日本電気株式会社

３【事業の内容】 当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、ITサービス事業および社会インフラ事業の2つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。 なお、当社は、当連結会計年度から、報告セグメントの内容を変更しています。変更内容は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント (4)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。 それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。（ITサービス事業） システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器およびソフトウェア・サービスなどの提供を行っています。（社会インフラ事業） ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム）、通信事業者向けソフトウェア・サービス（OSS・BSS）（*）ならびに航空宇宙・防衛・海洋システム領域におけるシステム機器、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサポート（保守）などの提供を行っています。* OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System なお、上記のほかに、システム機器の開発・製造・販売などの事業を「その他」として表示しています。 ＮＥＣグループの連結子会社（252社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。 2026年3月31日現在 セグメント子会社ITサービス事業ＮＥＣプラットフォームズ㈱ＮＥＣフィールディング㈱ＮＥＣソリューションイノベータ㈱アビームコンサルティング㈱日本電気通信システム㈱ＮＥＳＩＣホールディングス㈱Comet Holding B.V.［オランダ］Garden Private Holdings Limited［英国］Soleil ApS［デンマーク］NEC Australia Pty Ltd［オーストラリア］ 等社会インフラ事業Netcracker Technology Corporation［米国］ 等その他ＮＥＣファシリティーズ㈱ＮＥＣビジネスインテリジェンス㈱NEC Corporation of America［米国］NEC Europe Ltd.［英国］NEC Asia Pacific Pte. Ltd.［シンガポール］日電（中国）有限公司［中国］NEC Latin America S.A.［ブラジル］NEC Corporation India Private Limited［インド］ 等 （注） 純粋持株会社ＮＥＳＩＣホールディングス㈱主要な子会社は、情報通信システムの設計、構築および保守ならびに関連機器の販売を主要な事業内容とするＮＥＣネッツエスアイ㈱ならびにシステム・インテグレーションおよびアウトソーシングの提供、ソフトウェアの開発およびコンピュータ等の販売を主要な事業内容とするＮＥＣネクサソリューションズ㈱Comet Holding B.V.主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする子会社を傘下に保有するAvaloq Group Ltd.Garden Private Holdings Limited主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするNEC Software Solutions UK LimitedSoleil ApS主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするKMD A/S なお、ＮＥＣグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。 2026年3月31日現在 （注） 矢印は、製品の設計、開発、製造および販売ならびにサービスの提供関係を示しています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＮＥＣグループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＮＥＣグループが判断したものです。 (1）経営の基本方針 ＮＥＣグループは、ＮＥＣグループが共通で持つ価値観であり、行動の原点としてNEC Wayを規定しています。 NEC Wayは、企業としてふるまう姿を示した「Purpose（存在意義）」「Principles（行動原則）」と、ＮＥＣグループの一人ひとりの価値観・ふるまいを示した「Code of Values（行動基準）」「Code of Conduct（行動規範）」で構成されています。 「Purpose（存在意義）」は、Orchestrating a brighter worldをもとに、豊かな人間社会に貢献する姿を示した宣言です。 「Principles（行動原則）」は、ＮＥＣグループとしての行動のもととなる原則であり、次の3つの心構えを示しています。 創業の精神「ベタープロダクツ・ベターサービス」常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重あくなきイノベーションの追求 「Code of Values（行動基準）」は、ＮＥＣグループの一人ひとりが体現すべき日常的な考え方や行動の在り方を示した行動基準です。 視線は外向き、未来を見通すように思考はシンプル、戦略を示せるように心は情熱的、自らやり遂げるように行動はスピード、チャンスを逃さぬように組織はオープン、全員が成長できるように 「Code of Conduct（行動規範）」は、ＮＥＣグループの一人ひとりに求められるインテグリティ（高い倫理観と誠実さ）についての具体的な指針であり、次の章から構成されています。 1.基本姿勢2.人権尊重3.環境保全4.誠実な事業活動5.会社財産・情報の管理コンプライアンスに関する疑問・懸念相談、報告 ＮＥＣグループは、「Purpose」を全うするため、「Principles」に基づき、中期経営計画をはじめとする中長期的な経営戦略を実践し、社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化をはかっていきます。 また、ＮＥＣグループの一人ひとりが、「Code of Values」に基づき、自らの働き方や組織の在り方を常に見直し、改善するとともに、高い倫理観と誠実さを持ったよき企業人として「Code of Conduct」を遵守していきます。 社会や顧客が期待する価値は常に変化し続けていることから、ＮＥＣグループがこれからも社会から必要とされる存在であり続けるためには、何が価値となるのかを常に考え、新たな価値を創造していく必要があります。ＮＥＣグループは、情報通信技術とさまざまな知見・アイデアを融合することで、世界の国々や地域の人々と協奏しながら、明るく希望に満ちた暮らしと社会を実現して未来に繋げていきます。 (2）目標とする経営指標 ＮＥＣグループは、企業価値の最大化を通じてPurposeを具現化するため、2026年5月に策定した「2030中期経営計画」において、次の指標を目標として掲げています。 財務面では、本源的な事業の収益性と成長性を測る目標としてNon-GAAP営業利益(*1)およびNon-GAAP営業利益率(*2)を、また、株主還元の原資となる利益の成長を示す目標としてNon-GAAP1株当たり純利益（EPS）成長率(*3)を重視します。非財務面では、持続的な成長の基盤となる企業文化の変革と進化を測る目標として、エンゲージメントスコアを掲げ、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の構築を目指します。*1 Non-GAAP営業利益：営業利益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）ならびに構造改革関連費用、減損損失、株式報酬その他の一過性損益を控除した本源的な事業の業績を測る利益指標です。*2 Non-GAAP営業利益率：売上収益に占めるNon-GAAP営業利益の割合を意味します。*3 Non-GAAP1株当たり純利益（EPS）成長率：1株当たりのNon-GAAP当期利益(*4)の成長率を意味します。*4 Non-GAAP当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益から、税引前当期利益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控除した、親会社の所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。 (3）経営環境 AIの急速な進展は、技術革新の域を超え産業や社会の在り方に構造的な変革をもたらしており、全ての企業がAIの活用を前提とした変革を求められる歴史的な転換期を迎えています。 また、国際情勢の不安定化に伴う地政学リスクの高まりは、サイバー攻撃の激化やサプライチェーンの分断といった形で、経済活動や人々の安全な暮らしに深刻な脅威をもたらしています。これにより、国の安全保障を担う防衛分野や、社会の生命線である重要インフラの強靭化は、国家的な最重要課題となっています。 (4）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 AIの急速な進化が社会に様々な革新をもたらし、国際協調の揺らぎを背景に安全保障の重要性が一層高まっています。世界が大きく変化するなか、ＮＥＣグループは、自らの強みを社会価値として届け、さらなる成長を実現するために「2030中期経営計画」を策定しました。同時に、この時代におけるＮＥＣグループの社会的役割を再定義した社会価値創造Vision「Empower Humanity ～世界に革新と安心を届ける」を掲げます。これは、AIをはじめとする先進テクノロジーを通じて革新と安心を届け、人間性を最大限に発揮できる社会を創造することを目指す、ＮＥＣグループの揺るぎない意志を示すものです。このVisionを実現するための主な取り組みは、次のとおりです。 ITサービス事業では、AIの進化に伴ってお客様が求める価値が大きくシフトしています。これから求められるのは、従来型のシステム構築ではなく、ビジネス変革を導く上流のコンサルティングと継続的な成果創出を担う下流のオペレーションです。この構造変化に対応するための最重要課題として位置付けるのが、IT・データ・AIを用いた価値の具体化と、その価値を戦略策定から実装、運用・保守まで一貫して責任をもって提供するビジネスモデルへの変革です。そのために、先進テクノロジーを「クライアントゼロ（最初の顧客）」として自社で使いこなして知見を蓄え、実証された価値をお客様に提案するBluStellar（*1）のシナリオとして体系化します。また、 ＮＥＳＩＣホールディングス㈱の傘下に、DXソリューションの一貫した提供体制を整備・強化し、日本全国のDXを強力に推進します。 海外ITサービス事業では、近年買収した欧州子会社3社と従来からのＮＥＣグループの現地法人がそれぞれ持つ商材・顧客基盤・知見などをさらに融合させて、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス領域におけるDX事業の拡大を加速させます。また、2026年4月1日付で、社会インフラセグメントであったテレコム事業者向けのソフトウェア・サービス事業をITサービスセグメントに移管しました。この体制のもとで、相互補完性のあるCSG Systems International, Inc.と当社の北米子会社であるNetcracker Technology Corporationとの事業統合を進めることにより、北米におけるテレコム/ブロードバンド事業者向けのソフトウェア事業を強化し、事業のグローバルな拡大を図ります。 *1 BluStellar（ブルーステラ）：実績に裏打ちされた業種横断の先進的な知見と長年の開発・運用で研ぎ澄まされたＮＥＣグループの最先端テクノロジーにより、ビジネスモデルの変革を実現し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導き、お客様を未来へ導く価値創造モデルです。 社会インフラ事業では、経済安全保障領域での事業機会を確実に獲得することが重要です。航空宇宙・防衛、海底ケーブルシステム、サイバーセキュリティの連携を強化した新体制のもと、物理空間からサイバー空間までをシームレスに守るソリューションを高度化します。特に、デジタルインフラにおいて重要性が増す海底ケーブルシステムについて、過去60年間の40万km（地球約10周分）に及ぶ敷設実績を活かし、市場シェア拡大を目指します。国内の防衛領域では、防衛予算の増加に対応するリソース増強を着実に行うと共に、自社の研究開発の強化とスタートアップ企業との連携によって重点領域における技術的優位性を追求します。 また、従業員のエンゲージメントの質の向上も重要な経営課題です。2020年度に25%と低調だった従業員のエンゲージメントスコアは、「2025中期経営計画」期間中の取り組みにより、2025年度には48%に達しました。目標値の50%にはわずかに届かなかったものの、国内トップレベルの水準にまで向上しました。今後、ＮＥＣグループが測定するエンゲージメントスコアの3要素「Say、Stay、Strive」（*2）のうち、SayおよびStriveの数値をさらに高めていく必要があると認識しています。これらと相関の高い領域での施策として、ジョブ型人材マネジメントを支えるフェアな人事評価・人材登用の促進、市場競争力の高い報酬体系の最適化、株式報酬制度の拡充をさらに進め、従業員への全社方針・戦略の浸透、社内コミュニケーションの活性化に向けた取り組みを加速します。 *2 Say：会社について他者に肯定的に語る。 Stay：会社にとどまることを強く望む。 Strive：仕事上求められる以上の努力をする。 ＮＥＣグループは、ITサービス事業と社会インフラ事業の両輪で戦略を実行し、AIの社会実装と日本の安全保障の技術実装を推し進めることで、2030年度におけるNon-GAAP営業利益率15%以上、Non-GAAP営業利益2倍（2025年度比）、Non-GAAP1株当たり純利益（EPS）成長率年平均15%以上（*3）の達成を目標に掲げ、社会への価値提供と持続的な企業価値向上を実現してまいります。加えて、従業員のエンゲージメントにおけるSayおよびStriveの向上を重視しながら、グローバル上位25パーセンタイルに相当する水準のエンゲージメントスコアの達成を目指し、従業員一人ひとりが自己変革に挑み続け、組織として迅速に価値創造を実現する企業文化への転換を進めてまいります。 *3 Non-GAAP1株当たり純利益（EPS）成長率年平均：2025年度実績を基準として、5年間（「2030中期経営計画」期間：2026年度～2030年度）の1年あたりの平均成長率を示しています。

３【事業等のリスク】(1）リスク管理体制 ＮＥＣグループでは、ＮＥＣグループの事業に関連する社内外のリスクを的確に把握し対応するため、リスク・コンプライアンス委員会とCRCO（チーフリスク＆コンプライアンスオフィサー）を中心とした全社横断的なリスク管理体制を整備しており、その概要は下図のとおりです。 リスク・コンプライアンス委員会では、リスク管理に関する活動方針、ＮＥＣグループとして対策を講ずべき重点対策リスクの選定・対応方針のほか、期中のリスク変動により全社横断対応が必要となったリスクの対応、その他の全社リスク管理に関する重要な事項を審議し、事業戦略会議および取締役会に定期的に報告しています。 また、ＮＥＣグループ全体のリスクを俯瞰して一元的・横断的に対応し、損失に繋がる可能性をコントロールするため、CRCOを設置しています。CRCOは、日々変化する社会・事業環境の中で多様化・複雑化するリスクを感知・分析し、インパクトを評価するとともに、対応の優先付けをした上で、各リスクを所管するチーフオフィサーと密に連携することで全社横断的なリスク管理を主導します。 (2）リスク特定における方針・プロセス・運用状況① 方針 ＮＥＣグループでは、トレッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）の全社的リスクマネジメント統合フレームワークおよびリスク管理に関する国際標準規格であるISO31000を参照しています。そのうえで、適切なリスク管理によるリターン追求のため、ＮＥＣグループの事業に関連するリスクをRisk Total Pictureとして類型化し、各リスクの責任部門や対応方針を決定しています。Risk Total Pictureでは、インテグリティをすべてのリスク管理活動の基礎とし、リスクをその性質によって３つに分類しています。このリスクが顕在化した場合、とりわけ会社の存続を脅かす事態（クライシス）への備えとして対応フローを整備しています。 ② プロセス CRCOは、ＮＥＣグループとして認識しておくべきリスクを網羅的にとりまとめたリスク一覧をもとに、各リスクを所管するチーフオフィサーとの対話やリスクアセスメントを実施し、外部・内部環境変化や各リスク対策の状況を踏まえて5段階の影響度評価・3段階の切迫性評価を行い、優先順位を可視化したリスクマップを作成しています。 リスクマップは、四半期毎にリスク・コンプライアンス委員会での審議を経て更新しており、事業戦略会議および取締役会に定期的に報告しています。 ③ 運用状況 上記②のプロセスを通じて、ＮＥＣグループが影響を受けるリスクについて、優先順位付けした現状のリスクマップは、以下のとおりです。 この中で、ＮＥＣグループが特に重要と判断した「適正な製品・サービスの提供」を重点対策リスク、その次に重要と判断した「サイバーセキュリティ」、「人的資本」、「人権の尊重」および「重大な不祥事の発生」を重要なリスクとして、それぞれ以下に説明します。 (3）重点対策リスクおよび重要なリスク① 重点対策リスクリスク名称適正な製品・サービスの提供分類Business, Compliance評価影響度：4切迫性：3リスク説明 ＮＥＣグループの事業活動は、国内外で行われており、提供する製品やシステム、サービスが多岐にわたっており、サプライチェーンもグローバルに展開しています。そのため、品質・安全性の確保ならびに受注プロジェクトの適切な管理は、顧客からの信頼確保と市場競争力の維持に不可欠な要素となっています。 これらは、ＮＥＣグループ内だけでなく、サプライチェーンにおいても品質上の問題、あるいはプロジェクト管理の不備等を起因とした重大事象が発生した場合、顧客の事業継続や社会的に重要なシステムに影響を及ぼす可能性があります。 このような事象が発生した場合には、製品・サービスの回収措置、顧客への補償、行政対応、対外的な説明対応等が必要となるほか、ステークホルダーからの信頼失墜を招き、企業価値に重大な影響を及ぼすおそれがあります。品質・安全性およびプロジェクト管理に関する体制の運用状況は、ＮＥＣグループの事業継続性および社会的評価と密接に関連しており、その適切な管理が行われない場合には、経営に対するリスクとなり得ます。対策品質・安全性推進体制 ＮＥＣグループでは、製品やシステム、サービスの品質・安全性の確保とそのリスクに対する備えを重要な経営課題の一つと位置づけています。 CBXO（チーフビジネスプロセストランスフォーメーションオフィサー）が品質・安全性に対する管理責任を持ち、ビジネスプロセストランスフォーメーション部門、関係部門および連結子会社に設置している品質推進組織と、各事業部門および連結子会社それぞれで任命されている品質・安全性管理責任者が核となり、品質と安全性の向上に取り組んでいます。 万が一、顧客のシステムや社会的に影響のあるシステムでの重大なトラブルや、重大製品事故、技術法規制違反等が発生した際は、迅速なエスカレーションとともに、関係部門による協議を行い、顧客、所轄官庁、広報等についての対応方針を決定します。プロジェクトリスクマネジメント プロジェクト品質向上の全社目標を設定し、その実現に向けた課題や施策を共有し、実行・推進しています。プロジェクト実施にあたっては、受注前の段階からそれぞれのプロセスで審査会を開催し、そのプロジェクトに潜む技術的なリスクや安全性リスク、開発規模・期間、プロジェクト体制など多面的にリスクを事前に洗い出して、顧客とともに早期に解決をはかっています。 また、品質をプロセスで作り込むために、当社独自の品質会計等の品質管理手法を活用しながら、社内有識者による審査会等を行うことで不具合の流出を防いでいます。 さらに、課題プロジェクトに対する原因分析を行い、その問題点が解決できるようにプロジェクトリスクマネジメントのプロセスを改善して、再発防止を徹底しています。 ② 重要なリスクリスク名称サイバーセキュリティ分類Conduct評価影響度：5切迫性：2リスク説明 全世界がオープンに繋がり、ＮＥＣグループを取り巻く事業環境においても、AI技術やクラウドサービスの利用拡大を背景に、サイバー攻撃の高度化および巧妙化が進んでいます。例えば、ランサムウェアをはじめとした攻撃のビジネス化、クラウドサービスのセキュリティ設定にミスや漏れがある状態などを狙った攻撃の増加等により、情報漏えい、業務停止、サービス提供への支障といったリスクは一層高まっています。 また、ＮＥＣグループが提供する製品・システム・サービスに重大な事象が存在した場合には、顧客の事業継続や社会インフラに重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、経済安全保障の観点から厳格な情報管理が求められる領域での対応不備は、行政措置や信用失墜に直結するおそれがあります。 これらの事象は、ＮＥＣグループに対する信頼を損なうとともに、企業価値に重大な影響を与えるリスクになり得ると考えています。対策 このような状況を踏まえ、ＮＥＣグループでは「.JP（日本のサイバー空間）を守る」をスローガンに掲げ、「ゼロトラストセキュリティプラットフォーム」の構築を推進しており、ゼロトラスト成熟度モデルを踏まえた堅牢性と柔軟性を備えた対策を実施しています。 経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0」や、NIST（米国標準技術研究所）の「Cybersecurity Framework（2.0版）」に基づき、深刻化するサイバー攻撃に対するインテリジェンス（事前防御）やレジリエンス（攻撃からの回復能力）を強化、実行する体制を構築しています。 データドリブンサイバーセキュリティとして社内向けダッシュボードでサイバーセキュリティリスクを全従業員に示し、データを起点とした迅速な経営判断と現場の自律的なアクションに繋げ、統制を実現しています。 顧客に提供する製品、システム、サービスをセキュアに開発・運用するため、セキュリティ実装推進体制を構築しています。この体制は、サイバーセキュリティ部門と各事業部門のセキュリティ責任者で構成され、その内容およびセキュリティ実装プロセスは、「サイバーセキュリティ管理規程」に定めています。 セキュリティを確保する「セキュリティ・バイ・デザイン（SBD）」の思想に基づき、企画・提案フェーズから運用・保守フェーズまでのセキュリティ確保など、高品質で安全なサービスを提供するために、サプライチェーンも含めた対策強化に取り組んでいます。 リスク名称人的資本分類Business評価影響度：5切迫性：2リスク説明対策 人的資本に関するリスクは、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）人的資本経営 ③リスク管理」に記載のとおりです。 リスク名称人権の尊重分類Conduct, Compliance評価影響度：4切迫性：2リスク説明 ＮＥＣグループは、バリューチェーン全体の顕在的または潜在的な負の影響を継続的に評価することで、特に影響が大きいと考える「AIなどの新技術と人権」、「地政学的情勢や紛争影響をふまえた人権リスク」、「サプライチェーン上の労働」および「従業員の安全と健康」を顕著な人権課題として特定しています。 特にこれら顕著な人権課題への対応が不十分であるとみなされた場合、社会的批判が生じるのみならず、取引停止や評判低下を通じてＮＥＣグループの社会価値および企業価値に重大な影響を及ぼすリスクになり得ると考えています。対策ＮＥＣグループ人権方針 ＮＥＣグループは、あらゆる企業活動の場面において、基本的人権を尊重し、いかなる理由であっても差別行為を許さず、また個人の尊厳を損なう行為も許容しません。2015年に「ＮＥＣグループ人権方針」を策定し、その後2022年6月に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」で求められている人権の尊重への経営トップのコミットメントとガバナンス体制を明確に示す内容に改定し、さらに2023年に国際労働機関（ILO）中核的労働基準に「安全で健康的な労働環境」が追加されたことを受け、これに対応する内容に改定しています。 当連結会計年度における顕著な人権課題に関する取り組みは、以下のとおりです。AIなどの新技術と人権 AI事業の遂行にあたり、プライバシーなどの基本的人権を適切に保護するための方針として、「ＮＥＣグループ AIと人権に関するポリシー」を策定するとともに、AIと人権リスク対応の体制、計画、実施、点検および見直しに関するルールを規程として制定し、その実施や運用の浸透を図っています。地政学的情勢や紛争影響をふまえた人権リスク 紛争地域では、製品・サービスの使われ方次第で人権侵害をひき起こすおそれがあります。そこで当社は、経済協力開発機構（OECD）の「States of Fragility 2025」のリストをもとに、人権視点のハイリスク地域を特定し、該当地域の取引先の属性や人権・腐敗行為に関する情報、製品・サービスの用途などを取引前に確認しています。また、人権に関する各制裁リストも確認しています。さらに、取引先に人権方針がない場合、人権リスクの発生防止のため、「ＮＥＣグループ人権方針」と同等の取り組みを求めています。サプライチェーン上の労働 「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づき、サプライチェーン上の人権リスクについて評価・特定を行い、当該リスクのある調達取引先に対して現地監査を実施し、必要に応じてリスク軽減に向けた是正対応をはかるなど、リスクベースアプローチによる活動を進めています。従業員の安全と健康 「ＮＥＣグループ労働安全衛生マネジメントシステム」に基づき、リスクの特定および対策を行っています。また、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなどのあらゆるハラスメントを禁止し、多様性を認め合う文化の醸成を目指しています。1997年に設置した人権啓発推進会議は、差別の禁止やハラスメントの防止をはじめとした人権啓発活動を継続して推進しています。 リスク名称重大な不祥事の発生分類Compliance評価影響度：4切迫性：2リスク説明 ＮＥＣグループでは、贈収賄や競争法違反、個人情報漏えい等のコンプライアンス違反が重大な不祥事につながる可能性を認識しています。これらの不祥事は、行政処分、訴訟、罰金等の直接的損失をもたらすだけでなく、公共性の高い事業を多く担うＮＥＣグループにおいては、単一の事案であっても社会的信用の大幅な低下や取引停止等の重大な影響に発展し得ます。 このため、コンプライアンスに関する不備は、ＮＥＣグループの社会価値およびステークホルダーからの信頼を根底から揺るがすリスクになり得ると考えています。対策コンプライアンスの方針 ＮＥＣグループでは、Principlesに「常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重」を掲げてコンプライアンスを経営の基本に置き、役員から従業員に至るまで、全社的な取り組みを継続的に実施しています。コンプライアンス体制 ＮＥＣグループでは、ＮＥＣグループコンプライアンスポリシーを策定し、CRCOがコンプライアンス課題の全体を俯瞰し、リスク・コンプライアンス委員会を通じて、具体的な課題対応について審議・対策の推進を行っています。 また、「ＮＥＣグループ行動規範」（Code of Conduct）の周知をはじめとしたコンプライアンス徹底のための各種施策を企画立案のうえ、実施しています。さらに、各部門が実施するリスクマネジメントが体系的かつ効果的に行われるように、必要な支援、調整および指示を実行しています。個人情報保護法違反の防止 CLO（チーフリーガルオフィサー）を個人情報保護担当役員として定めるとともに、個人情報保護管理者、個人情報保護推進事務局、個人情報保護監査責任者を設置して会社として個人情報保護の推進をしています。 また、個人情報保護管理者は、個人情報保護マネジメントシステムの運用責任者を務めるとともに、マイナンバーに関する対応についても、特定個人情報保護責任者としての役割を担っています。 当社は、JIS Q 15001に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していると評価された事業者などに付与されるプライバシーマークを2005年10月に取得して以来、JIS Q 15001に準拠した個人情報の取り扱いを行うことなどを 「ＮＥＣ個人情報保護方針」に定めています。贈収賄・腐敗行為等の防止 「ＮＥＣグループ行動規範」（Code of Conduct）では、「会社の利益に反する行為の禁止」、「贈収賄と腐敗防止」、「接待・贈答、寄付、政治活動への対応」などに関する行動指針を定め、あらゆる形態の贈収賄・腐敗防止の徹底に努めています。 具体的な対応として、会社の利益に反する行為の禁止については、「利益相反対応ガイドライン」、贈収賄等については、「贈収賄防止基本規程」のもと、贈収賄防止や接待・贈呈・寄付に関する各種ガイドラインを策定・運用しています。 ＮＥＣグループは、上記以外のリスクについても、回避および顕在化した場合の対策に努めています。ただし、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態は、予見することが困難なリスクや重要性が低いと考えられるリスクにより、影響を受ける可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末においてＮＥＣグループが判断したものです。 （注） 本文中の組織・役職名は、2026年4月1日時点のものを記載しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※当連結会計年度から、報告セグメントの内容を変更しています。 また、前連結会計年度との比較数値については、前連結会計年度の数値をこの変更を反映したものに組み替えて表示しています。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるＮＥＣグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況 ＮＥＣグループは、Purpose・戦略・文化の一体的な取り組みを経営方針に掲げ、2021年度から推進してきた「2025中期経営計画」の最終年度として、当連結会計年度も、「ITサービス」および「社会インフラ」の両セグメントを軸にした事業活動とそれを加速するための様々な企業変革を引き続き実施しました。 ・事業戦略 「ITサービス」では、従来型のITシステムからのモダナイゼーションを中心とした国内の旺盛なDX（デジタルトランスフォーメーション）需要の継続を背景に、パブリックとエンタープライズの2領域において着実な成果を上げました。パブリック領域では、官公庁を中心とした堅調な受注による底堅い成長を実現すると共に、BluStellarのお客様への導入も進みました。また、エンタープライズ領域においては、特に金融業・製造業向けを中心にBluStellarの導入が順調に拡大しました。これら2領域が一体となって国内事業の成長を力強く牽引しました。 「社会インフラ」では、経済安全保障の重要性の高まりを背景に、エアロスペース・ナショナルセキュリティ領域に海底ケーブルシステム事業を統合し、日本のデジタルインフラを守る事業体制を確立しました。この新体制のもとで防衛事業等が好調に推移し、セグメント全体の業績底上げに大きく貢献しました。テレコムサービス領域では、持続的な成長を実現するため、事業ポートフォリオを再構築しました。まず、専用ハードウェアベースだった従来型の基地局事業を収束し、今後はvRAN（仮想化無線アクセスネットワーク）関係事業へ注力します。さらに、高付加価値なソフトウェア・サービス事業の拡大に向けて、米国のテレコム/ブロードバンド事業者向けソフトウェア企業CSG Systems International, Inc.の買収を進め、米国での強固な事業基盤の確立/グローバルでの事業拡大による成長へ重要な布石を打ちました。 ・人材戦略 ＮＥＣグループは、「2025中期経営計画」における人材戦略について、柔軟な人材配置による「適時適所適材」の実現を主要テーマに掲げました。その基盤整備として、当社は、2024年4月にジョブ型人材マネジメントを導入しました。当連結会計年度はその適用範囲を拡大し、制度導入済みのＮＥＣグループ会社は、2026年4月時点で10社（*）となりました。 また、従業員が誇りを持って主体的に業務に取り組む組織風土の醸成を重要な経営課題と捉え、全社方針・戦略の浸透に向けたコミュニケーションの強化に取り組んできました。「Employer of Choice - 選ばれる会社」の指標である従業員のエンゲージメントスコアは、様々な施策の積み重ねによって前年度比で6ポイント改善し、2025年度は48%と国内トップレベルの水準になりました。 （*）ＮＥＣソリューションイノベータ㈱、ＮＥＣプラットフォームズ㈱、日本電気通信システム㈱、ＮＥＣネクサソリューションズ㈱、ＮＥＣビジネスインテリジェンス㈱、ＮＥＣネットワーク・センサ㈱、日本電気航空宇宙システム㈱、ＮＥＣスペーステクノロジー㈱、㈱国際社会経済研究所、ＮＥＣライフキャリア㈱ このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上収益は3兆5,827億円（前連結会計年度比4.7%増加）、営業利益は3,599億円（同1,034億円増加）、調整後営業利益は3,868億円（同997億円増加）、Non-GAAP営業利益は3,972億円（同859億円増加）、税引前利益は3,982億円（同1,584億円増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,702億円（同950億円増加）、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益は2,798億円（同541億円増加）となりました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計額）は、4,721億円の収入となりました。当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金およびリース負債を合計したもの）残高は、前連結会計年度末に比べ1,771億円減少し、4,892億円となり、デット・エクイティ・レシオ（D/Eレシオ、自己資本（「資本合計」から「非支配持分」を控除したもの）に対する有利子負債の割合）は、0.22倍（前連結会計年度末比0.12ポイント改善）となりました。なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NETベース）は、前連結会計年度末に比べ2,516億円減少の△1,698億円と現金及び現金同等物が有利子負債残高を上回る結果となり、デット・エクイティ・レシオ（NETベース）は△0.08倍（前連結会計年度末比0.12ポイント改善）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、4,385億円の収入で、前連結会計年度に比べ941億円増加しました。これは税引前利益の増加や退職給付信託の一部の返還などによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、337億円の収入で、前連結会計年度に比べ1,649億円増加しました。これは関連会社株式の売却などによるものです。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは4,721億円の収入となり、前連結会計年度に比べ2,589億円増加しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などがあったものの、短期借入金の返済やＮＥＣネッツエスアイ㈱の完全子会社化に伴う非支配持分からの子会社持分取得による支出などにより、4,180億円の支出となりました。 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響は、202億円の増加となりました。 上記の結果、現金及び現金同等物は、6,590億円となり、前連結会計年度末に比べ744億円増加しました。 ③ 生産、受注および販売の実績 ＮＥＣグループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。 このため、生産、受注および販売の状況については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」におけるセグメントの業績に関連づけて示しています。 なお、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な販売先に関する記載を省略しています。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点によるＮＥＣグループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＮＥＣグループが判断したものです。連結財務諸表の作成には、期末日における資産、負債、偶発資産および偶発債務ならびに会計期間における収益および費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。 ① 当社の概要（主な事業内容）および経営成績に重要な影響を与える要因 ＮＥＣグループの売上は、2つの主要なセグメントであるITサービス事業、社会インフラ事業から生じます。 各セグメントの製品およびサービス等の概要は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりです。 ＮＥＣグループの各セグメントの業績は、景気動向およびIT投資の動向や通信事業者の投資動向等に左右されます。 経営成績に重要な影響を与えるその他の要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ② 重要性がある会計方針および見積り 経営陣は、次の重要性がある会計方針の適用における見積りや仮定が連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。 重要性がある会計方針および見積りにつきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」と「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。 ③ 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の売上収益は、3兆5,827億円と前連結会計年度に比べ1,593億円（4.7%）増加しました。これは、すべてのセグメントが増収となったことによるものです。 収益面につきましては、営業利益は、前連結会計年度に比べ1,034億円増加し、3,599億円となりました。これは、売上収益の増加などによるものです。また、調整後営業利益は、前連結会計年度に比べ997億円増加し、3,868億円となり、Non-GAAP営業利益は、前連結会計年度に比べ859億円増加し、3,972億円となりました。 税引前利益は、営業利益が増加したことに加えて、日本航空電子工業㈱の株式売却益を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,584億円増加し、3,982億円となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ950億円増加し、2,702億円となりました。また、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益は、前連結会計年度に比べ541億円増加し、2,798億円となりました。 セグメント別実績については次のとおりです。なお、各セグメント別の売上収益については、外部顧客に対する売上収益を記載しています。 ａ．ITサービス事業売上収益2兆5,089億円(前連結会計年度比 2.0%増）調整後営業利益3,367億円( 同 849億円増加） ITサービス事業の売上収益は、国内の官公庁向けが好調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ491億円（2.0%）増加し、2兆5,089億円となりました。 調整後営業利益は、売上の増加に加え、BluStellarを中心とした収益性向上などにより、前連結会計年度に比べ849億円増加し、3,367億円となりました。 ｂ．社会インフラ事業売上収益9,353億円(前連結会計年度比 12.4%増）調整後営業利益743億円( 同 139億円増加） 社会インフラ事業の売上収益は、エアロスペース・ナショナルセキュリティ領域における売上が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,032億円（12.4%）増加し、9,353億円となりました。 調整後営業利益は、売上の増加などにより、前連結会計年度に比べ139億円増加し、743億円となりました。 ｃ．その他売上収益1,385億円(前連結会計年度比 5.3%増）調整後営業利益△41億円( 同 12億円減少） その他の売上収益は、前連結会計年度に比べ70億円（5.3%）増加し、1,385億円となりました。 調整後営業利益は、前連結会計年度に比べ12億円減少し、41億円の損失となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は4兆4,668億円と、前連結会計年度末に比べ1,514億円増加しました。流動資産は、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,341億円増加し、2兆4,591億円となりました。非流動資産は、退職給付信託の一部の返還に伴うその他の非流動資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ827億円減少し、2兆77億円となりました。 負債は、2兆1,849億円と前連結会計年度末に比べ590億円減少しました。これは、社債及び借入金や営業債務及びその他の債務などが減少したことなどによるものです。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,771億円減少の4,892億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.22倍（前連結会計年度末比0.12ポイント改善）となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NETベース）は、前連結会計年度末に比べ2,516億円減少し、△1,698億円と現金及び現金同等物が有利子負債残高を上回る結果となり、デット・エクイティ・レシオ（NETベース）は、△0.08倍（前連結会計年度末比0.12ポイント改善）となりました。 資本は、ＮＥＣネッツエスアイ㈱の完全子会社化に伴う資本剰余金および非支配持分の減少や、自己株式の取得に伴う自己株式の減少に対して、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加や、在外営業活動体の換算差額の増加など、その他の資本の構成要素の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,104億円増加し、2兆2,819億円となりました。 この結果、親会社の所有者に帰属する持分は2兆1,966億円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.2%（前連結会計年度末比3.9ポイント改善）となりました。 ④ 流動性と資金の源泉 ＮＥＣグループは、手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物と複数の金融機関との間で締結したコミットメントライン契約の未使用額との合計額を今後の事業活動のための適切な水準に維持することを財務活動の重要な方針としています。当連結会計年度末は、現金及び現金同等物6,590億円、コミットメントライン未使用枠2,300億円、合計8,890億円の手許流動性を確保し、必要な流動性水準を維持しました。なお、現金及び現金同等物は主に円貨であり、その他は米ドルやユーロなどの外国通貨です。 また、ＮＥＣグループは、短期・長期の資金需要を満たすのに十分な調達の枠を維持しています。まず、短期資金調達では、その多くを国内コマーシャル・ペーパーの機動的な発行で賄っており、5,000億円の発行枠を維持しています。さらに、不測の短期資金需要の発生やコマーシャル・ペーパーによる調達が不安定になった場合の備えとして、コミットメントライン枠計2,300億円を維持し、常時金融機関からの借入れが可能な体制を敷いています。一方、長期資金調達では、国内普通社債の発行枠2,700億円を維持しています。 負債構成の考え方に関しては、必要資金の安定的な確保の観点から、十分な長期資金の確保、およびバランスのとれた直接・間接調達比率の維持を当面の基本方針としており、その状況を示すと次のとおりです。 前連結会計年度末当連結会計年度末長期資金調達比率 *157.0％78.3％直接調達比率 *235.9％50.0％*1 長期資金調達比率は、社債、長期借入金およびその他（1年超のリース債務）の合計を有利子負債で除して計算したものです。*2 直接調達比率は、社債（1年内償還予定を含む。）およびコマーシャル・ペーパーの合計を有利子負債で除して計算したものです。 (3）キャッシュ・フローの状況について キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 (4）経営戦略と今後の方針について 経営戦略と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 1899年の創業以来、ＮＥＣグループは、情報通信技術（ICT）の活用によって世の中のインフラを支えることで豊かな社会の実現に貢献し、成長を続けてきました。 近年、気候変動の加速、地政学リスクの高まり、AIの急速な普及など、外部環境が大きく変化しています。このような環境下で、ＮＥＣグループは、持続可能な社会の実現を目指して、社会を構成する多様なステークホルダーからの信頼を得ながら社会のレジリエンス向上に貢献することが、自らのPurposeを全うするためになすべきことであると考えています。 こうした考えのもとで、ＮＥＣグループは、以下について優先的に取り組み、長期利益と企業価値の最大化を図ります。・社会に対して新しい価値を提案・提供し続けること（Innovation）・従業員や関係する人たちをより幸せにすること（Well-being）・耐性力のある組織をつくること（Resilience）・正しいことを実践すること（Integrity） なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＥＣグループが判断したものです。 (1）サステナビリティ経営① ガバナンス ＮＥＣグループでは、監督と執行を明確に分離したコーポレート・ガバナンス体制のもと、サステナビリティ経営を推進しています。コーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンス体制」をご覧ください。 サステナビリティ経営推進体制 ＜取締役会および経営者の役割＞（ⅰ）取締役会による監督 取締役会は、サステナビリティ推進担当役員であるCFO（チーフフィナンシャルオフィサー）およびサステナビリティ関連のリスクと機会に対する取り組みを推進する役員（以下「サステナビリティ推進関係役員」という。）から、少なくとも年１回「（ⅱ）執行体制」で説明する各会議体等で討議または承認された事項の報告を受け、マテリアリティ（ＮＥＣグループにおいて重要性が高く、優先的に取り組むべき経営課題をいう。）の実践状況やサステナビリティ関連の課題への対応状況を監督しています。 また、サステナビリティ・ESG（女性、外国籍、障がい等に関する多様な価値観についての見識、ESG活動のリーダーとしての経験、またはESG経営に関する専門的見識）を取締役に特に期待するキャリア・スキルの１つとして位置付け、取締役会全体としての充足度を定期的に確認しています。 当事業年度は、取締役会にて「2030中期経営計画」期間におけるサステナビリティ経営の考え方を再定義しました。加えて、マテリアリティの再特定に向けた重要性評価の考え方について、取締役会および監査委員会で討議しました。 （ⅱ）執行体制 当社は、CFOとサステナビリティ推進関係役員が協働して、サステナビリティ関連のリスクと機会について、その内容に応じ適切な会議体で議論・審議しています。主に「機会」については、CEOが主催する経営会議やCFOが主催する事業戦略会議を、また、「リスク」については、CRCO（チーフリスク＆コンプライアンスオフィサー）が主催するリスク・コンプライアンス委員会を活用しています。会議体の詳細は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンス体制 （ロ）執行機能 （ⅰ）執行役」に記載のとおりです。加えて、CFOおよびサステナビリティ推進関係役員が社外有識者に諮問するサステナビリティ・アドバイザリ・コミッティを設置し、当社のサステナビリティに関する方針や取り組みを最新動向に照らして客観的・専門的に議論することで、不確実性が高く、変化が急速に進む時代における経営の方向性を確認し、改善につなげています。 CFOが統括する経営企画・サステナビリティ推進部門は、経営企画、IRなどを担当する統括部で構成され、人事・人材開発、総務、法務、リスク・コンプライアンス推進、経営システム、コミュニケーションといった当社や子会社のコーポレート部門や、AI、セキュリティ、環境、CS(顧客満足)、品質、調達等、サステナビリティに関連する業務を担当する部門および事業部門と密接に連携しながら、サステナビリティ経営を推進しています。さらに、ＮＥＣグループでは、取引先と連携した取り組みも進めています。 当事業年度において、サステナビリティ関連の「リスク」については、リスク・コンプライアンス委員会で複数回にわたり討議し、サステナビリティ関連の「機会」については、「2025中期経営計画」をモニタリングする形で経営会議や事業戦略会議で討議しました。 ＜マテリアリティおよびサステナビリティ関連のパフォーマンス指標と役員報酬＞ 「NEC Wayの実践をベースとした全社の組織開発・人材開発」および「マテリアリティの実践」を社内取締役の役割定義書で明記するとともに、Corporate SVP以上の役職員（社外取締役を除く）の賞与算定指標として、エンゲージメントスコアを組み入れています。詳しくは、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （4）役員の報酬等 ①役員報酬等の内容の決定に関する方針 （ホ）業績連動報酬の業績指標の内容に関する方針 （ⅰ）短期インセンティブ報酬（賞与） 3)全社業績連動部分に係る指標およびその選定理由」に記載のとおりです。 ② 戦略 ＮＥＣグループは、多様なステークホルダーとの信頼関係の維持・強化と社会価値創造による長期利益と企業価値の最大化に向け、NEC Wayに基づく以下の３項目をサステナビリティ経営の基本方針としています。・事業を通した社会課題解決への貢献・リスク管理・コンプライアンスの徹底・ステークホルダー・コミュニケーションの推進 この基本方針のもと、ISO26000、GRIスタンダード、国連グローバル・コンパクト原則、SDGs、SASBなどのグローバルなガイドラインを参考にして環境や社会に関する課題を洗い出し、それらの各課題を、ＮＥＣグループのバリューチェーン上でのインパクトおよびＮＥＣグループの財務に与えるリスク・機会の有無やその大きさを評価することで、ＮＥＣグループにおいて重要性が高く、優先的に取り組むべき経営課題（以下「マテリアリティ」という。）を特定し、対応しています。また、特定にあたっては、様々な分野の有識者やステークホルダーの代表と対話し、方向性の確認や改善に活かしています。マテリアリティは、取締役会の監督のもと、当社や事業の環境変化、社会からの要請の変化等に応じて毎年見直すほか、企業の戦略を見直すタイミングとなる中期経営計画の策定時に再評価しています。これまでのマテリアリティの特定プロセスは、サステナビリティWebサイト(*)に記載のとおりです。* サステナビリティWebサイトhttps://jpn.nec.com/sustainability/ja/management/nec.html ＜「2030中期経営計画」期間におけるマテリアリティ＞ 社会価値創造Vision「Empower Humanity ～世界に革新と安心を届ける」の実現に向けた、Innovation、Well-being、ResilienceおよびIntegrityの実践にあたり、従来からのマテリアリティに、AIなどの最新テーマを加えた課題について「環境・社会に対するインパクト」と「財務に与えるリスク・機会」を評価し、重要性を判断しました。 「環境・社会に対するインパクト」については、全社リスク管理基準に加え、影響の大きさや範囲、発生可能性、リスク発生後の回復可能性で見積もる一方、「財務に与えるリスク」の影響は、全社リスク管理基準と整合しています。また「財務に与える機会」の影響は、「2030中期経営計画」の策定プロセスにおいて評価しました。これらの評価を踏まえ、ＮＥＣグループにとって重要度が高いと判断した経営課題を以下の3項目に分類しています。 A：「環境・社会に対するインパクト」および「財務に与えるリスク・機会」の双方が大きい（ＮＥＣグループにとって最も重要性が高い）課題B：「財務に与えるリスク・機会」が大きい課題C：「環境・社会に対するインパクト」が大きい課題 なお、今回の特定プロセスでは、従前から参照してきたグローバルなガイドラインや開示基準を参考にしています。また、従来通り様々な分野の有識者やステークホルダーの代表との対話を行ったうえで、評価基準や優先順位づけの合理性・妥当性を確認しています。 インパクト、リスクおよび機会の評価結果 ＮＥＣグループにとって重要性が高いと判断した経営課題（マテリアリティ） マテリアリティ(略称)影響が見込まれる時間軸影響の大きいバリューチェーン環境・社会に対するインパクト（＊1）上段:ネガティブインパクトの大きさと例下段:ポジティブインパクトの大きさと例財務に与えるリスク/機会（＊2）上段:リスクの大きさと例下段:機会の大きさと例Ａ 最も重要性の高いテーマ人権尊重を最優先にしたAIの社会実装(AIと人権)短期(数年)～中期(5年間)特に下流(顧客)[大]AIが意図せず第三者(ＮＥＣグループにとっての直接・間接顧客)による監視に使われ、市民の人権を侵害[大]重大な人権侵害を引き起こした場合には影響が大きい[大]AIによる業務効率化・高度化のほか、バイオメトリクス技術活用で社会へ安全・安心を提供[大]AIネイティブカンパニーとして、AIは成長のドライバーサイバー攻撃などからデジタル社会を守るセキュリティの提供(セキュリティ）短期(数年)～中期(5年間)特に下流(顧客)[大]サイバー攻撃を受けてシステム停止、または顧客システムの個人情報等が漏えい[大]重大なセキュリティ事故を引き起こした場合には影響が大きい[大]国・社会レベルのシステムセキュリティ提供で、公的サービスを止めない[大]セキュリティは、デジタルインフラを守るキーテクノロジーでありソリューションとなる適正なデータ価値創造のための責任あるプライバシー保護（プライバシー）短期(数年)～中期(5年間)特に下流(顧客)[大]クラウドベースのサービス等から収集した個人データが漏えい[大]重大な個人情報漏えい事故を引き起こした場合には影響が大きい[大]個人データを活用した新しいソリューションの恩恵を享受できる[中]イノベーションのために顧客データを用いて、収益を生み出す新たなサービスを提供雇用と働き方の変革を実現するAIの利活用（AIと雇用)リスク面は短期(数年)機会面は短期（数年）～中期(5年間)ＮＥＣグループ[大]従業員の新技術対応スキル不足などにより、必要な人材を確保できない[大]AIの利活用が定着するために一定の投資が必要[大]AIが定型的タスクを担い、人間は付加価値の高い業務に集中[大]一般管理費削減に加え、付加価値の高い業務の遂行で労働生産性が向上インクルーシブカルチャーで新たな価値の提案・提供を促進（I&D）リスク面は短期(数年)機会面は中期(5年間)ＮＥＣグループ[中]アンコンシャスバイアス等によりキャリア採用者や女性など脆弱なグループに機会が与えられないことで優秀人材が活躍する機会を失う[大]男女比率の偏りが経営の意思決定プロセスや質に悪影響を与える[大]障がい者の活躍、キャリア採用者の定着施策等に一定の投資が必要[大]女性に限らず、個人のパフォーマンスが最大限発揮できるようなインクルーシブカルチャーの実現で多様な人材が活躍できる[大]インクルーシブなカルチャーがイノベーションの創出に貢献 マテリアリティ(略称)影響が見込まれる時間軸影響の大きいバリューチェーン環境・社会に対するインパクト（＊1）上段:ネガティブインパクトの大きさと例下段:ポジティブインパクトの大きさと例財務に与えるリスク/機会（＊2）上段:リスクの大きさと例下段:機会の大きさと例Ｂ 財務に与えるリスクと機会の大きいテーマ持続的な価値創造の基盤となるコーポレート・ガバナンスの進化(コーポレート・ガバナンス）リスク面は短期(数年)機会面は中期(5年間)ＮＥＣグループ[中]脆弱な内部統制により、ＮＥＣグループ・グローバルで信頼を失墜するような事案が発生[大]構造改革に伴い一時的にコスト増加[中]ＮＥＣグループ・グローバルで信頼を失わない[大]中期では、高いインテグリティを第一に、適切な統制がとれたグループ・ガバナンスのもと、生産性・利益率向上ゆるぎないインテグリティに根差したコンプライアンスの徹底（コンプライアンス）短期(数年)～中期(5年間)ＮＥＣグループのバリューチェーン全体[中]競争法違反、贈収賄行為等の発生は、ＮＥＣグループのレピュテーションに対し長期間にわたり大きな損失を与える[大]競争法違反、贈収賄行為等の発生は大きな損失につながる指名停止処分を受けるなど中長期に悪影響あり[中]コンプライアンス事故ゼロで信頼を失わない[大]コンプライアンス事故ゼロでビジネス機会を失わないＣ 環境・社会に対するインパクトが大きいテーマバリューチェーンの環境負荷の可視化と抑制(気候変動)※詳細は、「(3)気候変動」を参照短期（数年）中期(5年間)長期（5年超）上流(調達先)および下流(顧客)ＮＥＣグループ[大]AI普及に伴い、データセンターの電力および水の使用量が増大[中]カーボンプライシング導入によるコスト増加、顧客からの再生可能エネルギー100％生産要請に伴う対応コストの増加[大]資源循環を含む気候変動に関する新しいソリューションの提供により気象災害の減少や資源を有効利用できる社会を実現 [中]環境負荷/リスクの可視化、AIを活用した分析と定量化、コンサルティングを軸とした課題解決提案等、資源循環を含む気候変動対策に関する事業機会の創出サプライチェーン上の人権尊重の推進(サプライチェーン上の人権)短期(数年)～中期(5年間)上流(調達先)[大]生産委託など調達取引先の海外工場における製造工程での労働者に対する人権リスク、ソフトウェア開発の長時間労働リスク、施工・保守・点検時の労働安全衛生リスク[中]調達取引先と協働して取り組んでおり、リスク発生の可能性

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社は、社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化をはかるためには、監督と執行の両面からコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、①経営の透明性と健全性の確保、②スピードある意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティ（説明責任）の明確化および④迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針としてその実現に努めています。 ① コーポレート・ガバナンス体制 当社は、会社法上の機関設計として指名委員会等設置会社の形態を採用しています。監督と執行を明確に分離することで、取締役会による監督機能を強化するとともに、執行役への大幅な権限委譲により意思決定と事業遂行の迅速化をはかっています。また、それに合わせて、全社横断的なリスクマネジメント体制の強化、執行側の意思決定の質の高度化、内部監査機能の強化など執行側のガバナンスを強化しています。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下図のとおりです。 本有価証券報告書の提出日現在の取締役会、指名委員会、報酬委員会および監査委員会の構成員および委員長等は、次のとおりです。役職名氏名取締役会指名委員会報酬委員会監査委員会社外取締役岡 昌志〇〇◎ 社外取締役望月晴文〇◎ 〇社外取締役岡田譲治〇 ◎社外取締役山田義仁〇〇 社外取締役佐藤慎次郎〇 〇〇社外取締役西村美香〇 〇 社外取締役谷津朋美〇 〇取締役新野 隆〇(取締役会議長)〇 取締役森田隆之〇 〇 取締役藤川 修〇 （注）１ ◎は委員長、〇は構成員を示しています。 ２ 2025年6月20日開催の定時株主総会において取締役に選任された長田志織氏は、2026年4月1日付 の当社執行役就任に伴い、2026年3月31日付で取締役および監査委員を辞任しました。 なお、当社は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会、指名委員会、報酬委員会および監査委員会の構成員および委員長等は、次のとおりとなる予定です（当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会において決議予定の内容を含めて記載しています。）。役職名氏名取締役会指名委員会報酬委員会監査委員会社外取締役望月晴文〇◎ 〇社外取締役山田義仁〇〇〇 社外取締役佐藤慎次郎〇〇 ◎社外取締役西村美香〇 ◎ 社外取締役谷津朋美〇 〇社外取締役エリー・キーナン〇 〇 社外取締役ジョセフ・クラフト〇 〇取締役新野 隆〇(取締役会議長)〇 取締役森田隆之〇 〇 取締役雨宮邦和〇 （注） ◎は委員長、〇は構成員を示しています。 （イ）監督機能（ⅰ）取締役会 取締役会は、当社の経営の基本方針に関する重要事項の審議（*）を通じて経営の方向性を定める役割ならびに執行役および取締役の職務執行を監督する役割を担います。（*）経営の基本方針に関する重要審議事項１ 中長期戦略／中期経営計画の方針策定２ ガバナンス体制／意思決定プロセスの方針策定３ 資本政策４ 事業ポートフォリオの方針策定５ 大規模M&Aおよび大規模投資６ NEC Wayを起点とした企業価値向上施策 重要審議事項を中心とした中長期的な企業価値向上に向けた経営アジェンダの討議の充実化をはかるとともに、年間審議計画に基づく計画的な付議など運営の効率化を行うことにより、取締役会の開催頻度は、原則として年6回（臨時取締役会は必要に応じて都度開催）としています。また、取締役会とは別の集中討議の場として宿泊型を含むオフサイトミーティングを開催し、中長期戦略やガバナンス強化などの重要アジェンダに関し、幅広くオープンな議論を行うことにより、取締役会における各付議事項の議論の深化をはかっています。 （当事業年度における取締役会の活動状況） 当事業年度に開催した取締役会は8回（定時取締役会6回・臨時取締役会2回）です。(a）取締役会への出席状況役職名 氏名出席状況（出席率）社外取締役クリスティーナ・アメージャン全2回中2回（100％）社外取締役岡 昌志全8回中8回（100％）社外取締役岡田恭子全2回中2回（100％）社外取締役望月晴文全8回中8回（100％）社外取締役岡田譲治全8回中8回（100％）社外取締役山田義仁全8回中8回（100％）社外取締役佐藤慎次郎全8回中8回（100％）社外取締役長田志織全8回中8回（100％）社外取締役西村美香全6回中6回（100％）社外取締役谷津朋美全6回中6回（100％）取締役（取締役会議長）新野 隆全8回中8回（100％）取締役森田隆之全8回中8回（100％）取締役藤川 修全8回中8回（100％）取締役松倉 肇全2回中2回（100％）取締役小幡 忍全2回中2回（100％）（注）１ クリスティーナ・アメージャン、岡田恭子、松倉 肇および小幡 忍の4氏の取締役会出席状況は、2025年6月20日の取締役退任までに開催された取締役会を対象としています。２ 西村美香および谷津朋美の両氏の取締役会出席状況は、2025年6月20日の取締役就任後に開催された取締役会を対象としています。 (b）主な議題・検討内容 取締役会では、経営の基本方針に関する重要審議事項についての討議の充実化をはかるとともに、執行役および取締役の職務執行の監督に関する事項について報告を受けています。当事業年度の取締役会および取締役会オフサイトミーティングにおける主な議題・検討内容は、以下のとおりです。 ＜経営の基本方針に関する重要審議事項＞・「2030中期経営計画」策定（次のアジェンダを含む） -AIネイティブ時代に当社が目指す姿・将来像 -事業ポートフォリオの方針（M&A戦略、大型M&A） -グローバル・グループガバナンスの強化方針 -キャピタルアロケーション（成長投資と株主還元の考え方等） -AI時代の人材ポートフォリオの方向性、次世代経営リーダー育成方針 -重要指標（財務指標・非財務指標）・コーポレート・ガバナンス改革（今後の方向性、取締役会実効性評価等） ＜職務執行の監督に関する事項＞・「2025中期経営計画」および予算の進捗状況・内部監査計画および監査結果・内部統制システムの整備・運用状況・指名委員会、報酬委員会および監査委員会の活動状況 (c）取締役会の実効性評価 当社は、取締役会の実効性向上のため、毎事業年度、当該事業年度の取締役会および各委員会の実効性についての評価・検証を行っています。当事業年度における分析・評価プロセスおよび実効性評価の結果の概要ならびに当事業年度の実効性評価を踏まえた2026年度の取り組み方針は、次のとおりです。 ＜分析・評価プロセス＞ 第三者評価機関を起用して取締役会の実効性評価を行いました。当該第三者評価機関は、取締役会議長および各事務局との事前面談による運営状況の確認、全取締役を対象としたアンケート調査およびインタビュー（1人あたり約60～90分。ピアレビュー（個人評価）を含む。）を実施しました。また、2026年3月開催の取締役会オフサイトミーティングにおいて、第三者評価機関による分析結果の報告内容を踏まえ、全取締役で議論を行いました。 なお、主なアンケート調査項目は次のとおりです。・取締役会の役割認識・取締役会のアジェンダ設定・付議タイミングの適切性・取締役会の構成（人数、比率、知見・経験・専門性等）・取締役会の審議（本質的議論、議案説明・議事進行の適切性、資料の質・量等）・取締役会の運営（開催頻度、所要時間、事前説明、資料の事前配付、オフサイトミーティングの活用等）・取締役の支援体制（事務局の機能・在り方、ITツールの活用等）・取締役の貢献（自己評価、他の取締役の貢献等）・委員会の役割、構成、審議内容、運営、取締役会との連携・執行体制（執行側のガバナンス、リスク管理体制等） ＜評価結果の概要＞ 当事業年度においては、特に次の3つの項目について重点的に取り組んだ結果、前事業年度に引き続き取締役会の実効性のさらなる改善が認められました。 当事業年度の重点取り組み事項評価結果の概要取締役会運営のさらなる高度化年6回の定時取締役会とは別に、当事業年度においては初めて宿泊型の集中オフサイトミーティングを開催し、主要な執行役メンバーを交え、2030中期経営計画策定に向けた経営上の重要アジェンダに関する議論を深めました。オフサイトミーティングでのオープンな議論を通じて取締役と執行役の相互理解が深まり、取締役会における議論の深化・充実化につながりました。また、社外取締役への事前説明の運用（事前説明と当日説明の内容を切り分け、事前説明では取締役会当日の議論の前提となる情報を説明する等）の定着化など、運営面・事務局支援機能の改善・強化が確認されました。委員会機能の高度化委員会の役割や方針に応じた審議事項・審議プロセスの改善が確認されました。指名委員会では、「2030中期経営計画」の推進に向けた取締役体制の在り方や人選について、またCEOサクセッションプランニングは次期CEO候補の育成サポートについて、深い意見交換と審議を行いました。報酬委員会では、2030中期経営計画開始に合わせ、当該中期経営計画の必達を通じた企業価値最大化の強力なインセンティブとなる新しい報酬体系への改定に向けた審議を重ねました。監査委員会では、常勤監査委員を設置せず、独立社外取締役のみを監査委員とする体制下において、内部監査部門との連携強化や、監査委員会補佐役が旧常勤監査委員の活動を一部引継ぎ、監査委員会の職務遂行を補佐する監査体制の確保を進めるなど組織的監査体制の強化を図りました。また、毎回の取締役会において、直近の委員会での審議内容の共有を行うことなどにより、取締役会と委員会の連携強化が確認されました。ボードカルチャーの醸成当社におけるコーポレート・ガバナンス改革の背景やこれまでの取組みを取締役間で共有し、今後のコーポレート・ガバナンスの在り方や取締役会の役割について議論を深めました。また、オフサイトミーティングや事業所視察を含む取締役間および取締役と執行役間のコミュニケーション機会を拡充したことなどにより、相互理解や認識共有の深化が確認されました。 ＜今後の取り組み方針＞ 第三者評価機関による実効性評価の結果、当社の取締役会の実効性は高いレベルで担保されていることが確認されました。2026年度は、さらなる実効性向上に向け、次の3つの項目について、重点的に取り組みます。2026年度の重点取り組み事項方針・概要あるべき取締役構成の検討当社が目指す姿を踏まえ、中長期的な取締役会のあるべき姿（取締役構成、キャリア・スキルマトリックスの在り方等）に関する検討や議論を拡充する。取締役会議論の深化取締役会アジェンダについて、年間の付議計画に加え、「2030中期経営計画」期間のアジェンダ設定の大きな考え方を整理し、長期視点かつ継続的な議論が行えるようにする。また、取締役会オフサイトミーティング等を活用し、将来のあるべき姿等長期的なテーマの議論を拡充する。次世代経営リーダー育成へのさらなる監督・支援企業価値の持続的な向上をリードするCEOを継続的に、かつ公正に選任していくためには、CEOのサクセッションは最重要事項の一つであることから、指名委員会を中心として、次世代経営リーダー育成に関する執行側の取り組みに対し、サポートを強化する。 （ⅱ）指名委員会 指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容のほか、当社の役員人事に関する事項および経営人材の育成を含むCEOのサクセッションプランニングについて、客観性、公平性、透明性の視点から審議を行います。 （当事業年度における指名委員会の活動状況） 当事業年度に開催した指名委員会は6回です。 (a）指名委員会への出席状況役職名氏名出席状況（出席率）指名委員長（社外取締役）望月晴文全6回中6回（100％）指名委員（社外取締役）岡 昌志全6回中6回（100％）指名委員（社外取締役）山田義仁全6回中6回（100％）指名委員（取締役）新野 隆全6回中6回（100％） (b）主な議題・検討内容 取締役の人選については、まず、「2030中期経営計画」の推進に向け、グローバルな環境変化に柔軟に対応できるよう、指名委員会であるべき取締役体制を検討しました。その結果、2026年度からテクノロジー業界のグローバルな環境変化への見識や多様性を強化することとし、社外取締役候補者については、広くリストアップしたうえで、取締役体制の変更に合致する候補者を慎重に選定してきました。 CEOサクセッションプランニングについては、次期CEO候補者との面談を当事業年度も継続して実施し、その面談結果に関し、CEOを交え、評価の共有はもとより今後必要となるタフアサインメントや育成ポイントについて深く意見交換を行い、執行側における今後の育成に反映していくこととしました。また、社外取締役が講師として登壇する「経営者研修」を実施することで、執行側での「次世代経営人材育成」をサポートしました。 また、CEOの次年度の継続／交代を判断するCEOの評価レビューを実施し、CEOの意向、業績等の評価および経営の方向性を踏まえて深く討議した結果、2026年度のCEO継続を決定するとともに、「2030中期経営計画」のスタートダッシュと次期CEO候補の育成、強化について指名委員長よりCEOに依頼しました。 なお、指名委員会では次の方針に基づき審議を行っています。［指名委員会の審議方針］(１)取締役会のモニタリング機能のさらなる強化に向けた取締役体制各取締役の職務経歴、専門分野、国際性、ジェンダー等の多様性を確保しつつ、経営戦略等の討議に必要充分かつコンパクトな取締役体制としていきます。社外取締役の選定にあたっては、次の点を考慮します。・当社の経営の目指す方向性について認識を共有し、中長期の経営方針および戦略の議論 に必要な人材であること。・当社が取締役に特に期待するキャリアやスキルについて、豊富な経験や深い見識を有し ていること。・NEC Wayに共感し、その実現に向けて強い意思を持って行動できること。・法律上の適格性を満たしていることに加え、人格、見識に優れ、高い倫理観を有してい ること。また、社外取締役の再任または退任は、実効性評価の中で実施するピアレビューの結果もふまえ

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の内容の決定に関する方針（イ）2025年度からの変更点 当社は、2026年度から2030年度までの5カ年の中期経営計画「2030中期経営計画」の必達による企業価値最大化への強力なインセンティブとなり、また、社内外の優秀人材を惹きつける役員報酬制度を目指し、役員報酬等の内容の決定に関する方針を2026年4月に次のとおり改定しました。 主な改定の内容は、次のとおりです。 （ⅰ）株式報酬の拡充・企業価値最大化へのインセンティブ強化として、株式報酬の割合を拡大するとともに、業績連動型株式報 酬の支給率上限を引上げ・株主との利害一致および中長期的な企業価値向上へのコミットメントを明確化するため、株式保有ガイド ラインを制定 （ⅱ）業績連動賞与指標の見直し・「2030中期経営計画」必達のため、同計画における重要指標を業績連動賞与の指標として設定 （ⅲ）報酬水準の見直し・人材マーケットにおける競争力を確保するため、役割、権限および責任の大きさに応じた競争力のある基 本報酬の設定 （ロ）役員報酬等の方針の決定方法 当社は、指名委員会等設置会社であるため、報酬委員会が役員の報酬等に関する事項を決定しています。 なお、役員報酬等の客観性、公平性および透明性の向上のため、報酬委員会の審議においては、外部の第三者専門機関である報酬コンサルティング会社の役員報酬調査データ等も活用し、検討を行っています。 （ハ）役員報酬等の基本方針および目的 当社は、役員報酬等の客観性、公平性および透明性を担保し、企業価値の最大化への強力なインセンティブとなる役員報酬等の基本方針および目的を定め、これらに従い報酬制度を運用しています。 （ⅰ）基本方針 当社の役員報酬等の基本方針は、次のとおりです。・企業価値の最大化を目指し持続的な成長に繋がる内容であるとともに、株主価値に連動する経営を進めていることを株主が確認できる客観性・透明性の高い報酬制度であること。・中期経営計画目標の指標と連動しており、執行役が中期経営計画に示す経営目標の達成を目指すインセンティブになっていること。・当社の役員報酬制度がグローバルに事業を展開するテクノロジーカンパニーとして、人材マーケットにおけるコンペティティブな報酬構成、水準であること。 （ⅱ）目的 上記の基本方針に基づく各報酬等の目的および考え方は、次のとおりです。報酬等の種類目的・考え方基本報酬役職ごとの役割、権限および責任の大きさに応じ、市場競争力をベースに支給額を決定する固定報酬短期インセンティブ報酬（賞与）中期経営計画において掲げる指標と連動した各事業年度の業績目標の達成度により、支給額を決定するインセンティブ報酬中長期インセンティブ報酬（株式報酬）株主価値を意識し、企業価値の持続的な成長に繋げるためのインセンティブ報酬 （ニ）報酬体系および水準区分報酬体系・水準取締役（執行役を兼ねる場合を除く。）取締役の報酬は、基本報酬および中長期インセンティブ報酬（株式報酬）により構成しています。報酬水準は、競合企業等における報酬水準等を勘案し、各取締役の職責に応じて決定します。社外取締役に対する基本報酬の額と株式報酬の額の割合の目安は、3：1です。また、社内取締役に対する基本報酬の額と株式報酬の額の割合の目安は、3：2です。執行役執行役の報酬は、基本報酬ならびに短期インセンティブ報酬（賞与）および中長期インセンティブ報酬（株式報酬）により構成しています。中長期インセンティブ報酬は、業績連動型株式報酬および業績非連動型株式報酬により構成しています。なお、取締役が執行役を兼ねる場合は、執行役の報酬体系を適用します。報酬の水準および各報酬等の構成比は、競合企業等における報酬水準・構成比等を勘案し、各執行役の職責に応じて決定します。各報酬等の額の割合の目安は、次の表（*）のとおりです。 （*）各報酬等の額の割合の目安 （注）１ 短期インセンティブ報酬（賞与）および中長期インセンティブ報酬（株式報酬）の割合は、業 績反映前の基準額をもとに算出しています。 ２ 「その他執行役」には、執行役副会長、執行役副社長、執行役 Corporate EVPおよび執行役 Corporate SVPの各報酬等の額の割合の最小値および最大値を記載しています。 （ホ）業績連動報酬の業績指標の内容に関する方針（ⅰ）短期インセンティブ報酬（賞与）1) 概要 賞与は、ＮＥＣグループの中期経営計画における重要指標の各事業年度に係る目標の達成度に連動する部分（以下、本①において、「全社業績連動部分」という。）および各執行役の担当部門における各事業年度に係る目標の達成度に連動する部分（以下、本①において、「部門業績連動部分」という。）から構成しています。 なお、賞与支給額は、業績目標の達成度に応じ、報酬委員会が定める役職別賞与基準額に対し0％から200％までの範囲で決定します（以下、本①において、役職別賞与基準額のうち、全社業績連動部分に係るものを「全社基準額」、部門業績連動部分に係るものを「部門基準額」という。）。 2) 全社業績連動部分および部門業績連動部分の比率 役職別賞与基準額における全社業績連動部分および部門業績連動部分の比率は、次のとおりです。 （注） 「その他執行役」には、執行役副会長、執行役副社長、執行役 Corporate EVPおよび執行役 Corporate SVPの各報酬等の額の割合の最小値および最大値を記載しています。 3) 全社業績連動部分に係る指標およびその選定理由 全社業績連動部分に係る指標として、中期経営計画の達成度をはかるうえでの適正性を勘案し、「2030中期経営計画」の重要指標として掲げている次の3つの指標を設定しています。指標配分比備考Non-GAAP営業利益（額）50%「2030中期経営計画」において「戦略」面を担う指標。なお、配分比は、持続的な成長を意識し、Non-GAAP営業利益（額）に比重を置く。Non-GAAP営業利益率（売上収益に占める比率）30%エンゲージメントスコア20%「2030中期経営計画」において「文化」面を担うESG指標。 4) 部門業績連動部分に係る指標およびその選定理由 部門業績連動部分に係る指標として、担当部門における事業年度ごとの業績目標の達成度および中期経営計画の達成に向けた取り組みの進捗度をはかるうえでの適正性を勘案し、各執行役と社長との面談を通じて、次のとおり設定しています。区分指標備考予算指標Non-GAAP営業利益、ROIC、キャッシュ・フロー等評価対象となる事業年度における各執行役の担当部門における目標の達成度を社長が評価。中期経営計画指標中期経営計画の達成に向けた取り組み中期経営計画を達成するために各部門で設定された指標について、評価対象となる事業年度における各取り組みの達成度を社長が評価。 （ⅱ）中長期インセンティブ報酬（株式報酬）1) 概要 a) 譲渡制限付株式報酬（社外取締役） 株主との中長期的な価値共有により企業価値の持続的な成長への意識を強化することを目的とした、業績非連動型の株式報酬制度です。 譲渡制限期間は、原則として譲渡制限付株式の交付日から取締役を退任する日までとし、退任時に譲渡制限を解除します。なお、譲渡制限の解除とあわせて、源泉徴収税額への充当のため、当社が予め定める規則に従い一部株式の市場売却を行います。 b) 株式交付信託型株式報酬（社内取締役および執行役） 株主との中長期的な価値共有により企業価値の持続的な成長への意識を強化し、事業を通じて貢献すること、当社の経営を担う優秀人材を確保すること等を目的とした、株式交付信託を用いた株式報酬制度で、業績連動型株式報酬および業績非連動型株式報酬から構成されます。 対象期間は連続する3事業年度としており、原則として対象期間の始期に権利付与し、対象期間の始期から3年経過後に株式を交付します。なお、株式交付に際して、源泉徴収税額への充当のため、当社が予め定める規則に従い一定割合の株式を市場売却のうえ金銭で支給します。 2) 交付株式数または権利付与株式数の算定方法 譲渡制限付株式報酬の交付株式数および株式交付信託型株式報酬の権利付与株式数は、役職別株式報酬基準額をもとに、次のとおり算定します。 役職別株式報酬基準額（注）÷前事業年度における東京証券取引所の当社株式終値の平均値（注） 役職別株式報酬基準額は、役員の役職に応じて、報酬委員会が決定します。 3) 業績連動型株式報酬の決定方法（株式交付信託型株式報酬） 業績連動型株式報酬の交付株式数は、企業価値の持続的な成長および株主価値向上との連動性の観点から、当社のTSR（株主総利回り）を東証株価指数等のインデックスおよびピアグループ企業と比較した結果に応じて、権利付与株式数の0％から200％までの範囲で決定します。 区分配分比評価方法インデックス比較50％TOPIXの成長率に対する当社のTSRの優劣に基づき評価係数（支給率）を決定。ピアグループ比較50％ピアグループ（当社の業界、ビジネスモデル、人材マーケット等の競合）における当社のTSRの%ile（パーセンタイル）ランクに基づき評価係数（支給率）を決定。 （ヘ）株式保有ガイドライン 当社は、当社の取締役および執行役が当社株式を一定水準以上保有することを通じて、株主との利害一致をはかり、中長期的な企業価値向上に対するコミットメントを明確にすること等を目的として、2026年4月1日付で株式保有ガイドラインを制定しました。 当社の取締役および執行役は、当該役職の就任日から5年以内に以下に定める保有水準以上の当社株式を保有し、また、保有水準達成後も、在任期間中は原則として保有水準以上の株式保有を継続するよう努めます。 役職保有水準執行役社長基本報酬（年額。ただし、各種手当は除く。）の3倍その他取締役ならびに執行役副会長、執行役副社長、執行役 Corporate EVPおよび執行役 Corporate SVP基本報酬（年額。ただし、各種手当は除く。）の0.5～1倍 （ト）報酬における一定の制限事項（報酬の返還等） 当社は、取締役および執行役によるコンプライアンス違反もしくは不適切な会計処理等の発覚または財務諸表の遡及修正による会社の価値の毀損等がある場合に、譲渡制限解除前の株式の無償取得または報酬に対する受益権の没収（マルス）または返還（クローバック）を請求できる一定の制限事項を設定しています。当該制限事項は、賞与および株式報酬に設定し、発動条件は、個人および会社側のそれぞれに起因する事象を設定します。 なお、発動については、取締役会での審議および報酬委員会での決議を必要としています。 ② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限 当社は、指名委員会等設置会社であるため、報酬委員会が役員の報酬等に関する事項を決定しています。 報酬委員会の構成や権限は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1） コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制 （イ） 監督機能 （ⅲ） 報酬委員会」に記載のとおりです。 ③ 当事業年度に係る役員報酬等の内容の決定に関する方針（イ）役員報酬等の方針の決定方法 本有価証券報告書の提出日現在における当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、上記①に記載のとおりですが、当事業年度における当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、次のとおりです。 （ロ）役員報酬等の基本方針および目的 当社は、役員報酬等の客観性、公平性および透明性を担保し、企業価値の最大化への強力なインセンティブとなる役員報酬等の基本方針および目的を定め、これらに従い報酬制度を運用しています。（ⅰ）基本方針 当社の役員報酬等の基本方針は、次のとおりです。・企業価値の最大化を目指し持続的な成長に繋がる内容であるとともに、株主価値に連動する経営を進めていることを株主が確認できる客観性・透明性の高い報酬制度であること。・中期経営計画目標の指標と連動しており、執行役が中期経営計画に示す経営目標の達成を目指すインセンティブになっていること。・当社の役員報酬制度がグローバルに事業を展開するテクノロジーカンパニーとして、人材マーケットにおけるコンペティティブな報酬構成、水準であること。 （ⅱ）目的 上記の基本方針に基づく各報酬等の目的および考え方は、次のとおりです。報酬等の種類目的・考え方基本報酬役職ごとの役割、権限および責任の大きさに応じ、市場競争力をベースに支給額を決定する固定報酬短期インセンティブ報酬（賞与）中期経営計画において掲げる指標と連動した各事業年度の業績目標の達成度により、支給額を決定するインセンティブ報酬中長期インセンティブ報酬（株式報酬）株主価値を意識し、企業価値の持続的な成長に繋げるためのインセンティブ報酬 （ハ）報酬体系および水準区分報酬体系・水準取締役（執行役を兼ねる場合を除く。）取締役の報酬は、基本報酬および中長期インセンティブ報酬（株式報酬）により構成しています。報酬水準は、競合企業等における報酬水準等を勘案し、各取締役の職責に応じて決定します。社外取締役に対する基本報酬の額と株式報酬の額の割合の目安は、3：1です。また、社内取締役に対する基本報酬の額と株式報酬の額の割合の目安は、2：1です。執行役執行役の報酬は、基本報酬ならびに短期インセンティブ報酬（賞与）および中長期インセンティブ報酬（株式報酬）により構成しています。中長期インセンティブ報酬は、業績連動型株式報酬および業績非連動型株式報酬により構成しています。なお、取締役が執行役を兼ねる場合は、執行役の報酬体系を適用します。報酬の水準および各報酬等の構成比は、競合企業等における報酬水準・構成比等を勘案し、各執行役の職責に応じて決定します。各報酬等の額の割合の目安は、次の表（*）のとおりです。 （*）各報酬等の額の割合の目安 （注）１ 短期インセンティブ報酬（賞与）および中長期インセンティブ報酬（株式報酬）の割合 は、業績反映前の基準額をもとに算出しています。 ２ 「その他執行役」には、執行役 Corporate SEVP、執行役 Corporate EVPおよび執行役 Corp

（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ITサービス事業57,400社会インフラ事業16,830その他27,570合計101,800 （注） 従業員数は、就業人員数であり、ＮＥＣグループからＮＥＣグループ外への出向者を除き、ＮＥＣグループ外からＮＥＣグループへの出向者を含んでいます。また、臨時従業員は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しています。なお、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載の従業員数についても同様です。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数(人)平均年令(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）21,93443.117.39,939,3496.1 セグメントの名称従業員数(人)ITサービス事業12,532社会インフラ事業4,763その他4,639合計21,934 （注）１ 従業員数は、就業人員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでいます。また、臨時従業員は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しています。なお、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (2)提出会社の経営指標等」に記載の従業員数についても同様です。２ 平均年令および平均勤続年数は、当社から他社への出向者を含め、他社から当社への出向者を除いた人数を基に算出しています。３ 平均年間給与は、当事業年度より、当社から他社への出向者および他社から当社への出向者をいずれも除いて算出するとともに、その内容を、当事業年度において支払われた給与、時間外給与および賞与から、当事業年度において支払われた給与および時間外給与、当事業年度を評価対象期間とする賞与の費用計上額ならびに当事業年度に係る株式報酬の費用計上額に変更しています。４ 平均年間給与の対前事業年度増減率の算出にあたって、前事業年度の平均年間給与は、注記３に記載の変更後の方法に基づき算出した数値を用いています。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合は、日本電気労働組合と称し、ＮＥＣグループの一部の会社の労働組合により結成されているＮＥＣグループ労働組合連合会（組合員数約45,000人 2026年3月31日現在）に加盟しています。また、ＮＥＣグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。 なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（イ） 提出会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（*1）男性労働者の育児休業取得率（％）（*2）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（*1）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者12.185.676.275.080.1*1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。出向者は、他社への出向者を含め、他社からの出向者を除きます。*2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。したがって、配偶者出産休暇は含めておりません。また、算出にあたって、出向者は、他社への出向者を含め、他社からの出向者を除いています。 （ロ） 連結子会社名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（*1）男性労働者の育児休業取得率（％）(*2)労働者の男女の賃金の額の差異（％）（*1）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ＮＥＣプラットフォームズ㈱6.165.078.176.274.3ＮＥＣフィールディング㈱5.473.872.370.667.8ＮＥＣフィールディングシステムテクノロジー㈱14.8－（*3）75.275.2－（*4）ＮＥＣソリューションイノベータ㈱12.275.086.384.580.4アビームコンサルティング㈱16.279.082.683.494.8アビームシステムズ㈱12.380.689.791.198.0ＮＥＣネッツエスアイ㈱8.564.678.876.472.9キューアンドエー㈱21.692.356.082.173.0ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱7.533.384.679.2－（*5）ＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱3.750.083.082.291.5ＮＥＣネットワーク・センサ㈱1.980.081.879.166.4㈱オーシーシー3.366.776.877.358.8日本電気通信システム㈱6.350.081.680.082.3ＮＥＣネクサソリューションズ㈱10.694.182.476.389.3 名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（*1）男性労働者の育児休業取得率（％）(*2)労働者の男女の賃金の額の差異（％）（*1）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ＮＥＣファシリティーズ㈱5.162.283.877.086.7ＮＥＣプラントエンジニアリング㈱042.979.776.157.4ＮＥＣビジネスインテリジェンス㈱17.387.577.370.182.3ＮＥＣ ＶＡＬＷＡＹ㈱32.663.676.077.489.3㈱ＮＥＣライベックス16.7064.570.171.9日本電気航空宇宙システム㈱9.4107.785.185.1－（*4）㈱サンネット6.975.071.370.170.2㈱ＫＩＳ9.1100.090.190.1－（*4）㈱ワイイーシーソリューションズ3.350.066.574.955.5 *1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。出向者は、他社への出向者を含め、他社からの出向者を除きます。*2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。したがって、配偶者出産休暇は含めておりません。子の出生年度と当該子に係る育児休業等の取得開始年度のずれにより、100%を超える場合があります。また、算出にあたって、出向者は、他社への出向者を含め、他社からの出向者を除いています。*3 配偶者が出産した男性労働者は0名です。*4 パート・有期労働者は在籍していないため、公表できる数値はありません。*5 女性のパート・有期労働者は在籍していないため、公表できる数値はありません。 「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」について、当社は女性従業員に向けてキャリ

４【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要貸付金役員の兼任等営業上の取引ＮＥＣプラットフォームズ㈱神奈川県川崎市高津区10,332情報通信システム機器等の開発、製造、販売および保守ならびにシステム・インテグレーション等の提供100有有仕入先・委託先および販売先*1ＮＥＣフィールディング㈱東京都港区9,670コンピュータおよびネットワークシステムの据付および保守100無有仕入先・委託先および販売先*2ＮＥＣソリューションイノベータ㈱東京都江東区8,669システム・インテグレーション等の提供およびソフトウェアの開発100無有仕入先・委託先および販売先*1アビームコンサルティング㈱東京都中央区6,200ビジネスコンサルティング100無有仕入先・委託先および販売先 日本電気通信システム㈱東京都港区1,000ネットワークに関するソフトウェアの開発および設計100無有仕入先・委託先および販売先 ＮＥＣファシリティーズ㈱東京都港区240建物等の設計、施工管理および施設管理100無有仕入先・委託先 ＮＥＣビジネスインテリジェンス㈱神奈川県川崎市中原区100共通業務に関するシェアード・サービスの提供100無有仕入先・委託先および販売先 ＮＥＳＩＣホールディングス㈱東京都港区10純粋持株会社主要な子会社は以下のとおり情報通信システムの設計、構築および保守ならびに関連機器の販売を主要な事業内容とするＮＥＣネッツエスアイ㈱システム・インテグレーションおよびアウトソーシングの提供、ソフトウェアの開発およびコンピュータ等の販売を主要な事業内容とするＮＥＣネクサソリューションズ㈱100無有 -*2 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要貸付金役員の兼任等営業上の取引NEC Corporation of AmericaIrving,Texas,U.S.A.米ドル地域統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーション等の提供100無有仕入先・委託先および販売先 27NEC Europe Ltd.London,United Kingdom千スターリングポンド地域統括業務100有有仕入先・委託先および販売先 146,507NEC Asia Pacific Pte. Ltd.Singapore千シンガポールドル地域統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーション等の提供100無有仕入先・委託先および販売先 80,280日電（中国）有限公司北京、中国千米ドル地域統括業務100無有仕入先・委託先 178,000NEC Latin America S.A.Sao Paulo,Brazil千ブラジルレアル地域統括業務、通信機器の販売およびシステム・インテグレーション等の提供100無有仕入先・委託先および販売先 328,282Netcracker Technology CorporationWaltham,Massachusetts,U.S.A.米ドルソフトウェアの開発および販売100無有仕入先・委託先 1Comet Holding B.V.Amsterdam,Netherlands千スイスフラン純粋持株会社主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする子会社を傘下に保有するAvaloq Group Ltd.100無有 - 2,009,032Garden Private Holdings LimitedHemel Hempstead,United Kingdom千スターリングポンド純粋持株会社主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするNEC Software Solutions UK Limited100無有 - 474,520Soleil ApSBallerup,Denmark千デンマーククローネ純粋持株会社主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするKMD A/S100無有 - 51NEC Australia Pty LtdMelbourne,Australia千オーストラリアドル情報通信システムの設計および構築ならびにITサービスの提供100無有仕入先・委託先および販売先 265,423NEC Corporation India Private LimitedNoida,India千インドルピーハードウェアおよびソフトウェア製品の販売および保守、システム・インテグレーション等の提供ならびにソフトウェアの開発および関連サービスの提供100無有仕入先・委託先および販売先*32,637,393(62.6)上記のほか、233社の連結子会社があります。 (2）持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要貸付金役員の兼任等営業上の取引Lenovo NEC Holdings B.V.Amsterdam,Netherlands千ユーロ純粋持株会社33.4無有 - 100上記のほか、49社の持分法適用関連会社があります。*1 特定子会社に該当します。*2 2025年7月1日付で、ＮＥＣネッツエスアイ㈱およびＮＥＣネクサソリューションズ㈱は、ＮＥＳＩＣホールディングス㈱の傘下になりました。また、2026年4月1日付でＮＥＣフィールディング㈱も同社の傘下になりました。*3 議決権の所有割合の（ ）内の数値は、間接所有割合であり、内数です。 （注） 「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」はIFRS第12号「他の企業への関与の開示」（以下「IFRS第12号」という。）に基づくものです。また、その他IFRS第12号により要求されている開示項目は「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 10．連結子会社」および「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 11．持分法で会計処理されている投資」に記載のとおりです。

３【配当政策】 当社は、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、充実した財務基盤のもとで成長領域への積極的な投資を実行することが長期的な企業価値の創出につながると考えています。そのうえで、株主還元については、各期の利益状況や資金需要等を踏まえて、安定的増配と自己株買いの機動的判断を行います。 当事業年度の配当については、本業の利益である営業利益が期初公表値を上回ったことなどから、期初の公表値より1株あたり6円増配の1株につき38円（中間配当金は1株につき16円）としました。 また、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨ならびに剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年3月31日および9月30日の年2回とする旨を定款に定めています。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年10月29日取締役会決議21,36516.002026年 5月12日取締役会決議29,22722.00

６【研究開発活動】 ＮＥＣグループは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会を目指しています。その実現に向けて、社会価値創造の軸となる既存事業を発展させる技術や、社会に新たな価値を提供しうる将来事業向けの先進的な技術を創出し、その事業化を加速することで、ＮＥＣグループの持続的な発展を支えていきます。 当社は、「テクノロジー」と「イノベーション」による市場価値の創出をさらに推進する組織体制を目指して、2026年4月より、新たに「研究＆事業開発関係部門」および「プロダクト＆サービス関係部門」を発足させました。「研究＆事業開発関係部門」は、研究開発、事業開発、知的財産の利活用等を担当し、「プロダクト＆サービス関係部門」は、製品・サービスの提供、マーケティング戦略の立案、ビジネスプロセスの改革およびお客様を未来に導く価値創造モデル「BluStellar」の事業推進を担当します。今後、これらの部門を一体的に運営することにより、技術の進展が社会や産業にもたらす変化をいち早く捉え、市場のニーズに対応した製品・サービスを当社の最先端技術を用いて開発し、お客様に迅速にお届けします。さらに、ＮＥＣグループでは、国内のみならず、北米や欧州等にも研究拠点を設置し、グローバルな知見を活用した研究成果を創出する体制を整えています。 研究開発については、AIやセキュリティの技術領域およびこれらを支えるプラットフォームの技術領域の強化に取り組んでいます。具体的には、AIの技術領域では、業務の自律化・高度化を担うAIエージェントの開発を進める一方で、AIの信頼性を担保する安全性・倫理性の高度な管理技術を確立し、人とAIが協調して働ける社会を推進していきます。セキュリティの技術領域では、AIを活用し、特定の業種やシステムへの攻撃傾向等をふまえて脅威情報を分析し、脅威の切迫度に応じた対処につながる知見の体系化に向けた技術開発を進めています。これにより、業種ごとに異なるリスク特性に応じた実効性の高いセキュリティ運用を支援していきます。また、高度な情報操作リスクに対処する技術の開発を通じて、デジタル社会における信頼性の確保と情報基盤の健全な発展に貢献します。プラットフォームの技術領域では、経済安全保障の観点からも重要性が高まる光海底ケーブルシステム技術や量子暗号通信などのセキュアなネットワーク技術を用いて、より信頼性と安全性の高い社会インフラの構築・維持に努めます。 当社では、これらの最先端技術を「クライアントゼロ（最初の顧客）」として自社で使いこなして知見を蓄える取り組みに活用しています。当該取り組みを通じて得られた実証的な知見は、お客様を未来に導く価値創造モデル「BluStellar」における製品・サービス群に組み込み、社会およびお客様に対する新たな価値提供へとつなげています。 ＮＥＣグループにおける研究開発活動は、ＮＥＣグループの競争力の源泉であり、ＮＥＣグループのAIネイティブカンパニーへの変革およびBluStellarの拡大を技術面から支え、ITサービス事業および社会インフラ事業の持続的な成長に貢献しています。 ＮＥＣグループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。 （ITサービス事業・社会インフラ事業）セキュリティ業務を高度化・効率化するAIエージェントの開発・提供 昨今、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、企業の事業継続を揺るがす深刻な問題となっています。国内外で事業展開する企業は、次々と出現する新たなサイバー攻撃や自社のITシステムの脆弱性に対してリアルタイムかつ網羅的な対応をするためのセキュリティ対策が必要です。セキュリティ専門人材が限られる中、このようなセキュリティ対策に迫られるお客様のセキュリティ業務の高度化・効率化を支援するため、当社は、当社開発の生成AI「cotomi」を活用して、システムのセキュリティリスクを診断するAIエージェントおよび情報セキュリティに関する内部監査を支援するAIエージェントを開発しました。 システムのセキュリティリスクを診断するAIエージェントは、当社独自のサイバー攻撃リスク自動診断技術を活用して、サイバー攻撃の脅威や自社システムの脆弱性のチェック、システムリスクの診断、セキュリティ対策の立案、図・イメージを含むレポート生成までをセキュリティ専門人材と同等の品質で自律的に実行します。情報セキュリティに関する内部監査を支援するAIエージェントは、生成AIの活用により、内部監査に必要なアンケート回答のチェックを行い、担当者のスキルの違いによりばらつきがあった監査品質の向上を図り、情報セキュリティ内部監査の報告書作成を支援し、報告書作成に必要な作業時間を大幅に削減することで、企業のガバナンス向上に必要な組織の情報セキュリティ内部監査を支援します。 ＮＥＣグループは、当社独自のインテリジェンスとAI技術を融合した次世代サイバーセキュリティサービスの新ブランド「CyIOC(サイオック)」の下、システムのセキュリティリスクを診断するAIエージェントを組み込んだSaaS型セキュリティサービスを提供しています。 （ITサービス事業）業務ノウハウを自動抽出し、デジタル業務の自動化を実現するAIエージェントを開発・提供 当社は、世界で初めて人間を超えるタスク成功率を実現した業務自動化AIエージェント技術「cotomi Act」（*）を開発し、2026年1月から、「cotomi Act」とソフトウェアやコンサルティング、運用保守サービスを組み合わせたソリューションの提供を開始しました。 本ソリューションでは、社員一人ひとりが日々行うWebブラウザの閲覧・操作履歴から、当社の独自技術により、業務ノウハウを自動抽出し、組織全体で活用できるデータとして蓄積し、「cotomi Act」を活用したAIエージェントが蓄積されたデータから必要な情報を的確に見分け、活用することで、従来の一般的なAIエージェントでは難しかった複雑で専門性の高い業務も高精度かつ自律的に実行することができます。 これにより、組織全体での共有や標準化が困難であった、従業員の日々の業務を通じて蓄積されるノウハウについても、その共有のための業務マニュアルの作成や、従来の一般的なAIエージェント活用時に必要な実行手順の設計、データ整備、ルール定義等の作業を行うことなく、従業員が普段どおりに業務を行うだけで自動的にデータ化され、AIエージェントによる学習や業務の遂行に活用することが可能となります。 本ソリューションによって、業務の均質化・高度化を図り、組織全体の生産性向上と業務変革に貢献していきます。* 「cotomi Act」を活用したAIエージェントは、Webエージェントの国際的ベンチマーク「WebArena」におい て、人間（78.2％）を上回るタスク成功率（80.4％）を実現しています。 （ITサービス事業）調達交渉を自動化するAIエージェントの提供 当社は、人間が行う様々な調整・交渉を人間に代わり行う当社独自のAI技術「自動交渉AI」を開発しました。本技術は、調整・交渉における必須条件と望ましい条件を自動で導き出し、当事者双方にとって受け入れ可能で最適な条件を自動で提案するもので、2024年にＮＥＣグループ会社において本技術に関する実証実験を行い、部品調達における取引先との納期・数量調整の自動化に成功しています。また、本技術はAIと人間との間だけでなく、AI間の調整・交渉も想定しています。 当社は、本技術を活用した「ＮＥＣ 調達交渉AIエージェントサービス」の提供を2025年12月から開始しました。本サービスを利用することにより、製造業の調達業務における複雑な納期・数量調整交渉が自動化され、調達取引の交渉に要する膨大な時間が削減でき、業務効率の大幅な向上が期待できます。また、需要変動への迅速な対応が可能となるため、過剰在庫の抑制や欠品防止、納期遅延の回避につながり、需要変動に強いサプライチェーン体制の構築に貢献します。 （その他）全ゲノム解析による新たな個別化ネオアンチゲンがんワクチンの開発に向けた基礎研究の成果を報告 当社と公益財団法人がん研究会は、個別化ネオアンチゲンがんワクチンの開発に向けた基礎研究において、従来はネオアンチゲン(*1)の出現頻度が比較的低いとされてきた乳がんおよび軟部肉腫(サルコーマ)の全ゲノムデータ(*2)を当社独自のAI技術を活用して解析し、通常のネオアンチゲンに加えて、機能や役割が未解明な「ダークゲノム」に由来する多数の新たなネオアンチゲンを予測することに成功しました(*3)。 本研究成果を基にワクチンの開発を進めることにより、これまで個別化ネオアンチゲンがんワクチンでの治療が難しいとされてきたがん種に対しても、新たな治療アプローチが拓かれることが期待されます。*1 がん細胞の遺伝子変異によって新たに生じる「がん特異的な抗原(目印)」を指します。*2 ゲノム解析には(1)コード領域と呼ばれる一部のゲノムデータのみを対象とした解析手法と、(2)コード領域 および非コード領域の両方（全ゲノムデータ）を対象とした解析手法があります。今回の研究では、がん患 者から提供を受けた検体について、(2)の解析手法で解析しています。*3 2025年11月5日から9日に米国・メリーランド州で開催された米国がん免疫療法学会(SITC：Society for Immunotherapy of Cancer)の年次総会において、本研究成果を発表しました。 当連結会計年度におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、105,239百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。 ITサービス事業40,317百万円社会インフラ事業44,062百万円その他20,860百万円

２【主要な設備の状況】 ＮＥＣグループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1）提出会社 2026年3月31日現在事業場名(所在地)セグメントの名称設備の内容区分建物機械及び装置土地その他合計従業員数(人)玉川事業場 (神奈川県 川崎市 中原区)ITサービス事業社会インフラ事業その他通信機器生産および研究開発設備帳簿価額(百万円)91,48429678517,408109,9736,067面積(㎡) 165,578 (121)府中事業場 (東京都 府中市)社会インフラ事業その他コンピュータおよび通信機器生産設備帳簿価額(百万円)32,1384,42760811,15948,3322,527面積(㎡) 219,726 (－)相模原事業場 (神奈川県 相模原市 中央区)その他コンピュータおよび通信機器関連設備帳簿価額(百万円)9,275117－3969,78835面積(㎡) － (106,313)我孫子事業場 (千葉県 我孫子市)社会インフラ事業その他通信機器生産設備帳簿価額(百万円)2,7767056,5341,83611,851192面積(㎡) 295,382 (4,920)本社、支社支店、営業所 (東京都 港区等)ITサービス事業社会インフラ事業その他その他設備帳簿価額(百万円)37,20521565,70017,596120,71613,113面積(㎡) 511,397 (24,643) （注）１ 日本基準に基づく金額を記載しています。２ 帳簿価額には、リース資産を含めて記載しています。３ 括弧内数字は借用中のもので外数を示しています。４ 「その他」欄は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品です。５ 上表には貸与中の土地130,347㎡、建物271,099㎡を含んでおり、主要な貸与先はルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱および当社の関係会社等です。 (2）国内子会社 2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容区分建物及び構築物機械及び装置、工具、器具及び備品土地その他合計従業員数(人)ＮＥＣプラットフォームズ㈱静岡県掛川市等ITサービス事業情報通信システム機器の生産設備帳簿価額(百万円)14,3254,4998,7975,47133,0925,138面積(㎡) 556,660 (－)ＮＥＣネッツエスアイ㈱東京都港区等〃アウトソーシング事業等実施のための設備帳簿価額(百万円)3,2225,3831,0071,26110,8735,584面積(㎡) 26,398 (19,104)ＮＥＣフィールディング㈱東京都港区等〃保守サービス事業等実施のための設備帳簿価額(百万円)2,5191,1394815474,6864,671面積(㎡) 45,147 (963)アビームコンサルティング㈱東京都中央区等〃ビジネスコンサルティング事業等実施のための設備帳簿価額(百万円)2,7571,343－334,1335,306面積(㎡) － (－)㈱オーシーシー福岡県北九州市若松区等社会インフラ事業通信機器および部品の生産設備帳簿価額(百万円)3,2533,4854,67133611,745289面積(㎡) 240,520 (55,799)ＮＥＣネットワーク・センサ㈱埼玉県日高市等〃通信機器等の生産設備帳簿価額(百万円)9011,7371,2274894,3541,120面積(㎡) 18,990 (－)ＮＥＣファシリティーズ㈱東京都港区等その他土地、建物および環境設備帳簿価額(百万円)1,6138342,2733275,0471,671面積(㎡) 33,618 (6,744) （注）１ 日本基準に基づく金額を記載しています。２ 帳簿価額には、リース資産を含めて記載しています。３ 括弧内数字は借用中のもので外数を示しています。 (3）在外子会社 2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容区分建物及び構築物機械及び装置、工具、器具及び備品土地その他合計従業員数(人)Comet Holding B.V. *Amsterdam, Netherlands等ITサービス事業SIサービス提供用設備帳簿価額(百万円)15,0045,845－－20,8492,609面積(㎡) － (－)Soleil ApS *Ballerup, Denmark等〃SIサービス提供用設備帳簿価額(百万円)10,4191,087－9911,6052,225面積(㎡) － (－)Netcracker Technology CorporationWaltham, Massachusetts, U.S.A.等社会インフラ事業SIサービス提供用設備帳簿価額(百万円)6,8363,963－－10,7998,165面積(㎡) － (－)NEC Corporation of AmericaIrving,Texas,U.S.A.等ITサービス事業社会インフラ事業その他通信機器、指紋システム等の営業用設備帳簿価額(百万円)1,4121,7899781,0975,276445面積(㎡) 87,674 (－) * Comet Holding B.V.およびSoleil ApSは、それぞれ、Avaloq Group Ltd.およびKMD A/Sを主要な子会社とする純粋持株会社です。 （注）１ IFRSに基づく金額を記載しています。２ 帳簿価額には、使用権資産を含めて記載しています。３ 上表の各社の数値は、その連結子会社を含む数値です。４ 括弧内数字は借用中のもので外数を示しています。

（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況 本有価証券報告書提出日現在の監査委員会の組織、人員および手続については、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制」に記載のとおりです。 なお、岡田譲治氏は、総合商社におけるCFOおよび常勤監査役として、また、(公社)日本監査役協会会長として豊富な経験と深い見識を有しており、「財務および会計に関する相当程度の知見を有するもの」に該当します。また、谷津朋美氏は、公認会計士としての豊富な経験と深い見識を有しており、「財務および会計に関する相当程度の知見を有するもの」に該当します。 当社は、監査委員会の職務遂行を補助するため、監査委員会補佐役および監査委員会事務局を置いています。これら監査委員会を補助する者は、監査委員会の実効性を確保すべく、監査委員会の指示に基づき職務を遂行し、これら監査委員会を補助する者の人事異動等については、監査委員会の同意を要することにより独立性を確保しています。 （イ）当連結会計年度における監査の基本方針 監査委員会は、（i）内部統制システムの整備・運用状況の確認、(ii) 内部監査部門との連携強化、(iii) 監査委員会補佐役が旧常勤監査委員の活動を一部引継ぎ、監査委員会の職務遂行を補佐する監査体制の確保を当連結会計年度における監査の基本方針として定めています。 （ロ）監査委員会の開催状況 監査委員会は、定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。また、独立社外取締役を委員長として監査委員会を運営する体制としており、社外監査委員の知見や牽制機能を活用するとともに、監査委員会では、法定の決議事項のほか、特に内部統制システムの整備・運用状況の確認を行うため、主にコーポレート機能を担う主要な執行役およびチーフオフィサーから担当事項に係る重点課題、取り組み等の報告を聴取しました。 当事業年度における監査委員会への出席状況は、次のとおりです。役職名氏 名出席状況（出席率）監査委員会委員長（社外）岡田譲治全13回中13回（100％）監査委員（社外）岡田恭子全5回中5回（100％）監査委員（社外）望月晴文全13回中13回（100％）監査委員（社外）佐藤慎次郎全13回中13回（100％）監査委員（社外）長田志織全13回中13回（100％）監査委員（社外）谷津朋美全8回中8回（100％）監査委員（常勤）小幡 忍全5回中5回（100％） （注）１ 岡田恭子氏および小幡忍氏の両氏の監査委員会出席状況は、2025年6月20日の委員退任までに開 催された監査委員会を対象としています。 ２ 谷津朋美氏の監査委員会出席状況は、2025年6月20日の委員就任後に開催された監査委員会を対 象としています。 （ハ）監査委員会の主な活動（ⅰ）内部統制システムの整備・運用状況の確認項 目概 要執行役および取締役の職務執行監査上述の「（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②内部統制システム （ロ）内部統制システムの運用状況 （d）監査委員会による監査」に記載のとおり、CEOならびにコーポレート機能を担う主要な執行役およびチーフオフィサーについては、直接報告を聴取。その他の執行役については、主に内部監査部門による監査を通じて職務の執行状況を確認重要会議体の運用状況の確認重要会議体（経営会議、予算執行会議、事業戦略会議、投融資会議、重要契約リスク審査会議、リスク・コンプライアンス委員会等）に陪席し、運営状況を確認するとともに、情報を収集（注1）リスク情報の収集原則として四半期毎に、監査委員会においてCRCO（チーフリスク＆コンプライアンスオフィサー）からリスクマネジメント体制における課題やリスクへの対応状況の報告を聴取するとともに、それを通じてCRCOに対して指導、助言各報告聴取および重要会議体への陪席（注1）事故等の緊急事態情報（全類型）について、監査委員会への同報伝達の体制を整備スタフ部門との連携経理、法務、コンプライアンス推進部門等のスタフ部門から内部統制上の重点課題および取り組み等の報告を聴取（ＮＥＣグループの内部通報制度の運用状況に関するコンプライアンス推進部門からの報告聴取と、同部門に対する指導、助言を含む）（注1）会計監査人との連携定期的または必要に応じ随時、情報交換（注2）適宜、会計監査人のグローバルネットワークを活用し、子会社ガバナンスに関し情報収集・意見交換を実施国際会計士倫理基準審議会（IESBA）／日本公認会計士協会（JICPA）倫理規則に基づく非保証業務対応（毎月）（注1）子会社監査役からの報告聴取子会社の常勤監査役および専任監査役（複数の子会社の非常勤監査役を兼務）から定期的に監査状況等の報告を聴取（注1）監査委員会ホットライン当社の執行役および取締役が関係する不正行為等を申告しやすくするため、監査委員会に当社の経営陣から独立した内部通報制度（監査委員会ホットライン）を設置し、監査委員会がこれを運営（注2） （注）１ 監査委員会補佐役および監査委員会事務局が報告聴取等したうえで、監査委員に報告しています。 ２ 監査委員長、監査委員会補佐役および監査委員会事務局長が中心となって対応し、他の監査委員に報 告しています。 （ⅱ）内部監査部門との連携強化項 目概 要監査計画の調整監査委員会監査計画との調整（内部監査部門がリスク分析ベースで監査計画を策定したことに伴い、監査委員会監査計画は当該監査計画を十分に念頭に置きながら策定）内部監査部門との継続的な連携強化定期的に内部監査部門から重要な決裁書類等の閲覧結果の報告を聴取するとともに、それを通じて同部門に対して指導、助言定期的に内部監査部門から内部監査の状況および結果の報告を聴取するとともに、それを通じて同部門に対して指導、助言当社事業部門・統括部および子会社に対する監査当社事業部門・統括部および子会社に対する監査は、原則として内部監査部門の監査に依拠するが、監査委員会として必要と判断した組織および子会社に対する監査については、監査委員会が実施監査委員会の内部監査部門に対する権限監査委員会による内部監査部門の長の選任、解任および人事評価に関する同意権監査委員会による内部監査部門との連携を通じた指導のほか、必要に応じて指示 （ⅲ）監査委員会補佐役が旧常勤監査委員の活動を一部引継ぎ、監査委員会の職務遂行を補佐する監査体制の 確保項 目概 要監査委員会補佐役による監査委員会の職務遂行の補佐監査委員会補佐役による経営会議等の重要会議への陪席、スタフ部門等との対話、子会社の監査役からの報告を通じて内部統制システムの整備・運用状況を確認するとともに、収集した情報の内容を監査委員に報告（上述の「(i) 内部統制システムの整備・運用状況の確認」に記載のとおり） なお、組織的監査の一環で、監査委員会、内部監査部門および会計監査人の三者が定期的に三様監査会議を開催したうえで情報を共有し、相互連携を図っています。三様監査を含む会計監査人との連携状況は、次のとおりです。概 要2025年2026年4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月監査および期中レビューの計画の説明 ● 期中レビュー結果の報告 ● 会社法監査結果報告（内部統制監査の経過報告を含む。） ● 金融商品取引法監査結果報告 ● 監査上の検討事項（監査上の主要な検討事項を含む。）に関する情報提供および意見交換（注）●●●● ●● ●●●●会計監査人の品質管理体制の報告聴取 ● ● ● （注） 本情報提供または意見交換の中で、会計監査人から、サステナビリティ関連指標の開示、デジタル監査活動 等に関する情報の提供を受けました。 ② 内部監査の状況 当社では、2023年6月の指名委員会等設置会社への移行に伴う「執行側のガバナンス強化」の一環として、内部監査機能の強化に取り組んでいます。 （イ）内部監査の組織・人員 監査人には社内異動およびキャリア採用などにより、多様なバックグラウンドや経験を持つ人材を幅広く集めています。また、監査人の内部監査業務およびベーススキルの能力向上のため、資格の取得を奨励しており、2026年3月31日現在、ＮＥＣグループで公認内部監査人（CIA）の資格者は17名、各国の公認会計士資格者は7名です。上記のほか、内部監査部門の組織、人員については、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制 （ロ） 執行機能 (ⅱ)グループ内部監査部門（内部監査部門）」に記載のとおりです。 （ロ）内部監査の種類・手続き 内部監査として、組織別監査、テーマ監査、経営監査などを行っています。「組織別監査」は、原則として当社および一部の大規模子会社については組織ごとに、その他の子会社については会社ごとに監査しています。監査においては、事業特性や業務データの分析を行い、よりリスクの高い領域を洗い出し重点監査項目を決定しています。また、複数の組織に共通する課題については、「テーマ監査」として組織横断での監査を行っています。その他監査対象組織の経営改善に向けた提言を行う「経営監査」も実施するなど、組織やリスクの状況に合わせた監査手法を有効利用することにより内部監査の質の向上をはかっています。 （ハ）内部監査におけるITの活用 内部監査部門内にITチームを設け、監査対象案件の抽出や監査対象組織のリスクの見える化などのためにITツールやロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）などを用いることで、内部監査を効率的に行っています。また、監査のDX化のため、AIの活用に向けて積極的に取り組んでいます。 （ニ）内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携 内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携については、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ①監査委員会監査の状況（ハ） 監査委員会の主な活動」に記載のとおりです。 （ホ）内部監査の実効性を確保するための取組（ⅰ）内部監査のデュアルレポーティング 内部監査部門は、内部監査の結果につき、代表執行役社長に報告するとともに、取締役会には年次で、監査委員会には毎月、監査結果の報告を行っています。 （ⅱ）制度主管部門への発見事項の展開 内部監査での発見事項のうち、他の部署でも同様の事象が発生し得る事項については、各制度主管部門を通じて横展開しており、監査対象組織以外に対しても広く注意喚起を行っています。 （ⅲ）フォローアップ監査の実施 監査で発見された改善を要する事項については、監査対象組織から改善計画を提出させるとともに、改善状況を確認するため、遅くとも監査報告書発行後1年以内にフォローアップ監査を行っています。 ③ 会計監査の状況（イ）監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 （ロ）継続監査期間18年 （ハ）業務を執行した公認会計士志賀恭子、小川 勤および遠山周平の3氏 （ニ）監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士52名、公認会計士試験合格者等23名、その他の者102名から構成されています。 （ホ）監査法人の選定方針と理由 当社は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4に規定する監査公認会計士等と会計監査人を同一の者としています。当連結会計年度に係る同監査公認会計士等を選定するにあたり、監査委員会は、会計監査人の選任または再任および解任または不再任に関する基本方針を制定しており、その概要は次のとおりです。 （ⅰ）選任または再任に関する方針 監査委員会は、法令および会計監査人の独立性、適格性等に関する基準等の規定に基づき、会計監査人の選任に関する株主総会議案の内容を決定します。また、監査委員会は、法令および上記基準等の規定に基づき、また会計監査人からの職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関による評価の結果等に関する報告聴取、CFOからの会計監査人の活動実態に関する報告聴取等を踏まえて、会計監査人の再任の適否につき審議のうえ決定します。 （ⅱ）解任または不再任に関する方針 監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由を報告します。また、監査委員会は、会計監査人にその職務を適切に遂行することが困難であると認められる事態が生じ変更が相当と認められる場合、または、会計監査人の監査の適正性もしくは効率性の向上等のために変更が相当と認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。 （へ）監査委員会による監査法人の評価 監査委員会が策定している会計監査人を適切に評価するための基準は、会計監査人の①独立性・適格性、②職務遂行体制の構築・運営の妥当性、③職務遂行状況、④非行、職業義務違反等による戒告その他の処分の状況および訴訟案件の有無と状況、⑤外部機関による評価の結果、⑥監査報酬水準や合意形成プロセスの妥当性ならびに⑦同一監査法人に対する委嘱期間の7項目です。 監査委員会は、会計監査人による自己評価に関する質疑および意見交換、経理部門および内部監査部門による評価に関する質疑および意見交換等を実施し、同監査法人の独立性、専門性、職務遂行の適切性等について総合的に判断した結果、2025年3月開催の監査委員会において、同監査法人を当連結会計年度の会計監査人として再任する旨を決定しました。 ④ 監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）当社6454167541連結子会社64835764－計1,293761,43941 当社と会計監査人との間の監査契約においては、金融商品取引法に基づく監査の報酬と会社法に基づく監査の報酬を区分しておらず、また実質的にも区分できないため、

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的株式とし、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、ＮＥＣグループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有する株式を純投資目的以外の株式として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、原則として純投資目的以外の目的で上場会社の株式を保有しないこととしています。ただし、当社との協業や投資先との事業上の関係等において必要と判断した会社の株式については、例外的に純投資目的以外の株式として保有します。その場合には、個別銘柄ごとに保有の必要性や、純投資目的以外の株式から得られるリターンを検証するなど資本コストの観点等を総合的に評価したうえで、毎年取締役会において保有の合理性を検証し、保有の合理性が認められないと判断される場合には売却します。保有の合理性は以下の基準に基づいて検証を行っています。・定性的検証戦略的な位置づけを明確にし、保有の必要性が認められること。・定量的検証以下の算定式に該当すること。（売上総利益（注１)＋受取配当金（注２））÷保有時価≧加重平均資本コスト(WACC）（注１） 個別銘柄の発行会社と当社の間の取引にかかる、当事業年度における売上総利益です。（注２） 個別銘柄に基づき当社が受け取る配当金です。 当事業年度は、2026年1月29日開催の取締役会において、かかる保有の合理性を確認しました。 議決権行使にあたっては、ＮＥＣグループの利益に資することを前提に、投資先の中長期的な企業価値向上への貢献等、様々な観点から検討を行ったうえで、賛否を総合的に判断します。 また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引を縮減することその他の取引に関する制限を示唆することなどにより売却を妨げる行為は行いません。 （ⅱ）銘柄数および貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10347,978非上場株式以外の株式1843,427 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式5873経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、ＮＥＣグループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したため 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式16593非上場株式以外の株式1514,686 （注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （ⅲ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱TBSホールディングス2,4092,409主にITサービスセグメントにおける、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無13,46910,272ＮＥＣキャピタルソリューション㈱2,5443,795主にベンダーファイナンスにおける、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無10,29114,348㈱住友倉庫8271,241主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。有3,3393,430㈱明電舎436873主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無3,2753,768Aviat Networks, Inc.736736主に社会インフラセグメントにおける、当該会社との関係維持等のため、同社株式を保有しています。無2,6632,112㈱大塚商会780780主にITサービスセグメントにおいて、当社の製品・サービスであるICT製品・サービスの販売を担う取引先であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無2,3562,524東海旅客鉄道㈱440440主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無1,7971,256㈱CEホールディングス1,2001,200主にヘルスケア事業における、電子カルテビジネス等の拡大を目的に当該グループと連携しており、当該グループとの戦略的関係を維持するため、同社株式を保有しています。無1,457764 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱セブン＆アイ・ホールディングス542542主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無1,1521,174日本テレビホールディングス㈱240360主にITサービスセグメントにおける、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無7591,101中部日本放送㈱626696主にITサービスセグメントにおける、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無718460住友ベークライト㈱145291主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。有704972㈱テレビ東京ホールディングス119194主にITサービスセグメントにおける、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無491693住友ゴム工業㈱151303主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無307571信華信技術股份有限公司18,37518,375主にITサービスセグメントにおいて、ITシステム開発の調達先であり、高品質な開発能力を安定的に確保するため、同社株式を保有しています。無224209㈱愛媛銀行111240主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。有171258㈱サイバーリンクス142142主にITサービスセグメントにおいて、ICT製品・サービスの販売を担う取引先であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。無138151 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Standard BioTools Inc.792792主にヘルスケア事業において、血中蛋白質測定技術の活用を目的に当該会社と協業しており、当該会社との戦略的関係を維持するため、同社株式を保有しています。無115128㈱セブン銀行－10,000－無－2,800近鉄グループホールディングス㈱－204－無－653㈱大垣共立銀行－189－有－451リョーサン菱洋ホールディングス㈱－173－無（*1）－424ANAホールディングス㈱－30－無－83はごろもフーズ㈱（*2）－0－無－0 （注）１ 千株未満を切り捨てしています。２ 当社は、個別銘柄ごとに「(ⅰ)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり保有の合理性を検証し、十分な定量的効果があると判断しておりますが、取引先との関係性等を考慮して記載を省略しております。３ *1 リョーサン菱洋ホールディングス㈱は、当社株式を保有していませんが、同社の子会社である㈱リョーサンが当社株式を保有しています。*2 当社が前事業年度に保有していた、はごろもフーズ㈱の株式数は2.632株、貸借対照表計上額は、8,554円です。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友電気工業㈱2,3004,600主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、議決権の行使に関する指図権を有しています。無19,27411,344住友不動産㈱3,1063,680主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、議決権の行使に関する指図権を有しています。無13,64220,582 （注）１ 千株未満を切り捨てしています。２ 当社は、個別銘柄ごとに「(ⅰ)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり保有の合理性を検証し、十分な定量的効果があると判断しておりますが、取引先との関係性等を考慮して記載を省略しております。３ 「貸借対照表計上額」は、事業年度末日における時価に株式数を乗じて得た額を記載しています。４ 住友不動産㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 投資株式の保有目的の変更 当事業年度において、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的へ変更、または純投資目的以外の目的から純投資目的へ変更した投資株式はありません。

２【沿革】 年月事項1899年 7月米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニーが発起人の一員となり、日本電気株式会社設立1927年 7月国産初の自動交換機を開発1936年 6月玉川工場新設1943年 2月社名を「住友通信工業株式会社」に変更1945年11月再び社名を「日本電気株式会社」に変更1949年 5月東京証券取引所に上場1958年 9月国産初のトランジスタ式電子計算機「NEAC-2201」を完成1961年10月東京証券取引所市場第二部の開設に伴い、市場第一部に移行1962年11月相模原工場新設1963年 1月通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社（現NEC Corporation of America）設立1964年 9月府中事業所新設1970年 2月製造に携わった日本初の人工衛星「おおすみ」の打ち上げ成功1975年 9月中央研究所完成1977年10月インテルコム77（米国アトランタ）でC&C（The Integration of Computers & Communications）を提唱1982年10月我孫子事業場新設2005年 6月株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）2006年 5月株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化2009年12月米国国立標準技術研究所のベンダー評価プロジェクト（静止顔面像部門）で顔認証技術が世界第1位評価を獲得2010年 6月開発・製造に携わった小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰還2014年 7月普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年 6月監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行2025年 3月普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣネッツエスアイ㈱を完全子会社化