフ」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったくらしアプライアンス社の事業と「その他」に含まれていたエンターテインメント＆コミュニケーション事業を母体として構成しています。 当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。 （事業の系統図）2026年３月31日現在

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年６月19日)現在において判断したものです。 (1) 会社経営の基本方針 当社は創業以来、「事業を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する」ことを経営基本方針の中心に据えて事業を進めてまいりました。今後も、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造することを目指してまいります。地球環境問題をはじめ、さまざまな社会課題に正面から向き合い、社会の発展や課題解決に大きな貢献を果たすために、事業競争力を強化し、株主の皆様や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるような価値提供を通じて、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 会社の経営戦略と対処すべき課題 当社は「物と心が共に豊かな理想の社会」という使命実現に向け、その時代ごとの様々な社会課題に向き合ってまいりました。一方、私たちを取り巻く環境は時々刻々と変化し、一層複雑化を増しています。 2025年度から2026年度にかけての世界経済は、米国における通商・産業政策の動向や金融政策の影響に加え、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクが引き続き不確実性を高めています。先行きについては、各国の通商政策や金融政策による影響が懸念材料であり、世界経済は、引き続き緩やかな減速が続くと見込まれます。 このような経営環境のもと、当社グループは2025年度を「グループ経営改革」に集中する年度と位置づけ、外部環境の変動に左右されない強靭な経営基盤を確立するために、固定費構造改革による収益改善や事業ポートフォリオマネジメントを含む課題事業等の方向付けなどを行いました。一方で、各事業の競争力と収益性を高めるための成長戦略の具体化が引き続き重要な課題と認識しています。 当社は2032年に向けて、「エネルギーの有効活用」と「現場労働力不足の解消」の社会課題に向き合い、データセンターなどのAIインフラと様々な企業や公共機関などのオペレーションを支える事業を通じて、お役立ちを果たしていきます。2028年度には、AIインフラを支える事業がけん引し、調整後営業利益（注）1で7,500億円以上を達成し、2029年度以降は社会オペレーションを支える事業での更なるグループの成長を目指します。 ＜グループ成長戦略のポイント＞①デバイス領域 AIインフラを支える事業をグループの収益の柱として位置づけ、売上・利益ともにグループの成長を牽引します。市場を牽引するお客様との強固な関係性や高い商品力を強みに、業界の進化を先読みした商品提案を行うことで、AIインフラに関連するお客様に貢献し、2028年度には売上高で1.38兆円、調整後営業利益で2,900億円を目論み、2029年度以降も持続的な成長を目指します。 ②ソリューション領域 社会オペレーションを支える事業では2028年度までにビジネスモデルを変革します。当社グループが販売し、世の中で稼働しているハードウェア（MIF（注）2）やその周辺へのお客様のご要望にお応えするサービス・メンテナンス提供を拡大させることで、世界トップクラスのシェアと専門性を有する社会オペレーションを支える事業群となり、2029年度以降にグループの収益の核となるような成長を目指します。具体的にはハードウェアやソフトウェアの提供に加え、保守メンテナンスなどのサービス・エンジニアリング領域の価値提供範囲を広げることで、労働力不足やエネルギー問題を課題とするビジネスのお客様に寄り添ったソリューションを提供し、持続的な価値創出を図ります。 ③グループ成長戦略における投資の考え方 財務規律（Net Debt/EBITDA倍率１倍程度）を意識しつつ、AIインフラを支える事業へは2026年度から2028年度の３年間累計で5,000億円を戦略的に投資します。また中長期の視点で、社会オペレーションを支える事業等においても成長投資を行っていきます。 （注）１ 「調整後営業利益」は、売上高から、売上原価と、販売費及び一般管理費を控除して算出 ２ 「MIF」：Machines in the Field（顧客となる設置機器のストック）

３【事業等のリスク】 当社グループは、創業者の松下幸之助によって確立された経営理念に則り、あらゆる企業活動において一貫して「社会の発展への貢献」を実現することを事業目的としています。 (1)方針 創業者は、「すべて事には『萌し』がある」「この『萌し』を敏感に把握して、善処していかなければならない」と、社員一人ひとりに「変化への感性」を磨くことを求め続けました。当社グループのリスクマネジメントは、組織が「社会の公器」としての使命を最大限果たすため、現場から経営までのあらゆる階層でこの感性を重んじ、事業目的の達成に与える好ましくない影響については未然に抑制し、好ましい影響については積極的に活用することを目指す取り組みです。 (2)責任者・体制 当社グループはコネクト、エレクトリックワークス、HVAC ＆ CC、エナジー、インダストリー、スマートライフ等の多岐にわたる事業領域を国内外で展開しています。このような事業構造を踏まえて、当社グループでは全社レベルと事業レベルの最適化を両立したリスクマネジメントを実現するため、「パナソニックグループリスクマネジメント基本規程」に基づき持株会社である当社と事業会社に推進体制を設けています。 当社では、グループのリスクマネジメント推進に係る責任を有するグループ・チーフ・リスクマネジメント・オフィサー（以下、「グループCRO」）を委員長、グループ施策を所管する機能部門のトップを委員とした「PHDエンタープライズリスクマネジメント委員会」（以下、「PHD ERM委員会」）を設置しています。また、エンタープライズリスクマネジメント室（以下、「PHD ERM室」）と機能部門が連携し、リスクマネジメントの推進に係る実務を担っています。(3)基本的枠組み 当社では、年1回、外部・内部環境の変化や当社グループの方針・計画に基づく経営層のリスク認識など、トップダウン、ボトムアップかつクロスファンクションの観点から、当社または当社グループにおいて対応やモニタリングが求められるリスクとその優先度を特定、分析、評価しています。重要リスクの決定にあたっては、当社グループや社員、お客様、お取引先様などのステークホルダーに対する影響度だけではなく、リスクに対する脆弱性等の複数の指標を考慮することで、不確かな将来を想定し、限られた経営資源を有効に配分することに努めています。 また、当社では、PHD ERM委員会においてリスクの変化や重要リスクの対策の状況に関するモニタリングを含むリスクレビューを定期的に行っています。これらのリスクマネジメントの一連の推進に係る内容は、グループ経営会議における経営判断や業務執行の質の向上、取締役会におけるリスク管理体制の有効性及び効率性の監督に加えて、重要リスクを中心としたリスクベースアプローチの内部監査にも活用されています。 (4)教育・啓発 当社グループでは、リスクマネジメントの実効性を高めるために、刻々と変化する環境の中で、社員一人ひとりがリスクリテラシーを絶えず向上し、健全なリスクテイクを志向できるよう「リスク文化」の醸成に向けた取り組みを推進しています。入社時及び海外赴任前の従業員を対象とした研修では、リスクを過度に恐れず、組織と個人の成長に繋げるために必要なマインドセットや、危機発生時の基本的な対応等を身につけることを目指しています。 (5)認識している重要なリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える主なリスクは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において当社グループが判断したものですが、かかるリスクはここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 [リスク一覧] ① 成長の原動力としてのソリューション事業の信頼基盤強化リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）情報セキュリティ・ サイバーセキュリティ［脅威］・営業秘密（技術情報等）、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客の個人情報を含む）が、サイバー攻撃を含む意図的な行為、従業員又は業務委託先等の過失等により外部に流出することで社会的信用が低下、損害賠償責任が発生する。・情報システム、生産設備、製品・サービス等がサイバー攻撃の標的となり、業務プロセスの停滞や製品・サービスの提供停止、それらに伴う損害賠償責任の発生等の事態が発生する。・製品・サービスにサイバーセキュリティ上の脆弱性が発見され、製品の大規模なリコールや製品・サービスの長期間の提供停止等に発展し、多大な対策費用等が発生する。・サイバーセキュリティインシデントがサプライチェーンにおいて発生し、原材料、部材の入手に支障が生じ、当社グループの製品の供給が停止又は遅延する。・国内・海外の子会社を含むネットワーク、サーバ、パソコン等のインフラを対象とした異常監視の拡大、工場内部のセキュリティ監視との一体化等による、グローバルかつ一元的なセキュリティ監視体制の強化・情報システムを停止させない、また、万が一の停止の際も長期化を防ぐため、重要システムにおける冗長化やクラウドとの併用などを進めると同時に、早期かつ確実なシステム復旧のために不可欠なデータのバックアップを強化。・製品・サービスのセキュリティを担保するための検査体制の整備及び運用。・情報セキュリティ教育プラットフォームによるグローバルの従業員に対する定期的な教育や、システム運用等の委託先に対する定期的なセキュリティチェック等の人的対策。・各国の個人情報保護又はサイバーセキュリティに関する法令・規制に対する法令・規制動向の調査、規程等への反映及び社内周知の徹底。・組織横断でのインシデント対応訓練に基づく、危機発生時の連携と対応プロセスの確認。・複合的なサイバーセキュリティリスクに対する網羅的・一元的な対応のための情報、製品、工場セキュリティの共通機能を統合した「サイバーセキュリティ統括室」の設置、運営。AI（人工知能）の利活用［脅威］・AIの効果的な利活用や開発が想定どおり進まず、当社グループの事業機会や製品・サービスの競争力が失われる。・AIの利活用に伴ってプライバシー、セキュリティ、公平性及び著作権の侵害その他のコンプライアンスに関連する問題が発生し、当社グループのブランドイメージや信用が失われる。 ［機会］・AIの利活用による業務の生産性向上や新たなビジネスアイデア創出、事業競争力の向上・AIの利活用加速に向けたAI技術戦略として、あらゆるお客様にAIを素早くお届けするための「Scalable AI」、AIへの信頼性に関する技術開発によってあらゆるお客様の信頼にこたえる「Responsible AI」の取り組みを強化。・責任あるAI活用を実践するため「AI倫理原則」を定め、AI利活用現場でのAI倫理リスクチェックシステムの運用、グループ全社員を対象としたAI倫理教育やAI技術人材育成を推進。・AIの利活用の拡大に伴う機会及び脅威を見極めるとともに、AI利活用のガードレール機能（安全装置）としてグループ全体を高位平準化し、適時・適切な対策を講じるため、全事業会社のAI倫理の担当者に加えて法務、知財、情報、品質部門等の担当者が参画する「AI倫理委員会」を設置。・AIの開発や運用を包括的に規制する法律として欧州（EU）AI規制法が世界で初めて成立・発効したことに伴う、段階適用に向けた社内ガイドラインの発行、規制の対象となる製品・サービスの洗い出し及び順守に向けた対応。・グループ全体のAI戦略をより先鋭化し、社会にインパクトをもたらす成果を実現するためのグループCAIO（Chief AI Officer）の設置。 ② 事業ポートフォリオマネジメントの継続的な推進リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）競合・業界に関する リスク[脅威]・特定の事業に対する投資を、競合他社と同程度に、又はタイムリーに、場合によっては全く実施できない、また、競合他社がそれぞれの競合事業において当社グループよりも大きな財務力、技術力及びマーケティング資源を有していること等により、製品・サービス需要及び価格が下落する。・将来の市場ニーズを把握しきれず、これに応えるための新技術を正しく予想し開発できない、又は当社グループが開発・提供した技術が業界において主流とならず、競合他社が開発した技術が業界標準となることで、新しい市場での競争力を失う。・キャッシュの獲得を前提とした、グループとして強みを持つ事業への戦略的な投資。・事業のスピードを高めるための、正味付加価値を生まない業務のIT活用による効率化の推進、事業の競争力強化テーマ、開発設計、製造・販売、調達等グループ共通でスケールメリットのあるテーマについてのビジネスプロセスの変革。・コスト削減と競争力強化のため、デジタル技術の活用と業務改善活動の積み重ね、職場のあらゆるムダと滞留、手戻りを排除する活動の展開。・販売価格の維持及びより付加価値の高い製品の開発につなげるための、BtoC（一般消費者向け）分野のうち、国内向けの家電機器を対象とした販売店との取引形態の見直しと新たな「指定価格制度」の導入。他社との提携・企業買収等に関するリスク[脅威]・相手先とのコラボレーションが円滑に進まない、当初期待した効果が得られない、投資の全部又は一部が回収できない。・事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う。・相手先が事業戦略を変更し、提携関係を維持することが困難になる。・企業買収にかかる多額の費用の発生、買収後の事業統合・再編等にあたり期待した成果が十分に得られない、又は予期しない損失を被る。・当社グループの持分法適用会社に対しては、重要な影響力を有するものの、支配をしていないため、当社グループが制御できない事象の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける。・重要な戦略的提携の検討の段階に合わせた審議に基づく、事業戦略との整合性、検討の抜け漏れの有無確認、価格や契約内容の妥当性、リスクの洗い出し、統合プラン等の検証。 リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）他社との提携・企業買収等に関するリスク＜各報告セグメント及びその他の事業、部門におけるリスク＞コネクト事業2021年９月に完全子会社化したBlue Yonder Holding, Inc.（以下、「Blue Yonder」）の様々なサプライチェーン分野でのケイパビリティを取り込むことで、現場プロセスイノベーションの実現の加速及びシナジー最大化に取り組んでいる。・キーマネジメントメンバーを含めた優秀な人材の保持及び従業員の士気の維持ができない場合、事業環境や競合状況の変化等によってBlue Yonderの競争力が大きく低下する場合、重要な顧客やその他関係者との良好な関係を維持できない場合等により、期待した効果が十分に得られない可能性がある。・完全子会社化に加え、機能強化のために複数の追加買収を実施しているため、買収によるのれんや無形資産の計上額が増加している。事業環境や競合状況の変化等により期待した効果が得られないと判断されたり、適用される割引率が高くなったことにより、見積りにより算定した回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性がある（詳細は「会計上の見積り」を参照）。・企業のサプライチェーンマネジメントソリューションに対する期待が高まり、市場拡大が見込める一方で、研究開発活動（R＆D）やM&A等の投資競争が激化する。・2022年７月に就任した新CEOを含む新たなBlue Yonderの経営陣と共に、成長戦略に伴う重点施策等を着実に推進。・事業競争力強化を目指し、商品品質の安定化による顧客満足度の向上や販売体制の強化に加え、戦略的な投資で高度なAI技術を取り込んだ新たなプロダクトの半期ごとのリリースや、機能補完を目的とした追加買収でEnd to Endソリューションの実現へ取り組んでいる。・成長ストーリーに対する資本市場からの理解を得て資金を調達、継続的な投資による中長期な成長を図るため、株式上場を検討。事業再編に関するリスク[環境認識]・当社グループは、多くの子会社及び関連会社等を有しており、経営の効率化と競争力の強化のため、グループ事業体制を再編（他社への事業又は株式の譲渡や、グループ内の組織又は拠点再編等を含む）することがある。 [脅威]・経営の効率化や競争力強化のための現在及び将来におけるグループ事業体制の再編（他社への事業又は株式の譲渡や、グループ内の組織又は拠点再編等を含む）において、当初期待した成果が十分に得られない、判断や意思決定に時間を要し事業構成の組替がスムーズに進まない、又は適切な事業ポートフォリオマネジメントが実行できない。・当社としての企業価値向上のため、持株会社としての各事業会社の競争力強化の積極的な支援及び当社グループの成長戦略の見直しを推進。各事業の成長性を見極め、グループ内で将来にわたってお役立ちを果たせる事業か、あるいはグループ外での競争力獲得が事業の成長のスピードに寄与するかといったベストオーナーの視点での事業ポートフォリオの見直し。・2025年２月に発信したグループ経営改革にて、事業ポートフォリオマネジメントを推進。くらし事業の枠を超え、グループ全体でソリューション領域におけるシナジーを創出するため、パナソニック株式会社を発展的に解消、2026年４月より６事業会社を中心とした新たなグループ体制へ移行。家電事業は家電市場に集中して向き合うために、グループの家電事業を集約した事業会社として設立。 ③ グローバルでの安全・コンプライアンス体制確立リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）コンプライアンス・法規制［脅威］・独占禁止法・競争法への違反や、贈収賄・腐敗行為等の重大なコンプライアンス違反行為の発生又はコンプライアンス上の問題に直面し、課徴金等の行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となる。また、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす。・当社グループに適用される日本及び諸外国・地域の商取引、知的財産、製造物責任、環境保護、消費者保護、労使関係、金融取引、内部統制及び事業者への課税等に関する法規制に加え、事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可、電気通信事業及び電気製品の安全性に関する法規制、国の安全保障に関する法規制及び輸出入に関する法規制等について、より厳格な法規制が導入される又は当局の法令解釈が従来よりも厳しくなることにより、技術的観点や経済的観点等から当社グループがこれらの法規制に従うことが困難となる、又は事業の継続が困難となる。・当社グループが法規制等に違反し、又は法令順守のための内部統制体制が不十分であったと当局が発見又は判断した場合、課徴金等の行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となる。また、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす。・「社会の公器」として法令や社会道徳に反せず、かつ私心にとらわれず高い倫理観や正しい知識を持って業務を遂行するため、「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」に当社グループ各社及び社員一人ひとりが果たすべき約束を定め、全社員に周知・徹底。・倫理・法令順守意識のグローバルな定着とリスクへの対応力向上のため、年間を通じた全社員に対する基本的なコンプライアンスの教育や、必要な対象者への事業特性や地域特性を踏まえたリスクに応じたコンプライアンスの教育の実施。・カルテル・談合及びそれらの疑いを招く行為の防止を目的とした社内規程や、贈収賄・腐敗行為の防止を目的とした社内規程の制定及び全社員への周知・徹底。・不祥事の防止や早期解決を目的とした国内外の拠点や取引先からも通報ができる一元的なグローバルホットラインの設置、適切な社内調査を通じた問題の早期発見と是正、調査従事者の調査能力の高位平準化のための教育の実施。 リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）人権・労働コンプライアンス［脅威］・当社グループ及びそのバリューチェーン上で人権侵害行為を引き起こす又は人権侵害行為への関与や加担等に直面した場合、当社グループが、課徴金等の行政処分、刑事処分又は損害賠償請求の対象となり、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす。また、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客からの取引停止、消費者による不買運動等が発生する。・「パナソニックグループ 人権・労働方針」及び「人権・労働コンプライアンス規程」を定め、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた事業会社の事業領域及びバリューチェーンに関連する人権への負の影響の把握・予防・低減に向けた具体的な取り組み（人権デュー・ディリジェンス）の推進。・「パナソニック サプライチェーンCSR 推進ガイドライン」を定め、購入先様に対する要請事項（人権・労働、安全衛生、地球環境保全、情報セキュリティ、企業倫理等）の順守についてのコミットメント取得、デュー・ディリジェンスの一環としての自主アセスメント及びリスクベースアプローチによる購入先監査の実施。・上記の取り組みを加速する為、PHD及び全事業会社において人権デュー・ディリジェンスを推進する体制の構築、人権デュー・ディリジェンスのしくみの改善・強化、人権デュー・ディリジェンスを各事業会社で推進する人材を育成するための「人権デュー・ディリジェンス実践研修」の実施。・人権・労働に関する重要な法令・条約の変更等に関する情報収集及び各拠点への徹底。・人権デュー・ディリジェンスを通して、外国人移住労働者に対する強制労働を当社グループにおける最も優先度の高い顕著な人権課題のひとつと特定し、強制労働防止に向けた以下の取り組みを実施。- 外国人移住労働者を雇用するマレーシアの当社グループ拠点において、強制労働防止のための採用・雇用方針と 業務手順書の確立と徹底- 外国人移住労働者を雇用する当社グループにおける強制労働防止に向けた対面研修を推進（対象32拠点中、26拠点で実施済み(2026年3月末時点)）- 強制労働リスクが高いとされる国、地域の購入先、取引先に対する強制労働防止研修の実施・人権・労働上の懸念に適切に調査・対応すべく、グループ社員及び取引先が匿名で通報できるグローバルホットラインを設置するとともに、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）が提供する苦情処理プラットフォームも活用。 リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）品質[脅威]・製品の欠陥による品質問題（不安全事故や大規模なリコール等）が発生し、欠陥に起因する損害（間接損害を含む）に対し生産物賠償責任保険で補償しきれない賠償責任を負担する又は多大な対策費用を負担する。また、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客の流出等を惹起する。・当社グループの「品質確保のための考え方」を「「経営基本方針」の実践を通じて、顧客や社会へのお役立ちを追求し、品質すなわち顧客価値を向上し続けること」と規定。・品質

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）重要性がある会計方針及び見積り当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成されています。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、非金融資産（のれんを含む）の減損に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。重要性がある会計方針及び見積りの内容は、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針」に記載しています。 （2）生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また製品の性質上、原則として見込生産を主体とする生産方式を採っています。なお、当社グループは製品の在庫を一定の必要水準に保つように生産活動を行っていることから、生産実績は販売実績に概ね類似しています。 （3）当連結会計年度の経営成績の分析 2025年度の世界経済は、国際情勢や通商環境の不安定化が続く中でも底堅い成長を維持しました。米国では個人消費や設備投資を背景に内需が堅調に推移する一方、中国では不動産市況や雇用情勢の悪化により景気は停滞しました。欧州では輸出の減少が見られたものの個人消費が下支えし、景気は持ち直しつつあります。日本では個人消費や住宅投資、設備投資といった内需の増加で景気が緩やかに回復しました。 このような経営環境のもと、2025年度は当社グループとして経営改革に注力し、固定費構造改革による収益改善と、事業ポートフォリオマネジメントを含む課題・再建事業の方向付けなどを行い、経営基盤を強化しました。また、データセンターの需要急増を捉えたAIインフラを支える事業が大きく成長しています。 固定費構造改革については、グループ全体で間接機能やオペレーションの集約・効率化を進め、人員の最適化を実施し、製造・物流・販売拠点の統廃合を順次進めています。また、効率的な経営基盤を確立するため、パナソニック㈱を発展的に解消し、2026年4月に新たに３つの事業会社※を発足しました。 課題・再建事業として位置付けた事業については、キッチンアプライアンス事業での量産開発の中国シフトによる開発リソースの適正化、グローバル標準コスト化を進めました。テレビ事業では欧州市場での販売において、中国のShenzhen Skyworth Display Technology Co., Ltd.及びそのグループ会社と包括的なパートナーシップを締結しました。また、ハウジング事業については、2026年３月にYKK㈱へパナソニック ハウジングソリューションズ㈱（以下、「PHS」）の株式譲渡を完了するなど、それぞれの事業の方向付けを実施しました。 AIインフラを支える事業では、パナソニック エナジー㈱が、データセンター向けのリチウムイオン電池セルの生産において、国内既存拠点のライン拡充に加え、車載用ラインの一部を活用する計画を進めています。蓄電モジュールでは、国内の生産能力の増強のほか、メキシコ工場の既存ライン増強や近接地での新工場建設を決定しました。さらに、パナソニック インダストリー㈱では、2027年度稼働予定のタイ・アユタヤ工場や中国・広州工場のライン増強を発表し、AIサーバー向け電子材料の供給体制を強化しています。 ※パナソニック HVAC & CC㈱、パナソニック エレクトリックワークス㈱、パナソニック㈱ ①売上高 当年度の連結売上高は、8兆487億円(前年度比5％減)となりました。エナジー・インダストリー・コネクト・エレクトリックワークスの販売増はありましたが、前年度のオートモーティブ事業の非連結化の影響などにより、減収となりました。 ②営業利益及び税引前利益 営業利益は、2,364億円(前年度比45％減)、税引前利益は2,631億円(前年度比46％減)となりました。増販益や合理化の進捗などによる増益や、PHSの株式譲渡益の計上はありましたが、インフレによる固定費増加や戦略投資の増加に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことなどにより、減益となりました。 ③親会社の所有者に帰属する当期純利益 親会社の所有者に帰属する当期純利益は、1,895億円(前年度比48％減）となりました。 ④セグメントの経営成績 2026年１月１日付の新体制への移行に伴い、従来の報告セグメントであった「くらし事業」を中心として、以下のとおり報告セグメントを変更しています。 ・「エレクトリックワークス」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったエレクトリックワークス社の事業により構成しています。 ・「HVAC & CC」は、従来の「くらし事業」の傘下にあった空質空調社とコールドチェーンソリューションズ社の事業により構成しています。 ・「スマートライフ」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったくらしアプライアンス社の事業と「その他」に含まれていたエンターテインメント＆コミュニケーションの事業を母体として構成しています。 a コネクト 当セグメントの売上高は、前年度比で5％増加し、1兆3,803億円となりました。 主な事業の状況は、アビオニクス事業では、機内エンターテインメント・通信システムの好調な受注や、機体メンテナンス・リペアサービス需要の拡大により、増収となりました。 プロセスオートメーション事業では、生成AIサーバーを含めたICT(情報通信)業界の需要を受注に結びつけたことなどにより、増収となりました。 ブルーヨンダー事業では、SaaS(注)の好調な販売が継続し、増収となりました。 当セグメントの営業利益は、1,001億円となりました。プロセスオートメーション事業やアビオニクス事業等の力強い受注に伴う増販益に加え、商品力強化などによるモバイルソリューション事業の収益性向上もあり、前年度から234億円の増益となりました。(注) SaaS：Software as a Serviceの略。ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアでユーザーが必要な機能を、インターネットを経由して利用できるサービス b エレクトリックワークス 当セグメントの売上高は、前年度比で4％増加し、1兆1,606億円となりました。 主な事業の状況は、ライティング事業では、2027年末までに蛍光灯の製造・輸出入が禁止になることに伴う置き換え需要を背景に、国内LED照明の生産能力の増強や供給体制の整備を進めたことにより、増収となりました。 電材＆くらしエネルギー事業では、国内では電設資材の販売が好調に推移し増収となり、海外でもインドを中心に増収となりました。 当セグメントの営業利益は、577億円となりました。堅調な国内電設資材の増販益はありましたが、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことにより、前年度から108億円の減益となりました。 c HVAC ＆ CC 当セグメントの売上高は、前年度比で1％減少し、1兆3,124億円となりました。 主な事業の状況は、HVAC事業では、国内のルームエアコンが猛暑により需要が拡大し、欧州のヒートポンプ式温水給湯暖房機(Air to Water、以下、「A2W」)も市況回復で増収となりましたが、アジアのルームエアコンが天候不順により減収となり、全体では前年度並みとなりました。 CC事業では、前年度に完了したポーランドの冷凍機メーカーの完全子会社化による増収効果があったものの、北米コールドチェーンの減収により、前年度並みとなりました。 当セグメントの営業利益は、231億円となりました。国内ルームエアコンとA2Wの増販益に加え、業務用空調・IAQ(Indoor Air Quality)の収益改善がありましたが、アジアでのルームエアコンの減販損、北米コールドチェーンの減販損と関税影響に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用の計上もあり、前年度から1億円の減益となりました。 d エナジー 当セグメントの売上高は、前年度比で13％増加し、9,842億円となりました。 当年度は、車載電池は減収となりましたが、産業・民生向けではデータセンター向け蓄電システムの販売が大きく伸長し、全体で増収となりました。 主な事業の状況は、車載事業では、米国政策動向などの影響により、電気自動車の市況が悪化するも、北米カンザス工場の稼働開始により、北米工場製セルの販売数量は伸長しました。しかしながら、原材料価格低下に伴う価格改定の影響に加え、国内工場製セルの需要の減少などにより減収となりました。 一方、産業・民生事業では、生成AI市場の成長を背景に、データセンター向け蓄電システムの販売が大幅に伸長し、増収となりました。 当セグメントの営業利益は、698億円となりました。産業・民生事業では、データセンター向け蓄電システムの増販により増益となりましたが、車載事業では、米国関税影響に加え、カンザス工場の固定費増、国内工場の減販損、過去の製造不具合対応費用などにより減益となり、セグメント全体でも前年度から504億円の減益となりました。 e インダストリー 当セグメントの売上高は、前年度比で8％増加し、1兆1,673億円となりました。 主な事業の状況は、電子デバイス事業では、生成AIサーバーなど情報通信インフラ・端末向けコンデンサー等が好調に推移し、増収となりました。 FAソリューション事業では、中国の工場省人化向けの市況が堅調なことから産業用モーターの販売が増加し、増収となりました。 電子材料事業では、生成AIサーバーをはじめとする情報通信インフラ向けの多層基板材料の需要の拡大などにより、増収となりました。 当セグメントの営業利益は、405億円となりました。生成AIサーバー向け製品などの増販益や、価格改定や合理化施策の推進などはありましたが、グループ経営改革に関する構造改革費用の計上により、前年度から27億円の減益となりました。 f スマートライフ 当セグメントの売上高は、前年度比で5％減少し、1兆3,742億円となりました。 主な事業の状況は、メジャーアプライアンス事業では、販売は、日本はほぼ前年度並み、アジアは堅調に推移しましたが、中国における需要減の影響が大きく、冷蔵庫や洗濯機の販売が減少し、減収となりました。 スモールアプライアンス事業では、調理機器の販売は減少しましたが、ビューティー商品の販売が増加し、増収となりました。 AVC事業では、海外テレビの販売の減少が大きく、減収となりました。 当セグメントの営業利益は、国内シェアは改善傾向にありますが、海外の市況悪化等による減販損に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことなどにより、前年度から減益の373億円の損失となりました。 （4）経営成績に重要な影響を与える要因について 「３．事業等のリスク」に記載しています。 （5）財政状態及び流動性①流動性と資金の源泉 当社グループでは、事業活動に必要な資金は自ら生み出すことを基本方針としています。また、生み出した資金については、グループ内ファイナンスにより効率的な資金活用を行っています。その上で、運転資金や事業投資などの必要に応じて、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からの資金調達を行っています。なお、不安定な金融経済環境における資金調達リスクに備え、2024年６月に複数の取引銀行と期間を３年間とするコミットメントライン契約（注1）を締結しています。当該契約に基づく無担保の借入設定上限は総額6,000億円です。 当年度末の現金及び現金同等物の残高は7,702億円となり、前年度末に比べ774億円減少しました。当年度は、社債償還資金への充当及び今後の事業展開に必要な資金の確保を目的とし、2025年7月に550億円、2025年12月に300億円の円建無担保普通社債を発行しました。また、2026年3月には、シンジケート・ローン契約に基づき250億円の借入を実施しています。運転資金などの調達は主にコマーシャルペーパー(CP)の発行と短期借入により行いました。なお、2025年12月に第21回無担保普通社債700億円(2020年12月発行) 、2026年3月に第18回無担保普通社債300億円(2020年3月発行)を満期到来により償還しました。 これらの結果、有利子負債は1兆6,032億円となり、前年度末に比べ350億円増加しました。主な内訳は、円建無担保普通社債 7,100億円、円建公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）（注2） 4,000億円、米ドル建無担保普通社債 10億米ドル、シンジケート・ローンを含む長期借入金 250億円、CP残高 500億円、リース負債2,548億円です。（注1）コミットメントライン契約：金融機関との間で予め契約した期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする契約（注2）ハイブリッド社債（劣後特約付社債）：資本と負債の中間的性質を持ち、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続き及び倒産手続きにおける劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有した社債 （格付け） 当社は、㈱格付投資情報センター（R&I）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱（S&P）及びムーディーズ・ジャパン㈱（ムーディーズ）から格付けを取得しています。当年度末の当社の格付けは、次のとおりです。 R&I：A （長期、アウトルック：安定的）、a-1 （短期） S&P：A-（長期、アウトルック：安定的）、A-2 （短期） ムーディーズ：Baa1 （長期、アウトルック：ポジティブ） ②キャッシュ・フロー 当社グループは、事業収益力強化によりフリーキャッシュ・フローを向上させ、中長期的に事業を発展させていくことが重要と考えています。同時に、継続的な運転資本の圧縮、保有資産の見直しなどによるキャッシュ・フローの創出にも徹底して取り組んでいます。 当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは6,243億円、投資活動により減少したキャッシュ・フローは6,074億円となり、両者を合計したフリーキャッシュ・フローは、169億円（前年差807億円の良化）となりました。 なお、キャッシュ・フローの分析の詳細は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは6,243億円（前年度は7,961億円の増加）となりました。前年差の主な要因は、前年度に米国IRA補助金の第三者への権利売却による資金化があったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少したキャッシュ・フローは6,074億円（前年度は8,599億円の減少）となりました。前年差の主な要因は、設備投資の減少やPHSの株式譲渡に伴う収入があったことなどによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フローはプラス169億円（前年差807億円の良化）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により減少したキャッシュ・フローは1,668億円（前年度は1,903億円の減少）となりました。前年差の主な要因は、配当金の支払額が増加した一方で、コマーシャルペーパーの発行による短期の資金調達が増加したことなどによるものです。 これらに為替変動の影響等を加味した結果、当年度末の現金及び現金同等物の残高は7,702億円となり、前年度末に比べ774億円減少しました。 ③設備投資額と減価償却費 当社グループでは、将来の成長に向けて、重点事業を中心に投資を着実に行っていくという考え方に基づき設備投資を行った結果、当年度の設備投資額（有形固定資産のみ）については、前年度から1,398億円減少し、6,291億円となりました。主な増減要因は、「エナジー」における北米の新工場稼働に伴う減少となります。当年度の主要な設備投資は、「第３ 設備の状況 １設備投資等の概要」をご参照ください。 減価償却費（有形固定資産のみ）は、前年度から80億円増加し、2,291億円となりました。 ④資産、負債及び資本 当年度末の総資産は10兆1,724億円となり、前年度末に比べ8,292億円の増加となりました。これは、PHSの非連結化の影響はありましたが、主に有形固定資産の増加や当年度の米国IRA補助金に係る未収入金の増加などに加え、為替換算（円安）の影響によるものです。 負債は、前年度末に比べ3,221億円増加し、4兆7,905億円となりました。これは、PHSの非連結化の影響がありましたが、主に米国IRA補助金に係る負債（顧客との有効活用を見込む部分）の増加などに加え、為替換算（円安）の影響によるものです。 親会社の所有者に帰属する持分は5兆2,113億円となり、前年度末に比べ5,169億円増加しました。これは、主に為替換算（円安）の影響や、親会社の所有者に帰属する当期純利益の計上などによるものです。また、非支配持分を加味した資本合計は5兆3,820億円となりました。 この結果、親会社所有者帰属持分比率は前年度末の50.2％から増加し、51.2％となりました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年６月19日)現在において判断したものです。 (１)サステナビリティ経営に関する考え方 パナソニックグループの使命は、創業者 松下幸之助が追い求めた「物心一如の繁栄」、すなわち、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現です。1932年、松下幸之助は25年を1節とし、それを10節、250年かけて「理想の社会」の実現を目指すと宣言しました。 当社グループにとっての「サステナビリティ経営」とは、この使命の追求そのものです。 事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、より豊かで持続可能な社会への貢献を果たす。その結果として、持続的な企業価値の向上をはかる。これを積み重ねることによって、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現を目指していきます。 (２)ガバナンス 当連結会計年度において、パナソニックホールディングス㈱（以下、「PHD」）では、サステナビリティに関する重要テーマについての方針、戦略、指標及び目標などを議論・方向付け並びに管理を行うことを目的として、取締役会の監督のもとに設置しているサステナビリティ経営委員会を原則月1回開催しました。サステナビリティ経営委員会はグループCEOが委員長を務め、グループCHRO、グループCTO、グループGC、グループ CSO、グループCFO、グループCCO及びグループ会社の役員等で構成しています。また、PHDにサステナビリティに関連する機能横断のプロジェクトを設置するとともに、事業会社毎にサステナビリティの推進体制を整備することで、グループ全体の連携体制を構築しています。 サステナビリティに関する監督機能は取締役会が有しており、サステナビリティ経営委員会での審議・決定事項は内容に応じて取締役会へ報告されます。また、事業会社において対応が必要な事項は、グループ経営会議等を通してグループ全体に共有・徹底しています。一方、サステナビリティに関する事項に対する取締役会の監督の実効性を確保するため、取締役会として備えるべきスキル・知見の1つに「サステナビリティ経営」の項目を定めるとともに、役員報酬における業績連動部分の一部に非財務指標を設定しています。 なお、当連結会計年度におけるサステナビリティ経営委員会の主な審議事項は以下のとおりです。・マテリアリティに関する指標及び目標の進捗・サステナビリティ関連中期目標の検討・国内外のサステナビリティ関連法令への対応・サステナビリティに関するガバナンス体制の見直し 2026年度からは、グループ経営においてグループ戦略とサステナビリティを一体として取り組み、事業を通じた社会課題解決を一層進められるように、事業CEOも参加する経営会議であるGroup Transformation Round Table等にて、サステナビリティに関する方針、戦略、指標及び目標等の議論・方向付け等を引続き実施します。よって、従前のPHDにおけるサステナビリティ経営委員会については、当連結会計年度末を以って発展的に解消しました。Group Transformation Round Table等については、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由をご参照ください。 (３)リスク管理 当社グループは、2023年度に当社財務への影響及び社会に与える影響の2つの側面から、重要な機会とリスクをマテリアリティとして特定しました。この特定のプロセス（2023年度当時）は以下のとおりです。１．社会からの要請や予見される将来課題等から、機会及びリスクになる課題を把握。２．これらについて、当社グループ及びステークホルダー視点で重要度評価を行い、マテリアリティを抽出。３．このプロセス及び抽出したマテリアリティについて複数の社外の専門家との対話を通じて妥当性を確認。４．当社グループのサステナビリティ経営委員会、グループ経営会議、取締役会での議論を経て、マテリアリティとして特定。 その後、当社グループのサステナビリティ経営の考え方に基づき、マテリアリティを「社会に対する価値創造のための重要課題」に絞るとともに、事業の方向性や戦略と整合をとるための見直しを当連結会計年度に行いました。現在のマテリアリティについては、（４）戦略、指標及び目標の＜マテリアリティ 一覧＞をご参照ください。 また、当社グループでは、グループ全体の事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを管理するエンタープライズリスクマネジメント（ERM）に取り組んでおり、その対象には、サステナビリティに関連するリスクも含まれています。詳細については、「３．事業等のリスク」をご確認ください。 (４)戦略、指標及び目標 当社グループは、使命である「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向けて、事業を通じて創出する価値として「地球環境問題の解決への貢献」と「社会とくらしのウェルビーイング」を事業マテリアリティとし、また、持続的な価値創出を可能にする経営基盤の構築・強化の観点から、「責任あるAIの最大活用」「多様な人材・組織のポテンシャルの最大発揮」「人権の尊重」「ビジネスインテグリティ」「コーポレート・ガバナンス」を基盤マテリアリティとして定めています。当連結会計年度における、各マテリアリティの指標の実績及び目標は下表のとおりです。 2026年5月12日に公表したグループ成長戦略の通り、当社グループは2032年に向けて、「エネルギーの有効活用」と「現場労働力不足の解消」に向き合い、AIインフラと社会オペレーションを支えることで更なるお役立ちを進めると同時に、スマートライフ領域では、品質・信頼性に裏打ちされた製品・サービスの提供とお客様に明確に違いを感じて頂けるコア技術の強化により、生活の快適性・利便性の更なる向上に取り組みます。これらの取り組みを統合的に推進することで、社会全体と個々人の生活の両面から、「社会とくらしのウェルビーイング」の実現を目指してまいります。また、その指標については、グループ成長戦略に基づき引き続き検討を進めます。 「責任あるAIの最大活用」について、当社グループでは、責任あるAIの導入を「人間中心 ・人権を尊重したAI活用を実践する世の中との約束」と考え、適切なAI製品やサービスの開発運用・AI利活用を進めています。当連結会計年度においては、顧客課題の解決と内部オペレーションへのAI利活用の加速をグループ横断でリードするポジションとして、グループCAIO（Chief AI Officer）を2026年4月1日付にて新設しました。また、AIの利用・開発の現場でのAI倫理リスクのセルフチェックを支援するシステムにより、責任あるAIの導入を下支えしました。2026年度は当社グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みであるPX（Panasonic Transformation）のAI利活用の領域において、グループCAIOのもと、「事業モデル」「業務プロセス」「組織カルチャー」の変革を加速させていきます。「責任あるAIの最大活用」の指標についてはこのような取り組みを進めるなかで、引続き検討を進めてまいります。 なお、生産性指標に関しては、各事業会社がそれぞれの特性に応じた指標を設定し、PHDがその進捗等についてモニタリングを進めています。その内容及び当社グループの人的資本に関する方針、取り組み等につきましては、第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等をご参照ください。 ＜マテリアリティ 一覧＞ マテリアリティ指標25年度 実績/（目標）目標事業マテリアリティ(注)1地球環境問題の解決への貢献脱炭素への貢献CO2削減インパクト3億トン（2050年）自社バリューチェーンのCO2削減量（注）3△3,900万トン／（△4,012万トン）（2,500万トン／（1,701万トン））(注)5,61,600万トン（2028年度）削減貢献量（注）44,750万トン／（4,750万トン）(注)67,100万トン（2028年度）全拠点CO2排出量（CO2実質ゼロ拠点）(注)7累計60拠点 (注)6,7累計86拠点（2028年度）全拠点（2030年度）サーキュラーエコノミー推進再生材の使用量再生樹脂1.5万トン／（2.5万トン）2.2万トン（2028年度）再生鉄(電炉鉄)－（新設）2.5千トン（2028年度）サーキュラーエコノミー型事業モデル/製品の創出累計15事業／（累計16事業）累計17事業（2028年度）社会とくらしのウェルビーイング社会のウェルビーイング新たなグループ成長戦略に基づき引き続き検討－くらしのウェルビーイング基盤マテリアリティ(注)2責任あるAIの最大活用AIによる商品・ソリューションの進化AIによる業務・プロセス革新多様な人材・組織のポテンシャルの最大発揮組織カルチャー変革UNLOCK指標(注)843％／（－）60％（2028年度）70％（2031年度）(注)9未来を創る変革型リーダーの開発・登用経営チームにおける多様性比率(注)1055％／（－）半数以上女性管理職比率(注)118.3％／（－）12％（2028年4月）16％（2031年4月）安全・安心・健康な職場づくり重篤災害・重大災害の発生8件／（0件）0件 生産性指標事業会社毎に指標を設定しモニタリングを実施人権の尊重外国人移住労働者を雇用するグループ国内外拠点に対する強制労働防止への対面研修実施率81％／（－）100％（2026年度）各事業会社の人権推進リーダーを育成する「人権DD実践研修」の理解度(注)1288％／（80％）80％ビジネスインテグリティ重大なコンプライアンス違反の発生0件／（0件）0件コーポレート・ガバナンス株主との建設的対話の促進実施／（実施）実施PHD取締役会の社外取締役比率半数以上／（半数以上）半数以上取締役会議長を独立社外取締役が務めること実施／（実施）実施業績連動型役員報酬における非財務指標の採用実施／（実施）実施(注)１ 事業活動を通じた価値創出のための重要課題 ２ 持続的な価値創出を支える経営基盤の構築・強化のための重要課題 ３ 原材料調達から製造、流通、販売、使用、アフターサービス、廃棄にいたる企業の事業活動における全CO2排出量（スコープ1,2,3）を削減した量 ４ 事業活動を通じて、社会やお客様のCO2排出量の削減に貢献した量を示す指標。当社の製品・サービスの導入前後のCO2排出量の差分量 ５ △は排出量の増加を示す。カッコ内は、2021年以降に算定可能となった2025年度の対象事業における、2020年度からのCO2削減量 ６ 第三者検証完了前の速報値（本有価証券報告書提出日（2026年６月19日）時点）であり、確定値は追って当社サステナビリティ・ウェブサイトにて開示いたしますhttps://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/environment/vision.html ７ 省エネルギーと再生可能エネルギー導入に加えて、電力証書やCO2クレジットの活用によりCO2排出量の実質ゼロを達成した拠点 ８ 従業員意識調査の設問「会社や上司により挑戦意欲が高まる」「挑戦への阻害要因がない」がともに肯定回答の割合（グローバル） ９ 2025年度に実施したグループ経営改革を踏まえ、目標達成年度をそれぞれ1年後ろ倒しとしました 10 PHD執行役員の女性・日本以外の国籍・キャリア入社の割合（米国地域は対象外） 11 日本地域（PHD,PEX,PCO及びその他事業会社）が対象。PEX：パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社PCO：パナソニック コネクト株式会社 12 知識に対する理解度に加え、「ビジネスと人権」に対する共感度とその推進に対する意識の高さを研修後のアンケートにて調査 (５)サステナビリティに関する取り組み紹介①地球環境問題の解決に向けた取り組み 当社グループは、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を制定しています。2030年までに全事業会社のCO₂排出量を実質ゼロとし、2050年には全世界の排出総量の約１％にあたる３億トン以上(注)1の削減インパクト創出を目指すとともに、循環経済の実現に向けた事業活動を進めています。この環境ビジョンのもと、当社グループは各事業分野において地球環境問題の解決に取り組んでおり、その一つとして、成長分野であるデータセンター領域に注力しています。 生成AIの普及やデジタル化の進展に伴い、データセンターは社会インフラとして不可欠な存在となる一方、電力消費量の増大という新たな環境課題が顕在化しています。データセンターの消費電力は、サーバーの演算処理だけでなく、電力の変換・供給時に生じるロスや、冷却設備に要する電力量にも大きく左右されます。当社グループは、データセンターにおける電力供給・計算基盤・冷却の各レイヤーに強みを持つ事業を展開しており、データセンターのエネルギー利用効率の向上を支えるシステム及びデバイス・材料の提供に加え、冷却負荷低減に寄与するシステムの提供の両面から、環境負荷低減に向けた取り組みを進めています。・電源分野：分散型電源システム用の蓄電システムにより、集中型電源システムと比較してサーバーへ供給される電力の変換回数・ロスを低減するとともに、使用電力のピーク抑制による系統電力への負荷を低減・デバイス分野：電源や半導体の性能を最大限に引き出し、電気信号品質を確保する高性能なデバイス・材料を提供・冷熱技術分野：空冷及び液冷、廃熱利用等を組み合わせた高効率な冷却システムにより、冷却に必要な電力量を削減 これらの取り組みにより、当社グループはデータセンター全体を俯瞰した環境負荷低減に貢献しています。 Panasonic GREEN IMPACTがゴールと定める削減インパクトの２/３を占める削減貢献量は、自社の技術や製品、サービスを使用した場合にどれだけのCO2削減効果が見込めるかを推定する指標です。当社グループのサステナビリティデータブックでは、削減貢献量の事例や算定式などを開示しています。当社グルー

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「企業は社会の公器」という基本理念に基づき、株主や顧客をはじめとするさまざまなステークホルダーとの対話を通じて説明責任を果たし、透明性の高い事業活動を心掛け、公正かつ正直な行動を迅速に取ることで、企業価値を高めていくことが重要であると考えています。そのため、コーポレート・ガバナンスを重要な基盤と認識し、グループ全体に関わる戦略や重要事項の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会からなる監査役制度を基礎として、当社グループ全体について実効性のある体制の構築・強化に努めています。 また、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当社は以下の取り組みを行っています。・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。・従業員、顧客、取引先、地域社会などのステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果が企業の持続的な成長につながることを認識し、ステークホルダーとの適切な協働に努める。・会社情報を適切に開示し、企業経営の透明性を確保する。・取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行う。・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主と建設的な対話を行う。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要当社は、事業会社制（持株会社制）を採用しています。事業会社は「パナソニック コネクトグループ」「パナソニック エレクトリックワークス株式会社」「パナソニック HVAC & CC株式会社」「パナソニック エナジー株式会社」「パナソニック インダストリー株式会社」「パナソニック株式会社」であり、それぞれの担当領域において事業の進化・変化を促進し、開発・製造・販売及び利益・資金に対する自主責任経営を行い、成長戦略の実現を牽引しています。また、当社は、グループ全体の経営戦略、技術戦略及び全社経営管理機能、具体的には、グループ中長期戦略の立案・推進によるグループ全体の企業価値向上、革新技術や生産技術によるイノベーションでの事業貢献、全社の技術開発・モノづくり支援、上場・法人維持のための内部監査・内部統制・コンプライアンス機能やステークホルダーへの対応などの機能を担っています。加えて、グループのビジネスプラットフォームの役割を担う「パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社」を設置し、グループ全体のオペレーションの効率化・プラットフォーム高度化を進めています。 ＜取締役会・執行役員体制＞当社取締役会は、事業会社に権限を委譲することで、事業会社を主体としたスピーディーな意思決定を実現するとともに、グループにとって重要な意思決定と健全で適切なモニタリングを行うべく、グループ中長期戦略及びグループ重要案件の決定と、グループガバナンス・リスク管理を通じたグループの監督に集中することとしています。取締役の任期は１年であり、毎年の株主総会で取締役全員が改選されるものとし、株主の皆様の判断を経営に適切に反映できる体制としています。また、取締役会の適切な規模感を明確にする観点から、取締役の員数の上限を15名に設定しています。本有価証券報告書提出日現在、取締役会は13名(うち４名は女性)で構成し、当社取締役会が備えるべきスキルを考慮のうえ、取締役会全体としての知識・経験・能力の多様性を確保しています。また、社外での豊富なキャリアと高い見識から、業務執行に関する意思決定や取締役の職務執行の監督として有益な意見が期待できる社外取締役を７名選任しており、取締役会の過半数を構成しています。なお、具体的な取締役会の構成員は「（２）役員の状況」の「①役員一覧」に記載のとおりであり、議長は社外取締役澤田道隆が担当しています。加えて、当社は大幅な権限委譲により事業会社の自主責任経営を徹底するとともに、グループとしての企業価値を最大化するため、全社最適視点で当社グループの経営を担う執行責任者制度として「執行役員制度」を採用しています。取締役兼任を含む執行役員は20名であり、「社長執行役員」、特定領域における社長代行者と位置付ける「副社長執行役員」、特定機能の業務執行責任者である「執行役員」、特定事業の業務執行責任者である「事業CEO」で構成しています。 2025年度における取締役会の開催回数は14回であり、１回あたりの所要時間は３時間24分でした。各取締役及び各監査役の出欠状況は以下のとおりです。 役 職氏 名開催回数出席回数出席率備 考取締役会長津賀一宏２回２回100％2025年６月23日退任代表取締役楠見雄規14回14回100％－代表取締役本間哲朗14回14回100％－代表取締役佐藤基嗣２回２回100％2025年６月23日退任代表取締役玉置肇12回12回100％2025年６月23日就任代表取締役梅田博和２回２回100％2025年６月23日退任取締役宮部義幸２回２回100％2025年６月23日退任取締役少德彩子14回14回100％－取締役隅田和代12回12回100％2025年６月23日就任取締役和仁古明12回12回100％2025年６月23日就任取締役（社外）松井しのぶ14回14回100％－取締役（社外）松尾豊12回12回100％2025年６月23日就任取締役（社外）中村邦晴12回11回92％2025年６月23日就任取締役（社外）西山圭太14回13回93％－取締役（社外）野路國夫２回２回100％2025年６月23日退任取締役（社外）澤田道隆14回14回100％－取締役（社外）瀬戸潤子12回12回100％2025年６月23日就任取締役（社外）重富隆介14回13回93％－取締役（社外）冨山和彦２回２回100％2025年６月23日退任常任監査役馬場英俊14回14回100％－常任監査役德田佳昭14回14回100％－監査役（社外）江藤彰洋14回13回93％－監査役（社外）中村明彦14回14回100％－監査役（社外）由布節子14回14回100％－ 2025年度の取締役会の主要アジェンダは以下のとおりです。当年度は、特にグループ中長期戦略及びグループ経営改革の進捗モニタリングに重点を置き、これらについては毎月継続的に議論を行うとともに、取締役会以外でも議論の場を設けることで、取締役会としての監督機能の実効性向上に努めました。また、議論のメリハリを明確にするため、各議題について決議事項、報告事項、討議事項に区分した上で審議を行いました。 ＜主要アジェンダ＞・グループ中長期戦略（グループ成長戦略）・グループ経営改革の進捗モニタリング・重点投資領域事業の戦略報告・YKK㈱とパナソニック ホールディングス㈱によるパナソニック ハウジングソリューションズ㈱の株式譲渡契約の締結・AI×ロボティクス等技術トレンド・エンタープライズリスクマネジメントの取り組み・グループコンプライアンスの取り組み・グループ品質コンプライアンス調査報告・政策保有株式の保有意義・監査方針・監査報告 等 ＜監査役・監査役会＞監査役は、グループの「健全で持続可能な成長」と「中長期的な企業価値の向上」への貢献を目的に、「良質な企業統治体制の確立」を目指し、健全な経営と社会的信頼を保証するために、株主の負託を受けた独立機関として、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っています。本有価証券報告書提出日現在、監査役会は５名(うち１名は女性)で構成しており、このうち２名は会社業務に精通し、実際に事業場に赴き、調査権限を行使することで業務の実情を把握することができる、役付取締役経験者またはそれに準ずる者より選任された常任監査役(常勤)であり、さらにそのうちの１名は財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。また、高い専門性、豊富なキャリアと高い見識から取締役の職務執行に対する有益な監査を期待できる、経営者・弁護士・公認会計士である社外監査役を３名選任しています。なお、監査役の員数は取締役の員数の上限設定とのバランス等を勘案し、上限を５名に設定しています。 ＜任意の「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」＞当社は、任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しています。指名及び報酬の各分野に深い知見や経験を有する委員を選任し、焦点を絞ったより効率的な議論ができるよう、2025年６月より従来の指名・報酬諮問委員会を２つの諮問委員会に分けて運営しています。 1)指名諮問委員会取締役会からの諮問を受けて、取締役、監査役、執行役員、事業会社社長、事業会社社外取締役の候補者指名に関する社内検討結果に関する審議を行っています。グループCEO、執行役員、事業会社社長のサクセッションプランの審議、後継者候補のモニタリングを行うとともに、委員はグループCEOの交代時期を提案することができます。 2025年度は８回開催され、主に以下の内容について審議または確認を行いました。・グループCEOのサクセッションプラン・グループCEO、執行役員及び事業会社社長の後継者候補・取締役等の候補者に関する社内検討の結果・取締役、執行役員、事業会社社長の再任基準のガイドライン なお、取締役、執行役員、事業会社社長の候補者については、審議内容を取締役会に答申しています。 2) 報酬諮問委員会取締役会からの諮問を受けて、取締役、執行役員、事業会社社長、事業会社社外取締役の報酬制度、個人別の報酬の額及びこれらの内容の妥当性に関する審議を行っています。 2025年度は８回開催され、主に以下の内容について審議または確認を行いました。・株式報酬制度の見直し・取締役、執行役員、事業会社社長の個人別の報酬決定方針・業績評価などに基づく個別の支給内容、競合他社、関連業界などの状況を踏まえた取締役、執行役員、事業会社社長の報酬体系、内容及び水準等 なお、取締役、執行役員、事業会社社長の報酬制度については、審議内容を取締役会に答申しています。 本有価証券報告書提出日現在、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会では委員長を社外取締役松井しのぶが務め、委員の過半数を社外取締役で構成することで、客観性・透明性を強化しています。 各委員会の委員、出席回数及び出席率は以下のとおりです。地位氏名指名諮問委員会報酬諮問委員会社外取締役松 井 しのぶ８/８回 (100%)８/８回 (100%)西山圭太７/７回 (100%)-澤田道隆８/８回 (100%)８/８回 (100%)重富隆介-７/７回 (100%)代表取締役 社長執行役員楠見雄規８/８回 (100%)８/８回 (100%)(注)１．社外取締役西山圭太は、2025年６月23日付で指名諮問委員会の委員に就任しています。 ２．社外取締役重富隆介は、2025年６月23日付で報酬諮問委員会の委員に就任しています。３．社外取締役松井しのぶ、社外取締役澤田道隆、代表取締役社長執行役員楠見雄規については、2025年４月１日から同年６月22日までに開催された指名・報酬諮問委員会の出席回数及び出席率も含めて記載しています。 ＜PHD Executive Committee／Group Transformation Round Table＞グループの中長期的戦略や重要な全社横断プロジェクト・委員会、当社又は事業会社が実施する重要案件、サステナビリティ経営や重要リスクに ついて議論や方向付け・報告を行う場として、PHD Executive Committee及びGroup Transformation Round Tableを開催しています。 ・PHD Executive Committee：原則として月２回の頻度で開催しています。グループCEOが議長となり、取締役兼任の執行役員や人事、経理、法務などの機能責任者を含む８名程度の経営幹部から構成されます。・Group Transformation Round Table：原則として月２回以上の頻度で開催しています。グループCEOが議長となり、事業CEOやPHD Executive Committee参加者を含む15名程度の経営幹部から構成されます。 ＜取締役会実効性評価＞当社は、毎事業年度に、取締役会出席メンバーを対象とした取締役会実効性評価を実施しています。実効性評価の結果については取締役会報告議案として共有し、取締役会出席メンバーから提起された課題及び改善策等について取締役会で議論を行っています。その議論の結果を踏まえ、今後の取締役会の体制、運営改善等の施策を検討・実施することで、継続的にPDCAサイクルを積み重ね、取締役会の実効性向上及びガバナンスの強化に繋げています。 1) 2024年度の実効性評価を踏まえた2025年度の重点的な取り組み2024年度の実効性評価では、取締役会メンバーが当社の企業価値向上に向けて一致団結し、社外役員と執行側が連携して経営改革の意思決定を行うことができ、実効性が発揮された年であったとの評価がされました。一方で、当社グループの目指すべき姿や成長戦略の解像度をさらに上げるために、2025年度は集中的に成長戦略について議論を行うべきであり、実効的な議論に向けた仕掛け(アジェンダ設計、ディスカッションポイントの明確化、取締役会に対する情報提供の一層の充実等)の検討が必要との課題が抽出されました。 上記評価結果を受け、2025年７月30日開催の取締役会において、現状の取締役会の課題に対する改善策、年間アジェンダ、2025年度の取締役会運営方針について議論し、以下の点について取締役会で提言がされ、重点的に取り組んできました。 （1）社外取締役の取締役会議長就任に伴い、毎月、取締役会議長とグループCEOの間でアジェンダ等を確認・決定（2）グループ経営改革の進捗モニタリングや、次の中期グループ戦略の策定に向けた議論は毎月実施（3）コンプライアンス事案の監督強化（4）実効的な議論を行うための仕掛けとして以下を実施・原則、取締役会の開催日の１週間前を目途に議案資料を共有・取締役会では、起案者がPHD戦略会議でどのような議論をしたかを説明に盛り込むことを徹底 2) 2025年度の取締役会実効性評価当年度の実効性評価は、前年度に引き続き、取締

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は2026年6月22日開催予定の第119回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役の報酬額改定の件」、「取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の一部改定の件」、「取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬に係る報酬決定の件」を上程しており、いずれの議案も承認可決された場合に、その内容を一部変更する予定です。本有価証券報告書提出日現在の内容及び変更後の内容（予定）は以下のとおりです。 Ⅰ 本有価証券報告書提出日現在の内容 (a)報酬体系とその概要取締役（社外取締役を除く）の報酬制度は、固定報酬である基本報酬、短期及び中期の業績を反映するインセ ンティブとしての業績連動報酬、並びに長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬から構成されています。ただし、2025年度はグループ経営改革に集中する1年であることに鑑み、中期業績連動部分は休止としました。社外取締役及び監査役の報酬制度は、監督の役割に鑑み、基本報酬のみとしています。社外取締役が取締役会議長である場合には取締役会議長手当を、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の各委員である社外取締役には委員手当をそれぞれ支給しています。報酬要素概要構成比率(注)（基本報酬を1とする）基本報酬（金銭報酬）・固定報酬として、当社の経営環境及び他社動向を踏まえ、役割に応じて金額を決定し毎月支給1業績連動報酬（金銭報酬）短期業績連動部分・当社グループの事業会社制移行後の新たな経営計画で目指す姿を踏まえ、その実現に向けたインセンティブ・基本報酬に対して一定の比率で標準年額を設定し、財務・非財務項目の評価を反映して支給額を決定・短期業績連動部分は、評価対象事業年度の目標達成度等の評価を次年度における支給分に反映して毎月支給0.55中期業績連動部分・休止-譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）・当社取締役等の退任直後に株式の譲渡制限を解除する形式の株式報酬・企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、退任時までの継続的な株式保有を通じて、株主の皆様とこれまで以上に価値共有を進めることを目的として付与・役割に応じて構成比率を設定し、毎年、定時株主総会終了後の一定期間内に支給代表取締役社長執行役員 0.75取締役平均 0.25（注）標準年額ベースでの比率です。 (b)業績連動の仕組み等業績連動報酬は標準年額を100％とした場合に、財務・非財務項目（2025年度のグループ経営改革において重視する指標を基礎として選定）の評価に応じて、以下のとおりに実際の支給額が変動します。目標達成時に標準年額が支給される仕組みとしています。 短期業績連動部分財務・非財務いずれの評価区分も最小0％～最大200％の範囲でそれぞれ独立に変動し、支給額全体が最小0％～最大200％の範囲で変動します。 評価区分短期業績連動部分評価指標・項目実際の支給額の変動幅ウエイト財務（連結業績）・調整後営業利益（注）1・ROE0％～200％50%非財務(注)2・重篤災害撲滅・コンプライアンス徹底・人権の尊重・環境貢献・人材戦略・競争力強化に係るオペレーションKPI0％～200％50%ウエイト合計100%（注)1 売上高から、売上原価と、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。2 役割及び職責に応じた重要な取り組み項目に応じて設定しています（以下は具体的な指標の例）・重篤災害撲滅・コンプライアンス徹底・人権の尊重：重篤災害、高リスクのコンプライアンス問題及び人権問題の発生件数、並びにこれらを良化するための行動の状況・環境貢献：自社バリューチェーンのCO2削減・人材戦略：従業員意識調査における“UNLOCK指標”のスコア（挑戦レベルに関する設問の回答状況、並びに能力発揮レベルにかかる設問の回答状況）、並びにこれらを良化するための行動の状況・競争力強化に係るオペレーションKPI：調達・物流機能の強化、業務プロセスのDX化、特許数の向上 非財務評価のプロセス代表取締役社長執行役員を除くその他の取締役については、代表取締役社長執行役員との面談を経て目標設定等及びその評価がなされます。具体的には、評価対象事業年度の期初の面談を経て具体的な指標及びその目標を設定し、期中の面談で目標の進捗を確認したうえで、評価対象事業年度終了後の面談で評価を決定します。代表取締役社長執行役員については、当社グループの事業経営全体に最終的な責任を持つという位置付けを踏まえて、代表取締役社長執行役員を除くその他の取締役、取締役を兼務しない執行役員、当社グループの主たる事業会社社長に用いられた代表的な指標及びその目標達成度合いと連動した評価としています。評価の客観性・透明性を担保するため、具体的な指標及びその評価の概要は報酬諮問委員会に報告することとしています。 マルス・クローバック条項当社取締役のあるべき行動を促し、重大コンプライアンス事案の未然防止・発見・是正を目的に、2025年度よりマルス・クローバック条項を導入しました。重大コンプライアンス事案（当社グループ全体の財務、レピュテーションまたはブランド価値に重大な悪影響を及ぼすおそれのあるコンプライアンス事案）が発生した場合、当社グループ全体の財務諸表に重大な修正が生じた場合に、支給済みの報酬の返還請求（クローバック）や支給予定の報酬の減額（マルス）を行うことが出来ることとします。また、当社の取締役のみならず、当社の取締役を兼任しない執行役員、当社の主たる事業会社社長にも適用します。 (c)非金銭報酬の内容譲渡制限付株式報酬割り当て時から当社への継続的な在任等を条件に、退任等の直後に株式の譲渡制限を解除する形式とし、株式の継続保有を通じてこれまで以上に株主の皆様との価値共有を図る仕組みです。対象となる取締役（対象取締役）が当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けます。また、対象取締役と当社との間で、年度毎に譲渡制限付株式割当契約を締結しています。 譲渡制限付株式割当契約の具体的な内容（概要）は、以下のとおりです。 1.譲渡制限期間対象取締役は、割当を受けた日より当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、フェロー、もしくは当社子会社の取締役及び執行役員または当社の取締役会が予め定める地位のいずれの地位からも退任または退職した直後の時点までの期間、譲渡制限付株式割当契約（本割当契約）により割当を受けた当社の普通株式（本割当株式）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 2.退任時の取扱い対象取締役が上記1.に定めるいずれの地位をも退任または退職した場合、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する（無償取得事由）。 3.譲渡制限の解除当社は、対象取締役が、割当を受けた日より、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、フェロー、もしくは当社子会社の取締役及び執行役員または当社の取締役会が予め定める地位のいずれかの地位にあり、かつ、上記2.に定める無償取得事由に該当しない理由で退任または退職した場合、当該時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間満了の時期に応じて、譲渡制限を解除する本割当株式の数を、必要に応じて合理的に調整できるものとする。また、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 4.組織再編等における取扱い上記1.の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 5.その他の事項本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。 (d)報酬等の額の決定方法 取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内で決定しています。取締役の報酬については、基本報酬と業績連動報酬の個人別の額及び譲渡制限付株式報酬の個人別の付与数に関して、報酬諮問委員会が、外部の客観的なデータ等を参考に報酬の決定方針に沿う内容であるか確認し、その妥当性の審議結果を取締役会に答申しています。取締役会は、当社全体の業務執行を客観的に把握・統括している代表取締役社長執行役員に、その決定を一任しています。 監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた監査役全員の報酬総額の最高限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。なお、当社の取締役を兼務しない執行役員にも、基本的に当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬制度と同様の制度を適用しています。また、当社の主たる事業会社社長にも、当社グループの企業価値向上の担い手であることに鑑み、当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬制度に準じた報酬制度を適用しています。いずれの報酬制度についても、その妥当性について報酬諮問委員会にて審議を行っています。 Ⅱ 変更後の内容 (a)報酬体系とその概要取締役（社外取締役を除く）の報酬制度は、固定報酬である基本報酬、STI（短期インセンティブ）としての短期業績連動報酬、並びにLTI（長期インセンティブ）としての譲渡制限付株式報酬・業績連動型株式報酬から構成されます。社外取締役の報酬制度は、その役割に鑑み、基本報酬、譲渡制限付株式報酬から構成され、社外取締役が取締役会議長である場合には取締役会議長手当を、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の各委員である社外取締役には委員手当をそれぞれ支給しています。監査役の報酬制度は、監督の役割に鑑み、基本報酬のみとしています。報酬要素概要構成比率(注)（基本報酬を1とする）社内取締役社外取締役代表取締役社長執行役員その他基本報酬（金銭報酬）・固定報酬として、当社の経営環境及び他社動向を踏まえ、役割に応じて金額を決定し毎月支給111短期業績連動報酬（金銭報酬）・グループ成長戦略で目指す姿を踏まえ、その実現に向けたインセンティブ・基本報酬に対して一定の比率で標準年額を設定し、財務・非財務項目の評価を反映して支給額を決定・原則として、評価対象事業年度の目標達成度等の評価を次年度における支給分に反映し毎月支給11-譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）・当社取締役等の退任直後に株式の譲渡制限を解除する形式の株式報酬・企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、退任時までの継続的な株式保有を通じて、株主の皆様と価値共有を進めることを目的として付与・基本報酬に対して一定の比率で標準年額を設定し、原則として定時株主総会終了後の一定期間内に支給0.40.20.43業績連動型株式報酬（非金銭報酬）・当社の株価との連動性をより明確にし、マーケットや競合他社以上の企業価値向上を図るインセンティブ・基本報酬に対して一定の比率で設定された標準年額に基づき基準株式数を算定、毎年権利を付与し、連続する３事業年度における株価指標等による評価を反映したうえで、最終的な交付または支給する株数並びに金銭の額を決定・原則として評価期間終了後直後の定時株主総会終了後の一定期間内に支給・交付1.60.8-（注）標準年額ベースでの比率です。 (b)短期業績連動報酬の内容標準年額を100％とした場合に、財務・非財務項目（2026年度以降のグループ成長戦略において重視する指標を基礎として選定）の評価に応じて、以下のとおりに実際の支給額が変動します。目標達成時に標準年額が支給される仕組みとしています。財務・非財務いずれの評価区分も最小0％～最大200％の範囲でそれぞれ独立に変動し、支給額全体が最小0％～最大200％の範囲で変動します。評価区分評価指標・項目実際の支給額等の変動幅ウエイト財務（連結業績）・調整後営業利益（注）1,20％～200％80%非財務（注）3・重篤災害撲滅・コンプライアンス徹底・人権の尊重・環境貢献・人材戦略・競争力強化に係るオペレーションKPI0％～200％20%ウエイト合計100%（注）1 売上高から売上原価と、販売費及び一般管理費を控除して算出した当社の経営管理指標です。 2 当社の取締役が事業会社の役員を兼任する場合、追加的に事業会社の指標も用いることがあります。 3 非財務に関しての項目は、上記Ⅰ 本有価証券報告書提出日現在の内容（b）業績連動の仕組み等から変更ありません。 なお、非財務評価のプロセス及びマルス・クローバック条項については、上記Ⅰ 本有価証券報告書提出日現在の内容（b）業績連動の仕組み等 から変更ありません。 (c)株式報酬（非金銭報酬）の内容譲渡制限付株式報酬 社外取締役の役割を踏まえながらも、社内外の別を問わず取締役会が一丸となってグループの企業価値向上にコミットすべく、対象となる取締役に、社外取締役も含むこととします。これ以外の部分は、上記Ⅰ 本有価証券報告書提出日現在の内容（c）非金銭報酬の内容 から変更ありません。 業績連動型株式報酬 業績評価期間の業績の状況に応じて、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、この項において「対象取締役」という。）に対して業績評価期間終了後に当社の普通株式の交付（普通株式交付のための金銭報酬債権の支給）及び金銭の支給をする制度です。支給する金銭の額は、当社の普通株式の交付に伴い生じる納税資金に充当することを目的として、対象取締役が負担する所得税額等を考慮し、原則として基準株式数の50％に相当する金額といたします。具体的な業績評価期間については2026年度以降の各事業年度から開始する連続する1～3事業年度の期間を、また、業績指標（以下「業績評価指標」という。）については

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コネクト28,221(1,476)エレクトリックワークス28,562(5,111)HVAC ＆ CC29,758(4,844)エナジー19,189(2,204)インダストリー32,318(3,780)スマートライフ33,981(6,345)その他10,225(768)全社1,431(175)合計183,685(24,703) （注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。２ 臨時雇用者数は嘱託契約、パートタイマー等の従業員を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除いています。３ 従業員数は、前連結会計年度末に比べ23,863名減少していますが、その主な理由は、グループ経営改革に伴う人員の適正化を実施したことや、その他セグメントのパナソニック ハウジングソリューションズ㈱とフィコサ・インターナショナル㈱の株式譲渡により、両社とその傘下の会社が当社の連結子会社ではなくなったことによるものです。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,431(175)44.118.69,880,5853.0 （注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。２ 臨時雇用者数は嘱託契約、パートタイマー等の従業員を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除いています。３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当社から他社への出向者を含め、他社から当社への出向者を除いた人数を基に算出しています。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。なお、2025年度の平均年間給与より、所得税法上課税対象となる給与等の金額により算出しています。上記の平均年間給与の対前事業年度増減率は2024年度の同じ条件で比較した場合の増減率を記載しています。５ 提出会社の従業員数は、すべて全社に所属しています。 ③最大人員会社の状況（a）当事業年度における従業員数が最も多い会社パナソニック㈱ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）14,500(1,510)43.619.58,616,3923.7（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。２ 臨時雇用者数は嘱託契約、パートタイマー等の従業員を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除いています。３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当該従業員数が最も多い会社から他社への出向者を含め、他社から当該従業員数が最も多い会社への出向者を除いた人数を基に算出しています。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。なお、所得税法上課税対象となる給与等の金額により算出しています。 （b）上記（a）の会社の次に従業員数が多い会社パナソニック インダストリー㈱ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）9,359(1,245)43.119.18,294,0059.2（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。２ 臨時雇用者数は嘱託契約、パートタイマー等の従業員を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除いています。３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当該（a）の会社の次に従業員数が多い会社から他社への出向者を含め、他社から当該（a）の会社の次に従業員数が多い会社への出向者を除いた人数を基に算出しています。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。なお、所得税法上課税対象となる給与等の金額により算出しています。５ 平均年間給与の対前事業年度増減率には給与制度改定による影響を含んでいます。 ④労働組合の状況 パナソニックグループ労働組合連合会には119組合（2026年３月31日時点）が所属しています。 労使関係はきわめて安定しており、特記事項はありません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当社グループでは報酬体系上、性別等の属性による格差はありませんが、経営チームや管理職への女性登用は男性に比較して遅れているのが実態です。未来に向かって、より多様なメンバーの知恵を引き出し、イノベーティブな商品・サービスを生み出すために、採用の強化、働き方の選択肢の拡大やキャリア開発の支援などを通じて、女性リーダーの獲得と計画的な育成に取り組んでいます。 （a）提出会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注２）男性労働者の 育児休業取得率（％） （注３）労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.284.084.484.778.7 （b）連結子会社名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注２）男性労働者の 育児休業 取得率 （％） （注３）労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注２）全労働者正規雇用労働者パート・ 有期労働者パナソニック コネクト㈱9.193.080.278.776.1パナソニック エレクトリックワークス㈱6.593.069.067.972.4パナソニック HVAC ＆ CC㈱6.375.077.975.769.8パナソニック エナジー㈱6.688.079.479.861.1パナソニック インダストリー㈱5.595.077.076.874.1パナソニック㈱8.892.077.577.063.2パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱15.786.078.277.169.4 （注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した指標については、小数点以下第２位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出した指標については、小数点以下第１位を切り捨てて、それぞれ小数点以下第１位まで表示しています。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。（管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合算出の基準日は2026年４月１日です。労働者の男女の賃金の額の差異については、2025年度の給与・賞与に基づいて算出しています。） ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の2025年度の取得割合を算出したものです。なお、計算式は次の

４【関係会社の状況】(1）連結子会社2026年３月31日現在 名称住所資本金主要な事業の内容（注２）議決権の所有割合（％）（注１）関係内容摘要役員の兼任等(注３）貸付金営業上の取引パナソニック㈱大阪府門真市百万円500エレクトリックワークス、HVAC & CC、スマートライフ100.0有有当社製品の製造販売注４注６注10パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱大阪府守口市500スマートライフ100.0 有当社製品の製造販売注６注10パナソニック コネクト㈱福岡市博多区500コネクト100.0 有当社製品の製造販売 パナソニック インダストリー㈱大阪府門真市500インダストリー100.0 有当社製品の製造販売 パナソニック エナジー㈱大阪府守口市500エナジー100.0 有当社製品の製造販売注６パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱大阪府門真市500その他100.0有有当社に対する専門サービスの提供注４パナソニック エコシステムズ㈱愛知県春日井市12,092HVAC & CC100.0(100.0) 当社製品の製造販売注10パナソニック インフォメーションシステムズ㈱大阪市北区1,040その他100.0(100.0) 当社に対する情報処理サービスの提供注11パナソニック産機システムズ㈱東京都墨田区301HVAC & CC100.0(100.0) 当社製品の販売注10パナソニック マーケティング ジャパン㈱大阪市中央区100スマートライフ100.0(100.0) 当社製品の販売 パナソニック出資管理(同)大阪府門真市10全社100.0有 当社国内子会社の投資・融資管理注４三洋電機㈱大阪府門真市10エレクトリックワークス100.0（100.0) 有当社製品の販売注６ 名称住所（国または地域）資本金主要な事業の内容（注２）議決権の所有割合（％）（注１）関係内容摘要役員の兼任等(注３）貸付金営業上の取引パナソニック ノースアメリカ㈱アメリカニュージャージー百万 US$ 537 コネクト、HVAC & CC、エナジー、インダストリー、スマートライフ100.0(100.0)有 当社製品の製造販売等注４Blue Yonder Holding, Inc.アメリカアリゾナUS$ 0コネクト100.0(100.0) 顧客へのソフトウェアサービスを提供するにあたっての協業及び当社に対するＩＴサービスの提供注９パナソニック アビオニクス㈱アメリカカリフォルニアUS$ 22コネクト100.0(100.0) 当社製品の製造販売 ハスマン㈱アメリカミズーリUS$ －HVAC & CC100.0(100.0) 当社製品の製造販売注８パナソニック エナジー北米㈱アメリカカンザス US$ 0 エナジー100.0(100.0) 当社製品の製造販売注４注９パナソニック ブラジル㈲ブラジルアマゾナスR$ 1,379スマートライフ100.0 当社製品の製造販売注４パナソニックＨＶＡＣチェコ㈲チェコプルゼニKC 8,600HVAC & CC100.0(100.0) 当社製品の製造販売注４ゼテス・インダストリーズ㈱ベルギーブリュッセルEURO 52コネクト100.0(100.0) 当社製品の製造販売 パナソニック デバイス ヨーロッパ㈲ドイツリューネブルクEURO 50インダストリー100.0(100.0) 当社製品の製造販売 パナソニック インダストリーヨーロッパ㈲ドイツオットブルン EURO 24 エナジー、インダストリー100.0(100.0) 当社製品の販売 パナソニック マーケティング ヨーロッパ㈲ドイツヴィスバーデン EURO 21 HVAC & CC、スマートライフ100.0(100.0) 当社製品の販売 パナソニック ホールディング オランダ㈲オランダアムステルダム US$ 0 全社100.0有 当社海外子会社の投資・融資管理等注４注９パナソニック グローバルトレジャリーセンター㈲オランダアムステルダム US$ 0 全社100.0(100.0) 有当社関係会社との資金預貸注９パナソニック ライフソリューションズ インド㈱インドグルグラムINR 2,511エレクトリックワークス、HVAC & CC、スマートライフ100.0(12.8) 当社製品の製造販売 パナソニックＡＰエアコンマレーシア㈱マレーシアセランゴール RM 22 HVAC & CC99.8(99.8) 当社製品の製造 パナソニック アジアパシフィック㈱シンガポールUS$ 1,478インダストリー、スマートライフ、その他100.0(100.0) 当社製品の製造販売等注４ 名称住所（国または地域）資本金主要な事業の内容（注２）議決権の所有割合（％）（注１）関係内容摘要役員の兼任等(注３)貸付金営業上の取引パナソニック台湾㈱台湾新北市百万NT$ 3,422 HVAC & CC、スマートライフ69.8有 当社製品の製造販売 パナソニック販売台湾㈱台湾新北市NT$ 960スマートライフ100.0(100.0) 当社製品の販売 パナソニック デバイス販売 台湾㈱台湾台北市NT$ 387コネクト、エナジー、インダストリー100.0(100.0) 当社製品の販売 パナソニック チャイナ㈲中国北京市RMB 12,838全社100.0有 当社中国子会社の投資・融資管理等注４パナソニック ファイナンス チャイナ㈲中国上海市RMB 1,000全社100.0(100.0) 当社関係会社との資金預貸 パナソニックＡＰチャイナ㈲中国杭州市JPY 13,099スマートライフ100.0(100.0) 当社製品の製造販売 パナソニックＡＰエアコン広州㈲中国広州市RMB 282HVAC & CC67.8(67.8) 当社製品の製造 パナソニック デバイスマテリアル広州㈲中国広州市RMB 194インダストリー100.0(100.0) 当社製品の製造販売 パナソニックＡＰ洗濯機杭州㈲中国杭州市JPY 3,000スマートライフ51.0(51.0)有 当社製品の製造 パナソニック インダストリー中国㈲中国上海市US$ 14コネクト、インダストリー100.0(100.0)有 当社製品の販売 パナソニック香港㈲中国香港HK$ 111エナジー、インダストリー、スマートライフ、その他100.0(100.0)有 当社製品の販売、運送並びに保管 その他 407 社 (2）持分法適用会社2026年３月31日現在 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）（注１）関係内容摘要役員の兼任等(注３)貸付金営業上の取引プライム プラネット エナジー ＆ ソリューションズ㈱東京都中央区百万円84,958車載用角形電池の開発、製造、販売49.0(49.0) 有車載用電池の開発・製造に関する当社特許の使用 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱東京都港区25,584総合金融サービス業15.1 当社製品のリース業務・クレジット販売注５注７ＮＸ・ＮＰロジスティクス㈱大阪府摂津市1,800物流業33.4 当社製品の運送並びに保管 パナソニック ハウジングソリューションズ㈱大阪府門真市500建築資材・住宅設備事業20.0 当社製品の販売等 プライム ライフ テクノロジーズ㈱東京都港区100住宅関連事業50.0 傘下子会社を通じた当社製品の販売等 Star Japan Holdings㈱東京都港区0車載関連事業20.0 傘下子会社を通じた当社製品の販売等注９その他 53 社 （注）１ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内数字は、間接所有割合（内数）です。２ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、報告セグメントに帰属しない事業については、「その他」と記載しています。また、全社機能（金融等）については、「全社」と記載しています。３ 「役員の兼任等」については、上記以外にほとんどの連結子会社及び持分法適用会社において当社従業員による役員の兼任等があります。４ 特定子会社に該当しています。５ 有価証券報告書提出会社です。６ 重要な債務超過会社の債務超過の額は、2026年３月31日現在において、以下のとおりです。三洋電機㈱290,259百万円パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱73,701百万円パナソニック㈱66,784百万円パナソニック エナジー㈱58,520百万円７ 議決権の所有割合は15.1％ですが、財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができるため、持分法適用会社としたものです。８ ハスマン㈱の資本金はゼロです。９ 資本金は記載単位（百万）未満のため、０と表示しています。10 2026年４月１日付で、パナソニック㈱は、吸収分割により同社の事業を連結子会社である分割承継会社４社（パナソニック エレクトリックワークス㈱、パナソニックエコシステムズ㈱（同日付でパナソニック HVAC & CC㈱へ商号変更）、パナソニック 産機システムズ㈱（同日付でパナソニック HVAC & CCシステムズ㈱へ商号変更）、パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱（同日付でパナソニック㈱へ商号変更））へ承継するとともに、同日付で当社へ吸収合併されました。11 2026年４月１日付で、ITソリューション会社の合併に伴い、パナソニック インフォメーションシステムズ㈱からパナソニック デジタル㈱へと再編されました。

３【配当政策】当社は、創業以来一貫して、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な政策のひとつと考えて経営にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、配当については、株主の皆様からの投下資本に対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30％を目安に、安定的かつ継続的な配当に努めてまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。当事業年度は、親会社の所有者に帰属する当期純利益に応じた利益配分を基本とする当社の配当方針、及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、１株当たり中間配当20円と期末配当20円を実施しました。その結果、年間配当は１株当たり40円の実施となりました。内部留保資金については、経営体質の一層の充実、並びに将来の事業展開に役立てることとします。なお、第119期の剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日46,69420.0取締役会決議2026年５月12日46,69420.0取締役会決議

６【研究開発活動】当社グループは「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、ソリューション、デバイス、スマートライフの3つの領域を中心に、限りある資源やエネルギーを無駄なく活用し、より豊かなくらしを技術で支え、お客様とともに持続的な発展を目指す価値創造に取り組んでいます。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,264億円となりました。主な内訳は、「コネクト」1,327億円、「エレクトリックワークス」519億円、「HVAC ＆ CC」465億円、「エナジー」486億円、「インダストリー」587億円、「スマートライフ」716億円です。 各報告セグメント及びその他の事業、部門の主な成果は、以下のとおりです。(1) コネクト 主に「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野での企業・法人向けにハードウェアを含むソリューションの研究開発を行っています。主な成果としては、以下のとおりです。・AI解析能力の向上及び次世代ロボティクスに向けた取り組み 人手不足を背景に、現場では様々な課題が顕在化しています。現場支援ソリューションの社会実装を目指す当社グループは、高度動画解析による課題抽出や改善提案を行う動画認識AI技術「DIVE(Deep-search Iterative Video Exploration)」を開発し、国際会議CVPR 2025のコンペティションで正答率81％を記録し世界1位を獲得しました。 また、現場課題を可視化し、改善を現場自ら実行していくためには、柔軟かつ高度なロボット活用が不可欠です。当社グループは、様々なメーカーのロボットやカメラなど多様な機器を組み合わせ、作業内容に応じて一元制御できるロボット制御プラットフォーム「Robo Sync」を提供しています。ノーコード／ビジュアルプログラミングにより、専門知識がなくても現場主導で導入・改善が可能です。さらに、物体検知や位置認識、OCR(光学文字認識)などの認識AIや、作業条件に応じて動作や経路を自動生成するAI技術を組み合わせ、導入から運用までロボット活用の価値を着実に継続的に高めます。 (2) エレクトリックワークス 住宅、オフィス、ホテル、商業施設、スポーツ施設などで用いられる照明や配線器具、分電盤など、電気設備分野における商品・サービスの研究開発を行っています。あわせて、ガス・水素・電気に関わるエネルギー商材やサービスの研究開発にも取り組んでいます。主な成果としては、以下のとおりです。・脱炭素社会実現に向けた「Panasonic GREEN IMPACT」の推進 「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、「Panasonic GREEN IMPACT」を掲げる当社グループは、独自技術開発やノウハウの新分野への展開を進めています。 エネルギー分野では、太陽光発電と蓄電池を連携させ、日中に発電した電力を蓄え、夜間や停電時にも電力の安定供給が可能な「[住宅用]創蓄連携システムT」の受注を開始しました。本製品は、家庭のエネルギーを見える化して管理する「AiSEG3」と連携し、売電と自家消費の最適な選択を自動で判断することで日常の省エネと非常時の安心を提供します。 (3) HVAC & CC 家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機などの空調関連製品やサービス、冷凍・冷蔵ショーケースや厨房機器などの業務用設備やシステムの研究開発を行っています。主な成果としては、以下のとおりです。・空調や冷熱技術を通じた生活環境の価値と安心・安全の提供 既設機の燃焼関連部品を交換するだけで更新可能な、水素及び都市ガス混焼対応の吸収式冷温水機を大阪ガスと共同で開発し、混焼比0〜100％の全領域で窒素酸化物（以下、「NOx」） 40ppm未満の低NOxを実現するなど、空調分野において脱炭素社会の実現に貢献しています。 さらにフロン排出抑制の観点から、使用済みエアコンを効率よく解体できる「エアコン室外機フロン自動回収システム」を開発するとともに、省エネ法に基づくトップランナー制度の基準を大幅に上回る省エネ製品や、自然冷媒（プロパン・CO₂）を採用した冷凍・冷蔵ショーケース及び冷凍機を国内外で展開しています。 加えて、環境性能の向上にとどまらず、空調が担うもう一つの価値である「人の健康・安全・快適」にも向き合っています。感染症の流行が社会的な問題となる現代において、住空間における安心・安全の確保が強く求められています。当社グループは、実使用を模擬した環境で飛沫に含まれるインフルエンザウイルスを気体状次亜塩素酸が98.5％以上不活化することを業界に先駆け検証しています。こうした空調関連製品・サービスの提供を通じて、地球環境問題の解決と、一人ひとりにとって健やかで快適なくらしの実現を両立させ、人々の暮らしに寄り添い、くらしの豊かさの維持向上に貢献しています。 (4) エナジー 主に乾電池、二次電池、産業用電池、車載用電池の研究開発を行っています。主な成果としては、以下のとおりです。・先端AIインフラから日常の安全までを支える電池技術の進化 AIの活用が不可欠となった現代、データセンター建設が急増し、電力確保や冷却技術がより重要になっています。電池セル開発からシステム全体の品質管理、さらに制御・保守まで一貫して手掛ける「トータルソリューション」や「省エネソリューション」を強みとする当社グループは、独自の安全機構と冷却・最適制御技術をスピーディーに提供し、データセンター向け分散型蓄電システムで高いシェアを誇ります。 一方で、AI時代に求められる新たな価値創出と並行して、既存技術や商品を進化させ、一人ひとりの生涯にわたる健康・安全・快適を支え続けることも、当社グループの重要な使命です。スマートデバイスの普及や機器の小型化により、家庭内でのコイン形リチウム電池の使用が増え、誤飲事故のリスクが高まっています。そこで当社グループは、乳幼児の誤飲リスク低減を目的に、苦み成分の適切な塗布量を確認した製品設計を行いました。あわせて、使用推奨期限を従来の5年から10年に延長したコイン形リチウム電池を開発しました。先端分野への取り組みに偏ることなく、日々の暮らしに最も近い領域における安全・安心にも、同じ責任をもって向き合っていきます。 (5) インダストリー 主に電子部品、FA・産業デバイス、電子材料などのBtoB事業に特化し、幅広い技術分野の研究開発を行っています。主な成果としては、以下のとおりです。・AIとモノづくりの融合による製造革新と製品価値の創出 当社グループは、製造現場におけるスタッフ配置を生成AIで効率的に最適化する技術「離散状態空間拡散モデルによる製造現場の設備割当最適化」を開発しました。本技術は人工知能学会2025において全国大会優秀賞を受賞するなど高く評価されています。現在、AIデータ技術基盤の開発と製造オペレーションの革新を推進しながら、国内外の自社工場で順次導入を拡大し、データとAIを活用した製造プロセスの高度化を進めています。 また、長年培ってきたモノづくり技術を生かし、製品そのものの価値向上にも取り組んでいます。独自の構造・工法により、高い透明性と導電性を両立した透明導電フィルム「FineX」の新規用途として、2025年度に「透明電磁波シールド」を開発・製品化。車載・産業・民生用途など多方面への展開が可能となる点が高く評価され、2025年度の電機工業技術功績者表彰の優秀賞を受賞するなど社外有識者からも高い評価を受けています。 (6) スマートライフ 生活家電や美容・健康家電、AV機器、インターホンなどの個人向け商品に加え、放送・業務用映像制作システムや業務用音響機器といった法人向け機器について、商品・サービスの研究開発を行っています。主な成果としては、以下のとおりです。・培ってきた技術と新技術を取り込み進める分野展開 当社グループでは、女性の体調と睡眠の関係性に着目し、小型の機器を身につけて眠るだけで、月経リズムと連動した睡眠中の温度変化や睡眠の量・質・リズムを自動で計測し、その時々の状態に応じた情報を提供するサービスを2025年度に開始しました。装着の負担を抑えながら、からだの小さな変化を丁寧に捉えることで、女性一人ひとりが自身の状態を理解し、安心して自分らしい毎日を過ごせるよう支援することを目指しています。 また、住まいを取り巻く環境の変化を踏まえ、安心・安全の確保に向けた取り組みも進めています。空き巣などの「留守宅を対象とした侵入窃盗」に加え、在宅時の一般住宅への「侵入犯罪」や「自動車盗難」が増加する中、住宅の防犯対策強化が求められています。当社グループは、ドアホンの防犯機能拡充に向け、テレビドアホン玄関子機用のエッジAI人検知・顔認証機能を開発し、2026年発売予定の新製品から順次搭載する予定です。映像・音響・通信技術とAIを組み合わせ、日常で使われる機器を通じて、防犯対策と来客対応の利便性の両立を図っています。 さらに、こうした個人向けの商品・サービスで培ってきた技術や知見は、業務用分野や社会インフラ分野にも応用されています。エネルギー消費の大きいデータセンター分野において、冷却効率を高めることで消費電力を削減し、脱炭素への貢献を進めています。当社グループのポンプ事業は、1955年のホームポンプ（井戸ポンプ）からスタートし、約70年にわたって高効率・高信頼のポンプ技術を積み重ねてきました。データセンターの高発熱・高密度化が進む環境を踏まえ、液冷式冷却技術への対応として、高効率・小型・長寿命を実現したデータセンター向け次世代型冷却水循環ポンプを開発しました。データセンター運用のさらなる信頼性向上とコスト最適化に貢献していきます。このように、個人向けから業務用、社会インフラに至るまで幅広い分野で商品・サービスを展開する当社グループでは、保有する技術やスキルを新たな領域・分野にも生かしていくことを進めています。領域や分野の違いにとらわれず、今後も一つひとつの取り組みを積み重ねながら、新しい商品・サービスの可能性を広げていきたいと考えています。 (7) 技術部門・共通事項 技術・モノづくりに関わる全社戦略の統括、中長期視点での先端技術開発やAI技術の高度化、生産技術・要素技術・共通技術基盤の開発などを行っています。主な成果としては、以下のとおりです。・モノづくりとAI基盤研究を通じた価値創出の取り組み モノづくりを祖業とする当社グループは、独自のインクジェットヘッドを用いて大気中で材料を精密に塗布可能とする「産業用インクジェット装置」を開発しています。本装置は、従来の真空蒸着方式と比べ、材料使用効率向上と開発リードタイムの短縮を実現するなど、高い技術的優位性を有します。その独自性と産業的価値が評価され、2024年度大河内記念技術賞を受賞しました。こうしたモノづくり分野での技術開発に加え、高度なAI技術の研究・開発を担う部門として、さまざまな分野に共通して生かせる技術の可能性を検討してきました。AI分野についても、基礎的な技術を着実に深めながら、実際の活用につなげる取り組みを進めています。静止画像において、言語と参照画像を組み合わせて認識対象を指示できる対話型セグメンテーション技術「SegLLM」を、カリフォルニア大学バークレー校の研究者らと共同開発し、AI・機械学習分野のトップ国際会議であるICLR 2025で発表し、国際的に注目されています。本技術は、対話の履歴を参照画像として活用することで、テキスト指示を複雑化させることなく、未学習の物体や類似物体が多数存在するシーンでも高精度な認識を可能にします。今後も、自動アノテーションや画像・動画認識AIを活用した現場支援ソリューションへの展開を通じ、業務効率化や安全性向上など、くらしやしごとの現場における価値提供に貢献していきます。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び備品土地(面積 千㎡)リース資産その他合計技術部門（大阪府門真市他）全社研究開発用設備33,3385,375713(88)[1]832339,532868本社部門他（大阪府門真市他）全社本社・賃貸設備80,8444,075127,081(5,108)[69]－174212,174563 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び備品土地(面積千㎡)その他合計パナソニック㈱（大阪府門真市他）エレクトリックワークス、HVAC & CC、スマートライフ家電、空質空調、電気設備等の生産設備42,94460,067 299(53)[51]29,411132,72115,474パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション㈱（大阪府守口市他）スマートライフＡＶ機器等の研究開発設備854770－1711,7951,811パナソニックコネクト㈱（福岡市博多区他）コネクト実装機、情報通信機器等の生産設備13,4388,090 3,711(230)[2]9,63534,874 7,463パナソニックインダストリー㈱（大阪府門真市他）インダストリー電子部品等の生産設備27,45550,785 2,593(115)[71]26,628107,4619,430パナソニックエナジー㈱（大阪府守口市他）エナジー一次電池、二次電池の生産設備57,70363,726 8,259(646)[132]72,128201,8164,415 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び備品土地(面積千㎡)その他合計パナソニック ノースアメリカ㈱（アメリカ ニュージャージー）コネクト、HVAC & CC、エナジー、インダストリー、スマートライフ、全社各種電気製品の生産及び販売設備3,0268,127 1,371(81) 5,97318,4973,235パナソニック アビオニクス㈱（アメリカ カリフォルニア）コネクト航空機ＡＶの生産設備4,04511,635－19,18834,8683,233ハスマン㈱（アメリカ ミズーリ）HVAC & CC業務用冷凍・冷蔵ショーケースの製造設備7,1216,813 2,262(690)9,43825,6347,690パナソニック エナジー北米㈱（アメリカ カンザス）エナジー二次電池の生産設備271,748142,532 22,571(1,214)534,396971,2475,588パナソニックＨＶＡＣチェコ㈲（チェコ プルゼニ）HVAC & CC空質空調等の製造設備29,7078,092 374(167)3,72741,900560パナソニックライフソリューションズ インド㈱（インド グルグラム）エレクトリックワークス、HVAC & CC、スマートライフ各種電気製品の生産及び販売設備5,7678,707 3,321(689)3,61621,4116,718パナソニックデバイスマテリアル広州㈲（中国 広州）インダストリー電子材料の生産設備4,7237,853 － 3,94516,521671（注）１ 連結会社以外から賃借している土地の面積については、［ ］で内書きしています。２ 「(1）提出会社」の本社部門他には、国内子会社に貸与中の土地97,923百万円（3,906千㎡）、建物21,927百万円を含んでいます。３ 一部の事業所は関係会社に貸与されており、貸与されている事業所については、貸与先の従業員数をで表示しています。４ 上記以外に、機械装置等を貸手のファイナンス・リースとして会計処理しています。５ 使用権資産の帳簿価額は、「(1）提出会社」を除いて「その他」に含めています。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況監査役は、株主総会と取締役会に出席し、取締役、執行役員、従業員及び会計監査人から報告を受け、法律上監査役に認められているその他の監査権限を行使しています。特に常任監査役（常勤）は、重要な会議への出席や事業場への往査を行うことなどにより、実効性ある監査に取り組んでいます。また、当社グループにおける監査体制を強化するため、事業会社の監査役・監査役員計13名は当社監査役室所属とし、事業会社を含む当社グループ会社の監査役と連携して職務を遂行しています。また当社常任監査役が議長を務める「パナソニックグループ監査役全体会議」（当社常任監査役、当社グループ会社の監査役で構成されています）を設置して、当社常任監査役と当社グループ会社の監査役との連携を図り、グループ全体のガバナンスを有効に機能させるための体制を整えています。さらに、監査役の監査職務の遂行にあたっては、内部監査機能を統括するPHDの内部監査コミッティと緊密な連携（常任監査役はオブザーバーとして参画）を図り、当社の各機能によるモニタリング・監査活動の全体像を把握するなど、効率的な監査を実施しています。また、監査役会は、PHDの内部監査コミッティより、内部統制システムにかかわる状況や、内部監査結果等について報告を受ける体制を構築し、必要に応じて、PHDの内部監査コミッティや会計監査人に調査を求めることもあります。なお、監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるようにするため、専任の監査役スタッフが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置しています。 当社監査役のうち、常任監査役馬場英俊は、当社経理部門の責任者を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役中村明彦は、公認会計士として、長年にわたり国内外のグローバル企業の企業会計の実務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 監査役会においては、同会にて決定された監査役監査方針及び監査計画に基づき、経営幹部からの報告を14件実施して職務の執行状況の確認を行うとともに、常任監査役による監査役監査等の活動結果報告（事業場往査結果やコンプライアンス事案、サステナビリティ対応状況についての共有等）、重要決裁の閲覧、監査役通報システムへの通報内容及び対応状況の確認、会計監査人の非保証業務の内容確認等を実施しています。また、決算報告並びに会計監査人からの期中レビューや年度末における監査報告書を確認し、監査役会としての監査報告書の取り纏め、会計監査人の評価並びに再任・不再任の決定、株主総会議案の適法性確認等を行っています。 なお、当事業年度における監査役会の開催回数は14回であり、１回あたりの所要時間は２時間53分でした。また、出席率は、100％（常任監査役：100％、社外監査役：100％）であり、個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。 役 職氏 名開催回数出席回数出席率備 考常任監査役馬場 英俊14回14回100％－常任監査役德田 佳昭14回14回100％－監査役（社外）江藤 彰洋14回14回100％－監査役（社外）中村 明彦14回14回100％ －監査役（社外）由布 節子14回14回100％ － ②内部監査の状況（監査方針）当社の内部監査は当社の一切の業務及び組織・制度等、経営全般にわたるものとし、経営・業務・財務・コンプライアンス並びに内部統制に関する監査を行うこととしています。 （監査の組織・人員）当社グループの監査は、監査の種類に応じ、グループCEO及びグループCFO、並びに内部監査コミッティの承認を得た事業年度ごとの監査計画に基づき実施され、その内容に応じて、監査部門責任者から取締役会、監査役会、グループCEO、グループCFOその他関係部門に監査結果を報告しています。監査部の人員は17名であり、財務報告に関する内部統制を統括する内部統制推進室の人員は17名です。また、上記のほか、当社グループの各事業会社において内部監査機能を設置し、各事業会社CEOの承認を得た監査計画に基づき監査手続を実施しています。 （監査の実効性を確保するための取組）当社はグループCEO直属の委員会としてグループ全体の監査、モニタリングの最適化を目的に、内部監査コミッティを設立しています。内部監査コミッティはグループCFOとグループGCの共同議長による健全な相互牽制を通じ、各内部監査の独立性・客観性を確保するほか、グループCROが委員として参加し、全社の事業活動及びリスクマネジメント活動との連携を担保しています。また、事業会社における内部監査機能を定期的に確認しています。 内部監査コミッティはグループCxO、事業会社からの報告を踏まえ、内部監査への監督・指示を行います。また、監査役会と連携しつつ、グループCEO及び取締役会への定期的な報告などを行うことにより、グループ監査体制を構築しています。 ③会計監査の状況 a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b. 継続監査期間23年間 c. 業務を執行した公認会計士業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名近藤 敬有限責任 あずさ監査法人錦織 倫生有限責任 あずさ監査法人中川 雅人有限責任 あずさ監査法人 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士81名、その他100名です。 e. 監査法人の選定方針と理由並びに監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社監査役会は、会計監査人の監査活動の体制とその独立性、監査品質並びにその報酬の妥当性などを確認して評価を行い、会計監査人の選任及び再任の是非を判断しています。当事業年度においてもこれらの要素を確認し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決定しています。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により解任します。上記の場合のほか、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。 f. 会計監査人の業務停止処分に係る事項 該当する事項はありません。 ④監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬 区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社618133610177連結子会社9341190811計1,5521441,518188 当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、サステナビリティ報告に関するアドバイザリー業務等です。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（a.を除く） 区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円） 提出会社－243－312 連結子会社3,6587063,512713計3,6589493,5121,025 当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務に関するアドバイザリー業務等です。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。 d. 監査報酬の決定方針 当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。 e. 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の株式として区分しています。また、当社は純投資目的である投資株式を保有しないことを原則とし、当事業年度において純投資目的である投資株式を保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ＜保有方針＞ 当社は、関係会社の株式を保有するほか、当社グループの事業において密接な関係のある戦略パートナーに限定し、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に必要な場合であり、保有意義が認められると判断した、他社の株式・持分を取得・保有しています。 ＜合理性を検証する方法＞ 当社は、関係会社以外の上場会社の株式については、その保有は必要最小限とし、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や、資本コスト等を踏まえた採算性について精査を行い、定期的に保有の適否を検証しています。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っています。 ＜取締役会における検証の内容＞ 現在保有する関係会社以外の上場会社株式については、取締役会において、戦略的提携に基づく保有、今後の取引の維持・拡大のための保有、及び当社グループ事業に不可欠な原材料の安定調達のための保有など、定性面での検証並びに、株式保有による投資収益率が当社資本コストを上回っているか否か、定量面の検証を実施し、その結果、全ての銘柄について保有が適当であるとの結論が得られました。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式957,150非上場株式以外の株式1125,749 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2590情報・ノウハウの獲得非上場株式以外の株式12事業競争力の維持・拡大 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式731非上場株式以外の株式138,092 (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＰＨＣホールディングス㈱7,766,8369,766,836上場後の自立と成長の見届け無8,4589,972㈱きんでん740,257740,257住宅・設備関連事業の維持・拡大有5,1612,480Nouveau Monde Graphite Inc.12,500,00012,500,000原材料の安定調達無4,4772,822㈱ＴＢＳホールディングス633,1801,273,180放送機器関連事業の維持・拡大無3,5405,429住友不動産㈱486,000243,000住宅・設備関連事業の維持・拡大株式分割のため株式数増加無2,1351,359㈱中電工200,702200,702住宅・設備関連事業の維持・拡大無915661㈱クラフティア（旧名称：㈱九電工）58,56458,564住宅・設備関連事業の維持・拡大無547282藤井産業㈱49,00049,000住宅・設備関連事業の維持・拡大有189121㈱四電工69,30069,300住宅・設備関連事業の維持・拡大無12889東海旅客鉄道㈱25,00025,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無10271㈱Ｍｉｓｕｍｉ55,00055,000アプライアンス関連事業の維持・拡大無9794大和ハウス工業㈱－1,020,000住宅・設備関連事業の維持・拡大有－5,037㈱エプコ－1,000,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無－720㈱三社電機製作所－403,900過去からの協力関係を考慮無－349 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ナイス㈱－210,100住宅・設備関連事業の維持・拡大有－332ＯＣＨＩホールディングス㈱－146,070住宅・設備関連事業の維持・拡大無－197ヤマエグループホールディングス㈱－75,336住宅・設備関連事業の維持・拡大事業競争力の維持・拡大のため株式数増加無－180クワザワホールディングス㈱－167,698住宅・設備関連事業の維持・拡大無－96㈱イーグランド－40,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無－56ＪＫホールディングス㈱－55,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無－55ジオリーブグループ㈱－46,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無－49㈱土屋ホールディングス－41,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無－9 （注）株式保有の合理性については、(a)に記載する方法で、2026年３月度取締役会にて検証しているため、個別銘柄ごとの定量的な保有効果については記載していません。「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ コンダクティブ ベンチャーズ ツー（同）における保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 当社及び当社の連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（当社）の次に大きい会社であるコンダクティブ ベンチャーズ ツー（同）については以下のとおりです。なお、コンダクティブ ベンチャーズ ツー（同）の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容は、②(a)のとおりです。 (a)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1225,610非上場株式以外の株式1647 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式198ベンチャー出資による将来の事業創出非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (b)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）DraftKings Inc.187,301187,301出資会社が買収された対価として保有無647930 （注）株式保有の合理性については、②(a)に記載する方法で、2026年３月度取締役会にて検証しているため、個別銘柄ごとの定量的な保有効果については記載していません。「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ⑤ コンダクティブ ベンチャーズ ツー（同）における保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1918年３月松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始1923年３月砲弾型電池式ランプを考案発売1927年４月「ナショナル」の商標を制定1933年５月門真に本店を移転、事業部制を採用1935年８月松下電器貿易㈱を設立1935年12月改組し、松下電器産業株式会社となる（1935年12月15日設立、資本金1,000万円）1949年５月東京証券取引所に当社株式を上場1952年１月中川機械㈱（その後松下冷機㈱に社名変更）と資本提携1952年12月オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の４工場を当社から分離1953年５月中央研究所を設立1954年２月日本ビクター㈱と資本提携1955年12月九州松下電器㈱（その後パナソニック コミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立1956年５月大阪電気精器㈱（その後松下精工㈱に社名変更）を設立1958年１月子会社松下通信工業㈱（その後パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離1959年９月アメリカ松下電器㈱（現在のパナソニック ノースアメリカ㈱）を設立（以後海外各地に製造販売の拠点を設ける）1961年１月取締役社長に松下正治が就任1962年８月東方電機㈱（その後松下電送システム㈱に社名変更）と資本提携1969年11月松下寿電子工業㈱（その後パナソニック ヘルスケア㈱に社名変更）を設立1971年12月ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場1975年12月米貨建転換社債額面総額１億ドルを発行1976年１月子会社松下電子部品㈱（その後パナソニック エレクトロニックデバイス㈱に社名変更）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離1977年１月子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離1977年２月取締役社長に山下俊彦が就任1979年１月子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離1985年７月米国に金融子会社を設立（1986年５月には欧州にも２社設立）1985年10月半導体基礎研究所を設立1986年２月取締役社長に谷井昭雄が就任1987年３月決算期を11月20日から３月31日に変更1988年４月松下電器貿易㈱を合併1989年４月創業者 松下幸之助 逝去1990年12月米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収1993年２月取締役社長に森下洋一が就任1993年５月オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取1995年４月松下住設機器㈱を合併1995年６月米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡1999年２月第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施2000年４月松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化2000年６月取締役社長に中村邦夫が就任2001年４月松下電子工業㈱を合併2002年４月㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立 年月事項2002年10月松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱（現在のパナソニック エコシステムズ㈱）、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化2003年１月事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併2003年４月㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱（その後ＭＴ映像ディスプレイ㈱に社名変更、2019年５月に清算）を設立松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化グローバルブランドを「Panasonic」に統一2004年４月松下電工㈱（その後パナソニック電工㈱に社名変更）株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱（その後2017年度の完全子会社化を経て、2018年４月にパナソニック ホームズ㈱に社名変更）及び傘下の子会社を連結子会社化2005年４月松下産業情報機器㈱を合併2006年２月米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡2006年６月取締役社長に大坪文雄が就任2007年３月松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化2007年８月日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更（その後2011年１月に持分法適用会社から除外）2008年４月松下冷機㈱を合併2008年10月会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更松下電池工業㈱を合併2009年４月当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡2009年12月三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化2010年１月当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニック コミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニック コミュニケーションズ㈱はパナソニック システムネットワークス㈱に社名変更2011年４月パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化2012年１月パナソニック電工㈱を合併事業再編により、９ドメイン及び１マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行2012年４月パナソニック エレクトロニックデバイス㈱他を合併2012年６月取締役社長に津賀一宏が就任2012年10月コーポレート戦略本社を設置2013年３月パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱がパナソニック システムネットワークス㈱他を合併し、パナソニック システムネットワークス㈱に社名変更（その後再編を経て2022年４月にパナソニック コネクト㈱に統合）2013年４月ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニック システムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併ニューヨーク証券取引所の上場を廃止2014年３月パナソニック ヘルスケア㈱（その後ＰＨＣ㈱に社名変更）の全株式と関連資産を譲渡（同時に譲渡先のパナソニック ヘルスケアホールディングス㈱（その後ＰＨＣホールディングス㈱に社名変更）株式の20％を取得、その後株式の一部を譲渡）2014年６月当社の半導体事業を、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱に承継させる吸収分割を実施（その後2020年９月に同社の全株式と半導体事業の関連資産を譲渡）2020年１月トヨタ自動車㈱と街づくり事業の合弁会社プライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立し、共同株式移転の方法により、パナソニック ホームズ㈱他の全株式を移管2020年４月トヨタ自動車㈱と車載用角形電池事業の合弁会社プライム プラネット エナジー＆ソリューションズ㈱を設立2021年６月代表取締役 社長執行役員に楠見雄規が就任2021年９月Blue Yonder Holding, Inc.の株式（2020年７月に20％を取得済）を追加取得し、同社及び傘下の子会社を完全子会社化 年月事項2021年10月2022年度からの事業会社制への移行に向けて新体制をスタート2022年４月当社の各事業を、吸収分割により事業会社を含む９社に承継した結果、当社は持株会社となり、会社名をパナソニック株式会社からパナソニック ホールディングス株式会社に変更持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制に移行2024年12月事業会社の一つであるパナソニック オートモーティブシステムズ㈱の全株式を譲渡し、譲渡先の全株式を保有するStar Japan Holdings㈱の株式の20％を取得2026年３月事業会社の一つであるパナソニック ハウジングソリューションズ㈱の株式80％をYKKインベストメント㈱へ譲渡