ＡＢホテル株式会社

３【事業の内容】 当社は、『健康』をキーワードにホテルで快適に過ごして頂くように宿泊サービスの提供を行っており、「ＡＢホテル」という名称で愛知県を中心に各地でホテル事業を運営しております。 なお、当社はホテル事業の単一セグメントであり、概要は次のとおりであります。 ホテル事業 当社は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県に15店舗、埼玉県に１店舗、石川県に１店舗、群馬県に１店舗、奈良県に１店舗、岐阜県に５店舗、静岡県に２店舗、京都府に１店舗、滋賀県に３店舗、山口県に１店舗、福岡県に１店舗、大阪府に２店舗、長野県に１店舗、千葉県に１店舗、三重県に１店舗、福井県に１店舗の合計38店舗（2026年６月19日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。 ○出店戦略について 当社は、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心に、安定的な宿泊需要が見込める立地を厳選し、多店舗展開を行っております。また、観光に特化した地域ではなく、ビジネス利用の地域を中心に出店することで季節変動による業績への影響を抑制するとともに、観光地での不測の事態に伴う利用の減少を回避しております。 また、当社では開発段階において、お客様の安全性や利便性を第一優先とし、建築士を交えての開発会議においてローコスト建築を取り入れるとともに、運営面では外部委託業務である清掃を一部店舗で内製化するなど効率的な運営で固定費を抑制し、収益確保を図っております。 ○施設について 当社は、客室内のユニットバスのみではなく、全店舗に大浴場を設置することにより、お子様連れのご家族や足を伸ばしてお風呂を楽しみたい方などにも対応しております。また、全店舗に宴会場や会議室を設けない宿泊特化型のビジネスホテルとして展開することで収益の安定化を図っております。さらには、お客様の急なお仕事にも対応できる無料Wi-Fiや、長期滞在にも対応できるようにコインランドリーを設置しております。女性お一人でも泊まりやすくするために、一部店舗においては女性優先フロアを設け、近隣フロアに女性用大浴場を設置しております。 ○客室について 当社は、シングルルームを中心に客室を設けており、個別空調エアコンや防音対策を施した壁の設置、ユニットバスとの高低差を緩和するなど快適にお過ごし頂けるように配慮しております。また、快眠は調和のとれた食事、適度な運動とあわせて健康の三原則の一つとの考えから、清潔感のあるデュベスタイル（※）のベッドメイキングを施しております。その他、不足しやすいコンセントを多数ご用意し、ワードローブを確保するなどお客様が心休まる快適な空間とサービスの提供に向けて細やかな配慮を心掛けております。※デュベスタイルとは、ベッドメイキング方法の一つであります。羽毛布団をシーツで包んでいるため、お客様との接触部分は清潔な状態であり、シーツがめくれることもございません。 ○サービス・商品について 一部店舗を除き、個別空調エアコンや壁掛けテレビの設置位置の工夫など当社独自の客室レイアウトを考案し、快適性・効率性のある客室造りに取り組んでおります。また、一部店舗においては、シングルルームに大型の液晶テレビを設置しております。無料（一部店舗は有料）の和洋朝食サービスについては、定期的に口コミ等を確認することで、お客様のご意見を反映しさらなる満足度の向上に向けて、食材の見直しや、より多くのメニューから選んで頂けるよう取り組むなど、変化するお客様のニーズを迅速に捉え着実にお応えし、常により良いサービスの提供が行えるように取り組んでおります。（一部店舗では夕食サービスを含む） ○ＩＴ活用について 当社は、お客様にとって身近な媒体であるインターネットを利用した販売戦略を活用し集客拡大に取り組んでおります。当社公式サイト及び楽天トラベル・じゃらん等の他社サイトにて、魅力あるホテルであることが伝わる外観・客室・大浴場等の宣材写真の掲載やホテル周辺のおすすめ観光情報等を掲載し、情報量を豊富にすることで幅広い顧客層にご利用頂けるように取り組んでおります。また、当社はお客様にとって煩わしいチェックインの簡略化やスムーズなチェックアウトを可能にするとともに宿泊システムと連動する自動精算機を導入することで効率化を図っております。 ○運営体制について 当社は、前身の株式会社東祥のホテル事業部からのノウハウを活かし、本部による定期的な店舗環境チェック等トレンド・マーケット調査を実施し、また、口コミ等を定期的に確認し精査することで、接客品質の向上を図り、お客様に満足頂ける空間造り及びサービスの提供に向けた運営体制を構築しております。さらに、ご利用頂くお客様への特典（宿泊料金の割引、一定ポイント残高に応じたＱＵＯカードへの交換、チェックアウト時間の延長、チェックインの簡略化）を付したＡＢホテル会員制度を設けリピート率の増加・維持を図っております。 また、当社は、ホテル事業の店舗展開に当たり、一部店舗では業務委託方式によるホテル運営を行っております。当社より業務受託者である支配人及び副支配人に対して、具体的には予約管理及びフロント業務、朝食等の食事提供、施設内外の清掃管理・環境整備等の業務を委託しております。業務受託者とは、当初３年間を契約期間として業務委託契約を締結し、３年経過後は１年毎に更新する形で契約を締結しており、報酬は固定報酬とは別に、ホテルの宿泊稼働率等に応じて、インセンティブを支払うなど、宿泊稼働率の向上を図っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針について当社は、「健康になるホテルをつくり世のため人のために尽くす」という経営理念を掲げており、「Ａｍｅｎｉｔｙ＆Ｂｒｉｇｈｔ」（快適で明るい）をコンセプトとして、さらなるお客様サービスの質の向上、販路の拡大、安定した収益確保を実現するために時代の変化に応じたお客様のニーズを適切にとらえ、安全・安心にご利用頂けるホテルを目指してまいります。（２）経営環境について当社を取り巻くホテル業界においては、政府が2026年３月に閣議決定した新たな「観光立国推進基本計画（第５次）」では、観光を地域経済および日本経済の発展をリードする戦略産業と位置づけています。日本の魅力や活力を次世代へ持続的に継承・発展させるため、従来の施策に加え「観光と交通・まちづくりとの連携強化」や「新技術の活用・本格展開（観光ＤＸ等）」を盛り込んだ新たな方向性が示されました。今後は「住民生活との両立」「国内交流拡大」「観光地・産業の強靱化」の３つの柱を軸に施策を推進し、2030年の訪日外国人旅行者数6,000万人等の目標達成 と、持続可能な観光立国の実現を目指すとしております。当社としては政府による後押しとなる施策がある一方、緊迫化する中東情勢などの地政学的リスクを背景としたエネルギー資源の高騰や供給不安等、コスト面、消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において、下記の事項を対処すべき課題として認識し、より強固な経営体制を構築すべく取り組んでまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①既存施設の収益向上当社は、既存店の収益力の維持及び向上が、最大の課題の１つと考えております。お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、快適な宿泊を提供できるように店舗施設を適切に維持管理しつつ、収益力の増強を目指し、付加価値提供等サービス内容を充実させて顧客満足度の向上につなげ、ＯＴＡ（※）の各販売サイトの表示に工夫を行って新規顧客をより効率的に確保するとともに、自社ホームページからの予約数を増やし、ＡＢホテル会員も含めてリピーターの増加を図ること等々により、単価の底支えや上昇及び稼働率の維持・向上に努めてまいります。※ＯＴＡとは、ＯｎｌｉｎｅＴｒａｖｅｌＡｇｅｎｃｙの略称でインターネット上のみで取引を行う楽天トラベルやじゃらん等の旅行会社を指します。お客様に安全・安心にご利用頂くとともに、新たなプランのご提供やコスト削減の見直しを図り事業の継続に努めてまいります。 ②新規出店候補地の確保当社は、成長戦略として、経常利益率35％を達成できる出店基準を設定して、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心とした新規出店候補地の選定に取り組んでおります。市場環境等を見極めたうえで、年間３店舗以上を目標に新規開発を行い、長期的には100店舗体制を目指してまいります。なお、①②の達成状況につきましては、月次の取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングを行ってまいります。 ③投資金額の増加と財務体質の強化について当社は今後も新規開発を行う予定であります。設備投資資金につきましては、現在、金融機関からの借入金による資金調達が主となっております。今後は、収益力の強化によりバランスシートの更なる改善を図ってまいります。 ④人材の確保と育成足元の雇用環境においては、多くの業種業界において人手不足への対応が事業成長における大きな課題となっており、長く働きたいと思える環境を構築することが必要と捉えております。当社では、施設の増加に伴う社員の確保と教育、また、当社はホテルの事業運営を一部の店舗においては業務委託方式により行っていることから、支配人の育成は必要不可欠であると考えております。今後も、安定したサービスの提供、サービスの質の向上を組織的に行い、企画開発力、環境対応力の向上を図り、経営基盤の強化及び業績の安定拡大に努め、ひいてはお客様満足度の向上に努めなければならないと考えております。 ⑤サステナビリティ経営の推進当社は、サステナビリティ経営の高度化に向け、その中核となる「サステナビリティ委員会」を設置しております。本委員会において特定した最重要課題（マテリアリティ）に基づき、各事業における具体的なアクションプランを策定・実行してまいります。また、その進捗および実行状況は、適宜取締役会へ付議・報告を行うことで実効性のある監督体制を担保し、中長期的な企業価値の向上へ繋げる体制を構築してまいります。

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがありますが、これらに限定するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）出店戦略について 当社は、今後も新規開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社が予期せぬ事由が発生した場合、また、当社が出店後近隣に競合他社が出店した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（２）金利上昇リスクについて当社の施設の建設資金につきましては、金融機関等からの借入金による資金調達が主となっており、今後も新規開発に伴う有形固定資産の取得に伴い、金融機関からの借入残高が増加する可能性があります。 当社では、借入金を短期（約１年）、中期（３～６年）、長期（８～10年）と分類しており、出店の収益計画に基づき資金調達を行っております。現在、長期資金においては固定金利が主でありますが、変動金利も取り入れる方針であります。そのため今後の金利の上昇により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（３）特定の地域への出店について現在当社が展開している38店舗の内、重点地区である愛知県を起点として23店舗が東海地域に存在しております。現時点においても当社は、東海地域以外の関東圏や関西圏などへ出店を拡大しており、今後も出店をしていく予定でおりますが、特に東海地域にて大規模な震災や水害等の自然災害の発生により、『施設』等が大規模に毀損し『サービス』の提供が困難になる事態が発生した場合には、営業中止等の理由により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（４）固定資産の減損について 当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、ホテル事業において著しく収益及び評価額が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 （５）敷金及び保証金について 当社は土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差入れている敷金及び保証金が2026年３月末現在555百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）情報の保護について 当社は、多様な個人情報を管理しており、情報セキュリティにおいて厳重に管理し、情報の漏洩等の未然防止を行っておりますが、万一情報の漏洩、不正使用が起こった場合には、信用失墜等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）景気動向及び海外情勢について 当社の属するホテル業界は、景気や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあります。企業活動の停滞による出張需要の減少や個人消費の低迷に伴う観光需要の減少及び為替相場の状況や外交政策による訪日外国客の減少が、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）食品の衛生管理について 当社は、各ホテルにおいて食事の提供を行っております。食品の衛生管理や品質管理には十分に注意をしており、定期的に本部人員による衛生管理の状況確認も行っておりますが、万一食中毒などの食品衛生事故が発生した場合には、営業許可の取消や一定期間の営業停止処分、ブランドイメージの低下等により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）親会社との関係について 当社は、2014年10月１日に株式会社東祥（以下「東祥」）のホテル事業部から新設会社分割において設立しており、設立当時の人員はホテル事業部に在籍していた役職員を承継しております。 当社との役員の兼任は当事業年度末現在において存在しておらず、独立性を確保しております。 当社は自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当事業年度末現在、東祥は当社の議決権の52.8％を所有しており、大株主として当社の取締役の指名権等経営に関する権利を有しております。議決権の行使にあたり、親会社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。 なお、当社は親会社への事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っております。 （10）法的規制について 当社は、下記のとおり法的規制を受けております。 当社は、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、当社の業績や事業の存続に影響を与える可能性があります。関連業界規制法管轄省庁当社との関連 ホテル業 旅館業法 厚生労働省 ホテル事業 食品衛生法 厚生労働省 中小受託取引適正化法（取適法） 中小企業庁 全般 消防法 総務省 景品表示法 消費者庁 労働安全衛生法 厚生労働省 （11）小規模組織であることについて 当社は当事業年度末現在、取締役５名、監査役３名、従業員103名（臨時雇用者数除く）で構成されております。比較的少人数による組織となっており、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。また、業務拡大にあわせて円滑に業務を運営していくために、優秀な人材の確保及び育成により組織体制を整備し、内部管理体制の整備・強化を図る予定であります。 しかしながら、当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、継続的な賃上げの定着による実質賃金のプラス圏浮上や、活発なインバウンド需要に支えられ、個人消費を中心に内需は底堅く推移いたしました。一方で、緊迫化する中東情勢などの地政学的リスクを背景としたエネルギー価格の再上昇や、物流コストの高止まりが収益の圧迫要因となっております。また、日本銀行による追加利上げの時期を巡る観測から、為替および長期金利が不安定に推移しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもと、当社は、「Ａｍｅｎｉｔｙ＆Ｂｒｉｇｈｔ」（快適で明るい）をコンセプトとしたホテル展開をしております。当事業年度では、インバウンド需要の確実な取り込みに向けて海外系ＯＴＡを拡充したほか、一部店舗でのウェルカムドリンク提供など、顧客満足度の向上に努めました。コスト面では、人件費やエネルギー価格の高騰に対応するため、自社清掃店舗の拡大によるオペレーション効率化を推進いたしました。また、レベニューマネジメントの精度向上を図り、コスト増加分を適切に反映した販売価格の設定と、収益最大化を両立する施策を展開いたしました。 この結果、主要顧客であるビジネス客の底堅い需要に加え、関西圏を中心としたインバウンド需要の増加により、客室単価は上昇いたしました。一方で稼働率の適正化を並行して進めたことにより、前々期までに開業した既存34店舗の当事業年度における平均宿泊稼働率は84.7％（前年同期比3.0ポイント減）となりました。 新規開発におきましては、「ＡＢホテル越前武生」並びに「ＡＢホテル犬山」の２店舗を新規開業いたしました。2026年４月以降の開発につきましては、「ＡＢホテル茅野」（2026年９月開業）、「ＡＢホテル大野神戸インター」（2027年１月開業）、「ＡＢホテル倉敷水島」（2027年３月開業）、「ＡＢホテル東広島」（2027年夏頃開業）及び「ＡＢホテル美濃加茂」（2028年冬頃開業）を予定しております。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ3,044百万円増加し、29,329百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ184百万円増加し、13,720百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2,860百万円増加し、15,609百万円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度における経営成績は、売上高12,293百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益4,892百万円（同23.5％増）、経常利益4,830百万円（同23.6％増）、当期純利益は3,143百万円（同23.6％増）となりました。 なお、セグメント別の経営成績については、単一セグメント(ホテル事業)であるため、記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による資金増加が4,531百万円あった一方、ビジネスホテル建設等の投資活動による支出が2,009百万円、財務活動による支出が730百万円あった結果、現金及び現金同等物は7,711百万円と前事業年度末と比べ1,791百万円の増加となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、4,531百万円（前事業年度は3,277百万円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益が4,770百万円、減価償却費が915百万円あった一方、法人税等の支払額が1,477百万円あったこと等を反映したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は2,009百万円（前事業年度は3,778百万円の支出）であります。これは主にビジネスホテル２店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,593百万円あったこと等を反映したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は730百万円（前事業年度は836百万円の収入）であります。これは建設等に伴う長期借入れによる収入が1,700百万円、セールアンドリースバック取引による収入が462百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,771百万円、短期借入金の返済による支出が521百万円、リース債務の返済による支出が317百万円あったこと等を反映したものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産、受注実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産・受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．販売実績 当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域の名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）東海エリア7,083,986115.5関東エリア1,273,791108.6北陸エリア425,417117.8関西エリア2,909,680119.1中国エリア335,65898.1九州エリア265,371116.1合計12,293,904115.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。当社は、固定資産の減損損失に関する見積り及び判断を継続して行っております。 しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。 固定資産の減損 当社は、ホテル等の固定資産を所有しており、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等 １）財政状態（資産合計） 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ3,044百万円増加し29,329百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が2,091百万円、ＡＢホテル新規出店等に伴う有形固定資産が649百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（負債合計） 当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べ184百万円増加し13,720百万円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等が203百万円、未払消費税等が321百万円それぞれ増加した一方、ＡＢホテル新規出店等に伴う既存借入金の返済が592百万円進んだこと等によるものであります。（純資産合計） 当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ2,860百万円増加し15,609百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が増加したことによるものであります。 ２）経営成績（売上高） 福井県越前市並びに愛知県犬山市に出店し、愛知県15店舗、埼玉県１店舗、石川県１店舗、群馬県１店舗、奈良県１店舗、岐阜県５店舗、静岡県２店舗、京都府１店舗、滋賀県３店舗、山口県１店舗、福岡県１店舗、大阪府２店舗、長野県１店舗、千葉県１店舗、三重県１店舗、福井県１店舗の合計38店舗の体制となりました。インバウンド需要の高まりが追い風となり、客室単価が上昇し売上高は12,293百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価につきましては、売上の増加や物価高騰に伴い6,656百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は54.1％となりました。販売費及び一般管理費につきましては、売上増加による販売手数料の増加等により744百万円となりました。売上高に対する比率は6.1％となりました。 （営業利益） 営業利益につきましては、4,892百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は39.8％となりました。 （営業外収益（費用）） 営業外収益（費用）につきましては、受取利息や自動販売機の手数料収入等があり営業外収益は48百万円であった一方、支払利息等の費用が発生した結果、営業外費用は110百万円となりました。 （税引前当期純利益） 「ＡＢホテル光」の出店中止に伴い特別損失として59百万円があった結果、税引前当期純利益は4,770百万円となりました。 （当期純利益） 当期純利益につきましては、上記理由により3,143百万円となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の経営成績等の状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。2024年５月10日に公表いたしました2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を進めております。初年度である2025年3月期においては、宿泊単価等が堅調に推移した結果、売上高10,679百万円（計画は10,300百万円）、経常利益3,908百万円（同3,620百万円）、当期純利益2,542百万円（同2,320百万円）、新規開業２店舗（同３店舗）となりました。また２年目となる2026年３月期においては、国際的イベントにより関西圏を中心としたインバウンド需要の増加があった結果、売上高12,293百万円（計画は11,400百万円）、経常利益4,830百万円（同4,030百万円）、当期純利益3,143百万円（同2,460百万円）、新規開業２店舗（同３店舗）となりました。新規出店においては、毎年３店舗という計画に対し未達ではあるものの、売上高、経常利益、当期純利益と計画を大幅に上回る結果となりました。最終年度となる今期については見直しも実施し、売上高12,800百万円、経常利益5,000百万円、当期純利益3,150百万円の達成に向け精一杯取り組んでいきます。 当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し年間３店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。 また、新規開発に伴う設備投資額については、継続的に建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取り組んでまいります。 今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取り組んでまいります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要 当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。 今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資の資金需要は大きくなるものと予想されますが、収益力の強化によりバランスシートの更なる改善を図ってまいります。財務政策 当社は現在、主に運転資金につきましては内部資金、設備資金につきましては金融機関からの借入により資金調達をすることとしております。 当事業年度末における借入金の残高は7,133百万円となりました。資金調達コストの低減に努めるとともに、効率的な資金調達を行うため、複数の金融機関との間で合計5,450百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高1,450百万円、借入未実行残高4,000百万円）。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2024年５月10日に公表し、2026年５月８日に修正を公表いたしました2027年３月期を最終年度とする中期経営計画（最終年度売上12,800百万円、経常利益5,000百万円）においては、毎年経常利益率35％以上の確保を目標としております。業績達成に向け、引き続き、既存施設の収益向上、新規出店候補地の開発等に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、経営理念である「健康になるホテルをつくり世のため人のために尽くす」に基づき、「持続可能な社会の実現」に向け、「健康」をキーワードにお客様に喜ばれ必要な会社として持続的な成長を促進し、合わせて地域社会に貢献することを基本方針としております。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する課題への対応を経営上の重要課題の１つとして認識しており、2024年４月に代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会の設置をいたしました。委員会においては、外部環境の変化によるリスクと機会を把握し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値創造に向け、当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定し、その実行状況を必要に応じて取締役会で付議または報告することとしております。 経営の意思決定機関である取締役会においては、社外取締役２名及び社外監査役２名が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社はホテル事業であり、提出日現在全国38店舗展開しております。顧客であるお客様の「快眠」を切り口として健康をサポートすることにより、社会サービスに貢献し、合わせて新規出店することにより雇用の創造、地域社会の発展に寄与してまいります。 事業活動につきましては、「快眠」するために必要な満足できるお部屋を提供し、「健康」に１日のスタートをきっていただくことが当社の使命であると考えております。具体的には、各ＯＴＡサイトにおける客室の評価点数をチェックし改善をしてまいります。また当社は、自然環境保護に繋がるプランとして、長期出張者向けに「エコプラン」を2020年より販売しております。このプランでは客室の清掃回数を減らすことによって、プラスチックの削減等に寄与するものと考えております。今後につきましても、引き続き環境への負荷が減らせるプランを提案し、販売してまいります。 各ＯＴＡサイトにおける客室の評価点数及びプラスチックの削減に関する指標の内容並びに目標及び実績は、「(4）指標及び目標」に記載のとおりであります。 気候変動に対する目標につきましては、今後サステナビリティ委員会で議論を行い、取締役会にて決議を行う予定であります。燃料の燃焼などによるCO2の直接排出量「Scope1」、購入した電力等の使用に伴う間接排出量「Scope2」の実績については以下のとおりであります。なお排出量の算出につきましては、経済産業省に提出する予定の「省エネ法定期報告書」に基づくCO2排出量であります。 前々事業年度（34店舗）前事業年度（36店舗）当事業年度（38店舗）CO2排出総量（Scope1+2）7,762ｔ-CO27,393ｔ-CO27,804ｔ-CO2 人材の採用等につきましては、従来の手法やサービスに拘ることなく、時代の変化に合わせた事業活動を行うことが必要であると考え、新しい視点や価値観を永続的かつ積極的に取り入れることが重要な経営課題であると認識しております。そのため、いかなる属性にも捉われることなく人材の登用ができる環境を整備し、多様性確保に向けた取り組みを行うことを基本方針としております。 多様性確保の方針に関する指標の内容並びに目標及び実績は、「(4）指標及び目標」に記載のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備といたしまして、当社における安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに既存店の収益力を維持するためには、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。当社は人材育成を強化する目的で、「チューター制度」を実施しております。指導する先輩社員と新任社員との関係を密にすることにより、社内での風通しを良くすると共にきめ細やかな指導を通してサービスの質の向上を目指しております。また社内で行われている会議においては、各ＯＴＡサイトにおける評価点数やお客様の口コミを確認する場を設け、お客様満足をさらに向上させるための議論、検討をしております。 また、当社は健康経営を推進しており、次のとおり取り組んでおります。 ①積極的な運動促進 従業員の健康管理推進のため社内で運動する日を定め、積極的に従業員への運動促進を行っております。 ②感染症予防 インフルエンザ等の感染症対策として予防接種費用を一部補助し、感染リスクを予防しております。 ③有給休暇消化の推進年次有給休暇以上に有給の取得を推進するために社員全員の有給休暇の使用日数、残日数を把握し、現在の有給取得日数及び有給取得推奨日数を通知し、有給休暇の取得をしやすい環境を整えております。 (3）リスク管理 当社は、サステナビリティ委員会が主体となってリスクの検討並びに審議を行っております。具体的には、社会への影響度と、事業への影響度を表にまとめ、それを用いて総合的に議論を行いました。またそこで抽出されたリスクについては、長期的な企業価値向上に資するかどうかを考慮し、マテリアリティの特定をした後、取締役会にて報告、決議を行いました。今後については、掲げたマテリアリティの解決に向けた観測可能な目標値を定め、長期ビジョンや中期経営計画など可能な限り各事業の業務の中に落とし込み、管理を行う予定であります。当社は、マテリアリティを通じて財務・非財務の両面で質の向上を図り、事業と社会の持続可能な成長を目指していきます。 (4）指標及び目標当社で定めた指標及び目標、実績値は次のとおりであります。指標目標2025年度実績2026年度実績備考客室の満足度の把握客室の評価点数4.0以上4.104.13各種ＯＴＡサイトの評価点数自然環境に配慮したプランの販売数の把握50％以上43.8％44.5％ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標指標目標2025年度実績2026年度実績備考中途採用者の管理職への登用50％以上87.5％80.0％ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合20％以上0.0％0.0％課長以上の役職※※当社は、2026年3月11日開催の取締役会における人事制度の改定に伴い、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の定義を従来の『課長（支配人）以上』から『課長以上』へと見直しております。これに伴い、変更後の定義に基づき算出した結果、2025年度の遡及修正値および当事業年度の実績値は、ともに0.0％となっております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、投資家、お客様等すべてのステークホルダーに対し、経営の効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保に努めており、今後もコンプライアンスの徹底ならびに経営監査・監督機能の強化を図るとともに、健全な経営体制の確立に努める所存であります。情報開示においては、管理本部を担当部署とし透明性の確保に努めております。ホームページにおいてＩＲ情報を掲載する等、今後とも適切な情報開示に努める所存であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は会計監査人及び内部統制室と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を行っております。 当社の取締役会は取締役 沓名一樹、取締役 大津玄、取締役 大出章喜、取締役 石原大輔及び取締役 杉坂美由紀の５名（うち社外取締役は石原大輔氏及び杉坂美由紀氏の２名）で構成されており、代表取締役 沓名一樹が議長を務めております。また監査役は監査役 小林哲司、監査役 小野内宣行、監査役 光岡要次郎の３名（うち社外監査役は小野内宣行氏及び光岡要次郎氏の２名）で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置付けており、取締役会から社員に至るまでの双方向の意思疎通を図る体制を構築しております。 内部監査においては、担当部署を内部統制室とし、各部門の内部監査を行っております。 当社は経営の意思決定機関である取締役会において、社外取締役２名及び社外監査役２名が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。 監査役は、社内において内部統制室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査は適正に保たれていると考えております。 また、内部統制システムの構築、整備、運用状況の確認は内部統制室が行っており、さらに不正不備の監査を実施していることから、現在の企業統治の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項＜会社の機関の基本説明＞ 内部統制システムの整備状況についての模式図は次のとおりであります。 １．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役及び使用人が遵守すべき規範、とるべき行動の基準を示した「経営計画書」、「服務規律」を全従業者に周知徹底させるとともに、必要に応じてその内容を追加及び修正しております。また、月１回以上常勤の取締役で構成され開催されている「経営会議」において、各事業の重要事項を検討しております。内部統制室は、全社の内部監査を実施し、定期的に代表取締役及び監査役等に報告しております。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の意思決定または取締役に対する報告に対しては、「取締役会規程」、「文書管理規程」及び「稟議規程」の定めるところに従い、取締役会の議事録、稟議書等を作成し、適切に保存及び管理しております。 ３．損失の危機管理に関する規程その他の体制 当社の「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及びその他の社内規程に基づき、各取締役が担当の分掌範囲において責任を持ってリスク管理体制を構築しております。リスク管理の観点から重要事項については、取締役会の決議により規程の制定、改廃を行っております。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 常勤の取締役で構成されている「経営会議」は月１回以上、監査役同席のもと行われる「取締役会」は月１回以上開催され、各取締役からの提案事項に対し、経営上重要な決定を行っております。 ５．企業集団における業務の適正性を確保するための体制 当社は、効果的かつ効率的なグループ経営を行うため、親会社との間で定期的な報告会を開催し、当社の業況や重要な案件について情報の共有化を図っております。 ６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役は、監査業務に必要な事項を経理部等に依頼することができ、監査役より監査業務に必要な依頼を受けた使用人は、その依頼に関して取締役及び取締役会の指揮命令を受けないこととなっております。 ７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席するとともに、取締役からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧し、意見を述べることができる体制をとっております。・取締役及び使用人は、会社に重要な損失を与える事象が発生し、又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事象が発生したときは、監査役に報告します。 ８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役及び使用人は、監査役から会社情報等の提供を求められたときは遅滞なく提供できるようにする等監査役監査の環境を整備するよう努めております。・監査役は、代表者との定期的な意見交換を開催し、併せて内部統制室との連携をとっております。・監査役は、会計監査人から会計監査の方法及び監査結果についての報告を受け、連携をとっております。 ９．監査役への報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、内部通報制度等を通じて報告を行った役職員（報告者）に対して、報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けない旨社内規程で規定しており、当該体制を整備しております。 10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用が発生した場合、又はその費用の前払の請求を行う場合、速やかに該当費用等の処理をいたします。 11．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に確認し調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、確認調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。なお、当事業年度に実施した当社における内部統制システムの主な運用状況は次のとおりであります。 ①. コンプライアンス等に関する取り組み 当社は、年１回開催している「経営計画発表会」において、当社の行動規範を定める「経営計画書」について、代表取締役をはじめとする経営陣が全社員向けに直接説明するとともに、新入社員研修時に法令遵守等に関する研修を実施しております。 ②. リスク管理体制の強化 損失の危険の管理に関しましては、各取締役が担当の分掌範囲において実施しており、災害等発生時においては、発生状況、対応方法等について「経営会議」及び「取締役会」に報告しております。 ③. 監査役の監査体制 監査役は、監査計画に基づき監査を実施しており、「経営会議」及び「取締役会」に出席する等の方法により、取締役からの報告事項を確認しております。また、内部統制室における内部監査に同行し使用人へのヒアリング等を実施しております。 取締役及び使用人は、監査役から情報等の提供を求められた場合に速やかに提供するように努めております。また、監査役は、半期に一度、当社の内部統制室及び会計監査人との意見交換を実施しており、その内容について代表者とも意見交換を実施しております。 12．反社会的勢力の排除に対する体制と整備・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力団体とは、一切の関係をもたず、不当要求事案等発生の場合には、外部専門機関（顧問弁護士、警察等）と連携のうえ、毅然とした態度で対応します。・反社会的勢力排除に向けた整備状況a．対応部署の設置状況管理本部を対応窓口として、事案により関係する部署が窓口となり対応します。b．外部の専門機関との連携状況顧問弁護士と連携して、反社会的勢力と対応するための体制を整備しています。c．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況顧問弁護士を通じて、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行います。 １．コンプライアンス体制 内部統制システムに関する基本方針にて、各取締役がそれぞれの担当部門に関する法令遵守の責任者たることを明示するとともに、コンプライアンス経営の一環として、法令違反行為に対する使用人からの通報や相談に応じる内部通報制度を導入し、不正行為の早期発見と是正に努めております。２．不備への対応 代表取締役社長及び取締役会は、内部統制評価報告等で発見された不備につき、当社の「組織規程」、「業務分掌規程」及びその他の社内規程に基づき、各取締役が担当の分掌範囲において是正作業を各部門担当者に指示し、是正しております。 ④ リスク管理体制の整備の状況イ．リスクの防止及び会社損失の最小化を図るため、「リスク管理規程」を定めております。ロ．内部統制システムの整備評価と運用評価を行うため、内部統制室を設置し、各部門において内部統制の整備状況及び運用状況に不備があるときは、代表取締役社長、取締役会、監査役会に報告することとしております。ハ．内部統制室は、会計監査人から内部統制監査の方法及び監査結果の報告を受け、連携をとっております。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。 当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役並びに監査役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の経営判断に関わる責任を追及する訴訟の損害を当該保険契約によって補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の重大な過失があった場合には補填の対象としないこととしております。 ⑦ 取締役の定数 当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ⑨ 取締役の責任免除 当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ロ．自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑫ 取締役会等の活動状況 取締役会は、毎月１回以上開催され、経営方針、中間配当、法令、定款及び取締役会規程で定められた決議事項を検討、審議しております。具体的には、予算の承認、新規出店等の設備投資、資産の購入、ＡＢホテル光の出店中止、東京証券取引所における上場廃止申請等について検討、審議いたしました。 なお、取締役会における取締役及び監査役の出席状況は次のとおりであります。（取締役の氏名）（出席回数）沓名 一樹15開催中15回出席大津 玄15開催中15回出席大出 章喜11開催中11回出席石原 大輔15開催中15回出席杉坂 美由紀15開催中15回出席（監査役の氏名）（出席回数）小林 哲司15開催中15回出席小野内 宣行15開催中15回出席光岡 要次郎15開催中15回出席（注）大出章喜氏は2025年６月24日開催の第11期定時株主総会において選任され、就任以降に開催された取締役会の回数を記載しております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。１．基本方針 当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値向上のため業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮できる役員報酬制度を定めております。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。２．取締役の報酬に係る方針(1)基本報酬 基本報酬は、役位（社長等）、職責、会社への貢献度、在籍年数等に応じて総合的に勘案し決定し、毎月現金で支払っております。(2)業績連動報酬 業績連動報酬は、持続的な業績向上に対する意識を高めるため、中期事業計画及び単年度の売上高及び経常利益（率）の目標値に対する達成状況並びに過去実績からの成長率に応じて取締役会にて検討し、その決定で定められた日程に従い現金にて支払いを行います。(3)役員退職慰労金 役員退職慰労金は、長期間にわたり当社へ貢献したことに報いるため月額報酬と役職別倍率を用いて算出いたします。退任後到来する株主総会にて内規に基づき決議し、決定された金額を支給します。３．構成内容(1)当社の取締役報酬の構成内容は下記のとおりです。職位構成内容代表取締役・取締役基本報酬・業績連動報酬・役員退職慰労金社外取締役基本報酬(2)当社の固定報酬、業績連動報酬等の報酬額の全体に対する方針は下記のとおりです。 持続的な企業の成長に資する内容となるよう割合を決定します。４．取締役報酬の決定に関する事項 当社の取締役報酬の決定は、取締役会で決定された上記１～３の方針に則り、取締役会において業績等を勘案し検討した後、取締役会により委任された代表取締役が株主総会で決定された範囲において決定します。 また、業績連動に係る指標は、中期事業計画及び単年度の売上高及び経常利益（率）の目標値に対する達成状況並びに過去実績からの成長率であり、当該指標を選択した理由は、持続的な業績向上に対する意識を高めるためであります。業績連動報酬等にかかる業績指標は中期事業計画及び単年度の売上高及び経常利益（率）の目標値に対する達成状況並びに過去実績からの成長率であり、その実績は、売上高12,293百万円、経常利益4,830百万円（経常利益率39.3％）売上高成長率15.1％、経常利益成長率23.6％であります。目標値に対する達成状況は、売上高11,400百万円に対し7.8％増、経常利益4,030百万円に対し19.9％増でありました。当社の業績連動報酬は、職位別等の基本報酬額に対して、達成率及び達成状況から判断し算定しており、上記実績を考慮し取締役会で審議のうえ業績連動報酬を支給しております。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年10月９日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は５名。）であり、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内（定款で定める監査役の員数は３名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は３名。）であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬役員退職慰労引当金繰入額 左記のうち、非金銭報酬等 取締役（社外取締役を除く）119,98591,95020,1257,910－3監査役（社外監査役を除く）9,1556,9901,625540－1社外役員3,4803,480－－－4合 計132,620102,42021,7508,450－8 ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）103（253）36.62.15,1631.4 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時社員（パートタイマー等）は、期末雇用人員を（ ）外書きで記載しております。なお、臨時社員の期末雇用人員は、月間170時間換算で計算しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、中途入社、退職者等は含んでおりません。３．当社の事業は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。４．当社は、2014年10月１日に株式会社東祥の新設分割により設立しておりますので、同日からの平均勤続年数を記載しております。５．当事業年度末において、前事業年度末より当社の従業員数（臨時社員を含む）は、89名増加し356名となりました。主な要因は、新店舗での配属や一部の業務委託店舗を直営店舗に変更したためであります。６．平均年間給与の算出における従業員数が、前事業年度より19.8％増加したことによって、平均年間給与の増減率は1.4％に留まっております。なお、既存従業員のみの平均年間給与の対前事業年度増減率は8.8％となりました。 ②労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.055.160.799.6－(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） 株式会社東祥（注）愛知県安城市1,580,817スポーツクラブ事業他被所有 52.8・本社事務所及び一部店舗の土地賃借取引・宿泊取引他（注）有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】 当社の利益配分については、株主各位に対し業績に対応した成果配分を行うことを基本とし、株主各位への安定、かつ継続した配当を行うことを経営の最重要課題として位置づけるとともに、企業体質の強化に備えた内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の新規出店に向けた事業展開への備えとして投入していくこととしています。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当24円に、重複上場を解消したことから10円の特別配当を加えて、１株当たり34円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は15.3％となる予定であります。 当社は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項の規定により「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは株主様への機動的な利益還元を可能にするためであります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額481百万円及び１株当たり配当金34円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日481,96834.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物（千円）構築物（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）合計（千円）本社（愛知県安城市）ホテル事業統括業務施設他5,277－－3,083802,629(14,249.23)－810,99033(4)東海エリア23店舗ホテル事業ホテル施設6,949,169289,89521,82241,6591,324,242(17,026.87)1,488,22610,115,01637(156)関東エリア４店舗ホテル事業ホテル施設1,441,41439,466－1,514300,009(3,412.60)191,7711,974,1777(18)北陸エリア２店舗ホテル事業ホテル施設455,25743,649－2,073161,233(3,865.00)513,5511,175,7664(11)関西エリア７店舗ホテル事業ホテル施設3,145,45880,3974969,345113,643(1,407.72)651,8254,001,16716(54)中国エリア１店舗ホテル事業ホテル施設481,86720,8363,8993,880134,340(1,092.87)－644,8243(5)九州エリア１店舗ホテル事業ホテル施設367,52213,8412,151－－54,295437,8103(5)（注）１．上記の帳簿価額には、建設仮勘定の価額は含まれておりません。２．従業員数の（ ）には臨時社員（パートタイマー等）の平均雇用人員を外書きしておりますが、業務委託店舗における臨時社員（パートタイマー等）については、新店開業時のアルバイトスタッフとして研修期間中は当社の雇用となりますが、その後業務受託者の雇用となり、集計が困難であるため、記載を省略しております。なお、臨時社員の平均雇用人員は、月間170時間換算で計算しております。３．上記本社の土地の帳簿価額には、開発予定地の価額が含まれております。 ４．上記のほか、主要なリース契約による賃借設備は、次のとおりであります。事業所名セグメントの名称設備の内容年間リース料（千円）東海エリア23店舗ホテル事業ホテル備品他67,826関東エリア４店舗ホテル事業ホテル備品他18,588北陸エリア２店舗ホテル事業ホテル備品他6,832関西エリア７店舗ホテル事業ホテル備品他42,919中国エリア１店舗ホテル事業ホテル備品他124九州エリア１店舗ホテル事業ホテル備品他1,293５．上記のほか、主な賃借設備として、本社及びホテル事業の土地等（年間賃借料454,291千円）があります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役監査の組織は、監査役３名で構成されております。また開催頻度は毎月１回以上開催されております。 監査役監査については、取締役会等に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場で監査することで経営監督機能の充実を図っています。常勤監査役は、会計監査人と半期毎に会議を開催しており、必要に応じて意見聴取及び意見交換を行い、連携を図っております。 なお、監査役小野内宣行氏は税理士の資格を、監査役光岡要次郎氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において監査役会は13回開催しており、出席状況としましては、監査役小林哲司氏は13回、監査役小野内宣行氏は13回、監査役光岡要次郎氏は13回それぞれ出席しております。 監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の適法性、内部監査及び監査法人の監査状況等に関する適正性の確認並びに評価であります。 また、常勤監査役の活動として、取締役会の他に毎週開催されている経営会議等の会議体に出席し、各部門の運営状況の確認を行う他、稟議書等の重要書類の確認を行い、必要に応じて取締役等の意見を聴取する等、適法性監査を実施しております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査の組織は、内部統制室１名で構成されております。 内部統制室は、法令、定款、社内規程及び諸取扱要領に従い、適正且つ有効に運用されているか否かを調査し、その結果を代表取締役に報告するとともに監査役との連携により適切な指導を行い、会社の財産保全及び経営効率の向上に資することを目的に内部監査を実施しております。また内部監査の実効性を確保する為、内部監査の状況について報告を受けた常勤監査役が、取締役会において報告をしております。 当社では内部統制の充実及び強化を図るため内部統制室を設置し、統制活動を一元的に把握し、会計監査人及び監査役との連携を図り、内部統制システムの整備を推進しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 監査法人東海会計社 ｂ．継続監査期間 ４年間 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名 神谷善昌氏及び大島幸一氏 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であり、監査計画に基づき監査が実施されております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、明確に監査法人の選定方針を定めてはおりませんが、当社の業種、事業規模等並びに監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適正性等を総合的に判断しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人からの監査計画並びに半期毎に実施しております監査役会、内部監査部門及び監査法人による三者会議によりその品質管理、職務遂行状況を照らし合わせ、概ね計画通りの品質及び遂行状況であると判断し、評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）12,230－11,880950（注）当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター等の作成業務についての対価であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する報酬につきましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定めることとなっております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人からの監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び報酬見積の額について、経理部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、報酬額は妥当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。当社は、取締役会等の経営会議において、政策保有の意義を検証し、保有の意義が薄れたと考えられる株式については処分・縮減を検討してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1500非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、1999年11月に、親会社の株式会社東祥が「ホテルサンルート三河安城（現 ＡＢホテル三河安城本館）」をフランチャイジーとして開業したことが、事業展開の始まりです。 その後、株式会社東祥のホテル事業部として、愛知県を中心に店舗展開をしておりましたが、2013年度より市場の将来動向を見据え全国展開を開始しました。「ＡＢホテル」ブランドとして三河安城本館、三河安城新館、三河安城南館、豊田元町、岡崎、名古屋栄、小牧、深谷の８店舗の運営を行うに至りましたが、事業規模の拡大に伴い2014年10月に、ホテル事業を事業目的として、株式会社東祥のホテル事業を新設会社分割することにより当社が設立されました。 当社に係る経緯は、次のとおりであります。なお、2014年10月の会社分割前による当社設立以前につきましては、株式会社東祥のホテル事業部について記載しております。年月概 要1979年３月東和建設株式会社（現 株式会社東祥）を設立し、土木建設請負業を始める1999年４月４社を吸収合併するとともに、東和建設株式会社から株式会社東祥に商号変更1999年11月愛知県安城市に「ホテルサンルート三河安城」（１号店）をフランチャイジーとして開業し、ホテル事業を開始2005年９月「ホテルサンルート三河安城」を「ＡＢホテル三河安城本館」に名称変更、愛知県安城市に「ＡＢホテル三河安城新館」（２号店）を出店し多店舗展開開始2014年６月愛知県外初出店となる埼玉県深谷市に「ＡＢホテル深谷」（８号店）を出店2014年10月株式会社東祥から新設会社分割により、愛知県安城市にＡＢホテル株式会社を設立（資本金100,000千円）2015年３月第三者割当増資（資本金700,000千円）2015年４月石川県初出店となる石川県金沢市に「ＡＢホテル金沢」（10号店）を出店2016年４月群馬県初出店となる群馬県伊勢崎市に「ＡＢホテル伊勢崎」（12号店）を出店2016年７月奈良県初出店となる奈良県奈良市に「ＡＢホテル奈良」（13号店）を出店2016年９月愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２に本社移転2017年４月岐阜県初出店となる岐阜県岐阜市に「ＡＢホテル岐阜」（15号店）を出店2017年６月静岡県初出店となる静岡県磐田市に「ＡＢホテル磐田」（16号店）、岐阜県各務原市に「ＡＢホテル各務原」（17号店）を出店2017年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場公募増資（資本金879,400千円）2018年１月オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資（資本金953,920千円）2018年５月京都府初出店となる京都府京都市に「ＡＢホテル京都四条堀川」（19号店）を出店2018年９月滋賀県初出店となる滋賀県近江八幡市に「ＡＢホテル近江八幡」（21号店）を出店2018年12月山口県初出店となる山口県宇部市に「ＡＢホテル宇部新川」（22号店）を出店2019年４月福岡県初出店となる福岡県行橋市に「ＡＢホテル行橋」（24号店）を出店2019年12月大阪府初出店となる大阪府大阪市に「ＡＢホテル大阪堺筋本町」（26号店）、長野県初出店となる長野県塩尻市に「ＡＢホテル塩尻」（27号店）を出店2021年４月千葉県初出店となる千葉県木更津市に「ＡＢホテル木更津」（32号店）を出店2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場及び名古屋証券取引所の第二部からメイン市場に移行2024年９月三重県初出店となる三重県伊賀市に「ＡＢホテル伊賀上野」（35号店）を出店2025年９月福井県初出店となる福井県越前市に「ＡＢホテル越前武生」（37号店）を出店2026年５月東京証券取引所の上場を廃止し、名古屋証券取引所の単独上場となる2026年６月現在、2026年２月「ＡＢホテル犬山」の出店含め、「ＡＢホテル」38店舗を展開中