ログリー株式会社

３【事業の内容】当社グループは、「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」というミッション実現のため、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めているという考えを持ち、独自のテクノロジーでイノベーションを起こすために事業成長に取り組んでおります。 当社グループの主な事業内容は、インターネット広告および関連領域におけるマーケティング支援サービスの提供であり、当連結会計年度（第20期）においては、以下の３つの事業領域を展開しております。 （１）アドプラットフォーム事業（LOGLY Marketing Nexus）（２）データプラットフォーム事業（ウルテク）（３）SNSマーケティング事業（株式会社EGG） なお、これらの事業は、当社グループが構築・運用する共通のデータおよびテクノロジー基盤「LOGLY Sphere」を基盤として、相互に連携・補完する形で展開されております。また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 当社グループのサービス提供先は、主に以下となります。・広告主（広告代理店を含む。以下において「広告主」と記載する。）・媒体社（一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（以下において「JIAA」と記載する。）の定義では、情報やサービスを提供するWEBサイトやアプリケーションなどのメディアを所有・運営し、それらの中に設けた広告枠を第三者の広告主に販売して広告を掲載する事業者）・BtoB事業を展開する法人のマーケティング・営業部門・インフルエンサーマーケティング、SNSキャンペーンの発注企業 また、当社グループが配信した広告をインターネット上においてPCやスマートフォンを利用して「閲覧」または「クリック」する人をユーザーと言います。 図１ LOGLYグループの事業構造 （１）アドプラットフォーム事業「LOGLY Marketing Nexus」 当社グループは、2025年３月に従来複数のブランドで提供していたアドプラットフォーム関連プロダクトを「LOGLY Marketing Nexus」として統合し、ブランドおよび販売体制を一本化いたしました。当連結会計年度においては、以下の主要プロダクトラインナップにより、広告主の課題解決を多角的に支援するアドプラットフォーム事業を展開しております。 ① LOGLY Ads Context（旧 LOGLY lift） 当社グループは、2012年10月よりネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を提供してまいりましたが、2025年３月の上記ブランド統合に伴い、名称を「LOGLY Ads Context」へと変更いたしました。JIAAの定義によれば、ネイティブ広告とは「デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一本化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告」とされており、当社グループは質・量ともに充実した媒体ネットワークを構築し、ネイティブ広告事業者としての地位を確立・維持してまいりました。 当社グループの強みは、コンテクスチュアル・ターゲティング配信（文脈解析技術による広告配信）であります。当社グループの独自の文脈解析技術は、その開発開始を2008年11月に遡り、自然言語処理を活用したログリー独自のマッチング技術として、媒体社のWebサイトから取得した記事内容から本文部分を推測特定、推定された本文から形態素解析や意味解析を実施した上で、連想検索と呼ぶ文書の類似性を判断する検索インデックス化を行ったり、主要キーワードを抽出したり、サポートベクターマシン（パターン認識による機械学習法の一つであり、データ分類などが可能）を用いてカテゴリ分けをする技術の総称を指しております。その文脈解析技術を用いて本文から主題（メインテーマ）を抽出して記事がどのような主題の下で作成されたかを推察することができ、文書の意味を機械的に把握させることが可能です。 製品として約13年間にわたる技術蓄積、Webサイトから蓄積された解析情報、当社サービスを継続利用しているクライアントとの取引関係は、当社グループの強みとなっております。さらに、GDPR（*1）やITP（*2）等のユーザープライバシー保護に関する法律や仕組みが整備される中、当社グループはcookieに依存しないターゲティング手法を独自に開発し、「嫌われない広告」を実現すべく、ユーザーのプライバシーを考慮した広告配信技術の特許を取得してまいりました。 当連結会計年度においては、生成AI検索の普及によるオープンウェブメディア全体のトラフィック減少を背景に、当事業の市場成長は鈍化傾向にあるものの、新聞社・出版社との協同による高品質媒体ネットワークの維持、販売体制の再編およびプロダクト改善アクションの継続実行、既存クライアントとの関係深化等により、減収幅の縮小に取り組んでおります。 ② LOGLY Ads Omni（旧 lift Plus） 2024年４月より提供を開始したマルチチャネル広告配信プロダクトです。当社グループが取得・分析したファーストパーティデータを活用し、ネイティブ広告のみならず、国内有数のニュース配信アプリ等の大手プラットフォーマーが提供する各種広告プロダクト、SNS広告、動画広告等へとマルチチャネルでの配信を実現します。当社グループの媒体社ネットワークの枠を越えて、運用型広告市場全般への商圏拡大を支えるプロダクトであり、大手代理店ルートを通じたパッケージ販売によって、当連結会計年度において案件数の拡大を進めております。 ③ LOGLY Audience Analytics（旧 Juicer） ファーストパーティデータ・オーディエンスデータを取得・分析するデータマネジメントプラットフォーム（DMP）プロダクトです。分析した結果を上記①および②の広告配信効果の最大化に活用するとともに、後述するデータおよびテクノロジー基盤「LOGLY Sphere」へのデータ供給源としても機能しております。 ④ LOGLY Engage 媒体社のWebサイトに対し、レコメンドエンジンによりユーザーエンゲージメントを高めるメディアエンゲージメントサービスです。媒体社のサイト内回遊率向上と、当社グループの媒体ネットワーク強化を両立させるプロダクトとなっております。 （２）データプラットフォーム事業「ウルテク」 2024年９月に提供を開始したBtoBマーケティングエージェントサービスです。サイト訪問企業の可視化、AIインテント分析、データを活用した広告・営業施策の自動化を通じて、顧客企業のマーケティング・営業戦略の立案から実行までを一気通貫で支援するプロダクト群です。 当連結会計年度においては、以下の５つのプロダクトによる一気通貫支援体制を構築いたしました。 ① ウルテク アナリティクス（「把握」フェーズ） お客様のサイトを訪れた企業の企業名や行動履歴をリアルタイムに可視化し、「誰が」自社に関心を持っているかを明確にいたします。 ② ウルテク AIチャット β（「分析」フェーズ） 生成AIがサイト内外の行動データ（インテントデータ）を深く分析し、顧客が「今、何に興味を持ち、何を求めているか」を対話形式で明らかにいたします。 ③ ウルテク広告（「実行」フェーズ・2025年11月リリース） 分析結果に基づき、ターゲット企業の決裁者層に対してピンポイントで広告配信を行うプロダクトです。 ④ ウルテク フォームエージェント（「実行」フェーズ・2026年２月リリース） インテントデータに基づいて自動的にフォーム送信を行い、ターゲット企業に対する営業アプローチを効率化するプロダクトです。 ⑤ ウルテク スタジオ（「実行」フェーズ・2026年３月リリース） 匿名企業の検知から商談誘導までを支援し、Web上での顧客接点を最適化するプロダクトです。 ウルテクは、SaaS型の月額課金モデルに加え、商談化・成約に連動する成功報酬型課金要素を組み合わせることで、顧客企業の事業成果と当社グループの収益を直接連動させるビジネスモデルを採用しております。また、顧客企業ごとに学習・最適化される独自のAIエージェントを構築することにより、汎用SaaSでは提供困難な差別化を実現しております。 （３）SNSマーケティング事業「株式会社EGG」 2025年１月（みなし取得日 2025年３月31日）に株式の100％を取得し、当社の完全子会社化を完了した株式会社EGG（以下「EGG社」）が運営するSNSマーケティング事業です。前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しておりましたが、当連結会計年度（第20期）より連結損益計算書にも業績を反映しております。同社は、メガインフルエンサーとの専属契約モデルを基盤としたインフルエンサーマーケティング、SNSキャンペーンにおける再生回数保証型キャスティング・制作支援、SNS運用代行、コンテンツ制作を主たる事業内容としております。 当社グループの広告主基盤、データ分析基盤との連携により、急成長を続けるインフルエンサーマーケティング市場・SNSマーケティング市場における事業拡大を推進しております。当連結会計年度の第４四半期以降は、国内最大手広告代理店との連携を軸に受注が拡大し、SNS事業はストック型の受注構造を構築しつつあります。 （４）データおよびテクノロジー基盤「LOGLY Sphere」 当社グループでは、上記（１）〜（３）の各事業から得られる膨大なデータを蓄積・分析し、各サービスのパフォーマンスを最大化するためのデータおよびテクノロジー基盤として「LOGLY Sphere（ログリースフィア）」を2024年１月に開発・基盤化いたしました。 LOGLY Sphereには、当社グループが創業以来蓄積してきたデータ分析アルゴリズムや知的資産が集約されており、そこに集められたデータを独自の手法で分解・整理し、それぞれの事業向けに提供されています。 なお、LOGLY Sphere自体は販売用の製品やサービスではないため単独では収益を生みませんが、当社グループのコアコンピテンシーとして、上記３事業の差別化に貢献しております。 図２ データおよびテクノロジー基盤であるLOGLY Sphere （５）AIエージェント時代の広告運用フレームワーク「mureo」（業界貢献） 当社グループは、10年以上にわたり蓄積してきた広告運用ノウハウを、AIエージェント時代の広告運用フレームワークとしてオープンソース化し、当連結会計年度末後の2026年４月、GitHub上にて公開いたしました。 本取組は、短期的な業績への直接的な貢献を目的としたものではなく、AIエージェント時代における広告運用市場での当社グループのポジショニング再定義と、業界全体の発展への貢献を目的として実施しております。 （注）*1 GDPR General Data Protection Regulationの略称で、EU一般データ保護規則とも呼ばれています。EU内で適用される個人のデータ保護を目的とした制定で、2018年５月25日から施行されました。 *2 ITP Intelligent Tracking Preventionの略称で、Apple社が2017年にプライバシー保護とセキュリティ強化を目的にiOS/macOSに実装した機能で、Safariブラウザ内においてcookieの働きを制限することで、サイト間のトラッキング（ユーザー追跡）を抑制する機能です。 ［事業系統図］当社の事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念ミッション「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」私たちは、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めていると考えています。私たちは、独自のテクノロジーでイノベーションを生み出し、世界中の人々がワクワクするようなサービスを提供していきます。バリュー 自律し成長するメンバー自らの意志で能力を向上させ、個々の成長を促進することを重視します。謙虚に学び続けるいかなる状況でも学ぶ姿勢を持ち、自分の知識や技能を継続的に向上させていきます。チャレンジし続ける新しいことに積極的に取り組み、失敗を恐れずに挑戦を続けます。ワクワクを発見する仕事の中で面白い発見やアイデアを見つけ出し、楽しみながら働くことを大切にします。顧客視点で感動を提供する顧客の立場に立って考え、感動的な体験を提供することを目指します。スピーディーに対応する迅速に問題解決を行い、顧客やチームに貢献します。仲間と共に築くメンバーと協力し合いながら目標に向かって進んでいきます。 （２）経営戦略等当社は、テクノロジーを活用して既存市場の課題を解決し、付加価値の高いプロダクトを生み出し続けることで、中長期的な企業価値の最大化を目指しております。インターネット広告分野の構造変化や規制強化を見据え、現在は従来のネイティブ広告プラットフォームを中心とした収益構造から、BtoBマーケティング（ウルテク）やSNS・インフルエンサーマーケティング（EGG）をはじめとする成長領域へのシフトを推進し、広告市況の影響を抑制した「安定収益型事業ポートフォリオ」への転換を戦略的に進めております。主力の「LOGLY Ads Context」においては、徹底した構造改革と効率化により抜本的な収益体質の改善を完了し、強固なキャッシュ創出基盤として再定義いたしました。今後は、独自の「コンテクスト解析技術」やCookieに依存しないインテントデータ基盤「Sphere」といったコアコンピタンスを横断活用し、AIエージェント時代における新たな技術優位性の確立を追求してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び売上総利益率を重要な経営指標と捉えております。 （４）経営環境当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比110.8%の４兆459億円となりました（出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」による）。社会全体の一層のデジタルによるインターネット広告やデジタルプロモーション拡大などに寄与したものと考えられます。その一方でインターネット広告市場内部においては多様化が進んでおり、これまでの広告の概念を超えたデジタルマーケティングやデータ分析による広告効果最適化などの領域においてもその需要が拡大しています。また、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められるなど、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がこれまで以上に求められるようになっております。 そのような状況下で、システムエンジニアを始めとする人材が獲得しづらくなっている環境が続いております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、2026年３月期まで３期連続で営業損失を計上しており、株主の皆様にご心配をおかけしている状況を真摯に受け止めております。2027年３月期は、これまで進めてまいりました事業再構築の成果を本格的に収益へ転換するフェーズと位置付け、以下の課題に全社一丸となって取り組んでまいります。 ① 既存ネイティブ広告事業の構造改革と黒字化 当社の主力事業であるネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY Ads Context」は、依然として当社グループの収益基盤の中核を担うものであり、その安定的な収益創出力の回復が最優先 課題です。サードパーティCookieに依存しない独自のコンテキスト解析技術を競争優位の源泉とし、新聞社・出版社をはじめとする高品質媒体との連携深化、マルチチャネル広告配信「LOGLY Ads Omni」の拡張による配信機会の最大化、ならびに販売体制再編による商談規模 の拡大を継続して進めてまいります。 あわせて、本社移転を含む固定費の継続的削減と原価管理（マージンコントロール）の徹底により損益分岐点の引き下げを進め、4期ぶりの営業黒字化を目指してまいります。Google・ Apple等の大手プラットフォーマーによるトラッキング技術制限の動向にも引き続き留意し、Cookieに依存しない広告配信技術の優位性を維持・拡大してまいります。 ② 生成AIの全社活用による広告運用の革新 広告業界においては、生成AIおよびAIエージェントの台頭により、広告運用のあり方そのもの が変革期を迎えています。当社は、自社プロダクトへの生成AIの実装を通じて、広告効果の改善 と運用工数の削減を同時に追求してまいります。あわせて、長年蓄積してきた広告運用ノウハウと社内におけるAIエージェント活用の知見を体系化したフレームワークを構築し、その一部をオープンソースとして公開する取り組みを通じて、広告運用現場の人材不足という業界共通課題へ の貢献と、当社グループの技術的プレゼンス向上を図ってまいります。 ③ ウルテク（URUTEQ：BtoBマーケティングエージェント）の収益化加速 BtoBマーケティング領域は、当社グループの新たな成長領域として位置付けております。インテントデータとAIにより検討シグナルを可視化し、施策実行までを一気通貫で支援する「ウルテク」は、2024年9月の提供開始以降、サービスサイトの全面リニューアルおよび5プロダクト（アナリティクス／スタジオ／広告／AIエージェント／セールス）への拡張を完了いたしました。 2027年３月期は、認知から商談獲得までを最大化するエコシステムを軸に、契約社数の拡大と継続収益基盤の確立を進めてまいります。 ④ EGG（SNSマーケティング／インフルエンサー事業）の成長 株式会社EGGは、SNS運用・コンテンツ制作を軸とした事業領域の拡大を実現しており、当社グループにおけるBtoC領域の収益柱として育成してまいります。 2027年３月期は、(1)若手クリエイター育成と制作環境整備による生産性向上、(2)メガインフルエンサー事業における従来の案件仲介型から専属契約型ロイヤルティモデルへの転換による継続収益化、(3)成果主義に基づく独自人事制度の導入による組織生産性の向上、の3つを推進し、グループ収益への貢献拡大を図ります。 ⑤ 経理体制を含む内部管理体制およびガバナンスの強化 当社グループの持続的成長と財務報告の信頼性確保のためには、経理・財務体制を中核とする内部管理体制の継続的な強化が不可欠です。 2027年３月期は、(1)経理部門の体制強化と業務プロセスの再設計、(2)決算早期化と開示品質のさらなる向上、(3)子会社（株式会社EGG）を含むグループ全体での内部統制の高度化、を重点的に進めてまいります。 会計監査人、監査等委員会、代表取締役および経営管理部門・内部監査責任者の連携を一段と密にし、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めてまいります。あわせて、AI・データサイエンス領域の高度専門人材の確保・育成、ならびに環境・社会への配慮を含むサステナビリティ関連の管理分野にも引き続き取り組み、株主・社会から信頼される企業を目指してまいります。

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。 （１）インターネット広告市場についてインターネット広告市場は拡大しておりますが、当社は、その中のネイティブ広告市場を主たる事業領域としており、当該市場の成長速度が鈍化する傾向にあります。インターネット広告市場においては、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあり、インターネット広告において革新的な販売メニューや広告配信技術が出現した場合、ネイティブ広告への需要が縮小することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）広告テクノロジー業界における技術革新と競合サービスについて当社は、ビッグデータ解析技術を基盤としたネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しております。このため、新しい技術習得に対し、人的・資本的投資を継続してまいりますが、新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合や、競合する他社において革新的な技術が開発された場合、当社の競争力が低下する要因となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制について当社の主力事業であるネイティブ広告プラットフォーム事業に関連して、現時点において、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかしながら、当社の属するインターネット広告市場を含めインターネットの利用者や事業者を規制対象とする法令や行政指導、その他の規制等が制定された場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）特定事業への依存について当社の収益は、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY Ads Context（旧LOGLY lift）」によるネイティブ広告配信サービスに依存しております。ネイティブ広告配信サービスの成長に何らかの問題が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）広告事業の季節変動について当社グループのネイティブ広告配信サービスは広告主の広告予算の範囲内で提供するサービスとなるため、広告予算の月ごとの配分の影響を受けます。広告主の広告予算は、年度の後半、特に年度末に多額に配分されることが多く、当社の売上高及び営業損益は下期に偏重する傾向があります。そのため、売上高及び営業損益の数値が下期に偏重することにより、業績変動の幅が下期の方が大きくなります。すなわち年度予算・実績の乖離が下期に集中して発生するリスクがあります。 （６）広告及びメディアに対する審査について当社では広告主による広告（提供物・サービスそのものだけでなく広告宣伝の文言を含みます。）、メディア（広告媒体）について、法令に則ったものであること、公序良俗に反しないものであることが重要であると考えております。このため当社では、ネイティブ広告配信サービスを提供する際に、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の法律の他、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が定める「インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン」、当社独自の基準である「広告コンプライアンス基準」、「LOGLY広告掲載基準」等に則って審査をすることにより、法令や公序良俗に反する広告やメディアに掲載されているコンテンツを排除するよう管理をし、広告健全化に取り組んでおります。しかしながら、当社が取り扱う広告や掲載メディアが法令や公序良俗に反し、当社が通告したにも関わらず、速やかに改善がなされないなどの事態が頻繁に発生した場合や、関係法規の規制内容が強化された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）システムの安定性について当社のサービスは24時間稼働での運用を前提に提供されております。従ってシステムに障害が発生することはサービスの停止を意味するため、システムの安定性、安全性には細心の注意を払っております。また、インプレッション数（広告の表示回数）の増加を考慮したサーバー設備の強化や、負荷分散を施すための冗長構成を実現しております。当社はAmazon Web Services,Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス「Amazon Web Services(AWS)」を利用し、大量のデータを安全かつ迅速に処理することができ、かつ一時的な過負荷や部分停止にもトラブルを回避できるようなサーバー構成を施しております。しかしながら、災害のほか、コンピュータウイルスやハッキングなどの外的攻撃やソフトウェアの不具合、その他予測できない重大な事象の発生により、万一当社設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）災害・事故等の発生について広告主の広告宣伝活動は、自然災害、大規模な事故、電力その他の社会インフラの障害等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。従って、これらの災害・事故等が発生した場合、広告需要減退等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）仕入先の依存度について当社の広告在庫仕入先は広範囲にわたっておりますが、2026年３月期の広告仕入高（565,934千円）の32.9％（186,231千円）が株式会社マイクロアドとMeta Platforms Technologies Japan合同会社となっております。本書提出日現在において当社では両社との良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後両社で取り扱う広告枠在庫の変化や取引方針の変更等により、両社からの広告枠在庫仕入が大きく減少した場合には、当社の事業展開に変化が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）特定人物への依存について当社の代表取締役である、吉永浩和（以下、「同氏」という。）は、インターネット広告業界に関する知識と経験を有しているだけでなく、早稲田大学大学院情報生産システム研究科博士課程 博士号（工学）を取得するなど、情報システムのエンジニアとしても技術力を保有しております。同氏は大学院で情報通信ネットワークおよび分散システム（別々の複数コンピュータを接続し、相互に処理を連携・分担すること）を主な研究領域とし、また、クラウドコンピューティングの基礎構築に関わり、アプリケーションとしてテキスト処理技術やレコメンド技術を開発しました（テキスト処理技術とレコメンド技術は、まとまった文章を文脈解析しそこから主題を見つけ出す技術で、他の文章との関連性を導くものです。当社の現在のサービス「LOGLY Ads Context」に利用されています。）。そのため、当社の経営戦略の構築等に際して重要な役割を担っております。当社は、特定の人物に依存しない体制を構築すべく経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社における業務執行が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）当社の組織の規模について当社の従業員数は34名（2026年３月31日現在）であり、小規模な組織として事業運営を行っております。そのため、今後、事業拡大に応じた人員増強や能力開発、内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努める方針でありますが、事業の拡大に応じた人員確保が順調に進まなかった場合には、適切な事業運営が困難となり、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、第18期（2024年3月期）から第20期（2026年3月期）まで3期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。当該状況を解消するため、当社グループは、(1)金融機関からの継続的かつ安定的な資金調達、(2)新規事業（ウルテク・EGG）の収益化加速および投資回収、(3)既存事業の構造改革と固定費の継続的削減、を着実に実行し、事業運営に必要な資金を確保してまいります。 当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 （13）配当政策について当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながることと考えております。このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出関連を中心に企業業績は好調に推移し、インバウンド需要の拡大等により全般的に回復基調にありました。しかしながら物価上昇傾向や、米国の政策動向、不安定な為替相場の影響などにより依然としてこの先の景況感は不透明な状況が続いております。他方、日本の総広告費は2025年には、前年比105.1%の8兆623億円となり4年連続で過去最高を更新しました。この背景には、デジタル化の進展が大きく影響しており、特にインターネット 広告市場は顕著な成長を示しております。当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比110.8%の4兆459億円となり、その構成比は日本の総広告費全体の50.2％を占め、初めて過半数に達しました。なお、インターネット広告費における媒体費は3兆3,093億円となり前年比111.8%と大きく伸長しております（出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」による）。インターネット広告市場は、動画広告、ディスプレイ広告、検索連動型広告など、多様な形態に細分化されております。さらに市場内部においては多様化が進んでおり、これまでの広告の概念を超えたデジタルマーケティングやデータ分析による広告効果の最適化などの領域においてもその需要が拡大しています。また、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められるなど、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がこれまで以上に求められるようになっております。このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY Ads Context」を軸に、広告主（代理店を含む）の広告効果最大化や媒体社の満足度向上を実現することにより業績拡大を目指しました。既存の広告事業において売上高は減少しましたが、利益率の改善などで損失の縮小が見られ、さらに新規事業の拡大による事業ポートフォリオの構造転換が進み、収益への貢献が見られるようになりました。その結果、当連結会計年度の売上高は1,423,872千円となりました。また経常損失は50,110千円、親会社株主に 帰属する当期純損失は73,484千円となりました。 ②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は733,963千円となり、前連結会計年度末より229,640千円減少しました。これは主に売掛金が68,117千円増加した一方で、現金及び預金が295,901千円減少したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は179,216千円となり、前連結会計年度末より26,362千円増加しました。これは主にのれんが45,541千円増加した一方で、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が18,772千円減少したことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は491,617千円となり、前連結会計年度末より123,226千円減少しました。これは主に、未払金が27,130千円増加した一方で、1年以内返済予定の長期借入金が136,880千円、前受金が13,852千円減少したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は6,312千円となり、前連結会計年度末より8,266千円減少しました。これは主に繰延税金負債が4,889千円増加した一方で、長期借入金が13,156千円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、415,249千円となり、前連結会計年度末より71,786千円減少しました。これは主に、利益剰余金が73,484千円減少したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金同等物（以下「資金」という）の残高は、449,064千円となり、前連結会計年度より295,903千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は111,135千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失59,646千円、減損損失42,548千円、のれん償却額14,912千円、売上債権の増加67,772千円、仕入債務の減少4,654千円、前受金の減少13,852千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は24,729千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入27,997千円、子会社株式の条件付き取得対価の支払額48,414千円、敷金の差入による支出3,000千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は160,038千円となりました。これは、短期借入による収入100,000千円、短期借入金の返済による支出110,002千円、長期借入金の返済による支出150,036千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c.販売実績当社の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高(千円)前年同期比（％）ネイティブ広告プラットフォーム事業1,423,87288.7合計1,423,87288.7 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ユーソナー株式会社183,79711.5184,86513.0株式会社ＴＳＰ223,06913.9－－ （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等（１）財政状態財政状態とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （２）経営成績（売上高）売上高は、1,423,872千円となりました。これは主に、インプレッション数、CTR（クリック率）ともに漸減傾向にあり、「LOGLY Ads Context」での広告収入が減退したことによるものであります。 （売上原価及び売上総利益）売上原価は、1,077,568千円となりました。これは主に、「LOGLY Ads Context」の広告配信に対応する広告枠の仕入であります。この結果、売上総利益は、346,304千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）販売費及び一般管理費は、391,342千円となりました。これは主に、人員減少に伴う人件費の減少によるものであります。この結果、営業損失は45,038千円となりました。営業外収益は、主に受取手数料3,394千円により4,889千円となりました。営業外費用は、主に支払利息2,872千円と投資事業組合運用損6,465千円により9,961千円となりました。この結果、経常損失は50,110千円となりました。 (特別利益、特別損失）特別利益は、新株予約権戻入益9,060千円と投資有価証券清算益23,952千円により33,013千円となりました。特別損失は、減損損失42,548千円を計上いたしました。 （親会社株主に帰属する当期純損失）税金等調整前当期純損失は、59,646千円となりました。法人税、住民税及び事業税を10,399千円、法人税等調整額を3,438千円計上し、この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は73,484千円となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績に影響を与える大きな要因は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 c.資本の財源及び資金の流動性資金需要当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、媒体社へ支払う仕入額と、従業員に支払う給与、そして本社維持費の地代家賃となっております。 財務政策当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を適宜市場または金融機関より調達を行い、獲得した資金を調達目的の達成を通じて当社の成長性向上に活かしていきます。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ユーソナー株式会社183,797ネイティブ広告プラットフォーム事業株式会社TSP223,069ネイティブ広告プラットフォーム事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ユーソナー株式会社184,865ネイティブ広告プラットフォーム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は20,998千円であります。なお、当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は42,548千円であります。なお、当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実績の結果とは様々な原因により大きく異なる可能性があります。 (1）ガバナンス 国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増してESGの取り組みに対する意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける環境の変化に対応するために、取締役会においてリスクや機会を含むESGに関する監督責任を持ち、管掌取締役及び配下の各組織体が業務執行を担っております。 (2）リスク管理 当社グループの経営に関する様々なリスクを審議するために、主要なリスクの状況については、取締役会においてモニタリング・評価・分析を行い、各組織体に対して必要な指示、監督等を行うとともに、その結果に対する報告も取締役会において審議される体制を整えております。 (3）人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループのビジネスは、組織力向上のための適切な人員配置を行う事に加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を支援することで、グループの組織力向上に貢献する人材を育成します。また、当社は社員が仕事に取り組む際の環境に配慮し、リモートワークや時短勤務など、柔軟な勤務制度を導入しております。 当社グループは管理職候補者輩出のための研修を実践しながら、人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。また、経営メッセージの伝達や組織力に寄与した社員を、毎年度、部門や個人の業績・功績を考慮し、表彰することで、継続的に社員のモチベーションを高め、組織の活性化につながる制度運営を行っております。 (4）指標及び目標 社員が働きやすい環境を実現し、また二酸化炭素排出量の削減を進めるために、オフィス勤務の効率的な仕組みを整えてまいります。指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率25.0%20.0%男性育児休暇等取得率100%100%男女賃金格差全労働者80.0%69.4%うち正規雇用労働者80.0%70.1%うちパート・有期労働者--（注）連結子会社であるmoto株式会社、株式会社EGGは従業員を雇用しておりません。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営の透明性と法令順守を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識し、その充実に取り組んでおります。具体的には、社外取締役を３名選任し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能を高めております。また、社外取締役３名全員が監査等委員であり、監査等委員と合わせてコーポレート・ガバナンス機能を強化しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、2018年11月28日開催の臨時株主総会での承認をもって2018年12月１日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 Ａ 取締役会取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）１名、監査等委員である取締役３名で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画ほか、経営に関する重要事項の決定を行っております。また、全ての監査等委員が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整えており、原則として毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。 Ｂ 監査等委員会監査等委員会は監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）で構成され、監査・監督の有効性及び効率性の確保並びに監査等委員間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催しております。また、監査等委員は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。なお、監査等委員会は会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。さらに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、監査等委員会においては監査基準の整備、監査計画を策定し、監査実施状況、監査結果等について監査等委員間で共有しております。監査等委員会は内部監査責任者及び監査法人とのミーティングを行うほか、随時情報交換を行っております。 Ｃ 執行役員制度当社は、執行役員制度を導入しております。現状は、取締役会による経営の意思決定機能及び監督機能と各業務執行部門における業務執行機能を明確に分離しております。しかし今後、組織が拡大するとともに部を横断した業務執行の機会が増えることが予測され、分離体制のための意思疎通が円滑に働かない可能性があります。そのため、あらかじめ執行役員を一定数確保し、育成していくことで組織の成長に合わせて経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能の分離を維持していくことを目的としております。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図示すると以下のとおりとなります。 ロ．当該体制を採用する理由当社は、取締役会にて機動的な意思決定を行う一方、社外取締役によって構成される監査等委員会にて、客観的な監査を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となるため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社では業務執行の適正性を確保する体制として、取締役会にて「内部統制構築に関する基本方針」を定める決議を行っております。また、当該方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。Ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a.取締役は、社会の一員として「行動規範」に則した行動を行い、健全な企業経営に努めております。b.取締役は、取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された業務を執行するとともに、業務執行の状況を適切かつ迅速に取締役会に報告しております。c.取締役会は、「取締役会規程」、「業務分掌規程」等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役、使用人は定められた規程に従い、業務を執行するものであります。d.代表取締役は、コンプライアンス体制の調査、法令及び定款の問題の有無を調査し、取締役及び監査等委員に報告しております。取締役は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。e.定期的に実施する内部監査では、法令、定款及び社内規程に準拠し業務が適正に行われているかについて、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題点の有無について監査するとともに、その結果を代表取締役に速やかに報告する体制を構築しております。 Ｂ 取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録、稟議や決裁事項など執行にかかる文書及び電磁的記録を社内規程に従い適切に保存し、管理しております。 Ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制a.取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努めるものとしております。また、外部機関を活用した与信管理や、外部の総合法律事務所と顧問契約を結び、重要な法律問題につき適時アドバイスを受けることにより、法的リスクの軽減に努めております。b.代表取締役は、「リスク管理規程」に基づき、必要に応じて定期的なリスクの洗い直しを行うとともに、重大な損失や危険の発生を未然に防止するための指導や、これに実践的に対応するためのマニュアルやガイドラインを制定し、社内教育等を通じてその周知徹底を図ること等を通じてリスク管理体制を確立しております。c.定期的に実施する内部監査では、「リスク管理規程」に準拠して、定期的なリスクの洗い直しを行うとともに、重大な損失や危険の発生を未然に防止するための指導や、これに実践的に対応するためのガイドライン等を制定し、社内教育等を通じてその周知徹底を図ること等を通じてリスク管理体制を確立しております。 Ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a.定時取締役会を月に一度開催し、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しております。b.取締役会では定期的に代表取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行っております。c.日常の職務執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を構築しております。 Ｅ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制財務報告について内部統制が有効に行われるよう社内規程等必要かつ適正な体制の構築・維持・向上を図るとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行っております。 Ｆ 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、必要に応じて監査等委員の業務補助のためのスタッフを置くこととする。その人事については、事前に監査等委員の同意を得るなど、取締役からの独立性を確保するとともに、当該使用人は、もっぱら監査等委員の指揮・命令に服するものであります。 Ｇ 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制並びに監査等委員宛に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制a.取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、取締役会において決議された事項、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員に報告しております。b.取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告しております。c.前二号の説明又は報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を取締役及び使用人に対して周知徹底するものとしております。また、報告を受けた監査等委員は、報告者の氏名及び情報等を秘匿しております。 Ｈ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員が職務の執行において、費用の請求をした時は、その費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理しております。 Ｉ その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は、当社の重要な会議への出席、各部門長へのヒアリングを通じ、必要な情報を収集するとともに、代表取締役、会計監査人及び内部監査人との定期的な会合を通じて情報意見交換を行い、監査の効率性及び実効性を確保しております。 Ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力及びその関係者や団体との接触や取引など一切の関わりを禁止することを基本方針として周知徹底するとともに、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応しております。 ロ.リスク管理体制の整備の状況Ａ リスク管理体制の整備状況当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役及び各管掌取締役並びに執行役員、各部部長が日常業務を通じて、潜在的なリスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と、顕在化しているリスクについてはその影響を分析し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。また、当社の内部監査責任者が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。 Ｂ コンプライアンス体制の整備状況当社では、「コンプライアンス管理規程」を定め、同規程の下で全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に、代表取締役及び各管掌取締役並びに執行役員、各部部長が法令順守について都度確認、啓蒙し、それぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。また内部通報制度として「コンプライアンス相談窓口」をコンプライアンス担当部門に設置し、社外の法律的知見を有する社外取締役に対しても窓口を設けております。 Ｃ 情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況情報セキュリティについては、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を講じ、当社が所有する情報資産を保護する目的として「情報セキュリティ管理規程」等の規程・マニュアルを定め、情報セキュリティ体制を強化しております。また、個人情報保護法に対応するため、法令順守を図るとともに、「情報セキュリティ管理規程」に詳細を定め、アクセス制御等を行い法令順守を図るとともに、障害発生時には迅速に対応できるよう社内体制を構築しております。 ④ 取締役の定数取締役の定数は10名以内とする旨を定款で定めております。 ⑤ 取締役選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款で定めております。 ⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項ⅰ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への利益配分を機動的に行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主に対して中間配当を行うことができる旨定款で定めております。 ⅱ．役員等の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する役員等（役員等であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、役員等が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ⅲ．自己株式の取得当社は、会社法第165条の第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行するためであります。 ⑧役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査等委員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆О保険）契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は当社が負担しております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されないこととしております。 ⑨ 責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を取締役（業務執行取締役であるものを除く。）及び監査等委員との間で締結できる旨を定款に定めており、現在当社と社外取締役との間では、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 ⑩ 取締役会の活動状況a.取締役会の開催頻度及び出席状況当事業年度において当社は

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する方針（会社法施行規則第98条の5に基づき2021年２月18日に定めた「取締役の報酬等の決定方針」）は、職位に応じて経済情勢、会社の業績等を総合的に考慮し、定額報酬としております。取締役会は、代表取締役吉永浩和に対し各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。当連結会計年度においては、2025年６月25日開催の臨時取締役会にて代表取締役吉永浩和にその決定が一任されることが決議され、吉永浩和は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する方針に従い、年額100,000千円以内となるよう金額を決定しております。監査等委員である取締役の報酬は年額20,000千円以内とし、監査等委員会の協議を経て支給することとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）22,62022,6202社外役員7,2007,2003

（２）【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）34（1）合計34（1） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）34(1)36.26.75,4330.48 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社グループはネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） moto株式会社東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号300求人広告代理店事業100従業員の出向株式会社EGG東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号1,000SNSの代理運用・コンテンツ制作事業100役員の兼任（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社の配当の基本的な方針は、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案し、配当の実施を決定することとしております。当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であり、当事業年度において配当は行っておりません。内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(東京都渋谷区)事務所---34(1)（注）１．帳簿価額にソフトウエア仮勘定は含めておりません。２．本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は35,987千円であります。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（）外書で記載しております。６．当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。 (2）国内子会社重要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員の３名全員が社外取締役であり、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能を高めております。監査等委員である社外取締役橋本訓幸は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役笹部秀樹は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役川口幸作は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査担当者が内部監査を行い、監査結果を社長に報告するとともに監査等委員会においても説明しております。監査等委員は会計監査人や内部監査担当者から監査説明を受ける方法で監査を行なっております。また、事業報告の一環として内部監査についても取締役会及び監査等委員会に報告されており、必要な場合には内部監査責任者が詳細を直接報告する体制となっております。さらに、内部統制に関しては、内部監査担当者が会計監査人と連携しながら運用・構築を行い、内部統制責任者に報告しております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称史彩監査法人 b.継続監査期間４年間 c.業務を執行した公認会計士公認会計士の氏名等所属する監査法人指定社員業務執行社員野池 毅史彩監査法人指定社員業務執行社員本橋 義郎史彩監査法人なお、期中レビューは人見亮三郎氏が業務を執行し、その後、人見亮三郎氏から野池毅氏に交代しております。 d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ６名会計士試験合格者 ３名その他 ３名 e.監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する合意をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社29,295－28,000－連結子会社－－－－計29,295－28,000－（注）前連結会計年度の報酬の額には、前連結会計年度半期の訂正財務諸表等に係る監査報酬595千円が含まれております。当社における非監査業務の内容は下記のとおりであります。（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 b.監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（上記a）を除く）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで監査報酬を決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、内部監査担当者と会計監査人との連携状況を確認しつつ、会計監査人の監査手法が報酬に対して質的及び量的に合理的な算出方法で計算されたことを確認したため同意しました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式についても、将来のIPOやバイアウトによるキャピタルゲインを目的として保有する株式を純投資目的である株式投資、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることや取引先との協業を目的に、その株式を保有しております。政策保有株式については、保有先との取引や協業の状況、および今後の見通し等を総合的に勘案し、定期的に保有の意義を判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式127,997非上場株式以外の株式-- c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。

２【沿革】年月概要2006年５月栃木県足利市にてログリー株式会社を資本金3,000千円で設立2007年５月本社を東京都新宿区に移転2008年11月本社を東京都中央区に移転2009年６月レコメンドサービス「newziaコネクト」の提供開始2012年10月ネイティブ広告配信サービス「LOGLY Ads Context（旧LOGLY lift）」の提供開始2013年12月本社を東京都渋谷区に移転2015年６月株式会社VOYAGE GROUPと資本業務提携を目的として、第三者割当増資を実施2016年１月台湾において「LOGLY Ads Context」のOEM提供開始2016年６月本社を東京都渋谷区内で移転2016年12月2018年６月2018年11月2019年10月メディアサイトのユーザー定着と増加を支援するツール「Loyalfarm」の提供開始東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場合弁会社クロストレックス株式会社設立ユーザー分析DMPサービス「LOGLY Audience Analytics(旧Juicer)」の運用開始。データマーケティング事業に参入2019年12月100%子会社ログリー・インベストメント株式会社設立2020年９月合弁会社クロストレックス株式会社が、新規リード獲得を支援するBtoBマーケティング特化型SaaS「LOGLY Engage(旧OPTIO(オプティオ))」の提供開始2020年12月eスポーツ大会プラットフォーム「Adictor」によるeスポーツ事業への参入開始2021年４月クロストレックス株式会社を100%子会社化2021年４月moto株式会社の株式を100%取得し、子会社化2022年１月クロストレックス株式会社を株式会社ウムに商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年11月株式会社ウムの事業をログリー株式会社に移管し、株式会社ウムを閉鎖2023年４月2023年７月2023年８月2024年１月 2024年４月 2024年４月ユーソナー株式会社と業務提携し、「LOGLY Ads Context」のOEM提供開始株式会社マイクロアドと資本業務提携を締結株式会社マイクロアドが当社の株式取得完了（議決権比率10％）インテントデータプラットフォーム「LOGLY Sphere (ログリースフィア)」を開発し、データプラットフォーム事業を開始成果保証型インフルエンサーマーケティング支援サービス「LOGLY Buzz（旧バズリスタ)」を提供開始Cookieレスによる独自のデータを活用したマルチチャネル広告配信プラットフォーム 「LOGLY Ads Omni（旧lift Plus（リフト プラス））」の提供を開始2024年６月2024年９月2025年１月2025年３月2026年４月2026年４月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転インテントデータとAIで隠れたニーズを捉え商談獲得率を向上させる「ウルテク」提供開始株式会社EGGの全株式を取得し、完全子会社化統合マーケティングプラットフォーム『LOGLY Marketing Nexus』を発表AIエージェント向け広告運用フレームワーク「mureo」をオープンソースとして公開「ウルテク」のサービスサイトを全面リニューアルし、５つのプロダクトで「検討シグナルの可視化」から「施策実行・改善」までを一気通貫で支援