株式会社マネジメントソリューションズ

３【事業の内容】 当社グループは当社と連結子会社（株式会社MSOL Digital・株式会社テトラ・コミュニケーションズ・麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司・MSOL Inc.）の５社で構成されております。 当社グループの事業内容は企業のプロジェクトに対し、プロジェクトマネジメント支援サービスを提供することです。当社、株式会社MSOL Digital及び株式会社テトラ・コミュニケーションズは日本でその事業を展開しており、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司は中華人民共和国で、MSOL Inc.は米国でその事業を展開しております。 当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、また、導入を検討する企業が増加するなど、プロジェクトマネジメント支援に対する需要は年々高まっております。 当社グループは「人とTechnologyを融合したManagementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革・価値創造、および自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、東証プライム市場上場企業を中心とした顧客企業の有する様々な種類・規模のプロジェクトにおいて、中立独立の立場から、プロジェクトマネジメントを支援し、顧客企業を成功に導くための事業を展開しております。 当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。 １ プロフェッショナルサービス(1）プロジェクトマネジメント実行支援 全社／部門／プロジェクトといった企業における全ての企業内の階層に対し、主にPMO（注１）の役割で、プロジェクトマネジメントの実行支援サービスを提供しております。例えば企業が新たなシステムを導入するプロジェクトに取り組む場合、当該企業に対してシステム要件定義工程やシステム開発工程といったプロジェクトの各工程における進捗予実や課題状況を可視化して管理するなどのプロジェクトマネジメントの実行支援をするサービスを提供しております。 企業においては、プロジェクトの企画者や実行者は存在しても、プロジェクトをマネージングする専門者たるプロジェクトマネージャは中々育成することが困難であり、不足している状況です。このような人材不足の状況に対し、プロジェクト進捗／課題管理プロセスの導入や管理プロセスの実行支援によりプロジェクトマネージャの負担を軽減し、プロジェクト成功率を高めるサービスを提供しております。注１ Project Management Officeの略。プロジェクトが円滑に運営されることを目的とし、プロジェクトマネージャやプロジェクトオーナの意思決定支援を行う専門組織または役割 (2）デジタル変革の支援（株式会社MSOL Digital） 長年のプロジェクトマネジメント実行支援のなかで、多岐にわたるインダストリーの様々なビジネス環境において、MSOLは顧客企業の「デジタル変革」（DX - Digital Transformation）を支援して参りました。AIやIoTなどの分野で革新的な技術が次々登場してくる現在において、デジタル変革やITモダナイゼーションなど多様なビジネス課題解決を顧客企業のチャンスに転換すべく、MSOL Digitalは、専門パートナーと連携し、ソリューション提案、デジタルサービス構築を提供するDSIer（デジタルソリューションインテグレータ）としてデジタル変革の推進と社会的な課題でもあるデジタル人財育成と成長の場を提供しております。 (3）マネジメントコンサルティング プロジェクトマネジメントの支援で培った経験を通じ、企業全体の「マネジメントメカニズム」に踏み込んで、経営層による変革の価値判断とリソースの最適化プロセス、プロジェクトを正しく実行しつつ経営層が早期に気づきと判断を行うプロセス、社内外の参画メンバーのチャレンジや創造性を維持向上させる仕組みや制度などの、複合的なマネジメントフレームワークを用いて、顧客企業それぞれの現状や目指すゴールを可視化して段階的に実現できるよう支援しております。 (4）PROEVER PROEVERは、大企業を中心に多くのプロジェクトマネジメントを実行支援してきたマネジメントソリューションズの知見を結集したソフトウェアです。プロジェクトを円滑に進めるための課題やタスクの管理・ナレッジの共有・プロジェクトの可視化が、手軽にできるようになるソフトウェア「PROEVER」を提供しております。２ その他 マネジメントコンサルティング及びプロジェクトマネジメント実行支援で培ったノウハウを元に、プロジェクトマネジメントの理論・方法論をベースとしながらも実践に活かすことのできる研修プログラムを提供しております。 PMP（注１）などのPMI（注２）の発行する資格の維持に必要なPDU（注３）を発行できるリスクマネジメント、ロジカルシンキング等のeラーニング、及びプロジェクトマネジメントに関する顧客の要望に応じた集合研修を提供しております。注１ PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格注２ Project Management Institute（米国プロジェクトマネジメント協会）注３ PMPを維持するための継続研修を行った結果を定量的に認定するための単位 当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。※１ エンドユーザーのシステム開発を請負うエンドユーザーの子会社※２ システムインテグレータの略称。顧客要望に応じてシステム企画、開発、調達、運用等を行う会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、昨今の企業が抱える重要な経営課題としてのプロジェクトマネジメントの成否に対し、プロジェクトマネジメント実行支援サービス提供により寄与し、企業ひいては社会に貢献したいと考えており、「Managementを通じ、社会のHappinessに貢献する」をミッションに、「人とTechnologyを融合したManagement における社会のPlatformとなり、組織の変革・ 価値創造、および自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げております。 (2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主たる事業領域であるプロジェクトマネジメント（PMO）の潜在市場につきましては、大手機関の最新調査によると、今後も拡大を続け2030年には1.6兆円に達するものと見込まれており、中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。 そのような状況において、事業の成長を表す売上高の前事業年度からの成長率である売上高成長率を最も重要な経営指標と考えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 上記経営環境の下、当社グループは、連結売上高1,000億円を目指す、中期経営計画「Beyond1000」を策定し、2026年2月16日に公表いたしました。 プロジェクト支援に対する昨今の需要の高まりを受け、国内PMO市場1.6兆円の顕在化を加速させ、まずは売上高1,000億円を目指してまいります。目標を達成するため、以下の事項を課題として認識し対応いたします。 ａ）人材の確保と育成の強化 継続的な業容拡大を続けていくために、顧客に提供可能なプロジェクトマネジメントサービスを実行できる人材の確保が必要であります。採用コストの低減施策を行いつつ堅実な新規採用を進めるとともに、中途退職の防止、社内研修の充実を図り人材育成に積極的に取り組みます。ｂ）新規顧客の充実と営業体制の強化 事業領域の更なる拡大を鑑み、既存顧客からのリピートオーダーに対応するだけでなく、新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。そのために営業体制を強化し、これまで以上に積極的な営業活動を行ってまいります。ｃ）海外事業の推進 当社顧客のグローバルプロジェクト案件の増加に伴い、欧米などの先進諸国に限らずアジア各国においてもプロジェクトマネジメント実行支援サービスに対する需要の高まりが顕在化してきました。このような状況に対し、グローバル人材の確保・育成、海外拠点の拡充などを目的としたビジネスアライアンスの推進など、海外での積極的なビジネス展開を推進します。ただし、円安等世界の情勢を鑑みて、推進タイミングについては慎重に進めてまいります。ｄ）ダイバーシティへの対応 当社グループは、性別や国籍を問わず、豊富な知識・経験・能力を持つ人物を管理職として選任する方針であり、現在女性管理職の割合は約20％となっております。今後も様々な価値観や働き方を認め、多様性を確保することで有能な人材を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。ｅ）連結経営の強化 今後も中長期的に成長を維持するために、国内外のグループ会社間での更なる連携強化が必要であります。また、ホールディングス化も見据え、経営資源の有効活用、営業面での協力など、グループシナジーを発揮し、利益の最大化を図るとともに、グループガバナンス体制を強化し攻守バランスの良い成長を心がけます。ｆ）外部ビジネスパートナー管理体制の強化 今後も中長期的に成長を維持するために、外部ビジネスパートナーの存在は不可欠となります。ただし、ビジネスパートナーにおけるコンプライアンス体制や情報セキュリティ管理の欠如により、当社グループの不正や情報漏洩リスクに繋がる可能性があると認識しております。そのため選定段階でのセキュリティチェックの徹底、定期的なモニタリング、委託先の見直しを行い、サプライチェーン全体の信頼性向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）競合リスク 当社グループが展開するプロジェクトマネジメント実行支援サービスについては、多くのコンサルティング企業がサービスの一つとして当該サービスを掲げております。当社創業時はプロジェクトマネジメント実行支援サービスがコンサルティング企業にてそれ程多くはサービス提供されておらず、創業以来、プロジェクトマネジメント支援を専門に事業を行ってきた当社では、他社に先行してプロジェクトマネジメント実行サービスを推進していると考えております。しかしながら、プロジェクトマネジメント支援を専門に事業を行うコンサルティング会社が現れた場合には、競合他社との競争激化により、価格の下落、又は価格競争以外の要因でも案件獲得を失うおそれがあり、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、顧客の幅広いニーズに対応することで差別化を図り、リスクの低減を図っております。 (2）品質リスク 当社グループは、顧客のマネジメントを支援するコンサルティングサービスを展開し、顧客の価値創造、課題解決を支援するサービスを提供しております。しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障を来し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、提供サービスの品質の向上・維持のため、顧客満足度調査の実施、社員については外部講師による社内研修の充実など、外部委託先については定期的な審査・改善指導などの実施により、リスク低減を図っております。 (3）人材の採用・確保及び育成に関するリスク 当社グループにおいて、今後の事業展開のため、専門性の高い人材を継続的に確保し、より専門性の高い人材へと育成することが必要不可欠であります。これらの人材採用・育成が計画通りに進まない場合や、人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、計画的な新卒及び中途採用の継続、外部委託先との緊密な関係を築くことにより、専門性の高い人材の確保に努めております。また、人材育成については、社内研修の充実、離職率については福利厚生の充実や業務環境の改善等により対策を行っております。 (4）投資リスク 当社グループは、将来の成長に向けて事業シナジーのある企業の買収やビジネスパートナーに対しての出資を行うことがあります。買収企業や出資先の業績が計画通り伸長せず、減損処理が必要となった場合、当社グループの業績や財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、投資の実行に際しては、事業計画の実現性、相乗効果や投資リターン等を慎重に判断することなどにより、リスクの低減を図っております。 (5）訴訟リスク 当社グループは、業務遂行にあたり、様々な法規制の適用下にあって、それらによる訴訟等のリスクにさらされており、それらが顕在化した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、各プロジェクトのリスク情報を定期的にモニタリングすることにより適切な対策を講じる他、顧問弁護士や外部専門家との連携などにより訴訟等のリスクの低減を図っております。 (6）コンプライアンスリスク 当社グループは、業務遂行にあたり、取適法、労働者派遣法をはじめとした労働関係法令などの適用を受けており、これらに違反した場合には、行政処分や罰則を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、法令その他諸規則等を遵守すべく行動規範の策定、定期的な社内教育、遵守状況の定期的なモニタリングなどにより、リスクの低減を図っております。(7）情報セキュリティリスク 当社グループは、業務遂行にあたり、顧客の機密性の高い情報や個人情報などを取り扱うことがあります。不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）などの第三者認証の取得・更新や、情報セキュリティに関する規程の策定、役職員に対する教育・研修等を行うことなどにより、リスクの低減を図っております。 (8）自然災害、疫病に関するリスク 当社グループの事業拠点において、大規模な台風や地震等の天変地異による災害、火災及び疫病の流行等が発生した場合には、その程度によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、有事の際に損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧が可能となるよう事業継続計画（BCP）の策定などにより、リスク低減を図っております。 (9）地政学リスク 当社グループは、米国、中華人民共和国に子会社を設置しており、海外市場においても積極的な事業展開を推進しております。これらの海外市場において、予期しえない法律・規則、租税制度の不利益な変更、政治的または経済的なリスクの発生、テロ・戦争・自然災害・疫病などにより社会的混乱が起きた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、現地での動向について海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援及び外部コンサルタントを活用した情報収集などにより、リスク低減を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社グループは前期となる2024年12月期に決算期変更を行っており、2023年11月１日から2024年12月31日までの14ヶ月決算となっております。これに伴い、当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローに関する前年同期との比較は行っておりません。 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復基調を維持しました。しかし、円安の影響や物価上昇、アメリカの通商政策や金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主たる事業領域であるプロジェクトマネジメント（PMO）の潜在市場につきましては、大手機関の最新調査によると、今後も拡大を続け2030年には1.6兆円に達するものと見込まれております。 このような環境下、当社グループは「人とTechnologyを融合したManagementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革・価値創造、及び自律的な個人の成長を促す」というビジョンのもと、MSOL経営システム（「戦略」「プロセス」「組織」「IT」の相互機能）の実践を通じて、継続的な企業価値の向上に邁進してまいりました。 主軸であるPM事業におきましては、PMOコンサルタント数・稼働率・平均単価を最重要指標（KPI）として管理しております。当連結会計年度における実績は、新卒・中途採用が計画通り進捗したことにより、PMOコンサルタント数は849名（連結従業員数は1,600名を突破）となりました。また、前期に新設した営業組織による既存顧客への深耕営業及び新規顧客の戦略的獲得が奏功し、稼働率は86.3％、平均単価は1,760千円と、いずれも前連結会計年度を上回る水準で推移いたしました。 次世代の成長戦略として位置付けているソフトウェア「PROEVER」につきましては、大幅な機能拡張を経て、新バージョンを2026年１月に正式リリースいたしました。本製品は、当社がPM事業で培ったナレッジを体系化し、プロジェクトデータの可視化及びAIによる意思決定支援を実現するものです。当連結会計年度末時点において、導入企業数は29社、ライセンス数は2,000件を超えております。今後、本製品の普及を通じて労働集約型ビジネスからAI主導型ビジネスへの変革を図り、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 また、元経営幹部職員１名及び当社連結子会社の元経営幹部職員１名による外部委託先からの不適切な金員受領が判明し、特別調査委員会による調査を実施し、当該調査費用に対する引当金として88,784千円の特別損失を計上いたしました。本件は当該元経営幹部職員個人の判断によるもので、当社の組織的な関与及び他の役員・従業員の関与は一切認められませんでした。なお、当社への直接的な金銭被害は発生していないため、上記以外の業績への重大な影響はございません。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、23,066,816千円、営業利益は、2,742,683千円、経常利益は、2,741,781千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,798,654千円となりました。 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。 ② 財政状態 当連結会計年度末における流動資産は、6,946,338千円となり、前連結会計年度末と比較して970,872千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が296,594千円、売掛金が630,811千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は、1,796,617千円となり、前連結会計年度末と比較して45,441千円減少しております。主な要因は、のれんが20,141千円、顧客関連無形資産が90,596千円増加したものの、建物が68,243千円、ソフトウエアが34,402千円、敷金及び保証金が51,911千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における流動負債は、2,509,991千円となり、前連結会計年度末と比較して434,716千円増加しております。主な要因は、短期借入金が200,000千円減少したものの、未払法人税等が532,097千円、特別調査費用等引当金が88,784千円、その他が49,823千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は、185,457千円となり、前連結会計年度末と比較して56,038千円増加しております。主な要因は、長期借入金が21,608千円、繰延税金負債が34,430千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産は、6,047,506千円となり、前連結会計年度末と比較して434,676千円増加しております。主な要因は、資本金が24,399千円、資本剰余金が24,399千円、利益剰余金が1,309,761千円、自己株式が947,489千円増加したことによるものであります。③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による増加2,257,033千円、投資活動による減少395,012千円、財務活動による減少1,613,619千円により、2,983,077千円となりました。前連結会計年度末との比較においては、253,408千円の増加となっております。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、2,257,033千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,652,996千円、減価償却費273,221千円、のれん償却額89,855千円、特別調査費用等引当金の増加額88,784千円、売上債権の増加額630,213千円、法人税等の支払額365,583千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、395,012千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出86,947千円、有形固定資産の取得による支出128,063千円、営業譲受による支出181,818千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、1,613,619千円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額200,000千円、自己株式の取得による支出947,489千円、配当金の支払額488,892千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。サービスの名称販売高（千円）前年同期比（％）コンサルティング等その他サービス20,337,3822,729,434－－顧客との契約から生じる収益23,066,816－その他の収益－－合計23,066,816－（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。３．前連結会計年度は、決算期変更により2023年11月１日から2024年12月31日までの14ヶ月間となっております。そのため、前年同期比は記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の分析 当社グループは決算期変更に伴い、前連結会計年度は14ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同期との比較は行っておりません。（売上高） 当連結会計年度の売上高は、23,066,816千円となりました。主な内訳は、プロジェクトマネジメント実行支援サービス案件に係る売上高であります。 （売上原価） 当連結会計年度の売上原価は、13,484,904千円となりました。主な内訳は、コンサルタントの人件費及び外注費であります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,839,228千円となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、管理部門の人件費、採用教育費、支払手数料、業務委託費、地代家賃であります。 （営業外損益） 当連結会計年度の営業外収益は、27,079千円となりました。主な内訳は、助成金収入、受取利息であります。営業外費用は、27,981千円となりました。主な内訳は、支払利息、固定資産除却損であります。 （特別損益） 当連結会計年度の特別損失は、88,784千円となりました。内訳は、特別調査費用等引当金繰入額であります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、23,066,816千円、営業利益は、2,742,683千円、経常利益は、2,741,781千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,798,654千円となりました。 ② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「人とTechnologyを融合したManagementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革・価値創造、及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、優秀な人材を集め、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性と収益性、効率性のバランスをとりながら経営を行ってまいります。 当社グループでは主な経営指標として、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本比率を適切な水準で維持していくことを目標としております。 前連結会計年度は決算期変更に伴い、14ヶ月間の変則決算となっており、売上高成長率は算出しておりません。売上高営業利益率は11.9％（前連結会計年度は12.1％）、自己資本比率は67.7％（前連結会計年度は70.4％）となりました。引き続きこれらの指標を適切に管理してまいります。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析① キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社の資金需要は、人件費、採用教育費、外注費等であり、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。 当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表作成において、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行う必要があります。これらの見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 合計当期償却額75,451当期末残高258,689（注） 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載 を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位：千円） 合計当期償却額89,855当期末残高278,830（注） 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載 を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「Managementの力で、社会のHappinessに貢献する」をミッションに掲げており、「持続的な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の２つのサステナビリティを追求することで実現してまいります。その実現に向け、最も重要な経営資源である「人財」を最大限に活かすべく“人的資本の拡充”を実践し、当社グループの事業活動を通じて、目まぐるしく変化する環境や社会的課題に対して、様々なManagementの"形"を創出することで、“社会全体のWell-being”に貢献してまいります。この“人的資本の拡充”と”社会全体のWell-beingの実現“の好循環こそが、当社グループのサステナビリティの実現であると考えております。 (1）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティへの取組を経営上の重要課題と認識し、取締役会監督の下、サステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は専務取締役を委員長とし、サステナビリティに関する課題への取組推進や進捗管理を目的に、不定期に会議を実施しており、必要に応じて取締役会へ報告しております。 (2）戦略 当社グループのビジネスは、いわゆるコンサルティングサービスを基軸としており、最も重要な経営資源は「人財」であります。当社グループのサステナビリティの実現は事業活動の拡大であり、そのために人財の採用・確保及び育成が不可欠であると考えており、人的資本への投資を重視した経営に取組んでおります。 また、リスクを踏まえたマテリアリティを特定し、重点的に取組むことで、生涯育成エコシステムを構築し、持続可能な人的資本経営を実現します。主なマテリアリティと関連する内容は以下のとおりです。マテリアリティ定性目標主な取り組み関連する事業のリスクWell-beingDEIの実現外国籍人財、多様な性への対応、人財評価制度、MSOL農園の運営人材の採用・確保及び育成に関するリスク法令順守・人権への配慮産休・育休ほか各種制度の充実コンプライアンスリスク心理的安全性の確保健康経営への取り組み（3ゼロ宣言等）、“心理的安全性”の基礎研修個性が尊重される社会の実現障がい者サッカーの支援、MSOL農園の運営－働き方の多様性社会課題の解決（伴走支援）多様なクライアントの業種・業態に向けたサービスの提供、自律型組織への変革を支えるプラットフォームの提供競合リスクキャリアの多様性自律的キャリアの実現キャリア研修、キャリアドック、社内公募・認定制度人材の採用・確保及び育成に関するリスク品質リスク (3）リスク管理 当社はサステナビリティに関するリスクを検討・評価し、管理しております。 また検討・評価したリスクはリスト化し、毎月経営会議にて共有し、リスクと機会についての議論を行っております。なお、重要度の高いリスクについては対策と今後の予防策を議論し、取締役会にて報告しております。 (4）指標及び目標 上記戦略に記載した各項目に係る具体的な目標については設定しておりませんが、指標については以下のとおりとなります。各項目の具体的な目標については今後検討してまいります。 また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、Well-being及びキャリアの多様性に係る指標については、当社においては、関連するデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標実績（2025年12月期）関連するマテリアリティ女性管理職比率21.0％Well-being女性育児休業取得率100.0％Well-being男性育児休業取得率85.2％Well-being育児休業復帰率96.8％Well-being男女間賃金格差 全労働者 正規雇用労働者 パート有期労働者 75.0％75.2％119.2％Well-being研修講座開催数240回キャリアの多様性 ※上記の数値は、連結ベースの数値ではなく、当社の数値を記載しております。 (5）TCFDへの考え方 当社は、コンサルティングサービスを基軸としており、事業の特性上、気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定していないため、TCFDの枠組みに基づく開示は行っておりません。ただし、グリーン電力の導入やペーパーレス・オフィスの推進、残業の削減による使用電力の削減など、可能な範囲で気候変動への取り組みを行っており、今後も継続するとともに、更なる取り組みを模索してまいります。 また、顧客の持続的成長の実現のため、気候変動問題をはじめとする様々な課題解決に向けたコンサルティングビジネスは当社の収益機会であると捉えております。気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、注視してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えており、内部統制の整備・運用及びリスク管理の徹底により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 なお、当社は、2026年３月27日開催予定の第21回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行することから、当社のコーポレート・ガバナンスの状況は、以下に記載したものから変更となる予定です。① 企業統治の体制イ 会社の機関の基本説明 当社は、本書提出日現在、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。（注）当社は、2026年３月27日開催予定の第21回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたします。 ロ 当社のコーポレート・ガバナンス体制及び会社の機関の内容ａ 取締役会 本書提出日現在、取締役会は、代表取締役会長兼社長髙橋 信也を議長とし、専務取締役 玉井 邦昌、取締役 金子 啓、赤羽 具永、田矢 徹司の５名（うち、赤羽 具永、田矢 徹司は社外取締役）で構成されています。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び業務執行の監督を行っております。（注）当社は、2026年３月27日開催予定の第21回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は７名（うち２名が社外取締役（監査等委員である取締役を除く）、３名が監査等委員である社外取締役であり、社外取締役５名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）で構成されることとなります。なお、当該議案が原案どおり承認可決され、さらに同定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で関連議案が承認された場合においても、取締役会議長は引き続き代表取締役会長兼社長髙橋 信也が務めることとなります。 ｂ 監査役会 本書提出日現在、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制度を採用しております。本書提出日現在、監査役会は、常勤監査役 渡邉 徹を長とし、木村 稔、稲垣 隆一の３名（うち社外監査役３名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。 監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な経営会議へ出席するなど、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。 本書提出日現在、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。（注）当社は、2026年３月27日開催予定の第21回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会は３名（うち３名が監査等委員である社外取締役であり、３名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）で構成されることとなります。 （注）当社は、2026年３月27日開催予定の第21回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決され、さらに同定時株主総会の直後に開催予定の取締役会において関連議案が承認された場合、企業統治の体制の模式図は以下のとおりとなります。 ハ 内部統制システムの整備の状況 当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、この方針に基づいて、内部統制システムの整備を行っております。本書提出日現在、その概要は以下の通りです。 ① 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念（ミッション・ビジョン・コアバリュー）」、「MSOL憲章」、「MSOLグループ行動規範」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役職員はこれを遵守する。(b) 「取締役会規程」を始めとする社内規程を制定し、適切に運用することで、適法かつ効率的な業務運営に必要な内部統制機能を整備する。(c) 代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を組織し、コンプライアンスに関する対策を検討し、社内に浸透させることで、コンプライアンスの強化を図る。(d) 管理本部をコンプライアンスの統括部署として、役職員に対する適切な教育体制を構築する。また、「MSOLほっとライン」（通報・相談窓口）を設置することで、違反行為を早期に発見し、風通しのよい組織風土を構築する。(e) 役職員の職務執行の法令、定款及び社内規程の遵守状況を確認するため、社長直轄に内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。内部監査室は必要に応じて監査役又は会計監査人と情報交換し、実効性の高い内部監査を実施する。 ② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 取締役会議事録、稟議書類、各種契約書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。(b) 文書管理部署の管理本部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供する。(c) 「情報セキュリティ管理規程」を制定し、情報資産を適切に管理することで、情報セキュリティの維持向上を図る。 ③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 当社は、リスク管理体制の構築を目的に「リスク管理規程」を制定し、個人情報や機密情報の漏洩を含めた多様なリスクを未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。(b) 地震、災害及びテロ等の緊急事態が発生した場合、代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、損失を最小限に止める体制をとる。また、緊急事態に対する事業継続計画を立案する。 ④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 定例取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督等を行う。また、必要に応じて、臨時取締役会を開催することで、適切な職務執行が行われる体制を確保する。(b) 取締役会の監督下に業務担当責任者として執行役員を配置する。執行役員は、取締役会、代表取締役、取締役、監査役会又は監査役の求めに応じ、担当する業務の執行状況について報告しなければならない。(c) 取締役会の決定に基づいて、日常の職務執行が効率的に行われるため、「組織・業務分掌規程」等の社内規程を整備し、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。 ⑤ MSOLグループ企業における業務の適正を確保するための体制(a) 「経営理念（ミッション・ビジョン・コアバリュー）」、「MSOL憲章」及び「MSOLグループ行動規範」をMSOLグループ企業各社に共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保する。(b) 当社は、子会社各社に取締役、監査役、執行役員又は従業員を派遣すると共に子会社の状況に応じた指導、教育及び支援を行うことで、企業集団内において適切な統制が図られる体制を構築する。(c) 子会社は、業務の適正を確保するため、事業の特性に応じた社内体制を整備する。(d) 内部監査室の業務監査により、MSOLグループ企業各社において業務が適正に行われていることを確認する。 ⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項(a) 監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。(b) 当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、不利のないよう配慮する。 ⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制(a) 全ての役職員が、法令、定款及び社内規程等に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実及び監査役による適正な監査の実施に必要な事実を、監査役に直ちに報告する体制を整備する。(b) 役職員は、監査役から業務に関する事項の報告を求められた場合、速やかに行い、これらの報告者に対し、報告を理由とした不利益な取扱いを行わない。 ⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査役、内部監査室及び会計監査人が連携し、効率的で実効性のある監査の実施が可能となる体制を整備する。(b) 監査役がその職務を執行するうえで必要と認めた費用を負担し、緊急又は臨時に支出した費用については、会社に償還を請求することができる。 ⑨ 報告の信頼性を確保するための体制(a) 財務報告におけるリスク（虚偽記載が適時かつ適切に発見・予防されないリスク）を十分に考慮した上で、「財務報告に係る内部統制の構築・運用及び評価のための基本計画」を作成し、全社レベル及び各業務プロセスにおける統制が適切に構築及び運用されているかを点検する。(b) 財務報告の所管部署（財務経理部）に会計・財務に関する十分な専門性を有する者を配置する。また、専門性を有する者を育成する中長期的な取組みを行う。 ⑩ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方(a) 「株式会社マネジメントソリューションズ行動規範」及び「反社会勢力排除規程」等に明文の根拠を設け、社長以下全役職員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組む。(b) 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶する。 （注）当社は、2026年３月27日開催予定の第21回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、同定時株主総会の直後に開催予定の取締役会において、以下のとおり「内部統制システムに関する基本方針」の改定を決議する予定であります。 ① 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念（ミッション・ビジョン・コアバリュー）」、「MSOL憲章」、「MSOLグループ行動規範」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役職員はこれを遵守する。(b) 「取締役会規程」を始めとする社内規程を制定し、適切に運用することで、適法かつ効率的な業務運営に必要な内部統制機能を整備する。(c) 代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を組織し、コンプライアンスに関する対策を検討し、社内に浸透させることで、コンプライアンスの強化を図る。(d) 法務総務部をコンプライアンスの統括部署として、役職員に対する適切な教育体制を構築する。また、社内外を通報・窓口とする「MSOLほっとライン」を設置することで、MSOLグループ企業各社における違反行為を早期に発見し、風通しのよい組織風土を構築する。 (e) 役職員の職務執行の法令、定款及び社内規程の遵守状況を確認するため、社長直轄に内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。内部監査室は必要に応じて監査等委員会又は会計監査人と情報交換し、実効性の高い内部監査を実施する。(f) 監査等委員は、取締役会のほか、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視するとともに、コンプライアンス上の問題点等について意見交換を行う。 ② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 取締役会議事録、稟議書類、各種契約書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。(b) 文書管理部署の法務総務部は、取締役及び監査等委員の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供する。(c) 「情報セキュリティ管理規程」を制定し、情報資産を適切に管理することで、情報セキュリティの維持向上を図る。 ③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 当社は、リスク管理体制の構築を目的に「リスク管理規程」を制定し、個人情報や機密情報の漏洩を含めた多様なリスクを未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。(b) 地震、災害及びテロ等の緊急事態が発生した場合、代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、損失を最小限に止める体制をとる。また、緊急事態に対する事業継続計画を立案する。 ④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 定例取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督等を行う。また、必要に応じて、臨時取締役会を開催することで、適切な職務執行が行われる体制を確保する。(b) 取締役会の監督下に業務担当責任者として執行役員を配置する。執行役員は、取締役会、代表取締役、取締役又は、監査等委員会の求めに応じ、担当する業務の執行状況について報告しなければならない。(c) 取締役会の決定に基づいて、日常の職務執行が効率的に行われるため、「組織・業務分掌規程」等の社内規程を整備し、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。 ⑤ MSOLグループ企業における業務

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として決議しております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお2021年10月に、任意の指名報酬委員会を設置し、より一層手続の公正性・透明性・客観性を強化しております。 当社の取締役の報酬額に関する株主総会の決議は、2018年１月30日であり、その内容は、取締役の報酬限度額を年額５億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議頂いております。 当社の監査役の報酬額に関する株主総会の決議は、2018年１月30日であり、その内容は、監査役の報酬限度額を年額5,000万円以内と決議頂いております。 （注）当社は、2026年３月27日開催予定の第21回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役の報酬等に関する株主総会決議は、以下のとおりとなります。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、年額５億円以内（うち社外取締役分は年額2,000万円以内）となります。なお、報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。また、監査等委員会設置会社に移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役は２名）であります。 監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額5,000万円以内となります。なお、監査等委員会設置会社に移行した後の監査等委員である取締役の員数は３名であります。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、年額１億３千万円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内）、交付する普通株式の総数は年５万５千株以内となります。監査等委員会設置会社に移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役は２名）であります。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。 (ａ)個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。 (ｂ)業績連動報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 業績連動報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。当社は、2022年１月28日開催の第17回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して事後交付型業績連動型株式付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額1.5億円以内とし、株式数は合計５万株以内と決議しております。具体的な配分については、任意の指名報酬委員会の意見を経て、取締役会において決定することとします。 (ｃ)非金銭報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式（譲渡制限期間は取締役の地位を喪失する日までとする）としております。当社は、2020年１月30日開催の第15回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額１億円以内とし、普通株式の総数は年４万株以内と決議しております。具体的な配分については、任意の指名報酬委員会の意見を経て、取締役会において決定することとします。 (ｄ)個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業績連動報酬及び非金銭報酬の額は、基本報酬の20％を上限とし、各取締役の職責や役位に応じて取締役ごとに設定することとします。 (ｅ)取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針 基本報酬については、在任中毎月定額支給することとします。非金銭報酬等については、在任中に経営環境等を踏まえ、インセンティブ付与の必要性が認められる場合に、取締役会の決定により付与します。 (ｆ)個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者への委任に関する事項 任意の指名報酬委員会の意見を加味し、取締役会で決議しております。 （注）当社は、2026年３月27日開催予定の第21回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、第21回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容を以下のとおり改定することについて決議する予定です。 (ａ)個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。 (ｂ)非金銭報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式（譲渡制限期間は取締役の地位を喪失する日までとする）とします。取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額１億３千万円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内）とし、普通株式の総数は年５万５千株以内とします。具体的な配分については、取締役会において決定することとします。 (ｃ)個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 非金銭報酬の額は、基本報酬の20％を上限とし、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職責や役位に応じて取締役ごとに設定することとします。 (ｄ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針 基本報酬については、在任中毎月定額支給することとします。非金銭報酬等については、在任中に経営環境等を踏まえ、インセンティブ付与の必要性が認められる場合に、取締役会の決定により付与します。 (ｅ)個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者への委任に関する事項 任意の指名報酬委員会の意見を加味し、取締役会で決議します。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）117,55999,999－－17,5592監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員39,16836,466－－2,7015 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在していないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在事業部門の名称従業員数（名）プロフェッショナルサービス1,381全社（共通）240合計1,621（注）１．当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、営業部門の従業員であります。４．従業員数が当連結会計年度において219名増加しておりますが、事業拡大のための積極的な人員採用によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,36937.42.77,023 事業部門の名称従業員数（名）プロフェッショナルサービス1,156全社（共通）213合計1,369（注）１．当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、営業部門の従業員であります。４．従業員数が当事業年度において196名増加しておりますが、事業拡大のための積極的な人員採用によるものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者21.085.275.075.2119.2－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱MSOL Digital5.3－－－（注）２．96.596.5－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．上記以外の連結子会社はいずれも、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 千円 株式会社MSOL Digital東京都港区10,000デジタル変革の支援事業100.0役員の兼任営業取引経営指導株式会社テトラ・コミュニケーションズ東京都港区10,000コンサルティング事業80.0役員の兼任営業取引経営指導 千人民元 麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司中華人民共和国上海市3,053コンサルティング事業80.0役員の兼任営業取引経営指導 千ＵＳドル MSOL Inc.（注）１米国デラウェア州870コンサルティング事業100.0役員の兼任（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】 当社は、企業価値の向上により、株主の皆様に利益配分を実施していくことを会社に重要課題の一つとして認識しております。 今後の配当政策の基本方針としましては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針であります。 内部留保資金につきましては、一定の自己資本比率を維持しながら、今後の事業環境の変化や、新規事業、事業拡大、海外展開等の成長投資等に充当していく予定であります。 第21期事業年度の剰余金の配当につきましては、財務体質の充実強化を図り、業績の推移を見据えたうえで安定的な配当維持を基本とし、前事業年度に対し2円増配の１株当たり32円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は30.2％となりました。 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨、また、期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年６月30日とする旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月16日503,10732取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品合計本社（東京都港区）事務所341,13179,078420,2101,171中部支社（愛知県名古屋市中区）事務所33,84017,77951,619107関西支社（大阪府大阪市北区）事務所19,6412,53422,17691（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社、中部支社及び関西支社の建物を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は454,475千円であります。３．当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物 車両運搬具工具、器具及び備品合計株式会社MSOL Digital（注）１本社（東京都港区）本社事務所－－130130130株式会社テトラ・コミュニケーションズ（注）２本社（東京都港区）本社事務所5,701－6,80712,50991（注）１．国内子会社の建物を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は680千円であります。 ２．国内子会社の建物を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は35,408千円であります。３．当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物 車両運搬具工具、器具及び備品合計麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司本社（中華人民共和国上海市）本社事務所415 －1,5071,92322（注）１．在外子会社の建物を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は10,651千円であります。２．当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 本書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、監査役は取締役会へ出席し、意見を述べる他、重要書類の閲覧等を通し、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査役監査は、監査役会にて決定された、監査の方針、方法及び実施計画等に基づき、各監査役が監査業務を分担して実施し、監査役会において情報共有を行っております。なお、非常勤監査役の木村稔は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役の稲垣隆一は弁護士としての長年にわたる豊富な経験と事業経営に関する幅広い知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を月１回の定例開催に加えて、臨時で２回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 なお、当社は、2026年３月27日開催予定の第21回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行することから、当社の監査の状況は、以下に記載したものから変更となる予定です。役職氏名開催回数出席回数常勤監査役（社外）渡邉 徹14回14回（100％）監査役（社外）木村 稔14回14回（100％）監査役（社外）稲垣 隆一14回14回（100％） （監査役会における具体的な検討内容） 監査役会においては、監査に関する重要な事項についての検討を行っております。 具体的な検討内容は、(1)監査方針・監査計画の立案、(2)事業の進捗状況、重要案件の経営意思決定プロセスの妥当性及び決定事項の進捗状況、内部統制システムの整備及び運用状況、認識された重要リスク・経営課題への対応状況、等の確認、(3)会計監査人の職務の監視と評価、等になります。内部統制システムの整備及び運用状況に関しては、優先的に取り組むことが望まれる課題について、取締役会にて報告いたしました。会計監査人とは、会計監査にて発見された懸念点に対する意見交換を行うとともに、KAM候補に関する議論を行いました。 （常勤監査役の活動状況） 常勤監査役の主な活動としては、取締役会等の重要会議への出席、重要な稟議書等の閲覧、代表取締役を含む経営幹部に対するヒアリング及び実地監査等の方法による業務執行の状況確認、内部監査室及び会計監査人との情報交換や意見交換を通じた監査活動全体の実効性の向上等になります。 当事業年度は、内部統制システムに関する基本方針として決議されている各体制の整備・運用状況の確認に加えて、情報漏えいリスク対策・機密情報の可用性確保施策、グループガバナンスの状況、労務リスク・エンゲージメントに対する取り組み、意思決定ルール・決裁権限基準の適切な運用状況を中心に監査活動に取り組みました。（注）当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役は３名）となります。 監査等委員である取締役候補者の氏名及び経歴等は以下のとおりであります。 氏名経歴等渡邉 徹（常勤監査等委員である取締役）1982年 4 月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社2005年 4 月 ソニーグローバルソリューションズ㈱取締役就任2008年 4 月 索尼中国有限公司董事・CFO就任2014年 6 月 ソニービジュアルプロダクツ㈱常勤監査役就任2015年 9 月 ソニーマーケティング㈱監査役就任2017年 6 月 ㈱ジャストシステム社外監査役（常勤）就任2022年 1 月 当社社外監査役（常勤）就任（現任）2022年 2 月 麦嵩隆管理咨詢（上海）有限公司監事就任（現任）2024年 1 月 ㈱MSOL Digital監査役就任（現任）2025年 5 月 ㈱テトラ・コミュニケーションズ監査役就任（現任）木村 稔（監査等委員である社外取締役）2003年10 月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所2007年 5 月 公認会計士登録2010年10 月 中小企業診断士登録2012年 1 月 木村稔会計事務所設立 代表就任（現任）2012年 2 月 税理士登録2015年 1 月 当社社外監査役就任（現任）2015年 3 月 ㈱りんく代表取締役（現任）2015年 6 月 ㈱ニッコウトラベル取締役就任2016年 3 月 OATアグリオ㈱社外監査役就任2018年 3 月 同社社外取締役就任（現任）2024年 7 月 ㈱オフィスキムラ代表取締役就任（現任）稲垣 隆一（監査等委員である社外取締役）1987年 4 月 東京地方検察局検事1990年 5 月 弁護士登録（第二東京弁護士会）1994年12 月 稲垣隆一法律事務所設立 代表就任（現任）2015年 6 月 ㈱トモエ総研監査役就任（現任）2017年 4 月 ティー・エス・ビー㈱監査役就任（現任）2021年 1 月 当社社外監査役就任（現任）2023年 6 月 EX4Energy㈱社外監査役就任（現任） ② 内部監査の状況 当社は、代表取締役会長兼社長直轄の部門として「内部監査室」を設置し、客観的立場から、当社グループの業務が経営方針・経営計画・社内規程などに準拠して適正かつ効率的に行われているかについて調査・評価・助言をすることにより、当社の目標達成に寄与することを目的として監査を実施しております。 内部監査室では、専任者３名で構成されており、このうち１名はQIA（内部監査士）の資格を有しております。また、質の高い監査を実施するため、内部監査担当者に対しては、日本内部監査協会等が主催する外部研修への積極的な参加を促すとともに、CIA（公認内部監査人）等の資格取得を支援し、専門知識の継続的な研鑽に努めております。 内部監査室は、「内部監査規程」に基づいて、毎年、リスクアプローチを主眼に置いた内部監査計画を策定し、経営層並びに監査役の意見を反映させ、代表取締役会長兼社長の承認を得たうえで計画的に内部監査を実施しております。 当事業年度は、法令遵守状況、内部統制システムの基本方針に基づいた運用状況評価に加え、外部委託先の選定プロセス、品質評価、管理・監督状況の検証、及び株式会社テトラ・コミュニケーションズの法令遵守状況、内部統制の適切性の検証を実施いたしました。 また、内部監査報告ではリスクベースにより指摘事項をリスク高・中・低に分類し、監査対象部署に対して優先順位を考えた業務改善を上程しております。結果は内部監査報告書として取りまとめ、代表取締役会長兼社長及び監査役会に対しては定期的に、社外取締役に対しては半期毎に直接報告する場を設けており、それに基づいた意見交換を行っております。さらに、重大な指摘事項については取締役会において直接報告しております。（注）当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は監査等委員会へ、監査役は監査等委員となります。③ 内部監査担当者、監査役及び会計監査人の連携 前述（２）「役員の状況」に記載した監査役と内部監査、及び監査役と会計監査人の活動に加えて、内部監査担当者と会計監査人との間では、主として内部統制の評価活動（J-SOX対応）全般において緊密な連携を図っております。また、本決算、四半期決算終了時の決算講評や内部統制監査を通じた気づき等について、三者で定期的に情報交換、意見交換を行うほか、必要に応じて適切なコミュニケーションを三者間で行うことができる環境を整えております。（注）2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役の３名は監査等委員である取締役となります。 ④ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間12年間 ｃ．業務を執行した公認会計士孫 延生田嶌 照夫 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他17名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定に際しては、独立性・専門性等を有すること、審査体制が整備されていること及び効率的な監査業務を実施できる一定の規模を有すること等を確認するとともに、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。（注）当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査役会は監査等委員会、監査役の３名は監査等委員である取締役となります。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、上述の監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬の水準及び妥当性、監査役等とのコミュニケーション、経営者及び内部監査部門等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応の各項目毎に監査法人を評価し、再任の可否を判断しております。（注）当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査役会は監査等委員会、監査役の３名は監査等委員である取締役となります。 ⑤ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社39,000－38,500－連結子会社－－－－計39,000－38,500－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．非監査業務に基づく報酬の内容 前連結会計年度 該当事項はありません。 当連結会計年度 該当事項はありません。 ｅ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模や業務の特性、監査証明業務に係る監査計画、監査内容、人員数、監査日数等を勘案した上で決定しております。 ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行能力状況を確認し、当連結会計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が専ら株式価値の向上または配当により利益を得る純投資目的である投資株式と取引先との関係維持強化を図る純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の純投資目的以外の投資株式は、企業価値向上につながる中長期的な視点を基本とし、事業戦略上の重要性、事業上のシナジーなどを総合的に勘案し、政策的に必要と判断される株式以外は保有しないこととしております。保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットや減損リスクを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式16,000非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要2005年７月神奈川県横浜市中区山下町にプロジェクトマネジメントコンサルティングを事業目的とした株式会社マネジメントソリューションズ（資本金10百万円）を設立2006年６月本社を東京都港区六本木三丁目に移転2006年12月東京都港区に医療機関に対するコンサルティングを目的として子会社、株式会社オーシャンメディカルソリューションズを設立（2008年５月清算結了）2007年６月東京都港区にシステム開発を目的として子会社、株式会社iSakura Technologies Japanを設立（2016年９月清算結了）2007年８月本社を東京都港区六本木五丁目に移転2008年９月㈱インテリジェンス（現㈱パーソルキャリア）と業務提携2010年３月プロジェクトマネジメントに関するeLearning販売開始2011年４月㈱インテリジェンス（現㈱パーソルキャリア）と資本提携2012年５月プロジェクト管理ツール「ProViz5」販売開始2013年11月米国に子会社、MSOL Inc.を設立（2017年10月清算結了）2015年２月本社を東京都港区六本木三丁目に移転2015年11月中華民国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、元嵩管理顧問股分有限公司（現連結子会社）を設立（2024年４月清算結了）2015年11月東京都港区にナレッジ＆タレントマネジメントシステム「ProEver」の開発を目的として子会社、株式会社ProEver（2017年10月吸収合併）を設立2016年10月株式会社キタゾエアンドカンパニーの全株式を取得し、完全子会社化（2017年10月全株式譲渡）2017年２月ナレッジ＆タレントマネジメントシステム「ProEver」販売開始2018年２月本社を東京都港区赤坂九丁目に移転2018年７月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年11月中華人民共和国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司を設立2019年10月プロジェクトマネジメント実行支援ツール「PROEVER」販売開始2019年10月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更2021年11月株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得し、子会社化2022年２月米国に子会社、MSOL Inc.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年１月東京都港区にデジタル変革の支援及びアジャイルマネジメントを目的として株式会社MSOL Digitalを新設分割により設立