ブリッジインターナショナル株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社（ブリッジインターナショナル株式会社（注１）、ブリッジプロセステクノロジー株式会社（注２）、株式会社アイ・ラーニング）により構成されており、以下の３つの事業を通じて、B2B企業の売上成長の改革を支援しています。 ■ インサイドセールスアウトソーシング事業（ブリッジインターナショナル株式会社）１．インサイドセールスとは インサイドセールスは、見込みのお客様に対して、電話やメール、オンライン会議ツールなどを活用しながら、対面せずに行う営業活動です。お客様とじっくり対話し、課題を見つけたり、解決の糸口を提案したりします。商談が具体的な段階に進んだら、フィールドセールス（訪問営業）担当に引き継ぎます。この方法は、訪問の手間を省けるため効率的です。また、営業活動のデータを収集・分析し、すぐに次の営業活動に活かすことができます。地理的な制約がないため、日本全国のお客様を対象にできるのも大きな魅力です。 ２．アウトソーシングサービス 当社では、2002年からインサイドセールスのアウトソーシングサービスを提供しています。当時は、営業のプロセスを分担するという考え方は一般的ではありませんでした。私たちはお客様のマーケティングや営業活動に合わせ、適切なモデルを提案し、専門的なスキルを持つスタッフが業務を遂行します。短期的な成果を目指すテレマーケティングとは異なり、じっくりとお客様の課題やニーズを理解し、長期的な信頼関係を築くことを重視しています。サービスは月額定額で提供し、お客様の営業チームの一員のような形で支援します。 ３．ビジネスモデル 月額定額モデルの業務委託契約によるサービスを提供しています。高い成果を継続的に残すことで、業界内でも高単価でのサービス提供を維持しています。また、広告宣伝費などの一時的費用ではなく、売上貢献の重要なパートナーとして位置付けられているため、取引は数年にわたる継続がほとんどであり、売上の９割以上は既存顧客が占める安定したストックビジネスです。 ４．競争優位性 法人営業のプロセス分業の考えがなかった2002年からサービスを提供しています。米国をはじめとするグローバルIT企業の最先端のインサイドセールスを日本に持ち込み、日本の営業慣行に合わせてアレンジした上で、標準モデルを確立しました。20年以上にわたり外資ITをはじめとする様々な企業の営業支援を行ってきた豊富なノウハウとナレッジがあります。日本の法人営業スタイルを熟知し、ITの幅広い知識を持ったインサイドセールスを担う人材が500名超在籍する企業は類を見ないと自負しています。 ■ プロセス・テクノロジー事業（ブリッジプロセステクノロジー株式会社）１．事業内容 プロセス・テクノロジー事業では、AIをはじめとする最新テックを活用した革新的なソリューションを提供しています。企業が売上を伸ばすには、データに基づいた的確な戦略と、それを実行する「仕組み」が必要です。私たちは、AIをはじめとする最新テクノロジーを駆使し、企業のマーケティングや営業活動を強力にサポートします。 具体的には、こんな課題を抱える企業様を支援しています。 ・膨大なデータ分析を効率化し、営業やマーケティングに活かしたい ・最新の営業・マーケティング手法を導入し、売上を飛躍的に伸ばしたい ・業務効率化を実現し、限られたリソースで最大の成果を上げたい （１）コンサルティングサービス企業が抱えるマーケティングや営業の課題を整理し、それぞれのビジネスモデルに合った戦略を一緒に考えます。また、インサイドセールス導入時の体制づくりや業務設計も支援します。 （２）システムソリューション営業やマーケティング部門で使うクラウドシステムであるSFA（注３）、CRM（注４）などの構築を支援しています。特に「Salesforce」の導入支援は20年の豊富な実績があります。 （３）オペレーション支援営業活動の情報をデジタル化し、分析結果を次に活かすための支援も行っています。様々なツールを駆使し、営業やマーケティング活動を支えるオペレーションを提供します。 ２．ビジネスモデル コンサルティングサービスは短期間で成果を追求するフロー型ビジネスですが、システムソリューションやオペレーション支援は、長期的に継続するストック型ビジネスへシフトしています。 AIをはじめとする最新テクノロジーを提供する企業とアライアンスを組み、顧客の売上成長をワンストップで提供します。 ３．競争優位性 現在、多くの企業が営業支援ツールを導入していますが、うまく使いこなせず、成果に結びついていないケースも多く見られます。当社はインサイドセールスアウトソーシングのパイオニアとして、長年蓄積した知識を活かし、それぞれのお客様に最適な仕組みやツールの選定、運用支援を行うことで、確かな成果をお届けしています。 ■ 研修事業（株式会社アイ・ラーニング）１．事業内容 株式会社アイ・ラーニングは、企業向けにデジタル人材の育成研修を提供しています。デジタル人材というと「プログラミングスキル保持者」というイメージを持たれるかもしれませんが、私たちが目指しているのはデジタル技術を活用し、会社の成長や業務の効率化に貢献できる力を持つ人材の育成です。少子高齢化の進行に伴い、企業は生産性向上や業務の効率化が求められる時代を迎えています。AIをはじめとする最新テクノロジーを“活用”するスキルはますます重要になり、”人”に求められるスキルは高度化しています。アイ・ラーニングでは、デジタルスキルに加え、ビジネススキルにも注力し、デジタルとビジネスの両面から人材育成を支援できる点が特徴です。 同社の強みは、各企業のニーズに応じてカリキュラムを柔軟にカスタマイズし、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう支援する点です。さらに、長期的な企業成長を見据え、企業と共に人材育成計画を立案します。その過程で交流会などのコミュニティ活動も活用し、次世代リーダーの育成にも取り組んでいます。30年以上にわたる経験と実績を活かし、豊富な研修プログラムを提供するだけでなく、急速に進化するテクノロジーにも対応するため、新興企業との連携も積極的に推進しています。これにより、法人企業が真に求める人材育成サービスを提供し続けています。 ２．ビジネスモデル 国内随一のIBM製品研修をはじめとするITスキルはもちろんのことDX（注５）推進スキル、ビジネススキルも含めた幅広いコースを提供しています。公開講座、e-ラーニング、サブスクラーニングなど多様なスタイルから選べるオープン研修のほか、１社専用のプライベート研修としてカリキュラムのカスタマイズやオーダーメイドまで、企業のニーズに合わせてご提案します。 ３．競争優位性 市場ポーションの一番大きい新卒研修の売上が４割を占めています。そこから年次に合わせた階層別研修や、IT、ビジネス、営業研修など幅広いビジネススキルの研修を網羅的に提供することができます。各分野で豊富な経験と実績を持つ講師陣が活躍しています。お客様先の社内講師の方からもご好評をいただくなど、ハイレベルな研修をご提供しています。 グループの強み※ 用語解説(注１) ブリッジインターナショナル株式会社は、2025年10月１日の持株会社体制への移行にともない、同日付で設立し、当社のインサイドセールスアウトソーシング事業を新設分割により承継しております。(注２) ブリッジプロセステクノロジー株式会社は、2025年３月１日付でClieXito株式会社から商号変更を行いました。また、当社のプロセス・テクノロジー事業を10月１日付で吸収分割により承継しています。(注３) SFA(Sales Force Automation)とは、企業で営業活動を支援して効率化させるために使用される情報システムを指します。営業案件の管理や進捗状況の可視化に重点を置いたツール。営業活動の記録や分析を行い、営業の効率を向上させます。(注４) CRM(Customer Relationship Management)とは、企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指します。営業だけでなく、マーケティングやサポート部門でも活用されます。(注５) DX(Digital Transformation)とは、デジタル技術を活用し、ビジネスモデルや業務プロセスを変革することを指します。これにより、企業の競争力向上や新たな価値創出が期待されます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針わたしたちブリッジインターナショナルグループは、B2B企業の売上成長に向けた改革を支援するEnd to Endのサービスを提供します。 (2) 経営戦略等現在の市場環境において、営業やマーケティングの領域では、生産年齢人口の減少や雇用の流動化を背景に、営業リソースの確保が一層困難となっています。加えて、日本市場の成熟化にともない、顧客の購買行動が多様化・高度化しており、企業が持続的な売上成長を実現する難易度が高まっています。さらに、生成AIをはじめとする新しいテクノロジーの急速な進展に対し、これらを自社のビジネスモデルや営業活動に適切に活用できる専門人材の不足が、多くの企業における共通課題となっています。このような環境下において、当社グループが提供するサービスへの需要は着実に高まっています。インサイドセールスアウトソーシングの黎明期より事業を展開し、強固な顧客基盤を構築してまいりました。現在は、高品質かつ継続性の高いインサイドセールスアウトソーシング事業、先進テクノロジーを活用したプロセス・テクノロジー事業、ならびにそれらを活用する人材を育成する研修事業の３つの事業を通じ、企業の売上成長をワンストップで支援しています。 テクノロジーが進歩する一方で、最終的な価値創出の源泉は人と人とのコミュニケーションにあります。当社はテクノロジーと人材の融合による営業高度化を支援する点を強みとし、これが当社グループの差別化要因となっています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な安定した収益確保を目指すにあたり、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 収益基盤の拡大 当社グループは、既存顧客との取引拡大と、新規顧客の獲得に注力し、収益基盤を強化してまいります。一方で、社内業務のデジタル化や、グループ全体でのリソース共有を進め、固定費及び運営コストの効率化を図ります。これにより持続可能な収益性向上を実現してまいります。 （インサイドセールスアウトソーシング事業） 当社連結子会社「ブリッジインターナショナル株式会社」が提供するインサイドセールスアウトソーシングサービスは、既存顧客が売上の９割以上を占め、高い継続率を誇ります。そのため、より高品質で安定したサービスの提供を行い既存顧客の維持・拡大に努めます。また、将来の顧客基盤を支えるために、外資IT、国内IT、通信、金融業界を注力業界と定め、大型の新規顧客の獲得にも注力してまいります。 （プロセス・テクノロジー事業） 当社連結子会社「ブリッジプロセステクノロジー株式会社」は、企業の営業・マーケティング部門向けに営業生産性の最大化をするため、営業活動のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するコンサルティングサービスを提供し、法人営業改革の提言を行うことに注力してまいります。 また、AIをはじめとする最新テクノロジーを活かした営業支援を構築から運用までワンストップで提供し、顧客の売上成長を支援してまいります。 （研修事業） 当社連結子会社「株式会社アイ・ラーニング」は、従来領域であるIT事業者のエンジニア人材育成の研修コンテンツを維持・拡大すると同時に、経済産業省が推奨する、リスキリングに対応した非エンジニア人材向けに研修コンテンツを強化し、社内のDX人材育成、アジャイル体制の構築など、IT事業者・エンジニア以外の新たな顧客獲得・拡大を行ってまいります。 ② 安定的な人材確保 インサイドセールスアウトソーシング事業においては、人材獲得競争激化により、タイムリー且つ安定的な人材確保が困難な状況が続いております。このような環境のもと、前連結会計年度から引き続き、新卒及び中途採用の強化を継続しております。 また、AIの活用による業務効率化及び付加価値向上を推進し、未経験人材の早期戦力化ならびにマネジメント業務の効率化を通じて、人材確保基盤の強化を図ってまいります。 ③ ITネットワークの安全性確保 当社グループは、通信・インターネットを活用して顧客にサービスを提供しており、ITネットワークシステムの安定稼働の確保は必要不可欠です。また、リモートワークをはじめとする柔軟な働き方を取り入れております。そのため、サービスを安定的に提供できるよう、顧客社数の増加や社員の就業スタイルにあわせたサーバー増設等の設備投資を継続的に行い、より効率的且つ強固なITシステム稼働環境を構築していくことに取組んでおります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理 当社グループが継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレートガバナンス・コードに基づき、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業経営環境に関するリスクの変化について当社グループは、企業の法人営業課題に特化し各種サービスを提供しております。現在は、就業人口の減少、雇用の流動化といった労働環境の変化による顧客企業の営業やマーケティング及び人材育成関連への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について当社グループのインサイドセールスアウトソーシングサービスは、ＢtoＢアウトバウンド市場に属しています。当社グループは、先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとはいえず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新規サービスについて当社グループは、法人営業支援を中心としたサービスの業容拡大を目的として、今後もサービスの多様化や新規サービスへの取り組みを進めていく方針です。そのため、人材の採用、教育、システム開発費等の追加的な支出が発生する場合や、サービス内容の多様化や新規サービスが計画のとおりに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 技術革新への対応について生成AIなどの台頭により、全産業にて業務の効率化や自動化が進んでおります。当社グループにおいても、インサイドセールスアウトソーシング事業では、インサイドセールスの顧客コンタクト方法が従来の電話中心から生成AIなど最新テクノロジーの活用による自動化、効率化の追求を目指しておりますが、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化がありその対応が遅れた場合や、新技術に対応するために当初予定していなかったシステムへの投資が必要になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。プロセス・テクノロジー事業においても同様に提供するCRM、SFA、MA、SEA等の競争環境の急激な変化によっては事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) システムトラブルによるリスクについて当社グループの各種サービスは、通信設備を通じて提供しており、サービスの保守、運用、管理は通信ネットワークに依存しております。各種サービスの安定的な提供のためのサーバー設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることにより外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。① サービス提供コンピュータシステムへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合。② コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合。③ 従業員の過誤等によって、当社グループの提供サービスのプログラムが書き換えられることや、重要なデータが削除された際、事態に適切に対応できずに信頼失墜や損害賠償による損失が生じた場合。 (6) 特定人物への依存について代表取締役会長兼CEOである吉田融正は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしています。当社グループは、吉田融正に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会における役員間の相互の情報共有や事業部制の導入による経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により吉田融正が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) 人材の採用、育成について今後の業容拡大を図る中で、各サービスにおいて人材の採用、及びその維持は不可欠であると認識しております。また日本におけるインサイドセールス経験者の数は未だ限定的であり、入社後の社内における研修実施、育成を積極的かつ継続的に進めております。しかしながら、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の大量の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報管理体制について当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するために情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信頼の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 内部管理体制について当社グループは、企業価値の拡大を図るうえでコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するために充分な体制を構築していると考えておりますが、未だ成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するために、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権の侵害におけるリスクについて当社グループは、会社名及び提供しているサービスの名称について商標登録申請をしております。また、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、社内規程に基づき顧問弁護士等を通じて事前調査を行い対応しております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産を侵害した場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 自然災害について当社グループが提供するサービスにおいて顧客の情報資産が格納されるサーバーは、日本国内において２拠点以上で管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺のネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 配当政策に関するリスク当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、業績・財務状況及び事業環境等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら中長期的な視点から、財務体質の強化と持続的な事業拡大の投資を目的とした内部留保の充実のために、配当を減少させるもしくは実施しない可能性があります。 (13) 契約不適合責任及び品質保証引当金に関するリスク① システムの不具合について当社グループは、システムソリューションのサービスを実施するためのシステムの開発・提供をしておりますが、顧客の検収後にシステムの不具合(いわゆるバグ)等が発見される場合があります。当社グループにおきましては、品質管理の国際標準であるISO27001の認証を取得して、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めておりますが、それでもなお、製品に不具合等が発見された場合には、補修作業にともなう費用の増加、信用の低下、損害賠償などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 製品の不具合の可能性について一般にソフトウエア製品の高度化及び複雑化により、完全に不具合を解消することは不可能といわれております。そこで、顧客によるシステム運用段階で発生する不具合への対応を見込んでおりますが、想定以上の規模の不具合や当社グループの過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、当社グループの信用力の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費の底堅さや雇用情勢の改善などを背景に緩やかに持ち直しましたが、米国による関税措置の再強化、地政学的リスクの高まり、ならびに為替・資源価格の不安定な動きにより、企業収益や家計負担に対する下押し圧力が継続しており、景気の持続的な回復にはなお不確実性をともなう状況が続いています。 当社グループを取り巻く事業環境もいくつかの重要な変化が見られます。まず、生産年齢人口の減少にともない、企業は営業組織の生産性向上を迫られています。この課題から、売上成長を支援するサービスのニーズが高まっています。また、日本市場の成熟化により、消費者の購買行動は多様化・高度化し、企業が持続的な売上成長を実現することが一段と難しくなっています。さらに、生成AIなど新しいテクノロジーの進化が進む中で、企業は自社のビジネスモデルや営業活動に適した技術を十分に活用できておらず、専門人材の不足も深刻な課題です。こうした環境変化の中、当社グループが提供するビジネス支援の重要性はますます高まっています。 このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当連結会計年度の売上高は、8,564百万円(前年同期比0.6％減)、営業利益は873百万円(同8.1％減)、経常利益は865百万円(同13.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は536百万円(同19.0％減)となりました。 セグメント別の状況は以下のとおりです。保有していたトータルサポート株式会社の株式(51.7％)を2025年10月31日付で株式譲渡し、第４四半期は連結の範囲から除外しています。そのためプロセス・テクノロジー事業においては、計画を大きく下回る結果となりました。 （インサイドセールスアウトソーシング事業）インサイドセールスアウトソーシング事業は、既存顧客からの売上が年間売上全体の９割以上を占める、安定したストック型ビジネスです。高い成果を持続的に提供することで、業界内でも高単価でのサービス提供を維持しております。当連結会計年度では、今後の更なる成長に向けた管理部門の強化や、インサイドセールス活動の高付加価値化と効率化を目指したAI活用などに積極的に取り組みました。また、営業活動においては、限られたリソースでの成果最大化の観点から、大手金融機関やIT企業など、大型案件獲得にシフトし、翌期以降の拡大を目指した取り組みに注力しました。当連結会計年度におけるインサイドセールスアウトソーシング事業の売上高は、4,630百万円(前年同期比2.3％増)、セグメント利益は562百万円(同16.6％減)となりました。 （プロセス・テクノロジー事業）企業が売上を伸ばすためには、マーケティング、セールス、カスタマーサクセスといった活動を支える「仕組み」の整備が不可欠です。業務プロセスの設計、活用するテクノロジーの選定、データ活用の方法がその重要なポイントとなります。プロセス・テクノロジー事業では、AIなど最新テクノロジーを活用しながら、これらの仕組みを構築から運用までサポートするサービスを提供しております。2025年10月31日付で、ネットワークサービスを提供していたトータルサポート株式会社の株式(51.7％)を譲渡し、連結の範囲から除外しました。生成AI、AIエージェント等の急速な発展により、売上成長支援での需要が特に加速しており、事業ポートフォリオ見直しの一環として、経営資源を集中することを決断したものであります。このような環境下で、当連結会計年度におけるプロセス・テクノロジー事業の売上高は、1,552百万円(前年同期比13.6％減)、セグメント利益については92百万円(前年同期はセグメント損失19百万円)となりました。 （研修事業）研修事業では、新卒研修が売上の約４割を占め、当連結会計年度も好調に推移した結果、新卒研修で初めて10億円の売上を達成しました。顧客は主にIT企業であり、新卒研修を起点に、階層別研修やIT、ビジネス、営業スキル研修など、多様なカリキュラムを包括的に提供しております。また、DX推進リーダー人材向け研修や、既存社員の能力向上を目的としたリスキリング強化研修など、個別のニーズに応じたカスタマイズ研修も積極的に展開しております。このような環境下で、当連結会計年度における研修事業の売上高は、2,381百万円(前年同期比4.0％増)、セグメント利益は、267百万円(同9.4％減)となりました。 （資産）当連結会計年度末における流動資産は4,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が58百万円、商品が144百万円減少したこと及び仕掛品が30百万円増加したことを要因としたものであります。当連結会計年度末における固定資産は1,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円の減少となりました。これは主に、ソフトウェアが67百万円、建物附属設備が44百万円、差入保証金が39百万円及びのれんが27百万円減少したことを要因としたものであります。これらの結果、総資産は5,617百万円となり、前連結会計年度末の5,987百万円から370百万円の減少となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は900百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が91百万円、未払金が76百万円、契約負債が63百万円、買掛金が62百万円、１年内返済予定の長期借入金が51百万円及び短期借入金が50百万円減少したことを要因としたものであります。当連結会計年度末における固定負債は23百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が282百万円減少したことを要因としたものであります。これらの結果、負債合計は924百万円となり、前連結会計年度末の1,590百万円から666百万円の減少となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は4,692百万円となり、前連結会計年度末の4,396百万円から296百万円の増加となりました。これは主に、配当金の配当により215百万円減少したものの、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純利益536百万円を計上したことにより利益剰余金が321百万円増加したことを要因としたものであります。この結果、自己資本比率は83.5％(前連結会計年度末は73.0％)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51百万円減少(前年同期比1.9％減)し、2,617百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、491百万円の収入(同48.6％減)となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益807百万円、減価償却費166百万円、法人税等の支払額357百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、197百万円の支出(同42.8％減)となりました。この主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出87百万円、無形固定資産の取得による支出79百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、346百万円の支出(同43.9％減)となりました。この主な内訳は、配当金の支払額215百万円、長期借入金の返済による支出73百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(ａ) 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (ｂ) 受注実績当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。 (ｃ) 販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)インサイドセールスアウトソーシング事業 計4,630,4872.3 コンサルティングサービス127,557△55.5 システムソリューションサービス1,425,188△5.7プロセス・テクノロジー事業 計1,552,745△13.6研 修 事 業 計2,381,6384.0合計8,564,871△0.6 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」に記載しております。 ② 経営成績等(ａ) 財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (ｂ) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は8,564百万円となり、前年同期に比べ50百万円減少いたしました。これは主に、2025年10月に実施したトータルサポート株式会社の株式譲渡に伴い第４四半期連結会計期間から連結除外した影響によるものであります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は5,651百万円となり、前年同期に比べ117百万円減少いたしました。これは主に、売上高の減少に伴い商品売上原価が194百万円減少したものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は2,913百万円となり、前年同期に比べ66百万円増加いたしました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,040百万円となり、前年同期に比べ143百万円増加いたしました。これは主に、2025年10月１日に行った持株会社体制への移行にともなう一時的な費用の増加等によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は873百万円となり、前年同期に比べ76百万円減少いたしました。また、当連結会計年度の売上高営業利益率は10.2％となり、前年同期と比べ0.8％下がっております。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は11百万円となり、前年同期に比べ45百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度は保険解約返戻金等により増加しておりましたが、当連結会計年度には主な営業外収益が発生しなかったためです。当連結会計年度の営業外費用は19百万円となり、前年同期に比べ10百万円増加いたしました。これは主に、支払手数料の増加等によるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は865百万円となり、前年同期に比べ132百万円減少いたしました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別損失は58百万円となり、前年同期に比べ16百万円増加いたしました。これは主に、トータルサポート株式会社ののれんの減損損失によるものであります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は536百万円となり、前年同期に比べ125百万円減少いたしました。 (ｃ) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等にかかる設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金(利益等の内部留保資金)で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社グループでは売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度における売上高は前年同期に比べて50百万円減少し、8,564百万円となりました。また、営業利益は、前年同期に比べて76百万円減少し、873百万円となりました。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社グループの成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し当社グループは今後も拡大されることが予想されるＩＴ市場において、競争優位性を確保するために、顧客企業に対して高付加価値を提供するサービスの創造に鋭意努めてまいります。また、より強固なポジションを獲得するために、開発体制及び営業体制の強化を重要な経営戦略と認識し、事業の拡大に取り組んでまいります。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが今後事業を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び連結子会社ごとに経営資源の配分及び業績評価を行っているため、セグメントを、サービスの内容が概ね類似する「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「プロセス・テクノロジー事業」、「研修事業」の３区分に変更しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 （報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）2025年10月1日付で持株会社体制へ移行したことにともない、当第４四半期連結会計期間より、全社費用の配分方法を変更しております。なお、前連結会計年度及び2025年12月期第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更にともない、従来の方法に比べて、インサイドセールスアウトソーシング事業のセグメント利益が76百万円増加、プロセス・テクノロジー事業のセグメント利益が13百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３インサイドセールスアウトソーシング事業プロセス・テクノロジー事業研修事業合計売上高 (財又はサービスの種類別) アウトソーシング4,526,443－－4,526,443－4,526,443コンサルティング－286,913－286,913－286,913システムソリューション－1,511,256－1,511,256－1,511,256研修－－2,290,8042,290,804－2,290,804顧客との契約から生じた収益4,526,4431,798,1702,290,8048,615,418－8,615,418外部顧客への売上高4,526,4431,798,1702,290,8048,615,418－8,615,418セグメント間の内部売上高又は振替高1,0506,5254,75912,334△12,334－計4,527,4931,804,6952,295,5638,627,753△12,3348,615,418セグメント利益又は損失(△)674,813△19,251294,933950,495△37950,458セグメント資産4,377,026803,9441,174,9966,355,968△368,5985,987,369減価償却費180,4826,65924,862212,004△146211,858のれんの償却額－12,7423,25215,995－15,995有形固定資産及び無形固定資産の増加額29,96082,39235,929148,282△363147,919 (注) １．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。２．調整額はセグメント間取引消去であります。３．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３インサイドセールスアウトソーシング事業プロセス・テクノロジー事業研修事業合計売上高 (財又はサービスの種類別) アウトソーシング4,630,487－－4,630,487－4,630,487コンサルティング－127,557－127,557－127,557システムソリューション－1,425,188－1,425,188－1,425,188研修－－2,381,6382,381,638－2,381,638顧客との契約から生じた収益4,630,4871,552,7452,381,6388,564,871－8,564,871外部顧客への売上高4,630,4871,552,7452,381,6388,564,871－8,564,871セグメント間の内部売上高又は振替高3,70019,2445,37328,317△28,317－計4,634,1871,571,9902,387,0118,593,189△28,3178,564,871セグメント利益562,60692,164267,342922,113△48,405873,707セグメント資産3,564,405475,4971,312,4905,352,393264,6795,617,072減価償却費103,80212,90024,658141,36125,190166,552のれんの償却額－14,790－14,790－14,790有形固定資産及び無形固定資産の増加額68,1954,43546,669119,30028,585147,886 (注) １．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。２．セグメント利益の調整額△48,405千円には、セグメント間取引消去額及び全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。３．セグメント資産の調整額264,679千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去であります。４．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) インサイドセールスアウトソーシング事業プロセス・テクノロジー事業研修事業全社・消去合計減損損失－20,678－－20,678 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) インサイドセールスアウトソーシング事業プロセス・テクノロジー事業研修事業全社・消去合計当期償却額－12,7423,252－15,995当期末残高－65,922－－65,922 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) インサイドセールスアウトソーシング事業プロセス・テクノロジー事業研修事業全社・消去合計当期償却額－14,790－－14,790当期末残高－38,873－－38,873 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】社会課題の複雑化や価値観の多様化が進む中、企業には、環境(Environment)、社会(Social)及びガバナンス(Governance)を重視したサステナビリティ経営の重要性が一層高まっているものと認識しております。 当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に資することが、当社グループの持続的な成長につながり、ひいては社会の持続的な発展に寄与するものと考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、株主、お客様、従業員、地域社会及びその他のステークホルダーからの信頼に応え、企業価値を持続的に向上させ、社会の持続的な発展に寄与するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。 サステナビリティに関する重要な方針及び取組については、経営会議において審議の上、取締役会に報告され、取締役会において監督を行っております。 コーポレート・ガバナンスの詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。 (2) 戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は、人的資本を価値創造の源泉と位置付け、その強化及び最適化を継続的に図ることで、持続的な成長を実現することを目的としております。 全般的な経営戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略等」を参照ください。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、以下の取組を通じて、人材力の強化及び組織の人的資本の最適化を図っております。 １．採用 優秀な人材を確保するため、適切な採用チャネルの活用及び求職者の能力・経験に基づく公正な選考を行っております。２．育成・教育 従業員が継続的に成長できるよう、社内研修及び外部研修等の教育機会を提供し、専門性及びスキルの向上を支援しております。 ３．評価 業績評価制度を通じて、従業員のパフォーマンスを適切に評価し、目標の明確化及び成長を促す仕組みを構築しております。 ４．報酬 従業員の貢献に対して、公正かつ市場水準を考慮した報酬制度を整備しております。 ５．離職防止 従業員満足度の向上を図るとともに、ワークライフバランス及びキャリア形成の支援に取り組んでおります。 ６．組織文化 従業員が共通の目標及びミッションを共有し、企業理念に基づいた行動が取れるよう、健全な企業文化の醸成に努めております。 (3) リスク管理当社グループは、事業環境の変化にともなう各種リスクを認識しており、リスクの全社的な統括管理を経営企画本部が担っております。 主要なリスクについては、定期的に開催される経営会議においてモニタリング、評価及び分析を行い、その内容を取締役会に報告し、適切な対応を図っております。 (4) 指標及び目標当社グループは、当社グループが持続的な成長を目指すにあたっては人的資本の最適化が重要であり上記の人材育成及び社内環境整備に関する方針及び戦略の進捗を定量的に把握するため、以下の指標を設定しております。 指標2024年度実績2025年度目標2025年度実績2026年度目標１．人材数695722722750２．離職率7.0％9.0％10.9％9.5％３．女性人材率64.1％70.0％67.9％69.0％４．従業員の平均在籍期間6.1年6.0年6.7年6.8年

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、会社は社会の構成員であるとの認識に立ち、経営の透明性を確保し、株主・取引先・社員・地域社会等あらゆるステークホルダーとの信頼関係を一層強化しつつ、企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を成し遂げ、B2B企業の売上成長支援を通じて社会に貢献することがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると考えております。これらの課題に継続して対応し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、当社は2025年10月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。本体制への移行により、グループ全体の経営戦略の立案や経営資源の最適配分といった経営管理機能と、各事業会社における機動的な業務執行機能を分離し、グループ経営の効率性及び健全性のさらなる向上を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及びその理由当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。また内部監査部門を設置し、適時に連携をとることにより企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。またコンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。 当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図（2026年3月30日現在） また、企業統治に関して2026年3月30日現在、当社が設置する機関の名称及び構成員は次のとおりです。 設置する機関の名称構成員の氏名及び役職名取締役会代表取締役会長兼CEO吉田 融正＜議長＞取締役髙橋 慎介取締役塩澤 正枝取締役柿沼 務独立社外取締役岡村 典独立社外取締役郡 のぶ監査役会監査役荒川 恵介＜議長＞独立社外監査役和田 隆志独立社外監査役髙橋 知洋 １) 会社の機関の基本説明イ．取締役会当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として取締役６名(うち社外取締役２名)で構成しており、毎月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。なお、当事業年度において当社は持株会社体制へ移行しているため、当事業年度における取締役会の開催状況及び各取締役の出席状況につきましては、体制移行前の旧ブリッジインターナショナル株式会社(2025年１月１日から2025年９月30日まで)における開催状況と、体制移行後の当社ブリッジインターナショナルグループ株式会社(2025年10月１日から2025年12月31日まで)における開催状況を区分して記載しております。氏名移行前(旧ブリッジインターナショナル株式会社)移行後(ブリッジインターナショナルグループ株式会社)通期合計吉田 融正9回／9回3回／3回12回／12回塩澤 正枝9回／9回－9回／12回八木 敏英9回／9回－9回／12回髙橋 慎介9回／9回3回／3回12回／12回岡村 典9回／9回3回／3回12回／12回郡 のぶ－3回／3回3回／12回 当事業年度は、以下の点について審議を行いました。 【持株会社体制移行前（旧ブリッジインターナショナル株式会社において審議）】・資本政策、株主還元方針の変更について・新販売管理システムの導入について・持株会社体制への移行に関する基本方針及び諸契約の承認 【持株会社体制移行後（ブリッジインターナショナルグループ株式会社において審議）】・事業投資戦略室の新設や方針について ロ．監査役、監査役会当社の監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名(社外監査役)で構成しており、毎月１回の監査役会を開催、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。 ハ．グループ経営会議当社ではグループ経営会議を設置しております。グループ経営会議は、原則月１回開催し、グループ経営に関わる主要事項の決議や事業戦略の進捗を議論し、業務執行の意思決定の機動性・効率性向上を図っております。なお、グループ経営会議の議長は代表取締役会長兼CEOの吉田融正が務めております。その他の構成員は各事業会社の代表取締役社長、当社管理本部長、経営企画本部長、事業投資戦略室長、常勤監査役、ならびに必要に応じて各部署の取締役、執行役員が参加しております。 ニ．内部監査部門当社の内部監査は、内部監査責任者１名を置き、法令の遵守状況及び業務遂行状況について、各部門及び子会社に対し内部監査を実施しています。結果について代表取締役に報告するとともに、監査役会や会計監査人と連携をとっております。 ホ．会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。 ヘ．顧問弁護士当社は、法律上の判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士に相談し、助言を受けております。 ③ 企業統治に関するその他の事項１) 内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための制度Ａ 企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、当社及び子会社(以下「当社グループ」)の全役職員を対象とした行動規範としてコンプライアンス規程を定め、全役職員に周知徹底させる。Ｂ リスク管理規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築及び推進を図る。Ｃ 社内通報等取扱規程に基づき、法令諸規則及び規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とする内部通報システムの運用を行う。Ｄ 市民社会の秩序や安全性に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、関係行政機関や顧問弁護士等と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。 ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制Ａ 取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。 ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制Ａ リスク管理規程における第２条の基本方針に基づいて、当社グループのリスクの低減及び発生の未然防止に努める。Ｂ リスク管理規程に基づき、委員会、部署にてリスクを種類ごとに管理するリスク管理体制の構築及び推進を図る。Ｃ 各部署のリスク管理責任者は、それぞれの部署に関するリスクの管理を行い、リスク管理を統括する部署へ定期的にリスク管理の状況を報告し、連携を図る。 ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制Ａ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として毎月１回以上の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行う。Ｂ 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、権限、責任及び執行手続の詳細について定める。Ｃ 取締役については、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、任期を１年としている。また、執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を分離し、それぞれの機能強化を図る。 ホ．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制Ａ 当社グループ会社管理に関する基本事項を定めた関係会社管理規程を定め、各子会社における内部統制の実効性を図る。Ｂ 経営理念に基づき、グループ運営の方針を尊重しつつ、自律的な内部統制システムを整備し、各社の独立性を確保する。Ｃ グループ内取引については、法令に従い、適切であり、かつ、第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。Ｄ 内部監査を行っている部門が、子会社の運営状況等を監視し、取締役及び監査役会に報告する。Ｅ グループ各社は、リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。Ｆ 職務執行に関する権限及び責任については、グループ各社が業務分掌規程、職務権限規程その他諸規程において明文化し、それぞれの業務を効率的に遂行する。 ヘ．当社の取締役及び使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役その他これらに該当するもの及び使用人が当社の監査役会に報告するための体制Ａ 監査役は、取締役会及び経営会議のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため重要な会議及び委員会に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができる。また、代表取締役との定期的な意見交換を開催し、意思の疎通を図り、適切な報告体制を確保するものとする。Ｂ 社内通報規程に基づき、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役会への適切な報告体制を確保するものとする。 ト．当社の監査役会へ報告したものが当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制Ａ 監査役への報告を行ったものに対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。 チ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制Ａ 取締役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けたものは、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがある時、役職員による違法又は不正な行為を発見した時、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じた時は、監査役に報告する。また、前記に拘らず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。Ｂ 監査役より職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求がなされた時は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 リ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項Ａ 監査役の業務補助に専任のスタッフを配置できる。Ｂ 専任のスタッフは、取締役からの指揮命令を受けない。Ｃ 専任のスタッフの人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。 ④ リスク管理体制の整備の状況当社は、経営企画本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、「社内通報等取扱規程」に公益通報者の保護に関する規定を設け、他の社員の法律違反行為を知ったときは、速やかに規定された窓口に通報する旨を明記し、適正な公益通報者保護の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。さらに、「リスク管理規程」を制定し、会社の経営危機に係る対策・方針及び危機に直面したときの対応について定めております。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する趣旨の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役、監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑩ 剰余金の配当等の決定機関について当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑪ 中間配当に関する事項当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ⑫ 自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することのできる旨を定款に定めておりま

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその決定に関する方針に係る事項当社の取締役及び監査役の報酬額及び賞与は、それぞれ株主総会の決議によって上限を定めたうえで、取締役の賞与については、決議した金額の範囲内で会社の業績に連動させて支給額を決定しております。なお、取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。当社の取締役の報酬限度額は、2006年11月17日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、2003年２月10日開催の第１期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、「株主総会で承認された限度額の範囲内で役位や職責に応じた額を支給する」旨を、定款で方針を定めており、いずれも株主総会で承認された限度額の範囲内で役位や職責に応じた額を支給することとし、取締役分については取締役会、監査役分については監査役会が、その決定権限を有しております。各取締役の固定報酬及び業績連動報酬とその支給割合については、取締役会の協議により一任された代表取締役会長兼CEO 吉田融正が報酬案を社外取締役と共有し、その意見・助言を踏まえ、役員報酬を決定しております。代表取締役会長兼CEOに委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当領域や職務内容についての評価を行うには、代表取締役会長兼CEOが最も適していると判断したためであります。取締役の業績連動報酬に係る業績連動指標は、対象年度の企業活動の最終的な成果を表すものとして重要であり、業績連動報酬の原資を算出する際の指標として最適であることを理由に、対象連結会計年度の当期純利益の金額を選択しております。また監査役報酬については、株主総会で承認された監査役報酬枠の中で、その配分については監査役の協議により決定することとしています。当社の役員報酬のうち、社外取締役及び監査役の報酬については、業務執行を行うものではないことを踏まえて業績連動報酬は支給せず、固定額の基本報酬のみとしています。業績連動報酬に係る指標は、報酬限度額の範囲内で、業績や従業員賞与の支給状況等を総合的に勘案し、支給の有無及び支給額について取締役会で協議して決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)76,22549,48226,533――4監査役(社外監査役を除く。)4,2004,200―――1社外取締役5,4005,400―――2社外監査役4,8004,800―――2 (注) 当事業年度末現在の取締役は４名(うち社外取締役は２名)、監査役は３名(うち社外監査役は２名)であります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 総額(千円)対象となる役員の員数(名)内容12,0692使用人としての給与であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)インサイドセールスアウトソーシング事業560(91)プロセス・テクノロジー事業32 (0)コンサルティングサービス7 (0)システムソリューションサービス25 (0)研修事業81 (2)全社(共通)49 (4)合計722(97) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。３．当連結会計年度中にトータルサポート株式会社を連結子会社から除外したため、プロセス・テクノロジー事業のうち22名、及び全社(共通)のうち５名が減少しております。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)525(75)37.36.73,961 2025年12月31日現在サービスの名称従業員数(人)インサイドセールスアウトソーシング事業465(70)プロセス・テクノロジー事業13 (0)コンサルティングサービス4 (0)システムソリューションサービス9 (0)全社(共通)47 (5)合計525(75) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３．使用人数の減少は、2025年10月1日付の持株会社体制移行に伴い、従業員の子会社への転籍によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注) １．男性労働者の育児休業取得率(％)(注) ２．労働者の男女の賃金の差異(％)(注) １．全労働者正規労働者非正規労働者26.90.074.674.990.8 (注) １．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象外であるため、当該連結子会社に係る記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社)ブリッジインターナショナル㈱(注１,５)東京都世田谷区40インサイドセールスの導入／活動の支援・アウトソーシングサービスの提供100.0経営指導、業務受託、システム・什器備品の貸与等のサービス提供役員の兼務(連結子会社)ブリッジプロセステクノロジー㈱(注２)東京都世田谷区30ＣＲＭ(注３)／ＤＸ／ＣＸ／マーケティング・営業戦略やインサイドセールス導入のコンサルティング業100.0経営指導、業務受託、システム・什器備品の貸与等のサービス提供役員の兼務(連結子会社)㈱アイ・ラーニング(注６)東京都中央区35各種研修コースの企画・開発・実施・コンサルティング研修関連の付帯サービス提供100.0経営指導役員の兼務 (注) １．ブリッジインターナショナル㈱は、ブリッジインターナショナルグループ㈱の持株会社体制への移行にともなう新設分割により、2025年10月１日に設立されました。２．ClieXito㈱は、2025年３月１日付でブリッジプロセステクノロジー㈱に商号変更しております。３．ＣＲＭ(Customer Relationship Management)とは、企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための経営戦略／手法４．トータルサポート株式会社は2025年10月31日に全株式を譲渡したため、重要な子会社から除外しております。５．ブリッジインターナショナル㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 1,177百万円 (2) 経常利益 152百万円 (3) 当期純利益 79百万円 (4) 純資産額 534百万円 (5) 総資産額 1,366百万円６．㈱アイ・ラーニングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 2,387百万円 (2) 経常利益 265百万円 (3) 当期純利益 170百万円 (4) 純資産額 1,069百万円 (5) 総資産額 1,312百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付けており、財務体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りながら、安定的に配当を継続することを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の効率化と継続的な拡大展開を実現させるための資金として、有効に活用してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当等の決議は取締役会決議により行うことが可能と定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2025年８月13日取締役会決議15242.52026年３月27日定時株主総会決議15242.5

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物附属設備工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社(東京都世田谷区)インサイドセールスアウトソーシング事業プロセス・テクノロジー事業オフィス設備業務用設備62,44928,29824,69859,381-357175,184172松山事業所(愛媛県松山市)インサイドセールスアウトソーシング事業プロセス・テクノロジー事業オフィス設備業務用設備57,85612,672-606--71,135120福岡事業所(福岡県福岡市)インサイドセールスアウトソーシング事業プロセス・テクノロジー事業オフィス設備業務用設備7,4445,804-63--13,31167沼津サテライトオフィス(静岡県沼津市)インサイドセールスアウトソーシング事業オフィス設備2132,117----2,3306新宿オフィス(東京都新宿区)インサイドセールスアウトソーシング事業オフィス設備業務用設備13,2214,411----17,62218横浜みなとみらいオフィス(神奈川県横浜市西区)インサイドセールスアウトソーシング事業オフィス設備業務用設備17,0826,993-71--24,14651若林オフィス(東京都世田谷区)インサイドセールスアウトソーシング事業オフィス設備業務用設備1,9443,456----5,40180大阪オフィス(大阪府大阪市中央区)インサイドセールスアウトソーシング事業オフィス設備-------6 (注) １．現在、休止中の主要な設備はありません。２．本社及び各事業所はすべて賃借物件であり、年間賃借料の合計(共益費を含む)は、167,773千円であります。 ３．2025年９月30日をもって、徳島事業所は閉鎖いたしました。 (2) 国内子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物附属設備工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計ブリッジインターナショナル株式会社本社(東京都世田谷区)インサイドセールスアウトソーシング事業オフィス設備業務用設備-1,596-27,52127,907-57,02453ブリッジプロセステクノロジー株式会社本社(東京都世田谷区)プロセス・テクノロジー事業オフィス設備業務用設備---26,856--26,85614株式会社アイ・ラーニング本社(東京都中央区)研修事業オフィス設備業務用設備47,99119,5244,46937,36729,040747139,14066株式会社アイ・ラーニング大阪事業所(大阪府大阪市)研修事業オフィス設備業務用設備4,258-----4,2585 (注) １．現在、休止中の主要な設備はありません。２．本社及び事業所はすべて賃借物件であり、年間賃借料の合計(共益費を含む)は、67,783千円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名(社外監査役)で組成し、毎月１回の監査役会を開催、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。社外監査役 和田隆志氏は、公認会計士の資格を有しており、会計の分野で長く活動した経験をもち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数荒川 恵介(常勤)1313和田 隆志1313髙橋 知洋1313 監査役会では、各事業年度における監査方針、重点監査項目、経常監査項目のほか各監査役の業務分担を審議・決定し、毎月の監査役会で各監査役の活動状況の報告と情報共有を行っております。具体的な検討内容は、監査の基本方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の相当性等の事項を検討しております。また、監査役会として常勤監査役は、代表取締役及び内部監査担当者と定期的に意見交換会、情報交換会を実施しているほか、会計監査人から監査手続とその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。監査役の活動として、常勤監査役が中心となり取締役会及び経営会議のほか社内の重要会議への出席、社内決裁書類のチェック等を通じて、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行状況を日常的に監視し検証しております。 ② 内部監査の状況当社は代表取締役の命を受けた内部監査部門を設置しております。年間の内部監査計画に則り各部門の監査を実施し、監査結果については内部監査担当者が内部監査報告書を作成し、代表取締役及び被監査部門の責任者に提出するとともに、取締役会及び監査役会に対して適切に直接報告を行っております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、内部監査担当者を通じて被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者と会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間９年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 森田 祥且指定有限責任社員 業務執行社員 菅野 貴弘いずれの指定有限責任社員 業務執行社員も継続監査年数は７年以内です。 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士４名、その他９名となっております。 ホ．監査人の選定方針と理由会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性を具備していることから適任と判断し、依頼しております。当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として、適切な品質管理のもとで適正な監査を実施していると評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社43―501連結子会社――――計43―501 前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度当社における非監査業務の内容は、データ保護要件に基づく整備状況、及び統制の有効性の調査に関する業務であります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―1――連結子会社――――計―1―― 前連結会計年度当社における非監査業務の内容は、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社による、データ保護要件に基づく整備状況、及び統制の有効性の調査に関する業務であります。 当連結会計年度該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで、決定する方針としております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、当事業年度の監査計画に係る監査日数・配員計画等から見積られた報酬額に関する会計監査人の説明のもとに、前事業年度の評価を踏まえ算定根拠等について確認し、その内容は妥当であると全員一致で判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方針ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式114,900111,180 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式340―― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社愛媛銀行10,00014,9002021年12月期愛媛県における地元での新卒採用支援及び当社の知名度向上を目的として保有しておりましたが、コーポレートガバナンス・コードの趣旨等を踏まえ、保有による定量的な効果が見込めないと判断し、保有目的を純投資目的へ変更しました。今後の保有又は売却に関しては、株価の状況を踏まえ都度判断することとしております。

２ 【沿革】年月事項2002年１月東京都世田谷区駒沢において、法人営業の課題を解決する事業の運営を目的として資本金3,000万円にて当社設立2003年10月本社所在地を東京都世田谷区若林に移転2004年12月「BS 7799-2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準Ver.2.0」を同時に取得2005年８月「プライバシーマーク」認定を取得2007年１月愛媛県松山市に松山事業所を開設2007年２月「ISO/IEC 27001:2005/JIS Q 27001:2006」の認証を取得2009年６月子会社としてネットフォーラム株式会社を設立2010年６月Ｗｅｂサイト閲覧行動を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「AshiAto」の販売を開始2011年２月見込客の現在価値を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「SCOBLE」の販売を開始2012年１月サービス名称「セールスＢＰＯサービス」を「インサイドセールスアウトソーシングサービス」へ変更2014年10月インサイドセールスモデルの構築からＰＤＣＡサイクルの実践と改善を支援するクラウド型ソリューション「Funnel Navigator」の販売を開始2014年10月インサイドセールスに関する国際規格であるPAS8401をＢＳＩジャパンより発行2015年４月子会社のネットフォーラム株式会社を吸収合併2015年７月見込客育成プロセスの自動化を可能にするマーケティングオートメーション「Lead Navi」の販売を開始2015年11月福岡県福岡市に福岡事業所を開設2016年１月徳島県徳島市に徳島サテライトオフィスを開設2016年６月徳島サテライトオフィスを拡張し、徳島事業所を開設 (2025年９月閉鎖)2017年７月「デジタルインサイドセールス」のサービスを開始2018年５月インサイドセールス業務を支援するＡＩツール「SAIN」の販売を開始2018年６月静岡県沼津市及び大阪府大阪市にサテライトオフィスを開設2018年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月東京都新宿区に新宿オフィスを開設2019年８月神奈川県横浜市に横浜みなとみらいオフィスを開設2020年４月子会社としてClieXito株式会社(東京都世田谷区)を設立2020年10月東京都世田谷区にキャロットタワーオフィスを開設2021年３月法人・社会人向けの研修サービスを運営する株式会社アイ・ラーニング(東京都中央区)の全株式を取得、連結子会社化2021年６月クラウド型テレフォニーサービス「ＢＩＺＴＥＬ」を提供する株式会社リンクと営業支援ＡＩソリューション「SAIN」販売パートナー契約締結2021年10月本社所在地をキャロットタワーオフィスに移転し、旧本社を若林オフィスと名称変更2022年１月ＩＴサービス事業を運営する TK International Sdn.Bhd.(マレーシア)と、資本提携を行い、業務提携を強化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年10月TK International Sdn.Bhd.の株式を追加取得し、同社商号をBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.(マレーシア)に変更、非連結子会社化2024年１月マーケティングコンサルティングサービスを運営する2BC株式会社(東京都渋谷区)の株式を取得し、非連結子会社化2024年２月ネットワークインフラ事業を運営するトータルサポート株式会社(東京都品川区)の株式を取得し、連結子会社化2024年３月2BC株式会社(東京都渋谷区)を吸収合併(簡易・略式合併)2025年３月子会社商号をClieXito株式会社からブリッジプロセステクノロジー株式会社へ変更2025年10月持株会社体制へ移行し、商号をブリッジインターナショナルグループ株式会社へ変更2025年10月トータルサポート株式会社(東京都品川区)の当社保有全株式を譲渡し、連結子会社から除外