ブランディングテクノロジー株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社である株式会社アザナ、株式会社ファングリー、株式会社シンフォニカル、VIETRY CO.,LTD.で構成されております。 当社グループは、主にインターネットを活用して販売促進や事業拡大を実現したい中堅・中小企業様に対して、以下の２つの事業を展開しております。 「ブランド事業」…メディア制作および運用、コンテンツ制作およびマーケティング支援、各種コンサルティング （詳細は各事業の内容において記載）を行い、内製あるいは外注することにより成果物を顧客に 対して提供しております。「デジタルマーケティング事業」…中堅・中小企業様に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開して おります。戦略企画から、広告運用支援、コンサルティングまでワンストップで 提供しております。 なお、これらの２事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ブランド事業 当該事業においては、顧客の”ブランド”を明確にし、顧客が抱える収益拡大課題、人材および育成課題に合わせたソリューションを提供しております。当社独自の「ブランドファースト」のフレームワークを活用した上で、初めにブランドを明確にし、ブランドを経営の起点に置き、メディア制作、コンテンツ制作、および運用支援を提供するモデルとなっております。 なお、当社は、業務の一部をグループ会社である株式会社アザナおよびVIETRY CO.,LTD.に委託することで、適切な分業による効率的な制作体制を整備しております。 当社グループが顧客に提供している主なサービスは以下のとおりであります。 ① オウンドメディア構築 オウンドメディアとは、企業が自社で所有し、消費者に向けて発信する媒体のことです。顧客の持つ技術力やブランド力をWebサイト、ランディングページ、バナー、パンフレット等を通じて発信することで、顧客のビジネスに貢献するメディア制作を請け負っております。 ② 経営サポートサービス 上記①のオウンドメディア構築を行った顧客に対し、成果を最大化するためのサポート対応を行っております。具体的には、アクセス解析レポートの提供、Webサイト等の修正対応をはじめとして、経営戦略、事業戦略、ブランド戦略、マーケティング戦略などの相談対応を通じて、中堅・中小企業様の経営をサポートしております。 ③ コンテンツ制作 顧客である中堅・中小企業様が、ブログやメールマガジン、SNSを活用し、商品やサービスの魅力や特性を消費者に伝え、収益を拡大させるための記事コンテンツや動画コンテンツなどの企画・制作を請け負っております。 ④ 自社メディア運用 以下の３つの自社メディアを運用しており、成果報酬を受領しております。・歯科タウン：日本全国の歯科医院の検索、診療予約が可能なWebサイト・Ha・no・ne：歯にまつわる様々な悩みに専門家が回答するWebサイト・イエジン：不動産売却に関する情報を記載したWebサイト (2）デジタルマーケティング事業 当該事業においては、主に中堅・中小企業様に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開しております。専門特化したマーケティングの責任者がおらず、十分な予算やリソースが不足しているために大手広告代理店に依頼することが難しい中堅・中小企業様に対し、現状分析から戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供しております。 当社が独自に育成した「フロント人材（※）」がマーケティング戦略を立案し、各種インターネット広告を中心としたツールを活用することによってサイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトの分析を通じて課題を明確にし、継続的に改善策を実施していくことで、中堅・中小企業様の収益機会の拡大に貢献しております。運用面ではグループ会社の株式会社アザナがきめ細やかな運用を行い、作業はAIや外部パートナーを活用することで効率的な運用体制を構築しております。 ※フロント人材…顧客の目的や課題・予算等に合わせ、経営戦略、事業戦略、ブランド戦略、マーケティング 戦略など企画立案を行い、必要となるスペシャリスト人材（ライター、デザイナー、 エンジニア、アナリスト等）を組み合わせ、独自のプロジェクトチームを立ち上げた上で、 全体のプロジェクトマネジメントを行い、顧客の求めるビジネス成果の達成に寄与できる 人材であります。 当社グループが顧客に提供している主なサービスは以下のとおりであります。 ① インターネット広告運用 主に運用型広告を中心に、インターネット広告の代理販売及び運用コンサルティングを提供しております。なお、当社グループが提供する主なインターネット広告の内容は以下のとおりであります。 ・リスティング広告出稿コンサルティング インターネットにおいて、ユーザーの検索結果に適合した広告を表示するサービスであります。検索結果の画面に広告が表示される検索連動型と、訪問先のWebページに広告が表示されるコンテンツ連動型、ニュースサイトやポータルサイト等のWebサイトにテキストや画像、動画などの形式で掲載できるディスプレイ広告があります。 ・DSP広告出稿コンサルティング DSPとは、「Demand Side Platform(デマンド サイド プラットフォーム)」の略称で、顧客の広告効果を上げるための自動運用ツールを指します。そのDSPを使って広告配信を行うのがDSP広告であり、「狙うべきターゲットの設定」「広告予算の設定」「バナー(Webページに表示されるWebサイトの広告やリンクの画像)の準備」等、広告効果を上げるための配信設定や調整を自動で行うのが特徴であります。 ・純広告出稿コンサルティング Webサイト内で決められた広告枠を一定期間買い取り、テキストや画像、動画で特定の媒体に掲載する広告出稿サービスであります。広告枠を一定期間買い取るため、一定の広告表示が予め期待でき、多くのユーザーに広告を届けることが可能となります。ターゲット属性を絞って広告を露出することができるので、短期間で周知させることが期待できる手法であります。 ・SNS広告出稿コンサルティング SNSとは、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」の略称で、特定のメンバーでネットワークを作りコミュニケーションする機能を持つサイトやサービスを指します。そのSNSを通じて、情報を拡散する広告手法がSNS広告であります。SNS広告は通常の投稿と同列に表示されるため、ユーザーの目に留まりやすく、なおかつターゲットを詳細に設定できることが特徴であります。② デジタルマーケティングツール支援 Webサイトのアクセス解析ツール（※）や成果報酬型のアフィリエイトツール（※）等の代理販売並びにアフィリエイト広告出稿コンサルティングを行っております。 ※アクセス解析ツール …Webサイトに訪れるユーザーが何に興味を持ち、どのような経路で訪問しているのか等の情報を収集・解析するツール※アフィリエイトツール…アフィリエイト広告(インターネット広告の１つで、商品やサービスをWeb上の媒体 で紹介することで、閲覧した人を購入へと誘導することを目的とする広告手法)に 必要な情報を分析するツール ③ 定期訪問コンサルティング 顧客のデジタルマーケティング戦略立案、マーケティングデータの分析・解析等を、担当コンサルタントが定期訪問を行い支援するサービスを提供しております。 ④ SEOコンサルティング SEOとは、”Search Engine Optimization”の略称で、検索エンジン最適化を意味し、検索結果でWebサイトがより多く露出されるために行う一連の施策のことを指します。 当社では、掲載順位の変動要因をGAIQ（Googleアナリティクス個人認定資格）の社内有資格者がSEOの状況分析および改善案を提案しております。競合調査やソース解析、キーワード分析で得られた情報を活かし、内部施策・外部施策等の改善施策で、露出度・認知度の高いWebサイトへと改善しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、企業理念として「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を掲げ、中堅・中小企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして当社グループと一緒に事業を推進することで、「ブランドの可能性を理解することができ、事業を拡大するためのアイデアがひらめく。」存在になることを目指しています。 その実現のため「その想いを、たしかな未来へ」をブランドメッセージとして掲げ、顧客の様々な“想い”に対しソリューションを提供しています。以下に記載する「ブランドファースト」というフレームワークが考え方の中心にあります。 ［ブランドファーストの考え方］企業活動の根幹にはブランドがあります。企業にとってブランドとは、存在意義や存在価値、独自の強み、ミッション・ビジョン・バリューなど、企業が真っ直ぐ成長していくための軸となる重要なものです。つまり、ブランドを明確にしたうえでブランドを起点に経営を行うことで、一貫した企業経営が行えると考えております。当社ではブランドを起点に企業活動を展開していくことを、「ブランドファースト」と呼んでおります。 ブランドを広く浸透させていく取り組みとしては、社内に対する「インナーブランディング」、お客様やお取引先、社会等に対する「アウターブランディング」に大別されます。 インナーブランディングの推進により、「採用」「教育」「考課」に一貫性が生まれ、ブランドという一本の軸の通ることで「組織力」が強化されると考えております。アウターブランディングの推進により、「広告・PR」「事業・商品」など対社外に向けた活動に一貫性が生まれ、「営業力」が強化されると考えております。インナー・アウター双方のブランディングを強化していくことで、企業自体のブランド力が向上し「採用力」が強化されると考えております。 当社の推進する「ブランドファースト」とは、ブランドを軸に一貫した企業経営を行うことで企業ブランドを向上させ、中長期的な企業成長へと導く考え方となります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、適時・適確な判断による事業展開を可能にし、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しております。具体的には売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と位置付けており、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率５％以上の達成を目標に掲げております。 (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場は成長を続け、2025年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る４兆459億円（前年比10.8％増）規模に拡大しており（出所：『2025年 日本の広告費』株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。 2025年は、雇用情勢・所得環境の改善等を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。その一方で、物価上昇に加え、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等の世界情勢の不確実性もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループは、中長期的な企業価値向上に向け、当面は既存のサービスにおいて、継続して収益構造改革に取り組み、収益力を高め、安定的かつ継続的な収益基盤を強化・発展させてまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの主力事業領域である国内インターネット広告市場では、企業のDX推進によるIT投資や販売促進活動におけるデジタル活用の進展を背景として、今後も市場規模の拡大が期待されます。また、当社が主要顧客層として注力している中堅企業に関しては、経済産業省が公表している『成長力が高く地域経済を牽引する中堅企業の成長を促進する政策について』において、「今後成長する中堅企業が国内投資を拡大し続ける成長戦略を描けるかどうかが、日本経済の持続的な成長に決定的に重要」と述べられており、中堅企業の成長投資を支援することが国策として掲げられております。 このような事業環境のなかで当社グループは、「日本を代表する中堅・中小企業・開業医向けブランディング・マーケティング伴走支援会社」を戦略コンセプトとして、顧客に対する社会的価値向上・差別化・魅力化といったブランディング支援、価値伝達及び成長の仕組み作りといったマーケティング支援をより一層推進してまいります。そして、当該戦略の実行のために、以下の課題があることを認識しております。 ① 市場変化への対応 インターネット関連市場は、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化で、企業及び消費者の行動や価値観は一層多様化し、より個別化された価値提供が重要になっております。これらの変化に対応するために、市場動向を把握し、顧客企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるよう努めております。今後も市場のニーズを先取りした商品・サービスを開発し、市場の変化に対応していくため、優秀な人材の確保、迅速な意思決定のできる経営体制の構築を図っていく方針であります。 ② 収益基盤の継続的強化 当社グループは、中堅・中小企業を対象にマーケティングソリューションを提供し、営業展開を行っており、全体で3,000社を超える顧客基盤を築いております。当社グループが継続的に安定した成長をするためには、顧客に対するサポート体制を強化し、顧客の声を収集する等により、顧客との信頼関係を強化し、より付加価値の高いサービスを適時に提供していくことで強固な顧客基盤の構築を図っていく方針であります。 ③ 優秀な人材確保と育成 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくうえで、価値創出の源泉である人的資本への投資を重点施策と捉えており、多様かつ優秀な人材を十分に確保することが課題と考えております。従前より行っていた営業、制作、経営管理等の幅広い分野での人材育成をより一層強化することで、当社グループが市場の変化に耐えうる組織基盤を構築する考えであります。そのために、社内外の研修といった教育制度を充実させると同時に、人事制度の継続的な改善を行うことで、持続的に優秀な人材の確保と育成を促進していく方針であります。 ④ 内部管理体制の強化 当社グループでは、今後継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために、内部管理体制についてより一層の強化が求められていくものと認識しております。これに対応するため、当社グループでは、各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図っており、今後においても引き続き充実させていく方針であります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下の通り記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業内容に関するリスク① 当社グループの事業を取り巻く環境について 当社グループは、中堅・中小企業様を中心に、インターネット関連のサービスを販売する事を主たる事業領域としております。とりわけ、現在の収益については運用型広告、オウンドメディア、コンテンツマーケティングのように検索エンジンに連動したマーケティング支援が中心であるため、検索エンジンの技術革新や利用方法の変化は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そして、インターネット関連市場は今後も拡大すると考えておりますが、企業等における利用方法の変化や今後の市場動向等は不透明な部分が多く、今後、企業等におけるインターネットの重要性の低下、予期せぬ技術革新もしくは規制の実施または市場動向の変化に対応できず当社グループの商品・サービスが陳腐化し市場ニーズに対応できない等、今後の当社のインターネット関連サービスの拡大を阻害する要因が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの顧客は中堅・中小企業様といった比較的資本力が弱い企業が多いことから、景気の後退や消費税のさらなる増税、業界の事故や不祥事などにより、消費者の利用が減少し、それにともない顧客企業の業績が悪化する可能性があります。その場合には、成功報酬額の減少や債権の回収が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 外注業者の活用について 当社グループでは、専門業務分野毎に特定のパートナー企業（※）を選定し、相互協力してサービスを提供しております。そのため、当社グループと協力関係にあるパートナー企業に不測の事態が生じまたは市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇すると、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループはパートナー企業の選定を業績、業界での評判、従前の当社グループとの取引関係等を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督ならびにその提供する成果物の検収および品質レベル評価を厳正に行っております。しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れた瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵によって当社グループの顧客が損害を被った場合、当社グループに対する損害賠償請求その他の責任追及または当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。※パートナー企業…アライアンス・外注先／媒体運営者・ツールベンダー（第１ 企業の概況 ３ 事業の 内容[事業系統図]）を指します。 ③ 検索エンジンへの依存について 当社グループの提供するインターネットを通じたマーケティング支援サービスのうち、ネット広告やコンテンツマーケティング、オウンドメディア運用保守などの主要なものは、Yahoo！やGoogle等の他社が運営する検索サイトの検索結果に依存したサービスを提供しております。そのため、検索サイトの運営会社の事業戦略の転換等によって、当社グループが検索結果を利用できなくなり、当社サービスが展開できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのサービスに関係のある検索サイトの利用者数減少や市場ニーズの変化、技術革新による代替サービスの登場、検索ユーザーの用途の変化や、検索ユーザーの減少等によるマーケティング媒体としての価値の低下が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合について 当社グループの提供するデジタルマーケティング事業については、複数の競合他社が存在しております。当社グループでは独自のフレームワークを使用する等により、企画力および提案力の強化や、企画から制作、保守運用、広告、コンサルティングに至るまでをワンストップで提供できる体制の構築等、競合優位性の確保に努めておりますが、競争の激化等により顧客の減少、単価の低下等が生じた場合、収益性の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システムリスクについて 当社グループは、安定的に商品・サービスを提供できる環境と社内インフラを構築するために、社内リソースだけに頼らず積極的に外部の商品・サービスも取り入れシステム環境を構築しております。また、ウィルスや不正侵入対策を中心としたセキュリティ対策についても積極的に行っております。しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、またはインターネット回線の接続が不能となった場合、当社グループの業務遂行に支障を来たすリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報資産の管理について 当社グループは、事業推進にあたり顧客企業等の機密情報および個人情報を入手する場合があります。そのため当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられており、これらの情報資産の管理を事業推進上の重要事項と認識しております。そこで当社グループは、「個人情報管理規程」等を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、コンプライアンス研修等を通じて継続的に社員教育を行う等、管理体制の構築に積極的に取組んでおります。しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が生じた場合には、損害賠償請求その他の責任追及や当社グループに対する信用低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制の変化について 現在のところ、当社グループにおける事業の直接的な法的規制または業界の自主規制はありませんが、インターネット関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」等が存在しております。インターネット取引やソーシャルメディアが普及する一方で、インターネットやソーシャルメディアを悪用した犯罪が頻発する等、社会情勢が大きく変化し、インターネットやソーシャルメディアの事業に係る法的規制または自主規制の強化等がなされた場合、当社グループの事業において何らかの制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、インターネット広告関連分野においては、「景品表示法」、「著作権法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等が存在しております。当社では、上記の各種法的規制に抵触しないように、「広告取扱規程」を定めるほか具体的な注意点を記した法令チェックリストを整備し、広告制作担当者やその上長、必要に応じて経営管理本部の担当者が慎重に確認を行っております。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに当社の広告取引が違法となるわけではございませんが、当社が広告主の違法行為を助長させているとみなされた場合は、当社の社会的信用が失墜する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権について 当社グループは、当社が構築するオウンドメディアによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っており、現在に至るまで知的財産権の侵害を理由とするクレームを受けたり、訴訟を提起されたりしたことはありません。しかしながら、日々刻々と発生する知的財産権全てを網羅的に調査することは不可能であり、当該侵害リスクを完全に排除する事は極めて困難と考えます。このため、当社グループにおいて、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合、当該第三者より、損害賠償請求、差止請求、あるいは使用料支払要求等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは前述のとおり、多数のパートナー企業と相互協力してサービスを提供しており、当社グループでも、パートナー企業から納品された成果物の検収の際には、前記の知的財産権侵害の有無の調査を行っております。しかしながら、万が一、納品された成果物が第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループが当該第三者からの損害賠償請求を含むクレームを受けるほか、Yahoo！やGoogle等の他社が運営するサービスを使用できなくなる場合があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 新規事業について 当社グループが属するデジタルマーケティング市場は、インターネット広告市場を中心に拡大を期待することができ、市場トレンドに合わせ、新サービス及び新規事業に取り組んでまいります。これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の拡大・成長が当初の予定どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 深刻な感染症に関わるリスク 新型コロナウイルス感染症のように感染症の拡大が深刻化し、政府から外出の自粛要請等がなされた場合、広範囲にわたる広告需要が長期間消失し、当社グループの業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼします。 (2）経営体制に関するリスク① 人材の確保・維持について 当社グループが今後事業の拡大を行うにあたり、優秀な人材を獲得・育成することが重要な課題と考えております。このため、採用活動および研修制度、人事制度の強化に努めておりますが、業務上必要とされる人材を確保・育成できない場合や、退職者の増加等により必要な人材が維持できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 代表取締役社長への依存について 当社の代表取締役社長は、木村裕紀であります。同氏は、専門的な知識、技術及び経験を数多く有しており、経営方針や経営戦略の決定等の事業運営において重要な役割を果たしております。 当社グループとしては、特定の役職員に依存しない組織的な経営体制の構築に努めておりますが、専門的な知識、技術及び経験を有する同氏に、何らかの理由によって不測の事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 事業の拡大に伴う内部管理体制の充実について 当社グループは事業の適切で効率的な運営のため、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、事業の急拡大により必要な人材を確保出来ない場合、取引実施状況に関する管理体制の整備に遅れが生じてしまった場合、内部管理体制の充実を図れない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3）その他① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は11,400株であり、発行済株式総数1,602,215株（自社株式除く）の約0.7％に相当しております。 ② 為替の変動について 当社は、子会社としてベトナムにVIETRY CO.,LTD.を有しております。同社に対しては、当社が業務の一部を委託しており、コスト削減、業務の効率化等の点で当社グループに寄与しております。両社ともに国内情勢および経済情勢の変化、著しい為替変動により、現時点で想定している為替レートと実勢レートに大幅な乖離がある場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 配当政策について 当社グループは、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考える一方で、株主利益の最大化が重要な経営目標の一つと認識しております。利益配分につきましては、業績の推移、財務状況、今後の事業への投資計画等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。 上記方針のもと、当連結会計年度の業績や財政状態を勘案した結果、１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国の経済環境は、雇用情勢・所得環境の改善等を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。その一方で、物価上昇に加え、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等の世界情勢の不確実性もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経済情勢においても、当社グループの経営理念である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を実践し、中堅・中小企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える存在であり続けます。 当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場は成長を続け、2025年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る４兆459億円（前年比10.8％増）規模に拡大しており（出所：『2025年 日本の広告費』株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。 このような市場環境を背景として当連結会計年度において、当社は引き続き継続的・安定的な事業規模拡大を目指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は4,795,386千円（前期比4.6％減）、営業利益78,603千円（前期比28.9%減）、経常利益は80,320千円（前期比33.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は44,276千円（前期比42.5％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 a.ブランド事業 当該事業におきましては、ブランドの「らしさ」を確立したいと考える中堅・中小企業様に対して、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸としたオウンドメディアの構築・運用及び経営サポート、コンテンツマーケティング等を提供し、集客、採用・組織体制・企業文化における課題を解決しています。また、医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワークから蓄積された「業界別ノウハウ」をもとに、成長可能性を高めるためのプロジェクト推進ができることを強みとしております。 当連結会計年度におきましては、前年度と同様に短納期・高利益率の商材の販売に注力してまいりましたが、計画にやや遅れが生じたことで、売上高は1,303,250千円（前期比8.3％減）、セグメント利益は256,646千円（前期比14.5％減）となりました。 b.デジタルマーケティング事業 当該事業におきましては、デジタルシフトを推進しているものの、マーケティング責任者やデジタル責任者が不在でノウハウがなく、マーケティング活動の成果が出ないといった課題を抱える中堅・中小企業様に対して、各種インターネット広告、デジタルコンテンツ制作、WEBコンサルティング等を提供しております。また、当社が擁しているフロント人材が中心となり、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供できることを強みとしております。 当連結会計年度におきましては、当社とのシナジーを生む提携先企業との共催セミナー開催等に注力し、顧客層の拡大を行ってまいりました。複数の中堅案件の成果創出に注力しましたが、計画にやや遅れが生じたことで、売上高3,492,136千円（前期比3.2％減）、セグメント利益は267,317千円（前期比2.5％減）となりました。 当期の財政状態は下記のとおりであります。 当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、総資産2,164,501千円となり、前連結会計年度末と比較して83,343千円増加しております。負債合計は895,101千円となり、前連結会計年度末と比較して4,995千円増加しております。純資産は1,269,399千円となり、前連結会計年度末と比較して78,347千円増加しております。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ59,384千円増加し、1,966,376千円となりました。これは現金及び預金が41,830千円増加したこと等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ23,958千円増加し、198,124千円となりました。これは有形固定資産が9,413千円減少した一方で無形固定資産が18,763千円、投資その他の資産が14,608千円増加したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ531千円増加し、730,633千円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が18,304千円、前受金が28,957千円増加した一方で未払法人税等が30,728千円、未払消費税等が10,998千円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,464千円増加し、164,468千円となりました。これは長期借入金が4,464千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ78,347千円増加し、1,269,399千円となりました。これは自己株式の減少により46,101千円、利益剰余金が28,734千円増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ41,830千円増加し、1,246,439千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は32,586千円となりました。（前連結会計年度は53,037千円の獲得）この主な内訳は、税金等調整前当期純利益79,796千円、減価償却費12,310千円、前受金の増加額28,925千円があった一方で、未払又は未収消費税等の増減額が14,870千円減少し、法人税等の支払額67,740千円があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は45,800千円となりました。（前連結会計年度は4,618千円の支出）この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,343千円、無形固定資産の取得による支出20,400千円、投資有価証券の取得による支出22,000千円があったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は54,163千円となりました。（前連結会計年度は25,493千円の獲得）この主な内訳は、長期借入れによる収入100,000千円、自己株式の処分による収入45,900千円があった一方で長期借入金の返済による支出77,232千円、配当金の支払額15,541千円があったこと等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社グループのサービス提供は、生産実績の記載になじまないため、生産実績に関する記載は省略しております。 b.受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ブランド事業1,303,25091.7デジタルマーケティング事業3,492,13696.8合計4,795,38695.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ＳＡＩＡＳ662,25813.2637,01113.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「３ 事業等のリスク」に含めて記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。営業活動による純現金収入により、外部からの多額の借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払が可能となっております。仮にいずれかの子会社において借入が不可能になったとしても、当社からグループの各社に対して資金を供給することが可能であると考えております。また、資金需要について大きな季節変動はありません。 以上から、現状の事業運営に必要な運転資金は長期、短期とも十分であると考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、前述の「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 したがって、当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ブランド事業」、「デジタルマーケティング事業」の2つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類報告セグメント属するサービスの内容ブランド事業オウンドメディア構築、経営サポートサービス、コンテンツマーケティング、自社メディア運用、歯科医院経営コンサルティングサービスデジタルマーケティング事業インターネット広告運用、デジタルマーケティングツール支援、定期訪問コンサルティング、SEOコンサルティング ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、４連結財務諸表計上額 （注）２ ブランド事業デジタルマーケティング事業計売上高 外部顧客への売上高1,421,5703,607,1645,028,735-5,028,735セグメント間の内部売上高又は振替高10,107-10,107△10,107-計1,431,6783,607,1645,038,842△10,1075,028,735セグメント利益300,114274,048574,163△463,537110,625その他の項目 減価償却費7,4844,98812,4734,75517,228 （注）１．セグメント利益の調整額△463,537千円には、セグメント間取引消去△8,640千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△454,897千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。なお、減価償却費の調整額4,755千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、４連結財務諸表計上額 （注）２ ブランド事業デジタルマーケティング事業計売上高 外部顧客への売上高1,303,2503,492,1364,795,386-4,795,386セグメント間の内部売上高又は振替高10,330-10,330△10,330-計1,313,5813,492,1364,805,717△10,3304,795,386セグメント利益256,646267,317523,963△445,36078,603その他の項目 減価償却費4,8524,5469,3982,91112,310 （注）１．セグメント利益の調整額△445,360千円には、セグメント間取引消去△8,640千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△436,720千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。なお、減価償却費の調整額2,911千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＳＡＩＡＳ662,258 デジタルマーケティング事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＳＡＩＡＳ637,011 デジタルマーケティング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） ブランド事業デジタルマーケティング事業全社・消去合計減損損失1,505－－1,505（注）「ブランド事業」の金額は、事業用資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） ブランド事業デジタルマーケティング事業全社・消去合計減損損失523－－523（注）「ブランド事業」の金額は、事業用資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、中堅・中小企業様や地域産業が持続的に成長し続けるために、ブランディングやマーケティングを担える人材育成、企業や地域の魅力の発掘・伝達を重要な課題（マテリアリティ）の１つとして掲げ、活動を推進しています。 (1）ガバナンス 当社グループは「ブランドを軸に中堅・中小企業様のデジタルシフトを担う」をミッションとして掲げています。また、サステナビリティの取組みは経営戦略室を中心として、掲げたミッションを基に事業、サービスに取組み、その結果は取締役会、経営会議へ適宜報告され、取締役会が監督を行います。 (2）戦略 当社グループでは、「育てる」「発見する」「発信する」の三つの活動を通じて、社会全体にブランディングやマーケティングを啓蒙する戦略方針を掲げています。 まず、「育てる」では、人々に対しブランディングやマーケティングの知識を提供し、自身の能力を活用できるよう育成します。当社グループは持続的な成長や企業価値の向上を目指す上で、「人材」は重要な経営資源であると認識しており、年齢、性別等を問わず採用し、優秀な人材は積極的に管理職に登用する方針です。スタッフが心身ともに健康で、グループ各社、各スタッフのブランドを研鑽できる環境を創り、いきいきと生産性高く働き続けられる働きがいのある会社になることで、グループミッションである「ブランドを軸に中堅・中小企業様のデジタルシフトを担う」を体現できるスタッフを増やしてまいります。また、健康経営を推進しており、健康優良企業「銀の認定」を４年連続で取得しております。さらに、社内エンゲージメント向上のためのエンゲージメントサーベイの実施と、結果に基づく対策を行っております。 次に、「発見する」では、企業の独特な価値を見つけ出し、それをブランドの強みとして活用します。最後に、「発信する」では、企業の価値を定義し、広く伝えることで、社会の魅力を強化し、新たな価値を創造します。 (3）リスク管理1 影響する項目・中堅・中小企業の市場全体の経済・産業の衰退2 リスク・中堅・中小企業に魅力的な企業・産業が育たず、市場全体の経済が成長しない・市場全体の人口減少・財源縮小により、市場自体の存続危機3 機会・中堅・中小企業マーケティング・ブランディング視点を踏まえた人的資源の必要性が高まる・中堅・中小企業に新たな財源をつくるための動きの強化4 対応・中堅・中小企業の成長を支援するため、ブランディングやマーケティングの啓蒙活動、学習機会の提供 (4）指標及び目標 目標達成のために下記の取り組みを行っています。 当社グループは「人材」への投資を重要な取り組みと認識しており、中堅・中小企業様が抱える経営・事業課題を理解した上で、適切なサービスを提供する役割を担う「フロント人材」はグループ全体で78名（2026年３月末現在）であります。 また、提出会社における、従業員の平均年齢は36.4歳、平均勤続年数は6.8年、平均年間給与は5,087千円、女性従業員比率は44.9％であります。 多様性（ダイバーシティ）への取り組みとして、女性が活躍できる環境の整備を目指しております。当社グループの提出会社、株式会社ファングリー、株式会社シンフォニカル３社の2026年３月期における女性管理職比率は23.1％、男性労働者の育児休業取得率は66.7％、労働者の男女賃金差異は79.2％であります。なお、男女賃金差異については賃金体系・評価制度において性別における差異はなく、主に男女間の管理職比率の際によるものであります。 中堅・中小企業様が抱える経営・事業課題を理解した上で、適切なサービスを提供するための能力開発を継続し、同時に日常コミュニケーションでのサービススキル（接遇力）向上に向けての人的資本開発を継続します。 今後はＡＩエージェントの活用をすすめ１人当りの生産性向上、サービスの高付加価値化を目指します。 各業界に特化したブランディングおよびマーケティングのノウハウを体系化し、これらの知識を発信・啓蒙する活動を行っています。 また、地域や産業団体、教育機関との連携によるブランディングやマーケティングに関する講演や研修を積極的に実施しています。これにより、地域や産業全体のブランディング、マーケティング力を高め、経済発展と社会全体の魅力向上に貢献しています。 上記の活動の目標は、事業活動・業績と連動させ、随時発信をしていく予定です。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任を自覚し、持続的に企業価値を高めていくことを基本とし、企業経営の透明性と公正性を高め、持続的な成長、発展を遂げ、かつ社会的な責任を果たしていくことが重要であるとの認識に立ち、顧客、取引先、債権者、従業員などのすべてのステークホルダー（利害関係者）から高い評価を獲得することにより、企業価値の最大化を目指すことを重要な経営課題と位置付けております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役で構成された取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務を監査する体制が、経営上の健全性を確保する有効な体制であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。また日常的に業務を監視する内部監査室を設置しており、これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保でき、適切な経営を図る体制を構築しております。 当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次の通りであります。 イ．取締役会 当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、５名の取締役（社外取締役１名）で構成されております。取締役会は経営執行及び監督の最高機関であります。取締役の任期は、経営環境の変化に対する機動性を高めるため、１年としております。取締役会は原則月１回の定時取締役会を開催する他、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、臨時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行っております。 個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数木村 裕紀当事業年度取締役会開催回数：21回21回松岡 雄司当事業年度取締役会開催回数：21回21回野口 章当事業年度取締役会開催回数：21回21回小川 悟当事業年度取締役会開催回数：５回５回仲松 佑弥当事業年度取締役会開催回数：21回21回吉田 恵佑当事業年度取締役会開催回数：21回21回（注）小川 悟は2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したため、退任以前に開催された取締役会を対象としております。 取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項について検討を行っております。 （取締役会の議長、構成員の氏名等）議長 代表取締役社長 木村裕紀構成員 取締役 松岡雄司、野口章、仲松佑弥 社外取締役 吉田恵佑 ロ．監査役及び監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、業務執行の確認を通じ、取締役の職務執行を監査しております。 また、毎月開催される監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。（監査役会の議長、構成員の氏名等）議長 常勤監査役 中島功次構成員 社外監査役 中澤隆、山嵜一夫 ハ．内部監査 内部監査については、業務執行部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査室を設けており、当社全部門及び子会社の監査を実施しております。内部監査にあたっては監査対象部門のリスク評価等に基づき、監査計画を策定し、課題の発見、指摘に加え、指摘事項の解決方法も含めた指導を行っており、代表取締役社長に対して、直接報告をしております。その他、必要に応じて監査役会及び会計監査人と連携し、業務を遂行しております。 ニ．会計監査人 当社は、海南監査法人と監査契約を結んでおり、独立監査人として金融商品取引法第193条の２の第１項の規定に基づく監査を受けております。監査役の会計監査の実施に際し相互に連携を行っており、また、会計上の重要事項につきましては適宜監査結果の報告を受けております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、全社的にコンプライアンスの正しい理解、徹底を図るため、「コンプライアンス管理規程」を定め、施行しております。同規程に基づき、コンプライアンスの推進機関としてコンプライアンス委員会を設置、経営管理本部長を委員長として、関連部署の長を委員として任命しております。さらに営業、制作等の現場の長をコンプライアンス管理者に任命し、コンプライアンス委員会への報告を指示しております。当該報告により現場のコンプライアンス状況を把握しております。 また、当社の持つ各種リスクにつきましては、規程を制定・施行しリスク管理を行っております。 ロ．内部統制システムの整備状況 当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する株式会社の業務の適正を確保するための体制の基本方針について、2017年３月31日開催の取締役会において以下の通り決議しております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）「コンプライアンス管理規程」に基づき、取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。(2）公益通報者保護法に対応した内部通報制度を構築し、コンプライアンスに対する相談機能を強化する。(3）代表取締役社長が選任した、他の部門から独立した内部監査室が各部門の業務執行及び、コンプライアンスの状況等について、定期的に内部監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び監査役に報告する。(4）反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対処規程」に基づき、いかなる場合においても、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本姿勢とし、これを社内に周知し明文化する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書または電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議および申請規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。(2）取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧することができる。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備するとともに、定期的に見直しを行う。(2）リスク情報等については、取締役会等を通じて管掌役員より取締役及び監査役に対し報告を行う。(3）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて法律事務所等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えている。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）取締役会は「取締役会規程」に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務の執行の監督等を行う。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。(2）取締役は、代表取締役社長の指示の下、取締役会決議及び社内規程等に基づき自己の職務を執行する。各取締役は、取締役及び監査役に対して状況報告を行うほか、会社経営に関する情報を相互に交換する。(3）各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の移譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。 ５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、「関係会社運営規程」に基づき、当社管理担当部門が経営等に関する資料の提出を求めるとともに、当社の取締役会への定期報告を求める。(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制として、子会社の損失の危険の管理体制を構築するため、当社は危機管理及びリスク管理に関する社内諸規程等を整備し、子会社のリスクを管理する。また、子会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を発見した場合、遅滞なく当社の代表取締役社長を通じて、当社の取締役会に報告し、同時に当社の監査役へ報告する。(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社から定期的に業務報告を受け、重要事項は「関係会社運営規程」に基づき事前に当社の承認を得ることなどにより、子会社の取締役等の職務執行の効率を確保する。(4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、当社の役員等が子会社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部監査室による監査により、業務の適正性を検証する。 ６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置する。監査役は、監査役の職務を補助する使用人の選任、考課に関して意見を述べることができるものとする。また、配置された監査役の職務を補助する使用人は、その補助業務に関しては監査役の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの指揮命令は受けないものとする。 ７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1）取締役は、監査役の出席する取締役会その他重要な会議において担当する職務の執行状況を報告する。(2）取締役及び使用人は、当社及び子会社等に法令・定款に違反する恐れのある事実や著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、直ちに監査役に報告する。また、内部通報制度に基づく通報があった場合は遅滞なく監査役に報告する。なお、監査役も内部通報制度の通報窓口であるため、使用人は内部通報制度を用いて監査役に直接報告することもできる。(3）監査役は、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に何時にでも説明を求める事が出来る。監査役から説明を求められた場合には、取締役及び使用人は遅滞なく監査役に報告する。(4）監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人等に周知徹底する。なお、内部通報制度における通報者については、解雇その他いかなる不利益取扱いも行ってはならないことや、通報者等に対して不利益取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、「就業規則」に従って処分を課すことができる旨等を「内部通報および公益通報者保護規程」において定め、その保護を図るものとする。 ８．子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制(1）子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、当社の監査役から報告を求められた事項について速やかに当社の監査役に報告するとともに、「関係会社運営規程」に基づき、当社の管理担当部門にも報告する。(2）当社の管理担当部門は、子会社の取締役及び使用人から、法令及び規程に定められた事項のほか、当社の監査役から報告を求められた事項について報告を受けた場合には、速やかに当社の監査役にその内容を報告する。 ９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち重要な課題、情報に関し意見交換を行う。(2）内部監査室は、監査役と連携を図り、情報交換を行い、必要に応じて監査役立ち会いのもと内部監査を行う。(3）取締役及び使用人は、監査役が会計監査人と会計監査の内容等についての情報交換が充分に行える体制を整えている。また、監査役が顧問法律事務所と何時にでも会社経営全般についての法律相談を行える体制を整えている。(4）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の処理をするものとする。 10．財務報告の信頼性を確保するための体制 財務報告の信頼性を高めるため、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。 ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制の状況 当社は、関係会社運営規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査室による子会社内部監査結果の代表取締役社長への報告や、必要に応じた取締役及び監査役の派遣などにより、子会社の業務の適正を確保しております。 ニ．取締役の定数 当社の取締役の定数は、10名以内とする旨、定款で定めております。 ホ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。 ヘ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 ト．中間配当の決定機関 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。 チ．剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役および監査役の報酬については、株主総会で決議された取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会が決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、年額100,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（うち、社外取締役は１名）であります。監査役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は２名）であります。取締役会は、代表取締役社長 木村裕紀に対し、各取締役の報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、各取締役の業務分掌の内容及び業績への貢献度等を総合的に勘案しつつ評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。また、当社の役員の報酬等は固定報酬と業績連動報酬で構成されています。業績連動報酬は事前確定届出給与であり、取締役ごとの管掌部門で目標とする経常利益を指標として決定しております。経常利益を指標とする理由は、経営の安定性や収益力を評価する上での重要な指標としているためであります。事前確定届出給与は、取締役ごとの月額報酬２か月分の範囲内で決定し、業績に応じて毎年３月と５月の２回に分けて支給する方針であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）39,66639,666－－－4監査役（社外監査役を除く）7,2007,200－－－1社外取締役1,2001,200－－－1社外監査役4,7254,725－－－2 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ブランド事業118(14)デジタルマーケティング事業38(0)報告セグメント計156(14)全社（共通）26(1)合計182(15) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）94(4)36.46.85,0871.1 セグメントの名称従業員数（名）ブランド事業39(3)デジタルマーケティング事業30(0)報告セグメント計69(3)全社（共通）25(1)合計94(4) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。なお、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況 当社グループでは、当社並びに連結子会社である株式会社アザナ、株式会社ファングリー及び株式会社シンフォニカルでは労働組合が結成されておりませんが、連結子会社であるVIETRY CO.,LTD.では労働組合が組織されており、いずれも労使関係は安定しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結会社当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２、４正規雇用労働者正規雇用労働者23.166.779.2-（注）１． 提出会社並びに株式会社ファングリー、株式会社シンフォニカルを対象としております。 上記を開示範囲とした理由は、当該範囲に関する情報が投資家にとって特に有用な情報と判断したためです。なお、当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありません。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものを記載しております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものを記載しております。４．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金体系・評価制度において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率等の差異によるものです。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社アザナ沖縄県豊見城市5,000千円ブランド事業デジタルマーケティング事業92インターネット広告運用・ウェブサイト制作、コンサルティング事業役員の兼任１名株式会社ファングリー（注）２東京都渋谷区20,000千円ブランド事業100ウェブサイト制作、コンサルティング事業役員の兼任１名株式会社シンフォニカル（注）４、５東京都渋谷区5,000千円ブランド事業デジタルマーケティング事業100インターネット広告運用・ウェブサイト制作、コンサルティング事業資金援助ありVIETRY CO.,LTD.（注）２ベトナムホーチミン市USD130,000ブランド事業100ウェブサイト制作、コンサルティング事業役員の兼任１名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４．債務超過会社であり、2026年３月末現在で債務超過額は31,634千円であります。５．株式会社シンフォニカルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高 539,428千円（２）経常利益 7,729千円（３）当期純利益 7,123千円（４）純資産額 △31,634千円（５）総資産額 92,110千円

３【配当政策】 当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考える一方で、株主利益の最大化が重要な経営目標の一つと認識しております。利益配分につきましては、業績の推移、財務状況、今後の事業への投資計画等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。 なお、当社は毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現在のところ中間配当を行っておらず、期末配当のみを実施する方針であります。また、配当の決定機関については、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって配当を行うことができる旨を定款に定めております。 上記方針のもと、当事業年度の業績や財政状態を勘案した結果、１株当たり10円の配当を実施することを予定しております。 内部留保資金につきましては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化と、将来を見据えた収益力や競争力の強化を目的として人的資本投資、設備投資に充当し、企業価値の向上に努めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月29日16,02210定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物その他無形固定資産合計本社（東京都渋谷区）ブランド事業デジタルマーケティング事業事務所設備4,98511,36419,65036,00066(４) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。）を外書しております。４．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。５．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都渋谷区）ブランド事業デジタルマーケティング事業本社事務所48,640 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物その他無形固定資産合計株式会社ファングリー本社（東京都渋谷区）ブランド事業事務所設備-942-94222(６) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。）を外書しております。４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）株式会社ファングリー本社（東京都渋谷区）ブランド事業子会社事務所11,485 (3）在外子会社重要性がないため、記載は省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は、監査役会設置会社であり、監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。監査役会における具体的な検討事項は、監査方針、監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の評価及び再任・不再任、報酬に対する同意等であり、重要経営課題や監査上の重要事項等についても意見交換を実施しております。 また、会計監査人とは、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関して協議を実施し、会計監査人の監査状況及び結果等について説明、報告を受けるとともに、意見交換等連携も図りつつ監査を実施しております。 さらに、内部監査室とは、効果的かつ効率的な監査実施のため、定期的にコミュニケーションを図っております。 当社は、監査役会を月１回以上開催するのを原則とし、当事業年度においては15回開催、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数中島 功次当事業年度監査役会開催回数：15回15回中澤 隆当事業年度監査役会開催回数：15回15回山嵜 一夫当事業年度監査役会開催回数：15回15回 各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画、職務の分担等に従い監査を行うとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役から内部統制システムの構築・運用状況等について報告を受け、必要に応じて意見を表明する等、取締役の業務執行および経営の適切性等について監査を実施しております。 上記に加え、常勤監査役は、取締役、執行役員、本部長等との面談により業務執行状況について直接聴取を行い、また、重要な決裁書類等の閲覧や業務執行部門の監査、検証、調査等により、業務執行の状況やコンプライアンス運営等について日常業務レベルで監視する体制を整備しております。また、会計監査人や内部監査室と連携した監査の実施、当社グループ全部署の内部監査の状況確認を通じて、経営監視機能の強化及び向上を図っております。 ② 内部監査の状況 当社の2025年度末における内部監査従事者は専任１名であります。 当社は、被監査部門から独立した内部監査室が「内部監査規程」に基づき、業務監査を実施しております。内部監査室は、当社グループの業務部門の監査を「内部監査規程」及び年度計画に基づいて行い、監査の結果報告を代表取締役社長に行うとともに、取締役会において報告を行っております。また、被監査部門へ監査結果の報告、改善事項の指摘及び指導等も行っております。 また、各監査役および会計監査人と定期的に情報交換を行い相互に連携をとることで、内部監査の充実化を図っております。 また、監査役監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について内部監査室長が常勤監査役に内部監査の実施の都度報告し、意見交換をしております。 ③ 会計監査の状況 当社は、海南監査法人との間で監査契約を締結しております。同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。 ａ．監査法人の名称 海南監査法人 ｂ．継続監査期間 ４年 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 平賀康麿 指定社員 業務執行社員 山田亮 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ８名 その他 １名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、上場会社の監査実績、監査法人の規模、品質管理体制及び独立性等を総合的に勘案し、監査の実効性を確保できるか否かを検討した上で、監査法人を選定する方針としております。 また監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人と定期的に会合を持っており、各々の監査方針、監査体制、監査計画の他、期中に発生した問題点等について情報交換を実施すること、また、事業年度毎に実施される監査法人による監査報告会において、具体的な決算内容や品質管理体制等の報告を受けることで、監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制等を確認しております。確認の結果、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。 ｇ．監査法人の異動該当事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社20,500-23,000-連結子会社----計20,500-23,000- ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、過去の監査実績、同業他社比較及び監査の実効性を確保するために必要な監査日数等を総合的に勘案した結果、妥当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】該当事項はありません。

２【沿革】年月概要2001年８月歯科医院専門ポータルサイト「歯科タウンドットコム」の販売を目的として、東京都世田谷区において有限会社フリーセルを設立2002年１月株式会社フリーセルへ組織変更2002年10月本社を東京都渋谷区道玄坂へ移転2004年11月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を新設2006年３月本社を東京都渋谷区南平台町（現本店所在地）に移転2006年４月Webサイトの問題調査、原因分析、改善策の提示によるWebサイトの効率化のサービスを提供することを目的として、Webコンサルティング事業を開始2006年９月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設2006年10月グーグル合同会社の「グーグルアドワーズ」代理店に認定2007年12月ヤフー株式会社の「オーバーチュアオンライン」代理店に認定2008年３月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設2010年４月インターネット広告の運用強化を目的として沖縄マーケティングセンターを開設2012年３月Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の海外生産拠点として、ベトナムに子会社FREESALE VIETNAM CO.,LTD.（2019年２月にVIETRY CO.,LTD.に商号変更）を設立2013年３月ASEAN地域の活動拠点として、シンガポールに子会社FREESALE ASIA PTE. LTD.（2018年11月にBranding Technology Asia PTE.LTD.に商号変更）を設立2013年４月Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の国内生産拠点として、沖縄マーケティングセンター事業を会社分割し、子会社株式会社アザナを設立2013年５月子会社FREESALE ASIA PTE. LTD.(現Branding Technology Asia PTE.LTD.）に子会社FREESALE VIETNAM CO.,LTD.（現VIETRY CO.,LTD.）の全株式を譲渡2016年３月広島県広島市中区に広島営業所を新設2018年11月社名をブランディングテクノロジー株式会社に変更2019年６月2020年10月 2020年11月2020年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の国内生産拠点として、コンテンツマーケティング事業を会社分割し、子会社株式会社ファングリーを設立子会社VIETRY CO.,LTD.の全株式を子会社Branding Technology Asia PTE.LTD.から取得子会社Branding Technology Asia PTE.LTD.を清算2022年３月広島営業所を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年10月歯科医院を中心とした医療顧客向け事業を会社分割し、子会社株式会社シンフォニカルを設立