フロンティア・マネジメント株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社（フロンティア・マネジメント株式会社）と連結子会社６社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司、株式会社セレブレイン、フロンティア・キャピタル株式会社、株式会社ホビーリンク・ジャパン、株式会社ホビーリンク・プロパティ、株式会社ビーバーコーポレーション）及び持分法適用関連会社２社（フロンティア南都インベストメント合同会社、Ａｔｈｅｍａ）の計９社で構成されております。当社グループは、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」を企業理念として掲げ、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー及び再生支援といった各種経営支援サービスと、経営人材派遣を伴う資金支援サービスの提供を主たる業務としております。当社グループは、これらのサービスを、顧客企業のニーズに応じて、単独又は組み合わせることにより提供しております。また、当社グループは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであり、利益相反のない中立的な立場でサービスを提供しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業は、「コンサルティング・アドバイザリー事業」と「投資事業」の２つのセグメントで構成されております。各セグメントの概要は以下のとおりです。(1）コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントコンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの売上は、① 経営コンサルティング事業、② Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、③ 再生支援事業及び④ その他事業に区分されております。各事業の概要は、以下のとおりです。① 経営コンサルティング事業顧客企業の経営戦略（全社戦略・事業戦略・機能別戦略（マーケティング、オペレーション等の企業の個別機能に関する戦略））の立案、中期経営計画の策定から実行支援、常駐型で実行支援を行う経営執行支援、Ｍ＆Ａに関連して実施される事業デュー・ディリジェンス（事業等に関する調査・分析）及びＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の経営統合支援）等のサービスを提供しております。当社グループのコンサルティング事業における特長の一つとして、様々な業界についての知見と豊富な経験を有するプロフェッショナルを擁していることにより、幅広い業界（小売・流通、運輸、飲食、サービス、情報通信、テクノロジー、製造、商社及び医薬・ヘルスケア等）に対して、各産業の特性に応じた各種ソリューションを顧客企業に提供している点が挙げられます。また、経営の高度化や事業承継の増加などを背景に、経営執行支援の機会が多様化しており、マネジメントチームを派遣し、常駐型で経営執行を支援する業務が拡大しております。さらに、顧客企業のＥＳＧやサステナビリティへの対応、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応、人的資本経営への対応等の高度化する企業課題に対するソリューション提供についても取り組んでおります。当社グループは、創業以来、様々な業界に知見を有するコンサルタント、特定の業務分野に精通した専門家人材を順次採用し、各専門家人材のナレッジ・ノウハウの共有化を進めることで、組織全体として顧客企業が属する業界に対する知見の深化を図るとともに、提供可能なソリューション幅の拡大を行いサービスの質の向上に努めております。 ② Ｍ＆Ａアドバイザリー事業顧客企業が行うＭ＆Ａや組織再編に関して、Ｍ＆Ａ戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、各種デュー・ディリジェンス（調査・分析）、企業価値算定、取引条件・契約交渉、クロージング（資金決済等）手続きといった業務全般に関する助言・補佐業務を行っております。当社グループには、外資系投資銀行、証券会社、監査法人やコンサルティング会社等で、様々なＭ＆Ａ案件に従事してきたメンバーが在籍しており、Ｍ＆Ａ戦略の策定から実行支援、そしてＰＭＩの専門チームによるＭ＆Ａ後の統合支援まで一貫したサポートを行っております。また、日本企業のグローバル化の進展に伴い増加するクロスボーダーＭ＆Ａの顧客ニーズに対応するため、上海子会社、シンガポール支店、パリ支店の海外拠点を有するほか、ＣＦＩ（Corporate Finance International：欧州を中心として20か国以上にまたがり世界展開するＭ＆Ａファーム団体）への正会員としての加盟、フランスＭ＆Ａアドバイザリー企業Ａｔｈｅｍａとの資本業務提携など、海外ネットワークを有しております。 ③ 再生支援事業再生支援を必要とする企業に対し、事業再生計画策定から実行支援、金融機関との利害調整、経営改革（ターンアラウンド）のための経営参画、各種再生手続き上の支援までトータルサポートを行っております。当社グループの再生支援事業における特徴として、ハンズオン型経営改革支援（常駐型による経営改革の実行支援）を行っている点が挙げられます。ハンズオン型経営改革支援とは、経営改革（ターンアラウンド）業務に精通したコンサルタントを、顧客企業の経営陣等として派遣し、顧客企業に対して直接的に再生計画・経営改革の実行を支援するというものです。そのため、当社グループは、顧客企業とともに、再生計画の策定とその後の経営改革に直接コミットして、その実現をサポートしております。 ④ その他事業再生支援事業やＭ＆Ａアドバイザリー事業に関連し、弁護士、公認会計士及び税理士等の各種制度関連の専門家による調査業務（法務、財務及び税務面のデュー・ディリジェンス）を行う他、事業再生計画、Ｍ＆Ａ及び組織再編の実行局面において、当該制度関連の助言業務を行っております。 (2）投資事業セグメントビジネスモデルの変革や業界再編による成長を図るために資金を必要とする顧客に対し、中長期的な企業価値向上を目的とした直接投資を行うとともに、経営人材の派遣を行っております。当社グループが行う投資事業は、特定の産業・エリア・業種に限らず、経営課題を抱える様々な顧客に対して必要な経営資源を投入することで、長期的視点から経営課題の解決を支援し、地域経済の活性化に貢献することをコンセプトとしております。顧客が抱える経営課題に対して、当社グループが一体となって、経営改善ノウハウ、豊富な人材、各種ネットワーク等を提供することで、長期的・継続的な価値向上を支援しております。なお、当連結会計年度において、玩具小売事業を営む株式会社ホビーリンク・ジャパンに対して連結投資を実施しております。 当社グループは、顧客の企業価値向上を実現することを、創業時より強く意識してまいりました。顧客の持つ多様なニーズに対応するために多様なソリューションを展開し、当該ソリューションを支える多様な専門家の確保に注力してまいりました。 これらへの注力の結果、当社グループは下記に挙げるような特長を有しております。（当社グループの特長）(1）多様な専門家 当社グループのプロフェッショナル（顧客企業に様々な経営支援サービス提供を行う専門家）は、弁護士・会計士・税理士などの士業の専門家や、投資銀行出身者、事業会社出身者、金融機関出身者、経営コンサルタント・産業アナリストなどで構成されており、こうした人材ポートフォリオの構築により、下記に掲げる多様なソリューションを実現することが可能となっております。 (2）多様なソリューション 当社グループでは、経営コンサルティング事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、再生支援事業、投資事業及びその他事業を営んでおり、これらを単独で又は組み合わせて顧客にサービスを提供しております。このように多様なソリューションを持つことにより、顧客に対し、全体最適解の導出や、ワンストップで様々な課題解決を実現することが可能となっております。 例えば、Ｍ＆Ａ専業会社であれば、顧客の企業価値を高めるための提案は、基本的にはＭ＆Ａに限られ、また、経営コンサルティング専業会社であれば、顧客の企業価値を高めるための提案は、基本的には自主独立による成長に限られますが、当社グループでは包括的にサービス提供を行っているため、広範な顧客のニーズに合った提案を行うことが可能です。 また、企業を取り巻く経営環境は、資本市場・製品市場のグローバル化、労働力の低下、法律・会計制度の変更や規制緩和・強化等により、劇的に変化しています。各企業においては、これら複雑化・高度化した多分野にわたる知識・情報を総合的に使いこなす能力が求められています。 しかしながら、複数の専門分野にまたがる複雑化・高度化した経営課題を解決するために各専門分野の専門家に個別に相談しても、各分野における個別最適解は得られるものの、それらを統合して全体最適解を導くことは容易ではありません。 当社グループは、各専門分野に精通した専門家を社内に擁しており、案件ごとに適切なメンバーでチームを組成し、専門家が互いに緊密に連携することで、各分野にまたがる専門的知見を総合的に動員して全体最適解を導出し、高品質かつスピーディな経営課題の解決をワンストップで強力にサポートしております。 また、豊富な経験に基づく利害調整力やハンズオンでの実行支援により、導出した全体最適解の実現のために必要な施策の立案から実行まで、サポートすることができます。 (3）コミットメントの強さ 当社グループは案件を執行する際に、顧客の企業価値の向上に強いコミットを行う意識を持ちながら業務を遂行しています。このことは、当社グループの祖業である事業再生業務において、業務に失敗をすることが直ちに顧客企業の破綻に直結することになるため、コミットメントの強さを特に意識して仕事をしてきたことが原点となっています。今では、この意識が、再生支援サービスのみならず、当社グループの提供するサービス全てに通底しております。 (4）全国をカバーする金融法人ネットワークを基幹とした営業力 当社グループでは、メガバンク、地方銀行などの金融法人との関係構築や維持を専任する事業開発部を擁しており、長年かけてその関係を構築・深化させていった結果、日本全国に亘る緊密な金融法人ネットワークを有しております。これにより、全国の金融法人のみならず、その金融法人と取引のある取引先までのアクセスを可能としております。今後は、この金融法人ネットワークに加え、事業法人営業に注力し、当社グループの営業力の一層の強化を図ってまいります。 (5）独立系ファームであることによる中立性 当社グループは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであります。 例えば、特定の事業法人の資本に属している場合、その事業法人のライバル企業に利するようなＭ＆Ａの実施は難しく、必ずしも顧客にとって最適と思われる提案が出来るとは限りません。当社グループは他の資本系列から独立しているため、利益相反のない中立的な立場で、顧客の企業価値を向上させることを第一の目的として、サービスを提供することが可能です。 (6）投資機能を兼ね備えたコンサルティングファーム 当社グループは連結子会社に投資会社であるフロンティア・キャピタル株式会社を有しております。経営課題を抱える様々な顧客に対して、人材とノウハウを提供するとともに、経営課題の解決や企業の成長のために資金を必要とする顧客に対しては、同社が直接投資を行うことにより、中長期的な視点での経営課題の解決や企業の成長を支援し、長期的・継続的な企業価値の向上を可能とします。 (7）経営経験を有するプロフェッショナル人材による経営者（ＣｘＯ）派遣 当社グループには幅広い業種の事業会社での経営経験を有するプロフェッショナルが多数在籍しております。これらの経営人材を顧客企業に取締役やＣｘＯとして派遣し、結果（業績）にコミットし、ハンズオンで経営推進をサポートすることで、多くの顧客の企業価値向上に貢献しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境① コンサルティング市場IDC Japan㈱によると、2024年のビジネスコンサルティング市場は前年比10.8％増の7,987億円となり、2025年の同市場は前年比11.2％増の二桁成長となる見込みとしています。また、2024年～2029年の年間平均成長率は9.9％で推移し、2029年には1兆2,832億円に達する見込みとしており、今後も十分に成長の余地があるものと考えております。 ② Ｍ＆Ａ市場㈱レコフのデータによると、2025年のＭ＆Ａの件数は、2024年に引き続き過去最高件数を記録しました。コーポレート・ガバナンス・コードの定着等による資本効率等の重視やアクティビストの台頭等による資本市場の目線の厳格化等を背景として、事業ポートフォリオの見直し等による事業構造変革型Ｍ＆Ａ、海外市場での業務拡大を企図したクロスボーダーＭ＆Ａが増加している他、経営者の高齢化の進行による事業承継型Ｍ＆Ａや人口減少及び少子化に伴う国内市場の縮小による国内中堅・中小企業の再編のためのＭ＆Ａが増加しており、今後もＭ＆Ａは継続して増加する見通しです。 ③ 事業再生市場㈱帝国データバンクによりますと、2025年の企業倒産件数は10,261件（前年比3.6％増）で、４年連続の増加となり、2013年以来12年ぶりに１万件を超えました。ゼロゼロ（コロナ）融資の返済や後継者難に加え、物価高や人手不足などによるコストの増加により中小企業を中心に倒産が増加しており、今後も緩やかな増加局面が継続すると見られていることから、事業再生のニーズはさらに拡大していくと考えられます。 (2）今後の経営方針及び対処すべき課題当社グループは、2024年12月期においてはM&Aアドバイザリー事業の売上が低迷し、2025年12月期においてはコンサルティング系事業の売上が低迷したこと、また、投資事業における投資実行時期が計画から遅延したため人件費等の固定費の計上が先行した結果等を主たる要因として、２期連続で営業損失を計上いたしました。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。このような状況を踏まえ、当社は2025年２月13日に「構造改革プラン」を策定し、フロント部門の再編による人的資本の集約と生産性向上、M&Aアドバイザリー事業の従来の強みであった国内・中規模案件への重点化、コーポレート機能の統合・合理化など、固定費削減と収益構造の改善に向けた施策の実行を進めており、2026年12月期以降に本格的な効果発現を見込んでおります。また、2026年２月13日公表の「2026–2028年度中期経営計画」において、「当社が目指したい絵姿」は「創業当時の最先端を、新たな最先端のモデルとして実現できる取り組みを加速」することにあり、これを具現化するために、①コンサルティング×ＦＡ（Ｍ＆Ａ）の一体支援の更なる強化、②グロースＭ＆Ａ・プリンシパル事業投資の取り組み、③先進技術の取込みと活用（事業共創）、④クロスボーダーの展開を地域及びケイパビリティの両面で拡充、⑤ＯＮＥ-ＦＭＩ組織基盤/優秀な人材の獲得・活躍拡大に向けた取り組みという５つの施策を掲げており、これらを着実に実施することで収益性と成長性の回復を目指してまいります。加えて、当社は金融機関３行との当座貸越契約を締結しており、2026年12月31日までの資金繰り計画に照らして当面の資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある事項について以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 (1）外部環境に起因するもの① 外部環境・市場の動向等について当社グループは主に国内及び中国を含むアジア地域や欧米において、経営コンサルティング事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、再生支援事業及びその他事業を展開しておりますが、景気変動が顧客企業の経営状態に与える影響等により当社が受託する案件の質や数量に変動が見られた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 競争激化について当社グループの事業は、業務遂行のための必要な許認可等が存在せず、基本的に参入障壁は低く、競争の激しい分野であります。今後も、多様な経営支援サービスをワンストップで提供し、また提供するサービス内容の高度化を行うこと等により、競合他社との差別化を図ってまいりたいと考えておりますが、激しい競争状況が続き、価格競争が激化する可能性があります。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 大型案件の成功報酬による業績の変動について当社グループの主要な事業の一つであるＭ＆Ａアドバイザリー事業の売上高は、主に着手金、作業時間に応じて請求する作業報酬、月額固定報酬などの基礎報酬及び案件が成約した等の一定の条件を満たした場合にのみ受け取ることができる成功報酬から構成されております。特に大型案件において、顧客企業及びその相手方の間等で成約に至らなかった場合、当社グループの収益は減少することになります。また、想定以上に報酬が増大した場合、当社グループの収益は大きく増加いたします。さらに、四半期別の業績については、大型案件の成功報酬の計上がない四半期と、大型案件の成功報酬の計上が集中する四半期との間で、大きく業績が変動する可能性があります。当社グループはＭ＆Ａアドバイザリー事業以外にも、経営コンサルティング事業、再生支援事業等を通じて収益の安定化を図っており、また、大型案件に依存せず非大型案件も数多く手掛けるなどしておりますが、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業における大型案件の成功報酬の多寡によって業績が変動する可能性があります。 ④ 法的規制について当社グループの主要事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。しかしながら、今後、当社グループの事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規制がなされた場合、また、従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、当社グループの事業展開は制約を受け、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当社は主要事業を補足するサービスとして、金銭消費貸借の媒介業務について、貸金業法で必要とされる登録を行っております。また、当社は労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を得ております。 ⑤ 訴訟の可能性について当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無に拘わらず何らかの原因で当社グループに対して訴訟等の提起がなされる可能性があります。これらの訴訟が提起されること、及びその結果如何によっては、当社グループの社会的な信頼性及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 海外での事業活動及び為替レートの変動当社グループの営む海外における事業活動には、次のようなリスクが存在します。イ.通常、予期しない法律や規制の変更ロ.人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在又は発生ハ.テロ・戦争・その他の要因による社会的又は政治的混乱こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (2）内部環境に起因するもの① 人材の確保・育成について当社グループは、各事業・各部署の中核的な人材として当該分野の経験者を配属し、多種多様な専門家が人的資本を構成しております。優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を拡大する上で重要であり、特に経験豊富で専門性の高い人材の確保は当社グループの事業遂行上極めて大きな課題であります。従いまして、必要とする人材を十分かつ適時に確保できなかった場合、もしくは当社グループにおいて重要な役割を担う専門性の高い人材の流出が発生した場合には、今後の事業遂行に影響を与える可能性があります。また、人材の確保が順調に行われた場合でも、需給のひっ迫に伴う優秀な人材の獲得のための採用コストが増大することや、人件費、設備コスト等固定費が増加することが想定され、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 内部管理体制の整備について当社グループは、2025年12月末現在、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）３名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）、従業員417名となっておりますが、内部管理体制や業務遂行体制は当該組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、今後とも従業員の人材育成及び外部からの新規従業員の採用により、従来以上に組織的な内部管理体制を整備・運用するように努めてまいりますが、その過程において急激な事業拡大が生じた場合等には十分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。その場合、当社グループの事業展開及び拡大に影響を与える可能性があります。 ③ 情報管理・インサイダー取引について当社グループの事業は、顧客企業の機密情報を取得することが前提となりますので、当社グループは、秘密保持契約等によって顧客企業や将来的に顧客になり得ると考えられる企業に対して守秘義務を負っております。当社グループでは、厳重な情報管理の徹底を図るとともに、従業員への守秘義務遵守のための指導・教育を行っておりますが、何らかの理由でこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、信用失墜等によって、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、上記のとおり、情報管理の徹底を図るとともに、従業員への守秘義務遵守のための指導・教育を行った上、インサイダー取引防止の観点から、国内外の別や顧客企業であるかどうかの別を問わず、役職員による株式取引等を社内規程により原則として禁止しておりますが、万が一当社グループの役職員が顧客企業の機密情報を元にインサイダー取引を行った場合、当社グループの信用を著しく毀損し、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④ 海外事業の収益化について当社は、中国を含むアジア企業及び中国を含むアジア進出を目指す日本企業に対してサービスを提供することを目的として、2011年10月に中国に100％子会社である頂拓投資諮詢（上海）有限公司を設立し、2012年12月にシンガポール支店を開設しております。また、2023年７月に欧州・中東・アフリカ市場への進出を目的として、フランス（パリ）に本社を置くＡｔｈｅｍａ社を持分法適用関連会社とするとともに、2024年２月には同市場における提携ファームとの連携強化及びクロスボーダービジネスの強化を目的として、パリ支店を開設しております。しかしながら、これらの組織の中には収益化の途上のものもあり、今後、事業計画の実現が順調に進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 投資事業の収益化について当社グループは、2022年４月に経営人材の派遣を伴う投資事業を行うフロンティア・キャピタル株式会社を設立いたしました。同社は設立趣旨に賛同いただける金融機関等から資金を募るべく資金調達活動を重ね、金融機関８行並びに１社と総額13,500百万円の増資を段階的に行う引受契約を締結し、そのうち8,000百万円の資金調達を行いました。当連結会計年度において４社、累計で７社に対して投資を実行するとともに、うち１社について当連結会計年度末にイグジット（投資回収）するなど精力的に投資活動を進めておりますが、今後、投資活動が事業計画との対比で順調に進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、同社が投資した企業が外部環境の変化等によって著しく収益が棄損したことに伴って減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 特定の人物への依存について当社の創業者であり、かつ事業の推進者である代表取締役大西正一郎は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。現時点において、代表取締役大西正一郎が当社グループの事業から離脱することは想定されておりませんが、退任その他の理由により当社グループの経営から退くような事態が発生した場合、当社グループの事業戦略、組織運営及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 固定資産の減損リスクについて当社グループでは、のれんや顧客関連資産、建物等の固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」により、当社グループが保有する固定資産が、収益状況の悪化等の事由により、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、2024年12月期においてはM&Aアドバイザリー事業の売上が低迷し、2025年12月期においてはコンサルティング系事業の売上が低迷したこと、また、投資事業における投資実行時期が計画から遅延したため人件費等の固定費の計上が先行した結果等を主たる要因として、２期連続で営業損失を計上いたしました。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。当該事象又は状況に対する当社の対応は、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）今後の経営方針及び対処すべき課題に記載の通りであり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 (3）その他① 利益還元に関する方針について当社グループは、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社グループは、株主に対する適正な利益還元を経営の重要な課題として認識しており、今後、株主の期待に応えるべく積極的に利益還元を行っていきたいと考えておりますが、各連結会計年度における利益水準、次期以降の見通し、資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、事業拡大による株主価値最大化を実現すること等を企図して、配当を実施しない可能性があります。 ② ストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式の発行による株式価値の希薄化について当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプション制度を採用しています。当連結会計年度末日現在付与しているストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションについて行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式は217,200株あり、発行済株式総数の1.84％に相当します。また、当社グループは、社外取締役を除く当社取締役及び当社従業員向けに譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、当該制度に基づく株式の発行又は処分が行われた場合には、ストック・オプション制度と同様に、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調を維持したものの、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや米国の通商政策の影響による景気下振れリスク、物価上昇の継続による個人消費への影響等の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境の下、当社グループは、2025年２月13日付で策定した「構造改革プラン」に掲げる各施策に取り組むとともに、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に注力してまいりました。また、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社（以下、「ＦＣＩ」という。）は、当連結会計年度において４社に対して経営人材の派遣を伴う投資を実行し、累計では７社に出資を行うとともに、うち１社について当連結会計年度末にイグジット（投資回収）いたしました。経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業（以下、「コンサルティング系事業」という。）は、人員適正化に伴うシニアメンバーの入れ替え等の影響により経営コンサルティング事業の売上高が一時的に縮小したことを主要因として、売上高は6,892,777千円(前連結会計年度比10.7％減)となりましたが、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業では、当社が最も強みを有する国内・中規模Ｍ＆Ａ案件の獲得にむけた営業体制の強化を進めた結果、当連結会計年度の業績は売上高1,611,402千円（前連結会計年度比10.4％増）と前連結会計年度比で増収となりました。この結果、コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの売上高は8,504,179千円（前連結会計年度比7.3％減）、営業損失は147,924千円（前連結会計年度は営業損失199,411千円）となりました。投資事業セグメントにおいては、投資案件の積み上げにより経営指導料が増加したこと、投資先１社のイグジットに伴う株式譲渡に係る売上の計上により投資事業の売上が増加したこと、連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他２社を連結決算に取り込んだことによる玩具小売事業の売上の計上により、売上高は5,018,698千円（前連結会計年度比4,918,730千円増）と大幅に増加いたしましたが、投資事業において投資実行時期が計画から遅延したこと等により、結果として人件費等の固定費の計上が先行し、187,141千円の営業損失（前連結会計年度は432,724千円の営業損失）を計上することとなりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は13,489,533千円（前連結会計年度比45.6％増）、営業損失は335,066千円（前連結会計年度は営業損失632,136千円）、支払利息141,763千円の他、連結子会社ＦＣＩ１株式会社において、連結投資案件のクロージング時における一時的な支出であるシンジケートローンのアレンジメントフィー等の資金調達費用121,624千円を計上し、経常損失は664,436千円（前連結会計年度は経常損失710,582千円）、減損損失137,500千円、事業構造改善費用107,509千円等の特別損失301,632千円、法人税等合計191,530千円等を控除し、親会社株主に帰属する当期純損失は1,106,548千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失694,858千円）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。 ｟コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント｠ コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当連結会計年度の業績は、コンサルティング系事業の売上高が6,892,777千円（前連結会計年度比10.7％減）と前連結会計年度比で減収となりましたが、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の売上高が1,611,402千円（前連結会計年度比10.4％増）と前連結会計年度比で増収となった結果、本セグメントの売上高は8,504,179千円（前連結会計年度比7.3％減）、営業損失は147,924千円（前連結会計年度は営業損失199,411千円）となりました。 （コンサルティング系事業） コンサルティング系事業の各事業別の経営成績は次のとおりであります。 ＜経営コンサルティング事業＞経営コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高5,569,534千円（前連結会計年度比12.2％減）となりました。当連結会計年度においては、金融法人等からの案件獲得とともに大手事業法人からの案件獲得を図るべく営業チャネルの強化に取り組んでおりますが、人員適正化に伴うシニアメンバーの入れ替え等の影響により、前連結会計年度比で減収となりました。 ＜再生支援事業＞再生支援事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,216,835千円（前連結会計年度比2.3％減）となりました。当連結会計年度においても、受注案件数は堅調に推移しておりますが、前連結会計年度に比べて大型案件が減少したため、前連結会計年度比で減収となりました。 ＜その他事業＞その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高106,407千円（前連結会計年度比14.4％減）となりました。 （Ｍ＆Ａアドバイザリー事業）Ｍ＆Ａアドバイザリー事業では、当社が最も強みを有する国内・中規模Ｍ＆Ａ案件の獲得にむけた営業体制の強化を進めた結果、当連結会計年度の業績は売上高1,611,402千円（前連結会計年度比10.4％増）と前連結会計年度比で増収となりました。 ｟投資事業セグメント｠投資事業セグメントにおいては、投資案件の積み上げによる経営指導料の増加と投資先１社のイグジットに伴う株式譲渡に係る売上の計上により投資事業の売上が増加したこと、連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他２社を連結決算に取り込んだことによる玩具小売事業の売上の計上により、売上高は5,018,698千円（前連結会計年度比4,918,730千円増）と大幅に増加いたしましたが、投資事業において投資実行時期が計画から遅延したこと等により、結果として人件費等の固定費の計上が先行し、187,141千円の営業損失（前連結会計年度は432,724千円の営業損失）を計上することとなりました。 （投資事業）投資事業の当連結会計年度の業績は、当連結会計年度において連結投資案件を含む４件の投資を実行し、投資実績の積み上げにより経営指導料が増加するとともに、投資先１社のイグジットに伴う株式譲渡に係る売上の計上により、売上高は956,686千円（前連結会計年度比857.0％増）となりました。 （玩具小売事業） 玩具小売事業の当連結会計年度の業績は、フィギュア・模型等の海外向け小売等に注力した結果、売上高は4,062,011千円となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末の総資産は18,434,591千円（前連結会計年度末は14,165,057千円）となり、前連結会計年度末に比して4,269,534千円増加いたしました。負債合計は8,490,968千円（前連結会計年度末は3,415,634千円）となり、前連結会計年度末に比して5,075,333千円増加いたしました。純資産は9,943,623千円（前連結会計年度末は10,749,422千円）となり、前連結会計年度末に比して805,799千円減少いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,639,296千円減少し、3,921,884千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は2,051,465千円（前連結会計年度は2,518,714千円の資金の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失966,068千円の計上と営業投資有価証券の増加額1,032,440千円、利息の支払額325,095千円、法人税等の支払額216,256千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は2,660,591千円（前連結会計年度は63,854千円の資金の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,500,000千円と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,148,107千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は1,059,213千円（前連結会計年度は4,302,623千円の資金の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額800,000千円、長期借入れによる収入3,600,000千円の増加要因と、長期借入金の返済による支出3,508,492千円の減少要因によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績該当事項はありません。 ロ．受注実績該当事項はありません。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称売上分類の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント経営コンサルティング事業5,569,53487.8再生支援事業1,216,83597.7その他事業106,40785.6Ｍ＆Ａアドバイザリー事業1,611,402110.4投資事業セグメント投資事業956,686957.0玩具小売事業4,062,011－セグメント間取引消去△33,344－合 計13,489,533145.6 （注）１．セグメント間の取引を含めております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社辰巳商会1,372,40014.81,654,00012.3 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析a.売上高当連結会計年度の売上高は13,489,533千円（前連結会計年度比45.6％増）となりました。セグメント別の内訳は、コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント8,504,179千円（同7.3％減、セグメント間の売上高33,344千円を含む。）、投資事業セグメント5,018,698千円（前連結会計年度比4,918,730千円増）であります。また、コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントにおける事業別の内訳は、経営コンサルティング事業が5,569,534千円（同12.2％減）、再生支援事業が1,216,835千円（同2.3％減）、その他事業が106,407千円（同14.4％減）、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業が1,611,402千円（同10.4％増）であり、投資事業セグメントにおける事業別の売上は、投資事業が956,686千円（同857.0％増）、玩具小売事業が4,062,011千円であります。経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業（以下、「コンサルティング系事業」という。）は、人員適正化に伴うシニアメンバーの入れ替え等の影響により経営コンサルティング事業の売上高が一時的に縮小したことを主要因として、売上高が減少いたしましたが、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業では、当社が最も強みを有する国内・中規模Ｍ＆Ａ案件の獲得にむけた営業体制の強化を進めた結果、売上高が増加いたしました。投資事業セグメントにおいては、投資案件の積み上げにより経営指導料が増加したこと、投資先１社のイグジットに伴う株式譲渡に係る売上の計上により投資事業の売上が増加したこと、連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他２社を連結決算に取り込んだことによる玩具小売事業の売上の計上により、売上高は大幅に増加いたしました。 b.営業利益売上原価8,474,725千円（同69.3％増）、販売費及び一般管理費5,349,874千円（同9.4％増）を計上した結果、当連結会計年度の営業損失は335,066千円（前連結会計年度は632,136千円の営業損失）となりました。売上原価の主な内容は、商品売上原価3,539,569千円、給料及び手当2,176,073千円、賞与引当金繰入額481,146千円等の人件費と外注費1,047,942千円であり、主な増加要因は株式会社ホビーリンク・ジャパン他２社を連結決算に取り込んだことにより玩具小売事業に係る商品売上原価3,539,569千円が計上されたことであります。販売費及び一般管理費の主な内容は、給料及び手当2,001,792千円、賞与引当金繰入額371,258千円、法定福利費305,159千円等の人件費と、採用費300,606千円、のれん及び顧客関連資産の償却費349,427千円であり、主な増加要因は、株式会社ホビーリンク・ジャパン他２社を連結決算に取り込んだこと等により、給料及び手当が97,872千円、のれん及び顧客関連資産の償却費が313,718千円増加したことであります。 c.経常利益営業外収益68,402千円、営業外費用397,772千円を計上した結果、当連結会計年度の経常損失は664,436千円（前連結会計年度は710,582千円の経常損失）となりました。営業外収益の主なものは、受取利息10,957千円、売電収入19,610千円、為替差益13,241千円であり、営業外費用の主なものは支払利息141,763千円、資金調達費用121,624千円、デリバティブ評価損84,643千円であります。 d.税金等調整前当期純利益特別損失301,632千円を計上した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は966,068千円（前連結会計年度は710,582千円の税金等調整前当期純損失）となりました。特別損失の主なものは、減損損失137,500千円、事業構造改善費用107,509千円であります。 e.親会社株主に帰属する当期純利益法人税等191,530千円、非支配株主に帰属する当期純損失51,050千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,106,548千円（前連結会計年度は694,858千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ロ．財政状態の分析a.資産の部当連結会計年度末の総資産は18,434,591千円（前連結会計年度末は14,165,057千円）となり、前連結会計年度末に比して4,269,534千円増加いたしました。その内訳は流動資産が11,435,134千円（前連結会計年度末は11,470,340千円）、固定資産が6,997,286千円（前連結会計年度末は2,690,809千円）、繰延資産が2,170千円（前連結会計年度末は3,906千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動資産は35,206千円減少、固定資産は4,306,477千円増加、繰延資産は1,736千円減少いたしました。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の減少2,237,869千円、営業投資有価証券の増加1,032,440千円、商品の増加600,840千円、流動資産のその他（立替金や未収入金等）の増加484,558千円であります。固定資産の増減の主なものは、のれんの増加2,874,368千円、顧客関連資産の増加667,477千円、建物（純額）の増加352,947千円、土地の増加229,620千円であります。繰延資産の増減は、創立費の減少1,736千円であります。 b.負債の部当連結会計年度末の負債合計は8,490,968千円（前連結会計年度末は3,415,634千円）となり、前連結会計年度末に比して5,075,333千円増加いたしました。その内訳は、流動負債が3,782,519千円（前連結会計年度末は2,122,901千円）、固定負債が4,708,448千円（前連結会計年度末1,292,733千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動負債は1,659,618千円、固定負債は3,415,715千円増加いたしました。流動負債の増減の主なものは、短期借入金の増加800,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加300,000千円、買掛金の増加249,969千円、流動負債のその他（前受金等）の増加189,380千円であります。固定負債の増減の主なものは、長期借入金の増加2,901,508千円、繰延税金負債の増加358,870千円であります。 c.純資産の部当連結会計年度末の純資産は9,943,623千円（前連結会計年度末は10,749,422千円）となり、前連結会計年度末に比して805,799千円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が139,919千円、非支配株主持分が148,949千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失1,106,548千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。 ③資本の財源及び資金の流動性についてキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金及び設備投資資金等は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行からの借入により調達しております。なお、経営人材の派遣を伴う投資事業を行う連結子会

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング・アドバイザリー事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。「コンサルティング・アドバイザリー事業」は、経営コンサルティング事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、再生支援事業を営んでおります。「投資事業」は、投資先の長期的・持続的な企業価値向上を目的とした経営人材の派遣を伴う投資事業を営んでおります。なお、当連結会計年度において、玩具小売事業を営む株式会社ホビーリンク・ジャパン及び同社の子会社である株式会社ビーバーコーポレーションが投資事業に加わったことにより、当連結会計年度の投資事業セグメントの売上高は、投資先に対する経営指導料等と玩具小売事業の商品売上により構成されております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位 ：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額コンサルティング・アドバイザリー事業投資事業計売上高 外部顧客への売上高9,165,14399,9679,265,110-9,265,110セグメント間の内部売上高又は振替高9,290-9,290△9,290-計9,174,43399,9679,274,401△9,2909,265,110セグメント損失（△）△199,411△432,724△632,136-△632,136セグメント資産5,443,2178,721,83914,165,057-14,165,057その他の項目 減価償却費65,32818365,512-65,512のれん償却額29,458-29,458-29,458顧客関連資産の償却額6,250-6,250-6,250持分法適用会社への投資額1,294,35215,9541,310,306-1,310,306有形固定資産及び無形固定資産の増加額26,603-26,603-26,603（注）「セグメント損失」は連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位 ：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額コンサルティング・アドバイザリー事業投資事業計売上高 外部顧客への売上高8,470,8355,018,69813,489,533－13,489,533セグメント間の内部売上高又は振替高33,344－33,344△33,344－計8,504,1795,018,69813,522,878△33,34413,489,533セグメント損失（△）△147,924△187,141△335,066－△335,066セグメント資産5,556,21012,878,38118,434,591－18,434,591その他の項目 減価償却費64,30138,503102,805－102,805減損損失－137,500137,500－137,500のれん償却額29,458235,445264,904－264,904顧客関連資産の償却額6,25078,27284,522－84,522持分法適用会社への投資額1,263,9952,9721,266,967－1,266,967有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,03613,28121,317－21,317（注）「セグメント損失」は連結損益計算書の営業損失と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） コンサルティング・アドバイザリー事業投資事業合計経営コンサルティングＭ＆Ａアドバイザリー再生支援その他投資外部顧客への売上高6,344,5851,450,6901,245,618124,24999,9679,265,110 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社辰巳商会1,372,400コンサルティング・アドバイザリー事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） コンサルティング・アドバイザリー事業投資事業合計経営コンサルティングＭ＆Ａアドバイザリー再生支援その他投資玩具小売外部顧客への売上高5,569,5341,578,0571,216,835106,407956,6864,062,01113,489,533 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本アメリカ合衆国その他合計10,008,1781,473,4992,007,85613,489,533 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社辰巳商会1,654,000コンサルティング・アドバイザリー事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） コンサルティング・アドバイザリー事業投資事業全社・消去合計当期償却額29,458－－29,458当期末残高206,212－－206,212 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） コンサルティング・アドバイザリー事業投資事業全社・消去合計当期償却額29,458235,445－264,904当期末残高176,7532,903,827－3,080,580 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）サステナビリティ基本方針当社グループは、創業以来、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」という企業理念を掲げて経営をしてきております。当社グループは、多様性に富むプロフェッショナルの叡智を集め、顧客の経営課題解決の支援を通じて、豊かな地球環境と持続可能な社会への貢献を果たすとともに、当社グループの持続的な成長と発展を実現してまいります。 (2）サステナビリティ重要テーマとマテリアリティ当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、① 人材の多様性と専門性の確立、② 「社会・ビジネスの在り方」の転換への貢献、③ 企業の成長力とレジリエンスの強化を重要テーマとしております。各重要テーマの概要とマテリアリティは下記のとおりです。① 人材の多様性と専門性の確立人材を企業の「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上へと繋げていく人的資本経営が重要性を増しております。当社の事業は、顧客の経営課題解決の支援であり、当社の収益の源泉となる最大の資産は人材です。当社の持続的な成長と発展を実現するためには「多様性に富むプロフェッショナルの叡智を集め、維持し、高める」ことが必要であります。そのために、多様性に富む当社のプロフェッショナル人材が互いに切磋琢磨し、各自の人格並びに能力を高め、その力を存分に発揮できるように健康で活躍できる職場環境を整え維持してまいります。なお、本テーマに係るマテリアリティは、イ)多様性と受容の深化、ロ)人的資本への投資継続、ハ)経営人材の育成と輩出、ニ)人々が個性を活かし活躍する社会への貢献を掲げております。各マテリアリティの指標及び目標は「(5）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する考え方 ③ 指標及び目標」をご参照ください。 ② 「社会・ビジネスの在り方」の転換への貢献プライム市場上場企業である当社は、当社の事業運営及び顧客企業に対する事業活動を通じて、気候変動、人権問題、人口問題等の様々な課題が環境や社会に大きな影響を与えうる問題であると認識しております。当社としてもこれらを重要課題と置き、豊かな地球環境と持続的な社会へ貢献するため、多様性に富む当社のプロフェッショナル人材の環境や社会課題に関する意識を高め、当社においては温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減を推進するとともに、顧客企業に対しては、持続可能な地球環境と社会の構築のため、新しいビジネスモデルへの転換支援を推進してまいります。なお、本テーマに係るマテリアリティは、イ)ビジネス倫理観の醸成、ロ)脱炭素・循環型社会への転換推進、ハ)地方創生への貢献を掲げております。各マテリアリティの指標及び目標は以下のとおりであります。イ）ビジネス倫理観の醸成実施内容指標2025年度実績2026年度目標倫理観の醸成・人権への取り組み社内実施のコンプライアンス研修参加率（終了後テスト受講義務付）96.1％100.0％企業理念を軸とした、ビジネス倫理観・人権意識を高めるトップメッセージの社内発信回数２回２回 ロ）脱炭素・循環型社会への転換推進実施内容指標2025年度実績2026年度目標ＴＣＦＤ対応2050年12月期までに、温室効果ガス排出量を2021年12月期比実質ゼロ（Scope１、２の排出量／国内拠点の電力・ガスからのＣＯ２排出量の2021年12月期比削減率）△94.0％△100.0％脱炭素・循環型事業への転換推進サービスの提供顧客企業への脱炭素・循環型社会への転換推進に関するコンサルティング案件数15件10件 ハ）地方創生への貢献実施内容指標2025年度実績2026年度目標地方創生に貢献するサービスの提供地方に本社を置く企業を対象としたコンサルティング・Ｍ＆Ａ案件数153件200件 ③ 企業の成長力とレジリエンスの強化会社が、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要性を増しております。当社の事業は、顧客の経営課題解決の支援であり、顧客企業が法令を遵守し、将来発生する可能性のあるリスクを適切にコントロールしながら、高い倫理観を持って事業を推進し、持続的な成長と発展を実現できるよう支援することも当社の役割です。そのために、当社においては取締役会の実効性の向上や内部統制機能の維持・強化等を行い、顧客企業に対しては多様性に富む当社のプロフェッショナル人材が、高い倫理観を持ち、顧客企業が健全な経営を行うための自己管理体制を整え事業を推進できるよう支援をしてまいります。なお、本テーマに係るマテリアリティは、イ)顧客企業の長期的価値向上、ロ)健全なガバナンス体制の追求を掲げております。各マテリアリティの指標及び目標は以下のとおりであります。イ)顧客企業の長期的価値向上実施内容指標2025年度実績2026年度目標顧客企業の価値向上顧客満足度調査において「貴社の企業価値向上に資するサービスを提供されたと感じるか」の項目におけるポジティブ回答の比率75.0％80.0％顧客企業の健全なガバナンス体制構築サポート顧客企業へのガバナンス改善に関するコンサルティング案件数25件15件 ロ)健全なガバナンス体制の追求実施内容指標2025年度実績2026年度目標コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実リスク管理委員会によるモニタリング結果の取締役への定期報告０回２回内部監査結果の取締役への定期報告４回４回 (3）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス当社グループは、中長期的に当社グループ全体でサステナビリティへ寄与するため、2022年11月に上述の「サステナビリティ基本方針」と当社グループが優先的に取り組むべき「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」を制定するとともに、「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。＜組織概要＞・サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティに関する重要課題に対する活動計画や目標設定並びにその進捗管理、そしてこれらの情報開示に関する事項等の審議及び業務指示を行い、取締役会に報告します。・サステナビリティ推進委員会によるリスク対策状況のモニタリングは、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会が行い、取締役会に報告します。 ② リスク管理リスク管理委員会において業務上のリスクを予見し適切に評価するとともに、リスクの回避、軽減及び移転等の措置を講じております。また、取締役会に対応状況等を定期的に報告しております。リスク管理委員会における具体的な管理は以下のとおりです。イ）リスクの洗い出し・更新を行います。ロ）リスクの発生頻度と影響度を考慮し（リスク分析）、リスクの大きさを測定し優先順位を決定します（リスク評価）。ハ）リスクの内容に応じて対応方針を決定し予防策を講じます。（リスク対策）。ニ）評価を５段階に分け対応状況を評価しております。（モニタリング評価）。 (4）気候変動に関連した戦略、指標及び目標当社グループは、当社においては温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減を推進するとともに、顧客企業に対しては、持続可能な地球環境と社会の構築のため、新しいビジネスモデルへの転換支援を推進することで気候変動への貢献を行ってまいります。① 気候変動のシナリオと対応戦略当社グループでは、気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施しました。シナリオ分析においては、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを前提に、主要事業である当社のコンサルティング・アドバイザリー事業に与える2030年の財務影響を分析しました。財務影響度は、2023年12月期の営業利益を100として、30％以上を「大」、10％以上30％未満を「中」、10％未満を「小」としました。気候変動による自然災害等によりコンサルティング・アドバイザリー事業への悪影響が認められる一方で、脱炭素社会への移行や気候変動への適応に向けた、コンサルティング・アドバイザリー事業の需要が増加する可能性があります。＜1.5℃シナリオ＞2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオです。気候変動への対策として、温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減が促進され、政策規制、市場等における移行リスクが高まります。＜４℃シナリオ＞2100年時点において、産業革命時期比４℃程度気温が上昇するシナリオです。気候変動への対策が十分に取られず、異常気象の増加などの物理的リスクが高まります。 ・2030年財務影響分析分類項目事業への影響シナリオ1.5℃４℃移行リスク政策・法規制カーボンプライシング（炭素税等）の導入炭素税等の負担が急激に増加した場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。小－ＣＯ２排出量に関する環境規制強化再生可能エネルギーの価格上昇に伴うエネルギーコストが急激に増加した場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。小－社会的評価ステークホルダーからの要請ステークホルダーの脱炭素社会への移行や気候変動の適応状況の関心が急速に高まり、当社の対応が遅れた場合には、当社の社会的評価が低下し、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。小－移行機会政策・法規制カーボンプライシング（炭素税等）の導入顧客企業が炭素税等の負担増加により経営状況が悪化した場合には、経営改善や効率化支援等の経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリーの需要が増加する可能性があります。小－市場（動向）脱炭素社会への移行加速日本の脱炭素社会への移行や気候変動への適応の達成に向けた要請が加速し、顧客企業がビジネスモデルの転換等の対応を迫られた場合には、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリーの需要が増加する可能性があります。中－ステークホルダーの環境意識拡大ステークホルダーの脱炭素社会への移行や気候変動の適応状況の関心が高まり、情報開示の要請が加速し、顧客企業がその対応を急速に迫られた場合には、経営コンサルティングの需要が増加する可能性があります。小－物理リスク慢性気候変動に伴う平均気温の上昇等の気候パターンの変化当社従業員の業務効率の低下、熱中症等の疾患者の増加に伴って稼働人員が減少した場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。小小急性気候変動に伴う大雨、洪水等の異常気象の発生自然災害により長期にわたり交通機関が麻痺し従業員が出勤又は顧客訪問できなくなった場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。小小自然災害により長期にわたり停電が発生し事業活動が停滞した場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。小中地球温暖化に伴う日本脳炎、マラリア、デング熱等の感染症の発生感染症が発生及び拡大し、海外への物理的な移動の制約によりクロスボーダー案件への影響を受けた場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。小中感染症が発生及び拡大し、顧客従業員／当社従業員の大量感染による稼働人員の減少により一部ビジネスの休業を余儀なくされた場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。小中物理機会慢性急性顧客のＢＣＰ対策の再構築顧客企業が自然災害の影響によりＢＣＰ対策（水害対策、拠点のロケーション検討や移転、バリューチェーン企業の見直し）の再構築を迫られた場合には、経営コンサルティングの需要が増加する可能性があります。小中 ② 指標及び目標当社は、二酸化炭素排出の「実質ゼロ」を目指します。イ）オフィス電力の再生可能エネルギー化のため、2022年９月に六本木本社オフィスの使用電力をグリーン電力に切り替えました。ロ）2030年12月期までに、温室効果ガス排出量を2021年12月期比50％削減します。ハ）2050年12月期までに、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します。ニ）オフィスでの使い捨てプラスチックの削減に取り組みます。ホ）従業員の気候変動に配慮した出張の奨励に取り組みます。へ）顧客企業の脱炭素・循環型社会への転換支援を推進します。 (5）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する考え方当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての考え方と指標及び目標並びに実績は、次のとおりであります。① 人材育成方針と社内環境整備方針当社グループの持続的な成長と発展を実現するためには、従業員が心身ともに健康であり、各自の能力を磨き、クライアント・ステークホルダー・社会の信頼を得られるように行動し、プロフェッショナルとして継続的に付加価値の高いサービスを提供することが重要です。当社は、従業員がプロフェッショナルとして活躍できるよう成長を支援し、その力を存分に発揮できる職場環境を整え維持してまいります。 ② リスクと機会分類項目事業への影響リスク採用経験豊富で専門性の高い人材を十分に確保ができなかった場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。育成未経験者の構成割合が極端に増加し十分に育成できなかった場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。離職離職率が極端に上昇し追加採用に伴う採用コストが大幅に増加した場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。健康従業員に過労による労災（死亡、心身失調等）や長時間労働による業務効率の低下が発生し、当社が適切な対応を取らなかった場合には、当社の社会的な信頼の低下や当社の業績に悪影響を与える可能性があります。社内環境従業員が成長実感や社会への貢献実感を得ることができなかったり、自分の個性を活かせていないと感じることがあった場合、従業員のモチベーション低下や離職を促し、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。機会採用経験豊富で専門性の高い人材を十分に確保できた場合には、当社のソリューションが拡大し当社の業績に好影響を与える可能性があります。育成未経験者を含む人材の積極的な採用・育成を行い、必要な人材・人員数を計画通り育成した

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は継続的な企業価値の向上のため、意思決定の迅速化による経営の効率化を促進すると同時に、経営におけるリスク管理の強化が極めて重要であると認識しております。当社は、監査等委員会制度を採用しており、取締役会、監査等委員会監査を通じて経営リスクに関するモニタリングを行い、内部監査室による監査を通じて、コンプライアンスの徹底を図るとともに自浄能力強化に努めております。これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、当社グループにおける経営管理組織の更なる充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。当社は、取締役会及び監査等委員会において、重要な業務執行の決定や監督及び監査を行っております。取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。取締役会及び監査等委員会は、原則として定時を月１回、また必要に応じて臨時を開催しております。 また、当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、その過半数が独立役員で構成されることを基本とし、取締役会からの諮問に応じて、取締役等の指名及び報酬等に関する事項について審議し取締役会に答申を行います。取締役等の指名・報酬に関する意思決定等について、独立役員の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実・強化を図っております。 業務執行体制については、代表取締役を選任し、代表取締役の下で執行役員制度を採用しております。代表取締役は、執行役員を指揮し、全社の業務執行を統括しております。代表取締役大西正一郎は弁護士経験を有していることから、法律分野での知見を有しており、特に株主総会、取締役会の運営等においてその専門性が発揮されております。執行役員制度については、経営における業務執行機能の強化、効率化及び迅速化のために導入しております。また、取締役会の事前諮問機関として経営会議及び常務会を設置しております。経営会議は、経営会議Ⅰ部及び経営会議Ⅱ部から構成され、経営会議Ⅰ部は、代表取締役、常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）、社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員及びその他執行役員、部門長、副部門長又は部長のうち代表取締役が指定する者が出席し、原則として月１回開催しているほか、必要に応じて臨時で開催し、重要な業務執行に関する事項のうち各部署の運営に関わる事項の討議が行われております。経営会議Ⅱ部は、代表取締役、社長執行役員、副社長執行役員及び常務執行役員及びその他執行役員のうち代表取締役が指定する者が出席し、原則として週１回開催し、取締役会、常務会及び経営会議Ⅰ部において付議、諮問又は報告される事項の事前確認及び調整を行い、業務執行上の個別検討事項（但し、取締役会、常務会又は経営会議Ⅰ部の決議又は諮問を要しない事項に限る。）について討議が行われております。常務会は、代表取締役、常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）、社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員及び常務執行役員が出席し、原則として月１回開催しているほか、必要に応じて臨時で開催し、重要な業務執行に関する事項について討議が行われております。 各会議体の構成員は以下のとおりです。（取締役会）議 長：代表取締役 大西正一郎構成員：取締役 西田明徳、取締役 西原政雄、取締役（監査等委員）梅本武、社外取締役（監査等委員）大杉和人※、社外取締役（監査等委員）鵜瀞惠子※、社外取締役（監査等委員）南晃※（監査等委員会）議 長：取締役（監査等委員）梅本武構成員：社外取締役（監査等委員）大杉和人※、社外取締役（監査等委員）鵜瀞惠子※、社外取締役（監査等委員）南晃※ （指名・報酬諮問委員会）委員長：社外取締役（監査等委員）大杉和人※構成員：代表取締役 大西正一郎、社外取締役（監査等委員）鵜瀞惠子※、社外取締役（監査等委員）南晃※ ※社外取締役（監査等委員）大杉和人、社外取締役（監査等委員）鵜瀞惠子及び社外取締役（監査等委員）南晃は、一身上の都合により2026年２月20日をもって辞任しております。 （常務会）議 長：代表取締役 大西正一郎構成員：取締役 西田明徳、取締役 西原政雄、副社長執行役員 西澤純男、専務執行役員 松本一則、常務執行役員 戸田隆行、常務執行役員 中村吉貴、常務執行役員 村瀬協吾（経営会議Ⅰ部）議 長：代表取締役 大西正一郎構成員：取締役 西田明徳、取締役 西原政雄、副社長執行役員 西澤純男、専務執行役員 松本一則、常務執行役員 戸田隆行、常務執行役員 中村吉貴、常務執行役員 村瀬協吾、執行役員 上山聡子、執行役員 田中浩一郎、執行役員 濵田寛明、執行役員 増江亜佐緒（経営会議Ⅱ部）議 長：代表取締役 大西正一郎構成員：副社長執行役員 西澤純男、専務執行役員 松本一則、常務執行役員 戸田隆行、常務執行役員 中村吉貴、常務執行役員 村瀬協吾、執行役員 上山聡子、執行役員 濵田寛明、執行役員 増江亜佐緒 ③ 内部統制システムの整備状況当社グループは、「クライアントの利益への貢献、ステークホルダーの利益への貢献、社会への貢献」という企業理念を具現化するため、内部統制システムの基本方針を次のとおり定めています。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するためにコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識に立ち、コンプライアンスについて取締役及び使用人全員への周知徹底を図るとともに、取締役及び使用人全員に対してコンプライアンスに関する研修を行う。(b)取締役及び使用人による職務の執行が法令、定款及び社内規程に違反することなく適切に行われていることを確認するため、監査等委員会による監査及び内部監査室による内部監査を実施する。(c)コンプライアンス規程及び内部通報規程を制定することにより法令等違反行為に関する報告体制を確立し、かかる行為を速やかに認識し対処する。 ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）については、法令、定款及び文書管理規程その他の関連諸規程に基づき保存及び管理を行う。(b)取締役の要求があるときは、これらの文書（電磁的記録を含む。）を常時閲覧に供する。 ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)リスク管理に関する統括責任者を代表取締役とし、リスク管理について必要な事項を組織横断的に定めるリスク管理規程を制定し、これに基づきリスク管理体制を構築する。(b)危機管理規程を制定し、緊急事態が発生した場合における報告及び指揮連絡体制を確立することにより、緊急事態を迅速かつ適切に把握し損失の最小限化に努める。 ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、取締役会規則に定めた重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行う。(b)取締役会に付議される事項については、任意の指名・報酬諮問委員会、常務会又は経営会議における諮問を経る。 ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)当社及び子会社から成る企業集団としての業務の適正を確保するため、子会社管理規程を定め、当該規程に則って子会社の管理を実施する。(b)子会社の取締役と日常的な意思疎通を図り、企業集団としての経営について協議するほか、子会社が当社の子会社管理規程に則って適正に運営されていることを確認する。 へ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を設置し、使用人を配置する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。 ト．上記へ．の使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項上記へ．の使用人が監査等委員会の補助業務にあたる際は、業務執行上の指揮命令系統に属さず監査等委員会の指示命令に従うものとし、当該使用人の異動、人事評価、懲戒処分等については、監査等委員会の同意事項とする。 チ．監査等委員の上記へ.の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会は当該使用人と定期的に会議を開催し、当該使用人の業務遂行の状況を確認する。 リ．監査等委員でない取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制(a)監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会の要請に応じて、職務の執行状況その他の報告をする。(b)監査等委員は、常務会その他の重要な会議に出席し、監査等委員でない取締役及び使用人から重要な事項の報告を受ける。(C)監査等委員会は、子会社管理規程及び内部監査規程に基づき、直接又は監査等委員及び内部監査人を通じて、子会社の取締役、監査役及び使用人からの報告を受ける。 ヌ．上記リ.の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社は、上記リ．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、内部通報規程に従い又は準じ、運用する。 ル．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還手続その他職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(a)監査等委員会は、監査等委員会で承認された監査計画を実行するために必要な予算を確保する。(b)当社は、監査等委員がその職務執行について費用等の請求をしたときは、監査等委員の職務執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、速やかにその費用を支出する。(c)監査等委員の職務執行に係る費用の管理及び執行は、監査等委員及び監査等委員の職務を補助すべき使用人が行う。 ヲ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査等委員会は、監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準を定めるとともに、監査計画書を作成し、取締役会でその内容を説明し、監査の実施に関しての理解と協力を得る。(b)監査等委員会は、代表取締役と定期会合を通じて意見交換を行う。(c)監査等委員会は、内部監査人との意見交換及び関連部署との緊密な連携を通じて監査の実効性を確保する。 ワ．財務報告の適正性を確保する体制取締役及び使用人は「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を遵守した業務執行により財務報告の適正性を確保する。 カ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で立ち向かい、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力との関係を遮断するため、コンプライアンス規程その他の社内規程を制定し、反社会的勢力との関係を遮断するための体制を確保する。 ④ リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理に係る社内規程として「リスク管理規程」を制定し、事業活動上生じうる損失又は不利益の最小化を図るために、適切なリスク管理の運営を行うべく体制の構築を行っております。具体的には、「リスク管理統括責任者」である代表取締役を委員長、「リスク管理責任者」である管理担当役員、内部監査室長、その他委員長が指名する者によって構成されるリスク管理委員会が、当社の各部署に対し適切なリスク管理を行うよう指導・監督を行うこととしております。平時においては、リスク管理委員会の指導の下、各部署において定期的にリスクを洗い出しリスク管理委員会に報告してリスクに対する措置の指導を受け、定期的な内部監査の実施により、法令諸規則等の遵守及びリスク管理において問題の有無を検証するとともに、不正行為等の早期発見と是正を図り、リスク管理の強化に取り組んでおります。また、「危機管理規程」を制定し、自然災害、事故又はシステム障害等の物理的若しくは経済的に又は信用上、当社に重大な損失又は損害を生じさせる事象が生じるような緊急事態が発生した場合においても、代表取締役を対策本部長とする対策本部を設置し、必要な諸対応を対策本部、又は対策本部から指示を受けた役職員が実施する体制を構築しております。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（業務執行取締役等を除く。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等を除く。）がその職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。社外取締役である大杉和人、鵜瀞惠子及び南晃とは、責任限定契約を締結しており、これらの契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める金額となります。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。取締役は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。 ⑦ 取締役の定数当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定め

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の指名・報酬諮問委員会の審議、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で取締役会で決定していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。イ．基本方針企業理念を実践し、短期的な業績目標の達成、中長期的な業績目標の達成、持続的な企業価値の向上に資する優秀な人材を取締役として登用できる報酬といたします。ステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系といたします。ロ．報酬構成取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の報酬は、上記基本方針に掲げられた要素のバランスを取りながら、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する単年度業績連動型報酬及び中長期業績連動型報酬で構成いたします。監査等委員である取締役、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成いたします。取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の各業績連動型報酬の基本報酬に対する報酬構成比率は、役員区分に応じて決定いたします。ハ．基本報酬取締役に対して、固定報酬である基本報酬を月次で支給いたします。基本報酬額は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）については、担当する職務内容、責任範囲、在勤年数、短期・中長期業績への貢献度、企業価値の向上への貢献度等を加味し、同業他社水準を考慮し決定いたします。監査等委員である取締役、社外取締役については、職責及び他社水準を考慮し決定します。ニ．単年度業績連動型報酬単年度業績連動型報酬（現金賞与及び株式報酬Ａ）は、単年度の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等と連動するものであり、当社の単年度の実績等に基づいて報酬額を決定し、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）に対し、毎事業年度の業績確定後、決定した報酬額を現金賞与及び譲渡制限付株式（株式報酬Ａ）により支給いたします。単年度業績連動型報酬（対象取締役全員の総額）は、代表取締役の基本報酬16か月分及び各対象取締役（代表取締役を除く）の基本報酬９か月分の合計額を上限とし、株価上昇率やフロンティア・キャピタル株式会社を除く連結当期純利益額（親会社株主に帰属する当期純利益、単年度業績連動型報酬控除前、従業員の追加賞与控除前）の達成状況に応じた一定の比率を乗じて算出された額とします。当該指標を選定した理由は、株価上昇率が株主の皆様と利害を共有し株価上昇にインセンティブ性を働かせることが期待できる指標であるとともに、連結当期純利益額が当社の中期経営計画との連動性があり当社の最終的な利益を示す財務数値であるためです。各対象取締役の単年度業績連動型報酬の支給額は、業績貢献度及び対象取締役の報酬限度額等を踏まえ決定いたします。各対象取締役の単年度業績連動型報酬の構成比率は、現金賞与が１/２、株式報酬Ａが１/２といたします。 当連結会計年度における単年度業績連動型報酬に係る指標の目標値及び実績値は以下のとおりです。 目標実績株価上昇率30％△30.9％フロンティア・キャピタル株式会社を除く連結営業利益488百万円△507百万円 ホ．中長期業績連動型報酬中長期業績連動型報酬（株式報酬Ｂ）は、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に連動するものであり、対象取締役に対して、毎事業年度の期初に役位に応じた報酬基準額に基づいて譲渡制限付株式（株式報酬Ｂ）を支給いたします。原則として、中期経営計画の対象期間の終了後、当該対象期間中に付与した当該株式について、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて譲渡制限の解除を行う株式数を決定いたします。なお、2024年から2026年までの間の中期経営計画に係る経営目標の指標としては、株価、フロンティア・キャピタル株式会社を除く連結当期純利益、フロンティア・キャピタル株式会社を除く連結ＲＯＥを挙げております。当該経営目標の指標を選定した理由は、当該報酬が中期経営計画の業績連動報酬であることから、中期経営計画に定める経営目標と紐付けた上で、中長期的な企業価値向上により一層資する報酬制度とするという当該報酬の目的に照らし、成長性、収益性を重視しながら当社の業績を多角的に取締役の報酬に反映させるために、これらの業績指標を総合的に考慮することが適切であると考えたためです。なお、今後、新しい中期経営計画が策定された場合には、当該経営目標の指標は、取締役会の決議により変更されることがあります。中長期業績連動型報酬に係る指標の目標値は以下のとおりです。 目標評価割合株価3,052円40％フロンティア・キャピタル株式会社を除く連結当期純利益2,300百万円30％フロンティア・キャピタル株式会社を除く連結ＲＯＥ33.6％30％ へ．報酬ガバナンス取締役報酬（基本報酬、単年度業績連動型報酬、中長期業績連動型報酬）は、任意の指名・報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定いたします。重大な会計不正や巨額損失等の一定の事由が発生した場合は、役員毎の責任に応じ支給済みの株式報酬Ａ及び株式報酬Ｂの全部又は一部を無償返還する旨のクローバック条項を設定いたします。 なお、基本報酬と単年度業績連動型報酬の現金賞与からなる金銭報酬は、2024年３月27日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬は年額350,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の金銭報酬は年額55,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は２名、監査等委員である取締役の員数は４名であります。また、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）に対する株式報酬は、2024年３月27日開催の定時株主総会において、当該金銭報酬とは別枠として(i）単年度の連結業績と連動する株式報酬Ａとして発行又は処分される当社の普通株式の総額は年額130,000千円以内、その総数は年間90,000株以内、(ⅱ)中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に連動する株式報酬Ｂとして発行又は処分される当社の普通株式の総額は年額65,000千円以内、その総数は年間45,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の員数は２名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数基本報酬業績連動報酬業績連動型株式報酬左記のうち非金銭報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）143,033143,033－－－3名取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）15,00015,000－－－1名社外役員28,80028,800－－－3名 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コンサルティング・アドバイザリー事業351投資事業66合計417 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。２．コンサルティング・アドバイザリー事業の従業員数が前連結会計年度末と比べ65名減少したのは、人員適正化のための人員削減によるものであります。３．投資事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて49名増加したのは、当連結会計年度において、株式会社ホビーリンク・ジャパン及び株式会社ビーバーコーポレーションが連結の範囲に加わったことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）32737.23.211,709 セグメントの名称従業員数（人）コンサルティング・アドバイザリー事業327合計327 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．コンサルティング・アドバイザリー事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて61名減少したのは、人員適正化のための人員削減によるものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.270.654.957.129.5（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明 当社では、性別や年齢等の属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。また、業務内容や職位と賃金水準がリンクしており、同一の業務内容と同一の職位においては男女間での賃金水準に差異はございません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 頂拓投資諮詢(上海)有限公司（Frontier Management(Shanghai) Inc.）（注）１中華人民共和国上海市120コンサルティング・アドバイザリー事業100.0役員の兼任当社受託業務の一部を業務受託受託業務の一部を当社へ業務委託当社より資金を借入株式会社セレブレイン（注）１東京都港区64コンサルティング・アドバイザリー事業60.4役員の兼任当社受託業務の一部を業務受託フロンティア・キャピタル株式会社（注）１東京都港区4,750投資事業91.0役員の兼任当社受託業務の一部を業務受託当社従業員の出向受入株式会社ホビーリンク・ジャパン（注）１．２．３栃木県佐野市50模型、プラモデル、玩具等の販売業88.5（88.5） 株式会社ホビーリンク・プロパティ（注）１．２．３．４栃木県佐野市49不動産設備の保有及びその管理・運営等100.0(100.0) 株式会社ビーバーコーポレーション（注）２．３栃木県佐野市30海外玩具の輸入販売業100.0(100.0) （持分法適用関連会社） フロンティア南都インベストメント合同会社奈良県奈良市5投資事業50.0ファンド運営の支援業務を当社へ業務委託Ａｔｈｅｍａ（登記上の商号：ＡＴ Ｃｏｎｓｅｉｌ）フランス共和国パリ市158コンサルティング・アドバイザリー事業40.0役員の兼任（注）１．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．当社の連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が、ＦＣＩ１株式会社を設立し、同社を通じて2025年２月28日に株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコの全株式及び新株予約権を取得したため、ＦＣＩ１株式会社、株式会社イーグルインベスコ、株式会社ホビーリンク・ジャパン及び同社の子会社である株式会社ビーバーコーポレーションが新たに当社の連結子会社となりました。なお、2025年11月30日付で株式会社ホビーリンク・ジャパンを吸収分割会社、ＦＣＩ１株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施し、同日付でＦＣＩ１株式会社を吸収合併存続会社、株式会社イーグルインベスコを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。また、同日付でＦＣＩ１株式会社の商号を株式会社ホビーリンク・ジャパンに、株式会社ホビーリンク・ジャパンの商号を株式会社ホビーリンク・プロパティに変更しております。４．株式会社ホビーリンク・プロパティ（旧株式会社ホビーリンク・ジャパン）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報 （1）売上高 3,833,403千円（2）経常損失 △402,270千円（3）当期純損失 △246,610千円（4）純資産額 166,110千円（5）総資産額 215,023千円

３【配当政策】当社の配当方針は、配当性向の目標を親会社株主に帰属する当期純利益の40％とし、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社（以下、「FCI」という）の損益や投資有価証券評価損等のキャッシュの移動を伴わない損益の影響を控除した資金的裏付けのある損益を基に配当金額を検討することとしております。しかしながら、当連結会計年度の業績は、コンサルティング系事業（経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業）は、人員適正化に伴う シニアメンバーの入れ替え等の影響により経営コンサルティング事業の売上高が一時的に縮小したことを主要因として売上高が減収となった一方、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業では、当社が最も強みを有する 国内・中規模Ｍ＆Ａ案件の獲得にむけた営業体制の強化を進めたため増収となりましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は1,106,548千円を計上する結果となりました。これを踏まえ、上記の配当方針に基づいて親会社株主に帰属する当期純損失からFCIの損失等を控除しても422,561千円の損失となるため、誠に遺憾ではございますが剰余金の配当を無配とさせていただきます。翌連結会計年度の利益配分につきましては、上記の配当方針に基づいて、FCIの損益や投資有価証券評価損等のキャッシュの移動を伴わない損益を除く親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目標としておりますが、当社グループの通期連結業績、財政状態、経済情勢等に鑑み、配当を実施する予定であります。内部留保資金につきましては、国内外での事業展開、優秀な人材を確保するための資金等として有効利用してまいりたいと考えております。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により中間配当ができる旨を定款にて定めております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(千円)工具、器具及び備品(千円)合計（千円）本社(東京都港区)コンサルティング・アドバイザリー事業事務所設備136,06010,336146,396327（注）上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都港区）コンサルティング・アドバイザリー事業事務所310,838 （2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(千円)株式会社ホビーリンク・ジャパン本社(栃木県佐野市)投資事業事務所及び倉庫399,94234

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ．組織、人員及び手続監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名で構成しております。また、監査等委員は、監査等委員会で決定した監査計画に基づき、その年度の事業環境の変化に対応した重点監査項目等について取締役会に報告し、効率的な監査実施への協力を要請しております。 なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員については、常勤監査等委員梅本武は、長年にわたり監査業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員大杉和人は、日本銀行監事及び株式会社産業再生機構の要職を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員南晃は、丸紅株式会社において財務及び会計に関する業務に従事した後、同社において代表取締役及び監査役等の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 ロ．監査等委員会の活動状況当事業年度において、当社は監査等委員会を16回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。 監査等委員会氏 名開催回数出席回数 梅本 武1616 大杉 和人1616 鵜瀞 惠子1616 南 晃1616 具体的な監査活動としては、業務運営の適法性及び企業集団としての企業行動規範の遵守状況、取締役会、常務会、経営会議等による経営判断の妥当性、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人による会計監査の相当性、企業の社会的責任の遂行とリスクマネジメントの状況等の監査を行っております。 また、監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、取締役等からの業務執行状況の聴取、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧及び本社における業務・財産の状況調査を実施するとともに、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受ける等により監査を行っております。 ハ．監査等委員会における具体的な検討内容・監査方針、監査計画の策定、監査等委員の業務分担の策定・会計監査人の再任及び監査報酬の同意・サステナビリティ推進体制やその活動状況の監督・会計監査人の監査結果報告、レビュー結果報告に関する妥当性の確認・内部監査の状況及び監査結果報告等・監査報告書の作成 なお、常勤監査等委員は、常務会、経営会議等重要な会議に出席し、適正な運営がなされているかについて、監査等委員会で情報共有しております。また、稟議書・契約書等の重要文書の閲覧及び取締役（監査等委員である取締役を除く）へのヒアリング、会計監査人との打ち合わせ等を通じて、業務・財産の状況に関する情報収集を行い、業務執行の適法性及び妥当性について監査を行っております。内部監査部門とは、緊密な連携を図っており、内部監査の状況について適宜情報共有しております。 ② 内部監査の状況当社は、代表取締役直轄の組織として内部監査室を設置し、専任者を１名配置しております。内部監査室は、業務の実効性の確保及び効率性等の担保を目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画書に基づいて各部門に対して内部監査を実施し、監査結果は、毎月代表取締役及び監査等委員会に報告しており、取締役会に対しては、四半期ごとに定期的に監査状況の報告を行っております。 内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と緊密な連携を取り、監査に必要な情報の共有を図ることにより、実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ．継続監査期間10年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 成 島 徹指定有限責任社員 業務執行社員 佐々木 一晃 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士11名、その他16名です。 ホ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。 へ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社39,996－50,400－連結子会社5,58020,50034,94014,700計45,57620,50085,34014,700（注）１．前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の当社の監査に係る追加報酬7,900千円及び連結子会社の監査に係る追加報酬2,700千円を会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に支払っております。２．当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の当社の監査に係る追加報酬4,320千円及び連結子会社の監査に係る追加報酬6,500千円を会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に支払っております。 （監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容）前連結会計年度連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する調査業務等であります。 当連結会計年度連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する調査業務等であります。 ロ．監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の事業規模や業務の特性、監査証明業務に係る監査計画、監査内容、人員数、監査時間等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上で決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、過年度の監査実績を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、これらが適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をいい、それ以外の目的を純投資目的以外の目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】当社の創業時のメンバーは、当社創業者で現在の代表取締役会長の大西正一郎をはじめとして株式会社産業再生機構（※）の出身者が中心であり、同社での数多くの案件を通じて経営コンサルティング、事業再生及びＭ＆Ａの各業務について多くのノウハウを獲得しました。経営コンサルティング、事業再生及びＭ＆Ａの案件において、様々な課題を解決しながら円滑に業務を遂行するためには、ビジネス、金融、会計、法律等、多分野にわたる複雑で高度な専門知識やノウハウを組み合わせて「全体最適」な解を導き出す必要があります。一般的に、経営コンサルティング、事業再生又はＭ＆Ａのサービスニーズを有する企業は、当該業務を遂行するため自社内に特命チームを組成するとともに、案件毎に経営コンサルティング会社、投資銀行、会計事務所、法律事務所等の異なる企業・団体を個別に起用し、必要な専門性を補完していきます。しかしながら、異なる組織に所属する複数の専門家が、緊密なコミュニケーションを図りつつ連携し、一体的かつ円滑に経営コンサルティング、事業再生又はＭ＆Ａの業務を遂行していくことは必ずしも容易ではなく、各企業の特命チームは、各分野の専門家と個別にコミュニケーションを行い、個別に提示された「部分最適」な解を、企業自身が組み合わせて総合的に検討し、当該企業にとっての「全体最適」な解を導き出していくという難解な作業を行うことが必要となります。このような問題を解決するため、当社創業者は、経営コンサルタント、産業アナリスト、事業会社出身者等のビジネスの専門家、投資銀行出身者等のＭ＆Ａの専門家、弁護士、公認会計士、税理士等の制度関連の専門家等、多様なバックグラウンドを持った専門家を一つのコンサルティングファームに集めて、当該専門家等の中から、各顧客のニーズに合致した最適な経営支援サービスを行うため、適切な専門家等を一つのチームとして組成したワンストップサービスを行うことが、ビジネスとしてニーズが高いと考えました。以上の経緯により、当社は、株式会社リサ・パートナーズの出資（現在資本関係は解消されております。）を受け、当該コンセプトに賛同した他の創業時のメンバーとともに、「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、2007年１月に当社を設立いたしました。 ※株式会社産業再生機構は、2003年に株式会社産業再生機構法に基づいて設立された時限組織であり、業務終了に伴い、2007年３月に解散しております。 年月沿革2007年１月「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、フロンティア・マネジメント株式会社（資本金85,000千円）を東京都港区に設立2008年11月本店の所在地を東京都千代田区九段北三丁目２番11号に移転2011年10月中国企業及び中国進出を目指す日本企業に対して、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａ等の各種経営支援サービスを提供することを目的として、中華人民共和国上海市に「頂拓投資諮詢（上海）有限公司」（連結子会社）を設立2012年９月当社から、ハンズオン型経営改革支援（常駐型による経営改革の実行支援）業務及びこれに関連する業務を行っていたコンサルティング部門を切り出し、より同業務を強化していくことを目的として、東京都千代田区に「フロンティア・ターンアラウンド株式会社」（連結子会社）を設立（2017年４月フロンティア・マネジメントに吸収合併）2012年12月経営コンサルティング及びクロスボーダーＭ＆Ａに関して、中国以外のアジア市場開拓のための情報拠点として、シンガポール支店を開設2014年７月地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、長野県長野市に長野支店を開設（2022年４月廃止）2014年８月地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設2016年５月事業会社及び金融機関の役職員を対象とした教育研修事業として「フロンティア・ビジネススクール」を開講2017年６月日本企業の北米地域への進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化することを目的として、米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設（2025年８月廃止）2017年11月顧客へ資金支援サービスを提供することを目的として、株式会社日本政策投資銀行と合弁で「ＦＣＤパートナーズ株式会社」（持分法適用会社）を設立2017年12月ＦＣＤ第１号投資事業有限責任組合に出資2018年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、愛知県名古屋市に名古屋支店を開設（2025年６月廃止）2019年７月本店の所在地を東京都港区六本木三丁目２番１号に移転2020年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2022年１月「株式会社セレブレイン」（連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化2022年４月新たな投資事業の開始にあたり、「フロンティア・キャピタル株式会社」（連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月投資先企業の経営改革・成長・再生等の支援を行うことを目的として、南都キャピタルパートナーズ株式会社と合弁で「フロンティア南都インベストメント合同会社」（持分法適用会社）を設立2023年１月地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、福岡県福岡市に福岡支店を開設2023年７月欧州・中東・アフリカなどの成長市場へ進出する橋頭堡として、「Ａｔｈｅｍａ（登記上の商号：ＡＴ Ｃｏｎｓｅｉｌ）」（持分法適用会社）の株式を取得2024年２月欧州・中東・アフリカ市場における提携ファームとの連携強化及びクロスボーダービジネスの強化を目的として、パリ支店を開設2025年２月「フロンティア・キャピタル株式会社」（連結子会社）が、同社の連結子会社である「ＦＣＩ１株式会社」（連結子会社）を通じて、「株式会社ホビーリンク・ジャパン」（連結子会社）の全株式を所有する「株式会社イーグルインベスコ」（連結子会社）の株式等を取得し、「株式会社イーグルインベスコ」（連結子会社）、「株式会社ホビーリンク・ジャパン」（連結子会社）、同社の子会社である「株式会社ビーバーコーポレーション」（連結子会社）を連結子会社化2025年11月「株式会社ホビーリンク・ジャパン」（連結子会社）を吸収分割会社、「ＦＣＩ１株式会社」（連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施し、その後、「ＦＣＩ１株式会社」（連結子会社）を吸収合併存続会社、「株式会社イーグルインベスコ」（連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、「ＦＣＩ１株式会社」（連結子会社）の商号を「株式会社ホビーリンク・ジャパン」（連結子会社）に、「株式会社ホビーリンク・ジャパン」（連結子会社）の商号を「株式会社ホビーリンク・プロパティ」（連結子会社）に変更