株式会社グリーンズ

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計２社で構成されております。当社グループは、「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとして掲げ、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。当社の柱となるホテル事業は、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型（注１）で中間料金帯のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開する「チョイスブランド」（注２）と、「ホテルエコノ」「グリーンホテル」「シティホテル」「ホテルエスプル」など、特定のブランドにこだわらず、宴会場やレストラン等を併設したホテルから宿泊特化型のホテルまで地域特性に合わせたホテルを展開する「オリジナルブランド」（注２）の２つのブランドからなっております。また、ホテル用不動産の有効活用のため、「その他の事業」として当社ホテルに併設するテナント等に対する賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。当社のホテル展開は、自社でホテル用土地を所有若しくは賃借し、建物を所有して運営する「所有直営方式」が５店舗あり、その他はホテル建物を所有せずに、ホテルオーナー等が建築したホテル建物を賃借する「リース方式」を併用しております。特に、「リース方式」のメリットとして、ホテル建物を所有することによるアセットリスクを最小限に抑え、さらに出店時において多額の投資が必要となる開発リスクを抑制し、建物自体の修繕費等もオーナー負担とすることで最小限に抑えることができることにあり、当社ではこの「リース方式」を多く採用しております。当社の客室販売は、公式サイトやＯＴＡ（注３）をはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供、法人契約先への特別優待プランの販売営業等を主要な経路としております。さらに、客室単価の設定においては、収益の最大化を目指すための「レベニューマネジメント」（注４）という販売手法を活用することで、限られた在庫である客室を最適価格で販売しております。（注１）宿泊特化型とは、短期宿泊のビジネス需要をメインターゲットとするコンパクトな設備のビジネスホテルの中でも、ホテルの中核機能である「宿泊」にサービスを絞り込み、宿泊価格を抑えた営業形態であります。（注２）2023年１月に組織変更を実施し、「チョイスブランド」と「オリジナルブランド」のブランド別の管理を行うこととなったため2023年６月期第３四半期よりブランド別に開示しております。そのため、従前の事業部別の開示より、売上高、客室単価、客室稼働率、及び客室数に変動がございます。（注３）ＯＴＡとは、Ｏｎｌｉｎｅ Ｔｒａｖｅｌ Ａｇｅｎｃｙの略で、実店舗を持たずに、インターネット上だけで旅行商品を取扱う旅行会社を指します。例：楽天トラベル、じゃらんnet、るるぶトラベル、一休．com等。これに対して、実店舗を構えて営業する旅行会社を「リアルエージェント」といいます。例：ＪＴＢ、日本旅行、近畿日本ツーリスト等。（注４）レベニューマネジメントとは、客室の需要予測を基に販売をコントロールすることによって、収益の最大化を目指す体系的な手法であります。「需要予測」とは、先行して入っている予約状況と過去のトレンド等を加味して、最終的にどこまで予約が入るのかを正確に予測することです。「販売をコントロール」する簡単かつ効果的なものは、需要が高くなると予測される場合は販売価格を高く設定し、需要が低くなると予測される場合は販売価格を低く設定して、客室の販売数を上限まで引き上げる（客室稼働率を上げる）ことです。 １．ブランド別の事業内容について当社グループの報告セグメントはホテル事業の単一セグメントであるため、事業内容の詳細につきましては、ブランド別に記載しております。（１）チョイスブランドチョイスブランドにおいては、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」中心に、宿泊特化型で中間料金帯のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に展開しております。その店舗数は、「コンフォートホテル」が58店舗、コンフォートホテルから派生したレジャー向けブランド「コンフォートホテルＥＲＡ」が４店舗、レジャーニーズに対応した全室ツイン仕様の「コンフォートスイーツ」が１店舗、機能性や利便性を兼ね備え多様なサービスを提供する「コンフォートイン」が33店舗、独立系のホテルコレクションブランド「Ａｓｃｅｎｄ Ｈｏｔｅｌ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ™」が１店舗で、本ブランドで展開する店舗数は97店舗となります（2025年６月30日現在）。本ブランドにおいては、日本における「コンフォート」ブランド等の独占的使用権を保有する、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンがホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。このようなスキームにより、本ブランドは世界的ブランドに対する知名度と安心感を獲得し、全国で均一なサービスを提供することができ、中間料金帯のグローバルホテルブランドとして全国展開に成功することができました。 ○施設とサービス「コンフォート」ブランドホテルの施設は、ブランド保有者である米国チョイスホテルズインターナショナル社の定めた仕様をもとに、ブランドコンセプト「Ｃｏｌｏｒ Ｙｏｕｒ Ｊｏｕｒｎｅｙ．旅に、実りを。」の具現化を目指し、日本市場にアレンジして設計しております。また、「コンフォート」ブランドホテルでは、全国で次のサービスを提供しております。・コンフォートホテルにおいては、炭水化物、タンパク質、脂質をバランスよく摂れ、満腹感のあるＣｏｌｏｒ ｙｏｕｒ Ｍｏｒｎｉｎｇをコンセプトとした無料朝食・その土地にちなんだ書籍や旅の写真集、飲み放題のドリンク、Ｗｉ－Ｆｉ、コンセント等を備えた、ゆったりと過ごせる開放的な空間をロビースペースに用意した「Ｃｏｍｆｏｒｔ Ｌｉｂｒａｒｙ Ｃａｆｅ」を設置（コンフォートホテルの一部）・宿泊者の快眠をサポートするために寝具メーカーと開発した「チョイスピロー」等の専用寝具・健康志向の高まりに対応した全室禁煙化・無料の高速インターネットサービス・コンフォートホテルＥＲＡにおいては、「Ｃｏｍｆｏｒｔ Ｌｉｂｒａｒｙ Ｃａｆｅ」でのフリードリンクや、地域のスイーツやお酒が楽しめる時間帯別サービス（一部有料）・コンフォートスイーツにおいては、140cm幅のダブルベッドを使用した全室ツイン仕様の広々とした客室・Ａｓｃｅｎｄ Ｈｏｔｅｌ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ™においては、旅先で地域の魅力を発掘し、地元の文化と一体化するような「唯一無二のローカル体験」を提供・コンフォートインにおいてはＦｕｎ Ｅｖｅｒｙ Ｍｏｒｎｉｎｇ「お腹いっぱい」モーニングをコンセプトに、自分で作れる焼きたてワッフルや、季節の旬の食材を使用したスムージーなど、バランスのよいバリエーション豊かなメニューをビュッフェスタイルで提供（有料・一部ホテルは別メニューを提供） ○出店戦略本ブランドにおける出店は、「新築物件の賃貸借・運営受託」「戦略的な立地での所有」「既存物件のオペレーターチェンジ」など様々なスキームを組み合わせております。ホテル建築の費用は土地・建物のオーナー等が負担し、施設・設備の仕様は当社グループの求める基準で建築したものを当社が賃借する手法を取っております。これによって、当社が多額の投資をすることなく当社グループが求める客室品質を実現でき、また当社が土地建物を所有した場合に生じる固定資産税や都市計画税の負担や、地価の変動による減損、価値が下落した場合でも機動的に売却ができない等のアセットリスクをコントロールすることが可能となります。 ○主要顧客とプロモーション戦略本ブランドにおける主要顧客は、出張利用のビジネス客、ファミリー・カップルを中心とするレジャー客やインバウンド客であります。これらの主要顧客を囲い込み、顧客基盤を強化するために、フランチャイザーである株式会社チョイスホテルズジャパンが運営する会員制度（Ｃｈｏｉｃｅ Ｇｕｅｓｔ Ｃｌｕｂ™）を活用し、販売強化に努めております。また、本ブランドにおいては積極的なプロモーション活動を展開しており、株式会社チョイスホテルズジャパンの企画・運営によるインターネットの動画広告や、ディスプレイ等の電子的な表示機器を利用して動画等の情報を発信するデジタルサイネージを活用した広告出稿等を行っております。 （主な会社）当社、株式会社チョイスホテルズジャパン○展開店舗数（都道府県別） 単位：店 （ ）は客室数地方都道府県2023年６月末2024年６月末2025年６月末北海道北海道６（793）６（793）６（793）東北青森県１（151）１（151）１（151）岩手県１（129）１（129）２（220）秋田県１（159）１（159）１（159）宮城県２（509）２（509）２（509）山形県２（220）２（220）２（220）福島県１（161）１（161）２（258） 関東茨城県１（108）１（108）３（290）栃木県――２（188）群馬県１（153）１（153）１（153）千葉県２（454）２（454）３（547）東京都５（832）５（832）５（832）神奈川県１（243）１（243）１（243） 中部山梨県１（ 77）１（ 77）２（168）長野県――３（271）新潟県３（399）３（399）４（496）富山県１（150）１（150）１（150）福井県――１（ 97）静岡県１（196）１（196）１（196）愛知県８（1,474）９（1,714）10（1,807）岐阜県２（324）(※１) ３（476）３（476）近畿三重県３（407）３（407）３（407）滋賀県３（347）３（347）３（347）京都府３（398）３（398）３（398）大阪府３（483）３（483）３（483）兵庫県２（371）２（371）３（468）奈良県１（131）１（131）１（131）和歌山県１（152）１（152）２（275）中国岡山県――１（ 97）広島県２（407）２（407）２（407）山口県１（139）１（139）１（139）四国香川県１（163）１（163）２（260）愛媛県１（197）１（197）１（197）高知県１（167）１（167）１（167）九州福岡県４（734）４（734）５（831）佐賀県１（134）１（134）２（225）長崎県――１（ 91）熊本県１（157）１（157）２（254）宮崎県１（179）１（179）１（179）鹿児島県――１（217）沖縄県３（330）３（330）３（330）店舗数計72（11,428）74（11,820）97（14,127） ※１ 2024年６月末、岐阜県において増加した１店舗は、「チョイスブランド」と「オリジナルブランド」のブランド別の管理となったことに伴い移管された店舗です。 ※２ 本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。 （２）オリジナルブランドオリジナルブランドにおいては、当社の60年以上に亘る専業ホテルオペレーターとしての実績をもとに、三重県を中心に宿泊特化型のホテルから宿泊・レストラン・集宴会場を備えたホテルまで、地域のお客様のニーズに合わせた様々なタイプのホテルをドミナント展開しております。本ブランドにおけるホテルブランドは、宿泊特化型の「ホテルエコノ」、レストラン・集宴会場を併設した「ホテルグリーンパーク」、「ホテルエスプル」等がありますが、これら以外にも地域顧客の知名度を優先するため、Ｍ＆Ａや事業譲受等において従前から使用されていたホテル名称をそのまま利用する形態も多くとっております（「プラザホテル」、「センターワンホテル」等）。また2015年７月のＭ＆Ａにより、入浴施設を併設する「ホテル門前の湯」と、同じく入浴施設を併設し、名神高速道路の多賀サービスエリアで営業を行う「レストイン多賀」の運営も本ブランドにて行っております。以上を含めた本ブランドの展開するホテル数は、21店舗となります（2025年６月30日現在）。○施設とサービス本ブランドにおけるホテルの特徴は、レストラン・宴会場等を併設するホテルから、朝食スペースのみを備えた宿泊特化型ホテルまで多岐にわたっております。また、本ブランドの各ホテルでは、共通のサービスとして以下の内容を提供しております。・宿泊者の快眠をサポートするための、高さや硬さ等が調整可能な「折り重ね枕」・無料の高速インターネットサービス・地域で生産された食材を積極的に使用した「地産地消」朝食メニュー・１杯ずつ豆から挽く本格的なウェルカムコーヒー（無料・一部ホテルにて提供） ○出店戦略本ブランドにおける出店は、「新築物件の賃貸借・運営受託」「戦略的な立地での所有」「既存物件のオペレーターチェンジ」など様々なスキームを組み合わせて、ブランドに関わらず柔軟に行っております。また、収益構造の改善が必要な小規模チェーンや後継者選びに課題を抱える個人経営のホテル等から、賃借、Ｍ＆Ａや運営受託等によって店舗展開を図る手法を取っております。これによって、新規建築物件に比べて投資負担を少なくし、またこれらのホテルが従来抱えていた顧客基盤を受け継ぐことで継続利用をする優良顧客獲得が容易になるというメリットがあります。 ○主要顧客とプロモーション戦略本ブランドにおける主要顧客は、宿泊においては出張利用のビジネス客、観光目的のレジャー客、宴会・会議等においては地元の企業、諸団体及び個人であります。これら主要顧客に対しては、インターネットの公式サイトやＯＴＡからの予約獲得の他、地元の法人契約会員（グリーンズ・コミュニティ・メンバーズ）への利用促進、パーティー・会議等の利用獲得のために営業活動を積極的に行っております。 （主な会社）当社○展開店舗数（都道府県別） 単位：店 （ ）は客室数地方都道府県及び市町村2023年６月末2024年６月末2025年６月末中部新潟県上越市１（112）１（112）１（112）富山県魚津市１（ 77）１（ 77）１（ 77）石川県金沢市２（209）１（104）１（104）福井県福井市１（138）１（138）１（138）岐阜県高山市１（152）(※１) ――愛知県名古屋市１（146）１（146）１（146）東海市１（ 66）１（ 66）１（ 66）半田市１（150）１（150）１（150）近畿三重県桑名市１（ 74）１（ 74）１（ 74）四日市市３（396）２（296）２（296）鈴鹿市１（142）１（142）１（142）亀山市１（112）１（112）１（112）津市３（379）３（379）３（379）松阪市１（ 71）１（ 71）―伊勢市１（ 97）１（ 97）１（ 97）多気郡１（112）１（112）１（112）伊賀市１（128）１（128）１（128）滋賀県犬上郡１（ 25）１（ 39）１（ 39）兵庫県神戸市１（111）１（111）１（111）中国広島県広島市１（282）１（282）１（282）店舗数計25（2,979）22（2,636）21（2,565）※１ 2024年６月末、岐阜県において減少した１店舗は、「チョイスブランド」と「オリジナルブランド」のブランド別の管理となったことに伴い移管された店舗です。※２ 本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。 （３）その他の事業その他の事業においては、主として賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。賃貸事業では当社が運営するホテルにおいて、当該ホテルの付加価値を高めるための飲食店やコンビニエンスストア等のテナント等を入居させ賃料収入を得ております。不動産管理事業では、それ以外に当社が保有する不動産の有効活用を行っております。その他の事業に係る売上については総売上高に占める割合が１％未満であり、当社グループ業績への影響が極めて軽微であることから詳細についての記載を省略しております。（主な会社）当社 ２.当社グループについて当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計２社で構成されております。連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、米国チョイスホテルズインターナショナル社（注）が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型で中間料金帯のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開しております。また、本事業においては、日本における「コンフォート」ブランド等の独占的使用権を保有する、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンがホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。株式会社チョイスホテルズジャパンでは、当社グループの顧客基盤強化施策として、「コンフォート」ブランドホテルの利用者を対象として、公式サイトを活用した会員制度を運営しております。当該制度によって優良顧客の囲い込みを行い、当社の「コンフォート」ブランドホテルにとって安定したリピート客の拡大と確保に努めております。 （注） チョイスホテルズインターナショナル社（1983年創業、本社アメリカ、ニューヨーク証券取引所上場）は、世界46ヵ国以上の国と地域で7,500軒以上のホテルを展開するホテルチェーンであります。同社は、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンとマスターフランチャイズ契約を締結しております。なお株式会社チョイスホテルズジャパンが実際に契約を交わしている相手先は、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社である、チョイスホテルズライセンシング Ｂ．Ｖ．（オランダ）ですが、ここではチョイスホテルズライセンシング Ｂ．Ｖ．に関する記載を省略し、チョイスホテルズインターナショナル社として記載しております。本マスターフランチャイズ契約により、株式会社チョイスホテルズジャパンはチョイスホテルズインターナショナル社が保有する「コンフォート」等の世界的ホテルブランドの日本国内における独占的使用権を保有しており、当社は株式会社チョイスホテルズジャパンをフランチャイザーとして「コンフォート」ブランドホテルの運営を行っております。 ［事業系統図］当社グループ及び事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、2030年の未来を見据え、価値共創に向け２つの指針を定めております。 ①経営ビジョン 「ＴＲＹ！ ＮＥＸＴ ＪＯＵＲＮＥＹ ～新たな旅に踏み出そう～」 ②グリーンズグループ2030年ＣＳＲ宣言 “「環境にも人にも優しいホスピタリティあふれる企業」を目指します” 当社グループは、創業以来、宿泊事業を支えてくださる地域社会への感謝の念を大切にし、事業を通じた地域への貢献を企業活動の根幹としてまいりました。また、企業の成長と持続性は「人」によって支えられるとの考えのもと、従業員一人ひとりのキャリアの充実と幸福の実現を重視し、働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。今後は、より一層、持続可能な地域社会の実現に向けて、当社グループの事業を通じた地域貢献を強化してまいります。併せて、従業員のキャリア形成支援と活躍の促進を通じて、高品質なサービスと豊かな旅の体験の提供を実現し、顧客価値の創造と企業価値の向上に努めてまいります。 （2）経営環境 宿泊市場の今後の見通しにつきましては、訪日外国人の増加を背景に、宿泊需要は引き続き堅調に推移すると見込まれます。こうした好調な市場環境のもと、顧客ニーズの多様化が進んでおり、当社においても施設・サービスの更なる向上が求められています。一方で、不安定な国際情勢や物価上昇、人件費の増加などにより、コスト高への懸念が続いております。また、国内においては人手不足の問題が深刻化しており、当社においても事業成長を支える人材の確保が課題となっております。このように不確実性の高い経営環境の中、企業に求められる社会的責任も一層重要性を増しております。 （3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社を取り巻く経営環境を踏まえ、更なる企業価値の創造と持続可能な成長の実現を目指し、新たな中期経営計画「ＧＲＥＥＮＳ ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ ＪＯＵＲＮＥＹ 2028」を策定しました。本計画期間は、将来のポートフォリオ拡大を通じた持続的な成長を実現するためのケイパビリティの構築に取り組む期間と位置づけており、初年度となる2026年６月期においては、事業基盤の強化と人的資本経営に重点的に取り組んでまいります。事業基盤の強化においては、高まる宿泊需要を獲得していくため、出店ペースの加速を目指し、積極的な新規店舗の開発・開業を推進してまいります。なお、現時点の計画では、2026年６月期において、茨城県水戸市、北海道札幌市、北海道千歳市の計３事業所の開業を予定しております。また、コスト高の影響を吸収すべく、需要に応じた適正な客室単価の設定に取り組むとともに、価格に見合った価値を提供する商品・サービスを展開してまいります。具体的には、レジャーブランドとロードサイド業態を中心としたブランドの価値向上、既存店舗へのリニューアル投資などを通じて、顧客満足の創造に努めてまいります。人的資本経営につきましては、社員のだれもが輝けるチームワークと、高水準のサービスを提供するプロフェッショナリズムが両立する、強じんな組織体の構築により、働く人から選ばれる企業を目指してまいります。 中期経営計画「ＧＲＥＥＮＳ ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ ＪＯＵＲＮＥＹ 2028」における基本方針 １．需要をとらえた出店加速 ２．レジャーブランド・ロードサイド業態のビジネスモデル確立 ３．人材への投資と、更なる成長に挑戦する組織風土の醸成 2026年６月期 単年重点戦略１．更なる出店拡大を可能とする開発力・運営基盤の強化２．各ブランドのビジネスモデル進化による収益性・ブランド価値の向上３．「チームワーク」と「プロフェッショナリズム」を両立できる環境の整備４．キャリア開発支援に向けた業務モデルの刷新５．地域社会への奉仕と貢献に携わる仕組み構築６．既存施設への投資と社内環境向上による盤石な経営基盤の創造 （4）目標とする経営指標 当社グループでは、中期経営計画「ＧＲＥＥＮＳ ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ ＪＯＵＲＮＥＹ 2028」のもと、以下の経営指標を目標として掲げ、取り組みを進めてまいります。2026年６月期業績予想につきましては、好調な市場環境のもと、各店舗におけるレベニューマネジメントの継続的な強化および新規出店による店舗数の増加により、売上高は過去最高を見込んでおります。利益面においては、エネルギー価格や原材料価格の高騰による運営コストの増加や既存店舗への修繕費用の影響を受けますが、これらのコスト増は客室単価の向上によって吸収され、営業利益・経常利益ともに過去最高を達成する見通しです。一方で、繰越欠損金の解消に伴い法人税等が増加する見込みであり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で減少する見通しです。以上を踏まえ、売上高53,200百万円、営業利益6,500百万円、経常利益6,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,600百万円を見込んでおります。 経営指標2028年６月期中期経営計画目標2026年６月期予想売上高 600 億円 532 億円営業利益 70 億円 65 億円経常利益 69 億円 64 億円親会社株主に帰属する当期純利益 45 億円 36 億円自己資本比率 54 ％ 38 ％ＲＯＥ20 ％以上33.8 ％

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）売上高の状況に係るリスクについて 当社グループは、日本国内を主たるマーケットとしてホテル事業を展開しておりますが、同事業における売上は、国内外の政治・経済情勢等による景気動向や天候・気象状況、災害の発生等、様々な要因により影響を受ける可能性があります。 ①国内景気及び個人消費の動向について 当社グループは、日本国内を主たるマーケットとしてホテル事業を展開しておりますが、同事業による売上は国内景気や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあり、企業活動の停滞、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷等による個人利用客及び法人・団体利用客の減少が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②訪日外国客の減少について 当社グループの事業は、訪日外国客の増減により、大きな影響を受けます。訪日外国客数は、日本の経済情勢、為替相場の状況、外交政策による対日感情、自然災害、事故、疫病等の影響を受ける可能性があり、訪日外国客の減少により当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ③競争激化について当社グループの事業においては、競合ホテルの進出や民泊等、多様化する消費者のニーズに対応すべく宿泊サービスも多様化が進んでおり、業界内の競争は激化しております。当社グループでは、レベニューマネジメントを活用したオペレーション等により、競争力の維持強化に努めておりますが、競合他社が新築又は改築・改装したホテルに対して競争力を維持強化するためには、当社グループのホテルについても改築・改装を含む多額の設備投資の負担が必要となります。また、こうした施策が有効に機能しない場合、価格引下げ等により営業収入が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ④業績の季節変動について当社グループの事業は、夏季の宿泊者数が増加する一方で、冬季には減少する傾向があり、また冬季にはホテルの改装等、設備投資を実施することが多いことから、第３四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が減少する傾向が生じております。係る季節変動により、当社グループの一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならないことがあります。 ⑤自然災害・事故・感染症の発生等について当社グループの事業においては、「安心・安全」を重要課題と認識し、施設の安全対策の実施等安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、地震や台風などの自然災害、大規模な事故、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症や、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、ホテルの休業や観光客の減少が懸念され、営業収益の減少や対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑥収益構造について当社グループの事業においては、営業コストの相当部分が人件費、減価償却費、ホテル土地建物の賃借料等の固定費で構成されているため、売上高の減少が、営業利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑦固定資産に係るリスクについて当社グループは、店舗等に係る固定資産の一部を自己保有しておりますが、当該資産について、今後の各店舗の収益悪化や地価の下落にともなう減損損失の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （２）業務運営上のリスクについて①風評について 当社グループの事業は、お客様に直接サービスを提供しているため、法令違反、自然災害・事故・感染症等の発生、顧客情報をはじめとする情報漏えい、長時間勤務等の内部告発等が生じた場合を含め、当社グループのブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②法的規制等について当社グループの事業においては、旅館業法や食品衛生法等の法的規制を受けております。具体的には、旅館業法の事業経営の許可（旅館業法第３条）、食品衛生法の営業許可と施設基準等です。旅館業法においては、宿泊施設ごとに事業経営の許可を受けておりますが、各都道府県の条例にて換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置、客室の有効面積等について定められており、これらに違反すると指導や罰金等の処分がなされる場合があります。また食品衛生法においては飲食店営業等の許可を受けておりますが、許可の更新を行うほか、食品衛生責任者の設置が必要となります。また不衛生な食品の販売が禁じられており、当該施設が調理し、提供した食事によって人の健康を害した場合、営業停止を含む行政指導がされる場合があります。ホテル物件に関して、建築基準法（特定建築物）、消防法（防火対象物）、市町村の火災予防条例、建築物衛生法等の規制があり、営業上の規制については、廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）、食品リサイクル法、景品表示法、個人情報保護法、下請法等が該当します。建築基準法においては法に定める建築物の建築や改修を行う場合に申請、届け出が必要とされていますが、それらの手続きを経ずに建築等を行った場合においては使用停止、工事停止等の指導がされる場合があり、建築物の用途や構造違反があった場合には指導等がなされる場合があります。また消防法においては宿泊施設の規模に応じた防火管理者を選任し、消防計画の作成及び管轄消防署への届け出などが必要であり、これらに違反した場合、管轄の消防署より指導等を受ける場合があります。さらに防火対象物の用途や規模に応じた消防設備や避難設備等が必要で、設備の不備等があれば改修を行わなければなりません。そして火災の予防や消防活動の障害除去等が必要であり、これらの改修がされていない場合、指摘・指導・改善命令等がなされる場合があります。当社グループは、これらの法規制の遵守に努めておりますが、現在の規制に重要な変更や新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用が増加する可能性があり、規制に対応できなかった場合は、許認可の取り消しなどにより当社グループの活動が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、新たな税制の導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ③情報システム・情報管理について当社グループでは、多くのＩＴシステムを使用しておりますが、これらのシステムについて事故・災害、人為的ミス等により、その機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を与え、営業収益の減少または対策費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 また、インターネットを経由した旅行代理店であるオンライントラベルエージェンシー（ＯＴＡ）をはじめとする他の旅行業者や斡旋業者等他社のシステム障害による影響を受ける可能性があります。 ④個人情報の漏えいについて 当社グループでは、宿泊者名簿や宴会における顧客データ等個人情報を含むデータベースを管理しております。当社では、プライバシーマークを取得し、個人情報の管理に十分留意しておりますが、万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑤食中毒や食品管理について当社グループでは、ホテルやレストラン、宴会場等で食事の提供を行っております。品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、食中毒事故が発生した場合は営業停止の処分を受けるほか、当社グループの信用やブランドイメージを毀損し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループ以外でも同業他社における産地偽装や、家畜伝染病の発生等の食の安全・安心に関する問題が発生した場合にも、当社グループの営業収益の減少や在庫の廃棄ロスの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑥人材の確保及び育成について 当社グループの事業では、一定数の従業員の確保が必須であり、少子高齢化により今後若年層の人材確保がさらに困難になることが予測され、最低賃金の引き上げや社会保障政策に伴う社会保険料料率の引き上げ等による人件費の上昇、人材不足による既存従業員へのしわ寄せによる長時間労働や、これに伴う離職率の増加、採用コストの増加等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦光熱費、食材価格、清掃外注費の高騰について当社グループは、店舗において電気やガスを多く利用しており、不安定な国際情勢並びにそれに起因する原油価格等の上昇の今後の見通しは不透明でありますが、光熱費の高騰により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループはホテルやレストラン、宴会場等でお客様に食事の提供を行っており、天候不順等による食材価格の高騰により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。加えて、当社ではホテル運営における客室品質の維持のため、客室清掃の外注化を図っておりますが、清掃会社における人材不足等からの清掃委託費用の値上げにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 なお、当社では、業務上のフローに基づき発生しうるリスクを防止するため取締役会の直属の機関としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、毎月１回以上の委員会を開催しております。同委員会は、コンプライアンス、財務報告、情報システム、事務手続き、店舗でのオペレーションなど、それぞれに関するリスクのほかその他会社の業務に関し発生しうるリスクに対し総合的かつ迅速に対応し、会社としてリスク管理・コンプライアンス上適切な判断が可能な体制整備をおこなっております。 （３）フランチャイズ契約について当社グループでは、当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンが、チョイスホテルズライセンシング Ｂ．Ｖ．（チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社）との間で日本における「マスターフランチャイズ契約」を締結し、また当社は株式会社チョイスホテルズジャパンとの「フランチャイズ契約」により、チョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用し多数のホテルを展開・運営を行っております。チョイスホテルズインターナショナル社と当社グループでは、取引開始以降、長年にわたり良好な関係を維持しておりますが、当該「マスターフランチャイズ契約」には、一般的な解約事由の他、以下の解約事由が定められております。本契約の契約期間においては、毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗数を達成できなかった場合に解約事由に抵触いたします。ただし、開発不足分の店舗数に応じたフランチャイズ・フィーを相手方に支払うことで１年間の猶予が与えられます。また、金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパンの株式の20％を取得するか、当社の支配権を取得した場合に解約事由に抵触いたします。加えて同業他社の代表者または代理人が当社もしくは株式会社チョイスホテルズジャパンの取締役に就任した場合にも解約事由に抵触いたします。これらを含む本契約の解約事由に抵触した場合、当社グループはチョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用できなくなり、営業戦略の見直しやブランド変更に伴う諸費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、本書提出日現在において、当該解約事由には抵触しておりません。また、本契約の期間満了後には新たなマスターフランチャイズ契約を締結する必要があり、契約締結の可否及び契約条件の見直し等により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （４）店舗に係る差入保証金について当社グループは、店舗用物件の賃貸借契約締結の際に、賃貸人に保証金を差し入れる場合があります。差入保証金は契約期間満了等により賃貸借契約が終了した場合、原則全額が返還される契約となっております。しかし、差入保証金は預託先の経済的破綻等により、その一部または全額が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた契約期間満了前に中途解約を行った場合には返還されないことがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （５）建物について当社グループでは、ほとんどの物件を賃借によりホテルを運営しておりますが、当該建物の建築時の管理において、耐震偽装や建築データの改ざん等が明らかになった場合、当社グループへの信用やブランドイメージが毀損し、当該ホテルの閉店や客数の減少による損害や、ホテル運営から撤退する場合の費用等の発生も含め当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （６）Ｍ＆Ａが想定どおりのメリットをもたらさないリスクについて当社グループは、中長期的な事業計画においてＭ＆Ａを成長戦略の一環として位置づけ、今後もその機会を追求してまいります。しかしながら、将来のＭ＆Ａについては、適切な買収対象があるとは限らず、適切な買収対象があった場合においても、当社グループにとって受入可能な条件で合意に達することができない可能性があり、また買収資金を調達できない可能性、必要な許認可が取得できない可能性、法令その他の理由による制約が存在する可能性があり、買収を実行できる保証はありません。当社グループは、近年、適切な買収対象の選定、Ｍ＆Ａの実行及び被買収事業の当社グループへの統合等につき経験を積み重ねておりますが、将来的なＭ＆Ａの成功は、以下のような様々な要因に左右されます。・買収した事業の運営・商品・サービス・人材を当社の既存の事業運営・企業文化と統合させる能力・当社グループにおける既存のリスク管理、内部統制及び報告に係る体制・手続きを被買収企業・事業に展開する能力・被買収事業の商品・サービスが、当社グループの既存事業分野を補完する度合い・被買収事業の商品・サービスに対する継続的な需要・目標とする費用対効果を実現する能力これらの結果、Ｍ＆Ａが想定どおりのメリットをもたらさなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （７）会計基準変更に伴うリスク 当社グループは店舗にかかる資産の多くをオペレーティング・リース取引により調達しており、連結財務諸表上はオフバランス処理となっておりますが、リース会計基準等の変更により、オペレーティング・リース対象資産・負債をオンバランス処理することとなった場合には、リース契約残高相当額が計上されるため、自己資本比率が大幅に減少する可能性があります。 また、当該リース店舗の収益性が悪化した場合、リース資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 a.当期の経営成績の状況当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策に対する懸念、国内における物価上昇の継続などにより、景気の先行きに対しては慎重な見方が強まる状況となりました。ホテル業界におきましては、2025年７月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2025年５月第２次速報、2025年６月第１次速報）によりますと、2025年５月の延べ宿泊者数は5,564万人泊（前年同月比＋2.3％、2019年同月比＋8.2％）、６月は4,921万人泊（前年同月比△2.8％、2019年同月比＋7.4％）となりました。日本人宿泊者数には緩やかな減少傾向が見られるものの、2025年７月16日に日本政府観光局が公表している訪日外客統計（2025年６月推計値）によれば、2025年の訪日外客数は過去最速の６か月で累計2,000万人を突破したと報じられており、インバウンド需要の高まりによる好況は今後も継続すると見込まれます。このような事業環境のもと、当社運営ホテルにおいては、客室稼働率を維持しつつ客室単価の向上を図る方針に基づき、各店舗を展開する地域の需要に応じたレベニューマネジメントの強化に取り組みました。客室単価の向上につながるレジャー及びインバウンドの需要を確実に獲得したことで、客室稼働率は、概ね前年並みの80％前後で推移し、客室単価はすべての月において前年同月を上回る結果となりました。当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、2024年７月８日のコンフォートイン塩尻北インターを皮切りに、2024年10月４日のコンフォートイン千葉浜野R16まで、計22店舗を開業し、運営室数が大きく増加しました。また、レジャー需要の獲得に向けて、2025年１月30日にコンフォートホテルERA伊勢（三重県伊勢市）、及び2025年２月６日にコンフォートホテルERA東京東神田（東京都千代田区）の２店舗をリブランドしました。加えて、2025年５月29日に和歌山県内２店舗目の出店となるコンフォートホテル紀伊田辺（和歌山県田辺市）を新築で開業しました。上記の出店戦略に加え、販売施策としては、需要に応じたレベニューマネジメントの強化や、レジャーやインバウンドによる需要の獲得に向けた取り組みとして、レジャー向けブランドであるコンフォートホテルERA及びAscend Hotel Collection™の認知度向上施策等の販促活動の強化を進めました。その結果、客室稼働率は前年同期比0.3ポイント減の80.0％と下回ったものの、客室単価は前年同期比6.4％増の10,398円となりました。また、既存店舗における客室単価向上による増収に加え、新規店舗の増加による収益の純増により、売上高は前年同期比25.1％増の43,146百万円、営業利益は前年同期比26.1％増の8,123百万円となりました。三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」及び「その他事業」においては、その地域やホテルの特性を活かした販売施策や企画に取り組みました。売上向上に向けた施策としては、外食店舗、集会店舗の販売経路拡大に加え、各店舗の地域特性や顧客動向に応じたレベニューマネジメントを推進し、客室単価の向上を図りました。その結果、客室稼働率は前年同期比0.7ポイント増の73.9％、客室単価は前年同期比7.9％増の7,250円となりました。2024年６月期より当第１四半期までの期間に３店舗を閉店した影響はありましたが、既存店舗の客室単価の向上により売上高が向上し、売上高は前年同期比0.5％増の6,499百万円、営業利益は前年同期比5.5％増の688百万円となりました。なお、当社グループ全体の客室稼働率は前年比0.1ポイント増の79.1％、客室単価は前年比7.6％増の9,935円、ホテル軒数は118店舗、客室数はチョイスブランド14,127室、オリジナルブランド2,565室の合計16,692室となっております。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高49,645百万円（前期比21.2％増）、営業利益6,306百万円（前期比25.6％増）、経常利益5,843百万円（前期比21.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,260百万円（前期比7.6％増）となりました。（注）文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当連結会計年度における数値となります。月別の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。 株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/ ｂ.当期の財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における資産につきましては29,405百万円（前連結会計年度末26,614百万円）と、2,791百万円増加いたしました。うち流動資産は14,322百万円（同11,462百万円）と、2,859百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は15,083百万円（同15,151百万円）と68百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産の減少によるものであります。 負債につきましては19,228百万円（同18,789百万円）と439百万円増加いたしました。うち流動負債は7,831百万円（同8,649百万円）と817百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。固定負債は11,397百万円（同10,139百万円）と1,257百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。 純資産につきましては10,177百万円（同7,824百万円）と、2,352百万円増加いたしました。これは主にＡ種優先株式の取得及び消却による資本剰余金及び利益剰余金の減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は34.6％となりました。 ②当期のキャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて2,293百万円増加し、10,013百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は7,063百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益5,736百万円、減価償却費638百万円、未払費用の増加額681百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は952百万円となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入204百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出796百万円、差入保証金の差入による支出245百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は3,817百万円となりました。収入は長期借入れによる収入9,000百万円、支出の主な内訳は、短期借入金の減少額2,600百万円、長期借入金の返済による支出6,994百万円、自己株式の取得による支出2,428百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 該当事項はありません。 b.受注実績 該当事項はありません。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。ブランド及び事業の名称当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）前年同期比（％） チョイスブランド（百万円）38,697112.2 チョイスブランドＲＳ（百万円）（注）３4,448－チョイスブランド計（百万円）43,146125.1 オリジナルブランド及びその他の事業（百万円）6,499100.5合 計（百万円）49,645121.2 （注） １．事業部門間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。３．「チョイスブランドＲＳ」は2024年２月に賃貸借契約の合意書を締結したロードサイドに立地する22物件の総称であり、当該ホテル数の増加に伴う影響を可視化し、数値の比較性を保つために、ブランド別の詳細数値を記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産につきましては29,405百万円（前連結会計年度末26,614百万円）と、2,791百万円増加いたしました。うち流動資産は14,322百万円（同11,462百万円）と、2,859百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は15,083百万円（同15,151百万円）と68百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産の減少によるものであります。 （負債合計）負債につきましては19,228百万円（同18,789百万円）と439百万円増加いたしました。うち流動負債は7,831百万円（同8,649百万円）と817百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。固定負債は11,397百万円（同10,139百万円）と1,257百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。 （純資産合計）純資産につきましては10,177百万円（同7,824百万円）と、2,352百万円増加いたしました。これは主にＡ種優先株式の取得及び消却による資本剰余金及び利益剰余金の減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は34.6％となりました。 2)経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は49,645百万円（前期比21.2％増）となりました。比較的客室単価の高い都市等への出店割合が増加したことやインバウンド需要の着実な獲得やロードサイド22店舗の出店により、前年を大幅に上回り、収支が大きく改善したことによるものであります。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上高の増加等により売上原価は33,192百万円（前期比20.6％増）、販売費及び一般管理費は10,146百万円（前期比20.4％増）となりました。（営業利益）売上の増加により、営業利益は6,306百万円（前期比25.6％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は5,260百万円（前期比7.6％増）となりました。 3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）当期の経営成績の概況 ②当期のキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性当社グループは、自己資本の増強及び財務基盤の安定化は重要な課題であると認識しております。アフターコロナにおける成長軌道回帰の実現に必要な投資資金の確保も視野に、資本性のある資金を調達することが必要であるとの考えから、2021年10月19日に、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるＡ種優先株式及び近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるＢ種優先株式を発行し、6,000百万円及び500百万円の資金調達を行いました。その後、当社が推進してきた構造改革におけるコスト削減の取り組み及び商品力強化や販売機会の創出に加え、新型コロナウイルス感染症収束後の経済の正常化及びインバウンド需要や国内レジャー需要の回復などもあり、当社の収益力及び自己資本は着実に回復したため、2023年８月14日にＢ種優先株式の全株式に対する取得請求権が行使され、2024年６月28日にＡ種優先株式2,000株（額面金額2,000百万円）及び2025年６月30日にＡ種優先株式2,000株（額面金額2,000百万円）の一部償還を実施しております。また既存借入の借換えを含む運転資金として、総額12,500百万円のシンジケートローン契約を締結しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、60年以上の歴史の中で、企業目的の一つである「地域社会への奉仕と貢献」の考えのもと、地域に密着した社会貢献活動や環境活動を行ってまいりました。 2018年に「CSR推進委員会」を発足し、グリーンズグループ2030年CSR宣言“「環境にも人にも優しいホスピタリティあふれる企業」を目指します”を策定しました。また、時代の要請から、2024年７月には「サステナビリティ推進委員会」へと体制を変更、機能の強化を図り、当社グループにおけるサステナビリティに関する取組を推進しております。 2025年２月には、中期経営計画「ＧＲＥＥＮＳ ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ ＪＯＵＲＮＥＹ 2028」を策定・発表しました。同中期経営計画では、サステナビリティ推進活動による社会価値向上を起点として、顧客価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を図る価値創造モデルを掲げ、人と社会から選ばれるグリーンズグループを目指してまいります。 (１）サステナビリティ全般①ガバナンス 当社グループは、2018年に「CSR推進委員会」を発足し、2024年に「サステナビリティ推進委員会」へと体制を変更し、サステナビリティ活動を推進しております。サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は全社内取締役等により構成され、年4回開催をしております。当社グループでは３つのテーマごとに下部委員会「環境配慮委員会」「コミュニティ支援委員会」「人づくり委員会」を設置しております。下部委員会にて、重点課題解決に向けた取り組みの方針や目標、計画、施策の策定を行い、サステナビリティ推進委員会は下部委員会の取組みに対し、承認や助言、進捗確認等を行っています。 サステナビリティ活動の推進体制に対するガバナンス体制は以下のとおりです。 ②戦略 当社グループでは、SDGsや国内同業他社のベンチマーク調査から抽出したサステナビリティ課題に対し、当社グループにおける重要度とステークホルダーにおける重要度を鑑みて、３つのテーマ「環境配慮」「コミュニティ支援」「人づくり」を中心に活動を推進しております。 ◆重点課題の特定プロセスSTEP１ サステナビリティ課題の抽出 SDGs等の社会課題や当社の社会からの期待や要望をリストアップSTEP２ 重要課題の特定 リストアップされた課題と当社のリソース,ステークホルダーにおける重要度を鑑みて重要課題を特定STEP３ 経営層の議論と承認 サステナビリティ推進委員会（CSR推進委員会）で議論、承認 重点課題に対する取組は下記の通りです。 テーママテリアリティ（重点課題）具体的な取り組み環境配慮エネルギーと資源利用の最適化・LEDや空調制御装置の導入・再生エネルギー、EV充電スタンドの導入・非化石証書の導入推進環境や社会に配慮した調達・環境配慮アメニティへの切替推進・使い捨てプラ製品削減、再生利用バイオマスプラ製品の使用拡大環境に配慮したサービスの提供・CO2ゼロSTAYプランの販売コミュニティ支援コラボレーションによる地域貢献・広域DMOとの連携・包括協定・災害時の福祉避難所協定地域との連携を通じた、「食」におけるお客様の健康づくり・地元企業とのメニューの共同開発・子供食堂の運営人づくり多様な人材の活躍と平等な機会の提供・社員の活躍を促進する仕組み構築・社員の健康課題の調査・対応・高齢者の働きやすさ向上お客様が健康で実りある生活を送るための、心と体が元気になるサービスの提供・お客様、社員の人権に配慮した滞在エクスペリエンスの強化・職場体験実習、インターン、講習等の実施 これらのマテリアリティ毎に定量指標（KPI）及び目標を設定し、各下部委員会において取組みを着実に実行させ、サステナビリティ推進委員会にて定期的に進捗の確認を行うことでサステナビリティ活動を推進し、社会価値の向上を起点に企業価値を高めてまいります。 ③リスク管理 当社グループでは、取締役会直轄で代表取締役が委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」が、全社的なリスクについて、その特定、評価、報告等を行っています。「リスク管理・コンプライアンス委員会」は月に１回開催され、重要事項について、必要に応じて取締役会に報告しています。 ④指標及び目標 各テーマの主な定量指標（KPI）については下記の通りです。 テーマ指標目標（2030年）実績環境配慮温室効果ガス排出量削減46 ％削減(2013年対比)27.7 ％削減コミュニティ支援店舗展開地域において、包括協定及び災害協定を締結している自治体が属する都道府県の数42 都道府県（出店都道府県数）26 都道府県人づくり女性管理職比率40 ％18.8 ％健康経営優良法人継続取得継続取得 (２）気候変動①ガバナンス 気候変動課題に対する当社のガバナンスは、サステナビリティ推進委員会の下部委員会である環境配慮委員会にてCO2排出量の削減目標の策定、及び取組施策の検討・実施を行っています。環境配慮委員会は月１回以上開催し、審議事項及び報告事項は、年4回開催するサステナビリティ推進委員会へ上程しております。 ②戦略 当社グループに影響を与える気候変動課題のリスクと機会については下記のように認識しております。◆リスク 台風、豪雨といった自然災害の発生及び激甚化による自社施設の被災、交通・物流網の断然による自社施設の運営中止といった直接的なリスクに加え、気温上昇等による収穫量の減少、原材料の高騰といった間接的なリスクを認識しております。◆機会 サステナビリティに対する意識が高い顧客や消費スタイルの変化によるこれまでとは異なる新たな顧客を獲得する機会と捉えております。 ③リスク管理 気候変動課題に関する当社のリスク管理は、（１）サステナビリティ全般に記載の通りです。 ④指標及び目標 当社グループは、政府目標に準拠し、2030年度においてCO2排出量46％削減（2013年度比）という目標を掲げ、気候変動に関する取り組みを推進しています。 当事業年度は2013年度対比27.7％CO2排出量を削減しました。〈2013年度のCO2排出量（稼働１室あたり）：10.6kg-CO2〉 当社の温室効果ガスの排出量については下記の通りです。 2025年６月期 排出量（参考）稼働１室あたり 排出量Scope 19,462t-CO22.0㎏-CO2Scope 226,785t-CO25.7kg-CO2 （３）人的資本に関する取組み 当社グループは、企業目的の一つである「キャリアの充実としあわせの確保」のもと、持続的な企業価値の向上には、人的資本への投資に取り組むことが重要であると考えています。 ①人材育成方針及び社内環境整備方針 a.人材育成方針 2024年７月より、企業目的・理念や経営ビジョン、またそれらをブレークダウンした戦略目標実現のため、社員が心がけるべき具体的な行動を明文化した、グリーンズ社員行動基準「Greens Criteria」を導入いたしました。 〈Greens Criteria〉・旅の楽しさを体現する (専門性)・新しいことにチャレンジし続ける （自発性）・模範的な行動ふるまい （コンプライアンス）・本質をとらえる （課題抽出）・ワクワクしながら業務に取り組む （実行推進）・感動をあたえる （CS追求）・人とのつながりを大切にする （関係構築） 当社グループは、「Greens Criteria」を体現する人材の育成に努めております。 b.社内環境整備方針 当社グループでは、ダイバーシティ推進のために「グリーンズグループ Diversity ＆ Inclusion憲章」を制定しております。 〈グリーンズグループ Diversity ＆ Inclusion憲章〉 グリーンズでは、“ＴＲＹ！ ＮＥＸＴ ＪＯＵＲＮＥＹ”を実現するために、性別・年齢・国籍・障がいに関係なく、多様な人材が互いの価値観・ライフスタイル を認め合い、尊重することで、『新たな価値創造の旅』に挑み続けます。 当社グループは、多様な人材が活躍できるよう、社内環境の整備に努めております。 ②人材育成 「Greens Criteria」を体現する人材を育成するため、当社グループでは、社長直轄組織である「人材開発室」を設置し、全社的な人材育成に取り組んでおります。 新卒入社社員に対しては、入社時に基本的なビジネスマナー研修及び事業理解を深める研修を実施しております。その後も入社後３年間にわたり、段階的なフォローアップ教育を通じて、着実な成長を支援しております。中途入社社員に対しては、入社時及び入社6ヶ月後に集合研修の機会を設けております。特に入社６ヶ月後研修では、対面での社長講話や、車いす利用者など障がい者に対する接遇を学ぶ機会のほか、グループワークを通じて同時期入社社員との社内コミュニティ形成を促進する場としても活用しております。 また、管理職・監督職を志望する社員に対しては、リーダーシップ育成やロジカルシンキング、マネジメントといった、より高度なビジネススキルの習得を目的とした教育プログラムを提供し、次世代のリーダー育成に取り組んでおります。 さらに、スタッフの自発的な能力開発として、公的資格取得および通信教育講座受講奨励金制度を導入し、スタッフの新たなチャレンジを後押ししております。 ③多様性 当社グループでは、多様な人材が活躍できる社内環境の整備を推進しております。 産前休暇については、法定よりも長い「出産予定日の８週間前」から取得可能とし、育児休業においても、すべての従業員は、理由を問わず養育する子が２歳になる前日まで育児休業を取得できる制度を整備しております。さらに、待機児童となった場合には、最大で子が３歳になる前日まで育児休業を取得できる制度を導入しております。 また、高齢者の活躍支援の一環として、2025年７月より正社員の定年年齢を満60歳から満65歳へと引き上げ、臨時雇用者（パートタイマー、アルバイトを含む。）を含めた雇用上限年齢は満80歳と定めております。 当社は、従業員のライフステージに応じた柔軟な働き方を支援しております。choiceできる人事制度として本人の希望に応じて勤務可能な都道府県を選択できる「勤務地区分制度」や、社内公募で選ばれた従業員が全国の当社運営ホテルを２か月単位で旅をしながら働くことができる「トラベラー制度」を導入しております。 ④指標及び目標 人的資本に関する定量指標（KPI）については下記の通りです。 指標2025年６月期実績2026年６月期目標公的資格新規取得件数335件370件女性管理職比率18.8％20.0％男女賃金格差80.9％82.0％障がい者雇用率3.17％（注１）3.20％（注２）（注１）障がい者雇用率の実績については、2025年６月１日時点の実績を記載しております。（注２）障がい者雇用率の実績については、2026年６月１日時点の目標を記載しております。 その他の人的資本に関する管理・公表している主な指標は、下記の当社ウェブサイトにてご覧いただけます。 https://www.kk-greens-recruit.com/data

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「おもてなしを通じて地域社会へ奉仕をすること」を創業精神とし、「企業目的」「企業理念」を定め経営の基本方針としています。また、持続的な成長と中長期的な企業価値・株主価値の最大化を実現するための基盤としてコーポレート・ガバナンスを位置づけており、経営の透明性・公正性・迅速性の維持向上や適切な情報開示に努めてまいります。そしてまた、「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「債権者」「地域社会」等の全てのステークホルダーとの対話や協働により、適法、適正な経営・企業活動を推進し、会社の発展とともに社会の公器としての責任を果たします。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2016年３月28日開催の臨時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という）３名（うち社外取締役２名）で監査等委員会を構成しております。監査等委員会は、現体制下においてその機能を果たしていると判断しており、取締役会と監査等委員会により、業務執行の監督及び監視を行っております。 イ．企業統治の体制a．取締役会提出日（2025年９月24日）現在、取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名、うち監査等委員３名）で構成され、原則として月１回以上開催しております。取締役会は当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また、社外取締役を招聘し、より広い視野に基づいた経営意思の決定と社外からの経営監視を可能にする体制づくりを推進しております。また、取締役会直轄の「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、「グループ全体の適法かつ公正な企業活動の推進」や「リスク対策」など、企業品質向上に向けた活動を統括し、活動計画や活動結果等を取締役会に提案・報告しております。※当社は、2025年9月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は8名（内、社外取締役2名）監査役は3名（内、社外監査役は2名）となります。 ＜構成員＞役職等氏 名議長 代表取締役社長村木 雄哉専務取締役清水 謙二常務取締役伊藤 孝彦取締役鈴木 直子取締役（監査等委員）松井 清社外取締役（監査等委員）土田 繁社外取締役（監査等委員）檜山 洋子 ＜取締役会の活動状況＞当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数村木 雄哉14回14回清水 謙二14回14回伊藤 孝彦14回14回鈴木 直子14回14回伊藤 浩也11回（注）11回（注）松井 清14回14回土田 繁14回14回檜山 洋子14回14回（注）伊藤浩也氏は2025年３月31日付で一身上の都合により退任しております。取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画に基づく具体的な施策や、業績予想や配当予想などの方針、組織の再編、新規出店や業務執行に関わる重要事項等の審議、決定を行っております。 b．経営会議提出日（2025年９月24日）現在、業務執行の詳細について審議、決議または報告する機関として経営会議を設けており、原則として月２回開催されております。経営会議は取締役会が定めた取締役及び従業員にて構成されております。＜構成員＞役職等氏 名議長 代表取締役社長村木 雄哉専務取締役清水 謙二常務取締役伊藤 孝彦取締役鈴木 直子取締役（監査等委員）松井 清執行役員杉浦 誠執行役員石川 大祐執行役員佐藤 雄一株式会社 チョイスホテルズジャパン バイスプレジデント 堤 秀雄 c．監査等委員会提出日（2025年９月24日）現在、監査等委員会は社外取締役２名と常勤の取締役１名の合計３名で構成され、原則として月１回以上開催されております。監査等委員は、取締役会への出席を通じた業務及び財産の調査、取締役・従業員・会計監査人からの報告聴取等法律上の権限を行使するほか、常勤の監査等委員は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制となっており、経営に対しての助言、提言を行い、経営の透明性を高め、コンプライアンスの強化を図っております。そして社外取締役である監査等委員２名は、いずれも独立性が高く、財務・会計について高い知見を有する公認会計士および高度な専門知識を有し企業法務にも精通した弁護士を選任しており、経営の監査機能強化に努めております。また内部監査室とは情報交換を行い、相互に連携して内部統制システムの強化に取り組んでおります。＜構成員＞役職等氏 名委員長 取締役（監査等委員）松井 清社外取締役（監査等委員）土田 繁社外取締役（監査等委員）檜山 洋子 d．指名報酬委員会提出日（2025年９月24日）現在、指名報酬委員会は、当社及び直接子会社の役員の選解任及び役員報酬等に関する公平性・妥当性について審議のうえ、取締役会に意見の答申を行っています。＜構成員＞役職等氏名委員長 社外取締役（監査等委員）土田 繁社外取締役（監査等委員）檜山 洋子取締役（監査等委員）松井 清代表取締役社長村木 雄哉専務取締役清水 謙二 ＜指名報酬委員会の活動状況＞当事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数土田 繁２回２回檜山 洋子２回２回松井 清２回２回村木 雄哉２回２回清水 謙二２回２回e．会計監査人当社は会計監査人として仰星監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。 f．内部監査室当社は経営組織の整備及び業務の実態を把握、検証することを目的として、他の業務部門から独立した代表取締役社長の直轄の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、専任の内部監査室長１名及び内部監査担当者２名（うち内部監査担当者１名については、外部の第三者である「株式会社F.N.Consulting」と業務委託契約を締結し、外部委託しております）で構成されております。内部監査室においては、会計や業務の適正性などについて内部監査を行っております。また、内部監査の結果を代表取締役社長、リスク管理・コンプライアンス委員会、及び監査等委員会に報告し、それぞれからの改善指示を被監査部門責任者に通知し、改善報告書の作成・報告について指示・フォローアップを行っております。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりです。 ロ．当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しております。また、社内の統治体制の構築手段として、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。これらの機関が相互連携することによって、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるとの認識から、現状の企業統治体制を採用しています。 ③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のように定めております。（a）当社およびグループ各社（以下、「当社グループ」という。）の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）当社グループは、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を遵守するため、「グリーンズ企業目的」、「グリーンズ理念」、「グリーンズグループ倫理行動基準」、その他必要な諸規程等を制定し、より高い倫理基準をもって業務に取り組むとともに、適法かつ公正な企業活動の推進に努める。 （ⅱ）当社グループに影響を及ぼす重要事項については、取締役会において決定する。取締役は、定期的に職務の執行状況を取締役会に報告する。取締役会は、取締役の職務の執行に関する監督機能の強化を図る。監査等委員会は、取締役の職務の執行について適法性・妥当性監査を実施する。取締役および使用人は、監査等委員からの求めに応じ、職務の執行状況を監査等委員に報告する。（ⅲ）取締役会直轄の「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、「グループ全体の適法かつ公正な企業活動の推進」や「リスク対策」など、企業品質向上に向けた活動を統括し、活動計画や活動結果を取締役会に提案・報告する。（ⅳ）当社グループ内における法令・定款・諸規程に違反する行為を発見して是正することを目的に、社外法律事務所や内部監査室を通報・相談先とする複数の内部通報窓口を設置する。あわせて、内部通報を受けた事項は、代表取締役および監査等委員会に報告する。（ⅴ）内部監査に係る諸規程に従い、当社グループ全体の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。内部監査の結果は、代表取締役および監査等委員会に報告する。（ⅵ）当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と連携の上、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。 （b）当社グループの取締役および使用人の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（ⅰ）取締役会議事録、経営会議議事録など重要な書類については、法令・諸規程に基づき文書管理を行い、取締役、監査等委員からこれら重要な書類の閲覧の要求があった場合には、直ちに提出する。（ⅱ）取締役および使用人の職務の執行に係る情報については、情報資産の保護や情報開示に関する諸規程を策定し、これに基づき管理する。（ⅲ）グループ各社の取締役および使用人の職務の執行に係る重要事項について、当社への報告等を定める諸規程に基づき、グループ各社から適時に報告を受ける。 （c）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）取締役会直轄の「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、企業活動に関するリスクをグループ横断で統括する。「リスク管理・コンプライアンス委員会」は、経営戦略上のリスクや業務運営上のリスクを把握・評価し、必要な予防策を講じ、また、緊急事態を想定した対応マニュアルを策定する。（ⅱ）緊急事態が発生した場合には、当社グループ「BCP 基本規程」や「エマージェンシーマニュアル」に従い、その重大性に応じて「対策本部」などの組織を編成して対応を実施する。 （d）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅰ）当社は、取締役会を原則として毎月開催し、法令および「取締役会規程」に基づき、重要事項の審議、職務執行に関する報告を行う。また、必要に応じ、臨時取締役会や書面決議により機動的な職務執行と意思決定を行う。（ⅱ）当社は、重要な業務遂行について、経営効率化および多面的な検討を行うために取締役や本部における本部長等をメンバーとする経営会議において審議する。取締役会および経営会議において目標に対する進捗状況を確認し、必要な改善策を実施する。（ⅲ）代表取締役は、目標達成に向けたグループ全体の職務の執行を統括し、監督する。業務を管掌する各管掌取締役は、グループ各社を含む担当領域の具体的な目標を決定するとともに効率的な業務遂行体制を構築する。（ⅳ）迅速で効率性の高い企業経営を実現するために、「業務分掌規程」および「職務分掌規程」に基づき、各取締役および使用人は付与された権限をもとに、意思決定を行う。 （e）財務報告の信頼性を確保するための体制（ⅰ）当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、自己および第三者による評価、体制の整備並びに維持、改善等を行う。（ⅱ）当社の各部門および子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。 （f）監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する体制、当該取締役および使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項および監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（ⅰ）監査等委員会および監査等委員の職務を補助する監査等委員会補助者を設置して使用人を配置する。（ⅱ）監査等委員会補助者の使用人については、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と監査等委員会の指示の実効性を確保するため、監査等委員会および監査等委員の職務に関し、当該使用人の任命・異動・評価等、人事に関する事項の決定には、監査等委員会の同意を必要とする。 （g）当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（ⅰ）取締役および使用人は、取締役会その他重要な会議への監査等委員の出席を通じて職務の執行状況を報告するほか、内部監査部門の監査結果を監査等委員会に報告する。このほか、監査等委員からの求めに応じ、業務および財産の状況を報告する。また、稟議書および重要な会議の議事録を監査等委員からの求めに応じて閲覧できるようにし、説明する。（ⅱ）グループ各社を含め取締役および使用人から監査等委員会へ直接通報するルートを構築し、社内へその周知を図る。（ⅲ）当社グループは、監査等委員会へ報告・通報したことを理由として、当該取締役および使用人に対して解任、解雇その他いかなる不利な取扱いも行わないことを定めた諸規程を整備、周知する。 （h）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員会および監査等委員の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後に償還に応じる。 （I）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役と監査等委員の間で定期的な意見交換会を開催する。また、監査等委員会からの求めに応じ、監査等委員と会計監査人および内部監査部門との間で連絡会を開催するほか、各種

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 イ 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上へのインセンティブと、株主との一層の価値共有を進めることの出来る報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた従業員とのバランスや他社動向を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、役位に応じ前期業績を勘案して決定した基本報酬（金銭報酬）と譲渡制限付株式制度による株式報酬（非金銭報酬）によって構成する。社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 ロ 基本報酬（金銭報酬）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映して総合的に決定する。 ハ 株式報酬（非金銭報酬）株式報酬は、譲渡制限付株式とし、付与のために支給する報酬は金銭債権とし、原則として、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する。具体的な支給時期および配分については取締役会において決定する。 ニ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、代表取締役社長が、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価に基づき原案を作成する。取締役会は、原案に対する指名報酬委員会の答申を踏まえ、決定する。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）107107－－－5取締役（監査等委員）(社外取締役を除く)1313－－－1社外役員1010－－－2（注）上記には、2025年3月31日をもって退任した取締役(社外取締役を除く。)１名を含んでおります。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。 ⑤役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に権限を有するもの 個別の報酬額については、代表取締役社長 村木雄哉が、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価に基づき原案を作成しております。委任理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。取締役会は、原案に対する指名報酬委員会の答申を踏まえ、個別の報酬額を決定しております。 （取締役報酬限度額）当社の取締役（監査等委員を除く）に対する報酬額は、2016年３月28日開催の臨時株主総会における決議により年額150百万円以内、取締役（監査等委員）に対する報酬額は、2024年９月26日開催の第61回定時株主総会の決議により年額40百万円以内と定められております。 なお上記とは別枠にて取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額について、2018年９月27日開催の第55回定時株主総会における決議により、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対して年額45百万円以内、監査等委員である取締役(社外取締役を除く)に対して年額6百万円以内と定められております。 （指名報酬委員会の構成）指名報酬委員会（2018年７月設置）は、取締役会の決議により社外取締役２名を含む５名の役員で構成されており、社外取締役が委員長を務めております。 ⑥当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容 当事業年度の役員報酬等の決定に係る指名報酬委員会は、2024年７月,2024年８月に２回開催され、全委員が出席しております。指名報酬委員会のうち、当事業年度の役員報酬等の額の決定過程に係る審議としては、報酬内容の決定に関する事項について審議しております。またその審議内容は、2024年９月開催の取締役会に答申され、それぞれの取締役会ではその答申内容を踏まえた議論や検討に基づき、当事業年度の役員報酬等の額を決定しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。 2025年６月30日現在事業部門の名称従業員数（人）チョイスブランド552(554)オリジナルブランド156(171)全社（共通）149(31)合計857(756) （注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員(１日８時間換算)を（ ）内に記載しております。２．「全社（共通）」として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。(2）提出会社の状況当社はホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）823(754)38.96.95,124,213 事業部門の名称従業員数（人）チョイスブランド518(552)オリジナルブランド156(171)全社（共通）149(31)合計823(754) （注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員(１日８時間換算)を（ ）内に記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．「全社（共通）」として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。(3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.950.080.584.086.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態および勤続年数の差異によるものです。②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社チョイスホテルズジャパン36.40.079.981.1100.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態および勤続年数の差異によるものです。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社チョイスホテルズジャパン（注）東京都中央区20「コンフォート」ブランド等のホテルのフランチャイズ加盟店募集・指導・管理100当社とは、「コンフォート」ブランド等の運営に関するフランチャイズ契約を締結し、当該子会社に対して、サービス基準の指導及びマーケティング支援等の委託をしております。また、当社は当該子会社に対して、フランチャイズ契約に基づく加盟金、ロイヤリティ等の支払いを行っております。提出日現在、当社との役員の兼任は３名であります。（注）特定子会社に該当しております。

３【配当政策】当社の配当については、単年度業績、配当性向、ＲＯＥ等を総合的に勘案して、安定的な経営基盤の確立と業績の向上による安定した配当の継続を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に加え、利益改善により有利子負債の削減・財務基盤の改善が進んだこと、キャッシュ・フローの状況、また足元の事業環境や事業の進捗、業績動向を考慮した結果、１株当たり35円とすることを2025年９月25日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。なおＡ種優先株式につきましては、発行時に定めた所定の計算による配当を同株主総会にて決議する予定であります。内部留保金につきましては、企業価値の最大化を図ることを目的として、出店及び店舗リニューアル等の効果的かつ戦略的な投資のための資金需要に備えることとし、中長期的な成長のための店舗網の拡大と顧客満足度の向上を目指してまいります。なお当社は、取締役会の決議により毎年12月末日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日株式の種類基準日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年９月25日普通株式2025年６月30日48035.00定時株主総会決議（予定）2025年９月25日Ａ種優先株式2025年６月30日8040,000.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年６月30日現在 事業所名(所在地)事業又はブランドの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）コンフォートホテル四日市（三重県四日市市）チョイスブランドホテル運営設備1,3368－(－)[－]121,3577（7）コンフォートホテル名古屋新幹線口（愛知県名古屋市中村区）チョイスブランドホテル運営設備1,1325－（－)[778.88]1001,2385（5）コンフォートホテル山形（山形県山形市）チョイスブランドホテル運営設備4442898（383.61)[－]－5724（6）コンフォートホテル中部国際空港（愛知県常滑市）チョイスブランドホテル運営設備45319(2,071.08)[6,637.14]1735038（9）コンフォートホテル石垣島(沖縄県石垣市)チョイスブランドホテル運営設備52－(－)[2,645.02]3503576（4）コンフォートスイーツ東京ベイ（千葉県浦安市）チョイスブランドホテル運営設備82－(－)[7,275.11]32733810（9）コンフォートホテルERA東京東神田(東京都千代田区)チョイスブランドホテル運営設備1310－(－)[825.87]2272517（2）コンフォートホテル東日本橋（東京都中央区）チョイスブランドホテル運営設備65－(－)[824.36]2022139（7）コンフォートホテルその他89店舗チョイスブランドホテル運営設備292312227(2,547.93)[134,615.28]4,9655,798462（503）チョイスブランド合計－－3,245380645(5,002.62)[153,601.66]6,35910,631518（552）久居グリーンホテル（三重県津市）オリジナルブランドホテル運営設備791156(2,336.52)[－]－2364（7）グリーンズホテルその他20店舗オリジナルブランドホテル運営設備1394620(333.46)[20,969.29]622828152（164）オリジナルブランド合計－－21848176(2,669.98)[32,928.10]6221,065156（171）本社その他（三重県四日市市他）全社(共通)本社及び賃貸設備他1,09239999(4,641.90)902,221149（31）合計－－4,5564681,8207,07213,918823（754) (2）国内子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)事業又はブランドの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具器具及び備品（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）株式会社チョイスホテルズジャパン本社等(東京都中央区他)チョイスブランド本社－0－(－)606134（2）（注)１．帳簿価額の「その他」は主にリース資産、ソフトウエア、差入保証金及び長期前払費用であります。２．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。３．上記のうち、提出会社が賃借している主要な設備（土地、建物等）として、以下のものがあります。なお、賃借している土地の面積は、上記表中に[ ]で外書きしております。2025年６月30日現在事業所名(所在地)事業又はブランドの名称設備の内容年間賃借料（百万円）コンフォートホテル中部国際空港（愛知県常滑市）他96店舗チョイスブランドホテル運営設備10,747ホテルグリーンパーク津（三重県津市）他20店舗オリジナルブランドホテル運営設備1,440

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況 提出日（2025年９月24日）現在、当社における監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）２名の計３名で構成され、毎月監査等委員会を開催し、業務執行の適法性、妥当性の監査監督の強化を図っております。また、各監査等委員は取締役として取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を確認するとともに取締役の職務の執行に関して、直接意見を述べております。さらに、毎月開催される監査等委員会では内部監査室と監査の実施状況や監査結果に関する情報・意見の交換を行って相互連携を図り、監査の有効性と効率性を高めるほか、経営監視機能の客観性や中立性を維持により適切なリスク管理とコンプライアンスの確保に努めております。なお常勤監査等委員の松井清氏は、当社草創期から取締役会メンバーとして経営に携わり、代表取締役社長をはじめとした役付取締役を歴任しており、当社事業に係る財務や法務等の豊富な経験と見識により、俯瞰的な判断力を有しております。また、非常勤の監査等委員土田繁氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験を有しております。非常勤の監査等委員檜山洋子氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しております。 ※当社は、2025年9月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き当社の監査役は3名（内、社外監査役は2名）となります。 常勤監査等委員は、経営会議、リスク管理・コンプライアンス委員会等、重要な会議に出席し、社内の情報収集や業務遂行状況の確認、使用人に対する助言等を行うほか、会計監査人との連携を強めるため、会計監査人の監査実施時に会計監査に関する報告及び説明を受け、意見交換等を行っております。上記のとおり、各監査等委員が取締役会に出席すること、また常勤監査等委員がその他重要な会議に出席することにより、取締役及び使用人等から当社ならびにグループ会社に関する会社経営及び事業運営上の重要な事項の報告を受けております。 監査等委員会は、監査計画に基づき当社及びグループ会社の監査を実施し、監査等委員会を当連結会計年度において14回実施しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 ＜監査等委員会の出席状況＞ 氏 名区 分開催回数出席回数松井 清常勤監査等委員14回14回土田 繁監査等委員14回14回檜山 洋子監査等委員14回14回 ＜監査等委員会における主な検討事項等＞ 取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、取締役（監査等委員を除く）の選任・解任または辞任についての監査等委員会の意見の決定、取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定、監査等委員会の監査計画の策定、常勤監査等委員の選定等を実施しております。また、常勤監査等委員は、サステナビリティ推進委員会をはじめとする重要会議に出席し、必要な意見具申や助言等を行っております。なお、監査等委員会は、定期的に常勤監査等委員からその職務執行状況についての報告を受けております。 なお、監査等委員会の職務の執行において生じる費用については、監査等委員からの請求に従い、会社法の定めに基づき適切に処理され、監査の実効性は担保されております。 ② 内部監査の状況 内部監査については、代表取締役社長直属の「内部監査室」が年間計画に基づき、子会社を含む当社企業グループを１年で一巡し、各事業所における業務監査、会計監査及び金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応した評価業務を独立・客観的な立場から実施しております。 内部監査室は、専任の内部監査室長１名及び内部監査担当者２名（うち内部監査担当者１名については、外部の第三者である「株式会社F.N.Consulting」と業務委託契約を締結し、外部委託しております）で構成されております。 監査結果は、都度代表取締役社長へ報告するとともに、毎月「リスク管理・コンプライアンス委員会」にて報告し、また問題点の改善方法の提言を行っております。 当連結会計年度においては、内部統制に係る整備状況と運用状況の整合性の評価により、内部統制の構築と適切な運用への貢献を方針として監査を実施しております。 なお、内部監査室から直接取締役会への報告を行っていないものの、内部監査と監査等委員会監査において連携し、内部監査部門による監査結果の監査等委員会への定期的な報告及び意見交換など、監査主体としての独立性を維持しつつ、監査の効率性・実効性を高めております。内部監査部門、監査等委員会、会計監査人は、定期的な会合を含め、必要に応じ情報交換を行うことで相互の連携を高めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称仰星監査法人 ｂ．継続監査期間11年間 ｃ．業務を執行した公認会計士仰星監査法人 指定社員 小出修平指定社員 川合利弥 ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 13名その他 ５名（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。 e．監査法人の選定方針と理由当社は、株主総会の決議により選定することとしております。また選定にあたっては、監査法人としての品質管理体制や独立性及び専門性の有無、監査に対する考え方及び規模等を総合的に勘案し、判断しております。 f．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会では、監査法人の評価に関し評価基準を設け、監査法人の品質管理、監査チームの構成、監査等委員とのコミュニケーション等に基づき、面談、質問を通じて評価を実施しております。また評価にあたっては、会計監査人と接する財務経理部部長からのヒアリング等も実施しております。④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社29－30－連結子会社－－－－計29－30－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数、監査業務に携わる人数等を勘案し、監査法人との協議及び監査等委員会の同意を得た上で、決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由監査等委員会は、監査計画の内容や会計監査人の職務遂行状況、従前の監査報酬も踏まえ、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項及び第３項に基づく同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、円滑な取引関係等の維持、同業他社の情報収集等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、純投資目的以外の目的である投資株式を保有していく方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的かつ継続的に、保有目的の合理性や保有に伴う便益やリスクなどを検証し、縮減の必要性等を検証します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式314非上場株式以外の株式5107 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13株式累積投資取引 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社百五銀行140,931136,680（保有目的）円滑な事業運営ならびに取引関係等の維持のため。なお、株式累積投資により増加しております。（定量的な保有効果）（注）無9794ＡＮＡホールディングス株式会社800800（保有目的）業界の動向把握のため。（定量的な保有効果）（注）無22株式会社共立メンテナンス960960（保有目的）ホテル業界ならびに事業運営に係る情報収集のため。なお、株式数の増加は、株式分割によるものであります。（定量的な保有効果）（注）無32株式会社アメイズ1,4001,400（保有目的）ホテル業界ならびに事業運営に係る情報収集のため。（定量的な保有効果）（注）無11藤田観光株式会社200200（保有目的）ホテル業界ならびに事業運営に係る情報収集のため。（定量的な保有効果）（注）無21（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、上記「② a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した内容に従い、検証を行っております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】当社は戦後、三重県四日市市に石油精製工場や関連石油化学工場が相次いで進出し、同市が活況を呈し始めた頃、近鉄名古屋線の三重県四日市市川原町-海山道間経路変更に伴う近畿日本四日市駅（現、近鉄四日市駅）の移転開業に合わせ、1957年７月15日に同県四日市市浜田町（現、本店所在地）に木造２階建て15室の駅前旅館「新四日市ホテル」を創業したことに始まります。その後、1964年１月８日、有限会社新四日市ホテルとして法人化いたしました。年 月概 要1957年７月三重県四日市市浜田町（現 本店所在地）に、駅前旅館「新四日市ホテル」を創業1964年１月有限会社新四日市ホテル（資本金４百万円）を設立1969年１月ライフスタイルの洋風化にともない、注目を浴びつつあったビジネスホテルへと転換を図るべく、喫茶店舗を併設したビジネスホテル１号店「新四日市ホテル」を三重県四日市市浜田町において開業（2019年12月閉館）1976年６月レストラン、結婚式場、貸ホール付帯の「グリーンホテル」ブランド１号店「津グリーンホテル」（三重県津市）を開業（2005年５月閉館）1979年11月レストラン「ぐりーんどろっぷ津店」（三重県津市）を開業（1989年10月「津みやび」に業態変更）1980年７月「株式会社新四日市ホテル」へ法人改組1985年７月「シティホテル」ブランド１号店「伊勢シティホテル」（三重県伊勢市）を開業同ホテル併設のバンケット部門として「彩恒殿伊勢」を開業同ホテル併設のしゃぶしゃぶと日本料理の店としてみやび１号店「伊勢みやび」を開業1987年７月「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとするコーポレート・アイデンティティの導入及び事業の拡大を見据え、「株式会社グリーンズ」へ社名変更1989年10月グリーンズブランドとして三重県外初出店となる「三河安城シティホテル」（愛知県安城市）を開業（2011年７月閉館）1992年９月「ホテルグリーンパーク」ブランド１号店「ホテルグリーンパーク鈴鹿」（三重県鈴鹿市）を開業1998年12月宿泊特化型の「ホテルエコノ」ブランド１号店「ホテルエコノ名古屋栄」（愛知県名古屋市）を開業（2019年５月閉館）1999年２月宿泊特化型ホテルの全国展開を図るべく、米国チョイスホテルズインターナショナル社とフランチャイズ契約を締結し、同社が保有する「コンフォート」ブランド１号店（近畿地方１号店）「コンフォートイン京都五条」（京都府京都市）を開業（2014年１月閉館）2000年９月「コンフォート」ブランドホテルのフランチャイズ加盟店募集・管理・運営を目的に株式会社日本チョイス（現、連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン）を三重県四日市市に設立2001年３月東京都文京区に当社 東京オフィス及び株式会社日本チョイス（現 連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン）東京オフィスを開設2003年11月株式会社日本チョイス（現 連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン）が、米国チョイスホテルズインターナショナル社と、同社が保有する４つのホテルブランドの日本における優先的使用権に係るマスターフランチャイズ契約を締結2004年３月当社 東京オフィス及び株式会社日本チョイス（現 連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン）東京オフィスを東京都文京区より東京都港区に移転2004年７月連結子会社 株式会社日本チョイスを株式会社チョイスホテルズジャパンへ社名変更2005年２月連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン 本社を三重県四日市市より同社東京オフィスの東京都港区に移転し、同社本社を四日市オフィスに改称2009年５月当社 東京オフィス及び株式会社チョイスホテルズジャパン 本社を東京都港区より東京都中央区に移転2009年８月財務リストラの実施を目的として三重県中小企業再生支援協議会による再生支援開始2013年７月三重県中小企業再生支援協議会による再生支援終了2015年７月ロードサイド型ホテルを中心としたエコノミーホテル「ベストイン」を運営する株式会社ベスト（本社 新潟県上越市）を株式取得により完全子会社化2016年７月連結子会社 株式会社ベストを吸収合併2017年３月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2018年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年３月「コンフォートスイーツ」ブランド１号店「コンフォートスイーツ東京ベイ」（千葉県浦安市）を開業2021年７月「hotel around」ブランド１号店「hotel around TAKAYAMA」（岐阜県高山市）を開業2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所プレミア市場に移行2022年11月三重県四日市市浜田町に、「コンフォートホテル四日市」（2022年12月14日開業）を併設した本社オフィス「グリーンズ四日市ビル」営業開始2023年７月「hotel around TAKAYAMA」を「Ascend Hotel Collection™」ブランド１号店として展開2023年９月「コンフォートホテルERA」ブランド１号店「コンフォートホテルERA京都東寺」（京都府京都市）および２号店「コンフォートホテルERA神戸三宮」（兵庫県神戸市）をリブランドにより開業2024年７月ロードサイド型ホテル22物件を、オペレーターチェンジにより順次開業