株式会社サイバー・バズ

３【事業の内容】当社グループは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」のミッションのもと、Instagram、X、LINE、TikTok、YouTube等のソーシャルメディアを通じた企業の広告・マーケティング活動を支援するSMM事業（注１）を主たる業務とし、当社および子会社３社（株式会社ソーシャルベース、株式会社BuzzJob、株式会社WithLIVE）により構成されております（注２）。当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な建設需要やデジタル投資の拡大などによる押し上げで、穏やかな改善傾向にあります。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が景気を下押しするリスクとなっており、加えて、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクがあるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。当社グループが事業展開を行う2024年の国内インターネット広告市場は、動画広告を中心に成長し、前年比9.6％増の３兆6,517億円（注３）と推計され、総広告費に占める構成比は47.6％に達しました。また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年には２兆1,313億円（注４）まで成長すると推計されております。このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR事業（注５）」を展開してまいりました。また、当社グループは、インフルエンサーを活用した広告商品の販売の他に、クライアント企業のソーシャルメディアのアカウントの運用支援やソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の販売も行っており、クライアント企業が広告を打ちたい商品の性質や広告宣伝の目的等に応じ、自社サービス・他社広告商品を組み合わせつつ最適な広告商品を提供する体制を整えております。 （注１）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業（注２）当社は2025年６月30日付で株式会社セレス（以下、「セレス」）との間で資本業務提携契約を締結し、セレスは当社株式の19.14％を取得しております。また、2025年12月18日開催の当社第20期定時株主総会において、セレスの取締役１名を当社の取締役として選任し、セレスは当社のその他の関係会社となっております。（注３）出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」（注４）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」（注５）HR事業：ヒューマンリソース事業 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。 １．SMM事業(1）NINARYソーシャルメディアにおいて、影響力の強いインフルエンサーによる広告・マーケティングを行うサービスであり、クライアント企業の要望に基づき当社が選定したNINARY会員が、クライアント企業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を受け、その感想をソーシャルメディア上で発信することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。NINARY会員は全世代網羅的に構成されており、クライアント企業の要望に合わせて様々な世代をマーケティングのターゲットとすることができます。NINARY会員は、Ripre会員と比較して、フォロワー数や知名度の点で当社のインフルエンサー会員の中で強い影響力を持っており、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬をお支払いしております。また、会員の獲得については、当社からのスカウトによる募集が９割、会員登録希望者による応募が１割であり、当社の審査、登録を経て活動を行って頂いております。 (2）Ripre主にブログ、X（旧Twitter）、Instagram等のソーシャルメディアにおいて、影響力の高いSNSユーザーだけでなく一般SNSユーザー等による広告・マーケティングを行うサービスであり、影響力の高いSNSユーザーからなる承認制のプレミアム会員と、一般SNSユーザーからなる登録制のスタンダード会員の２ランクで管理しております。会員ランク別にクライアント企業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を受け、その感想をソーシャルメディア上で発信することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。プレミアム会員は、会員審査基準を通過した30代から40代の世代を中心に構成されており、マーケティングのターゲット層も同世代となります。また、ソーシャルメディアのユーザーの中でも読者やフォロワーを多く抱えており、スタンダード会員と比較すると強い影響力を持ちます。なお、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬はお支払いしておらず、会員の獲得については、会員登録希望者による応募であり、当社の審査、登録を経て活動を行って頂いております。スタンダード会員は、会員審査基準はなく、原則としてソーシャルメディアを利用していれば誰でも会員登録可能です。なお、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬はお支払いしておらず、会員の獲得については、会員登録希望者による応募であり、当社の登録を経て活動を行って頂いております。 (3）SNSアカウント運用クライアント企業が公式に運用するInstagram, X（旧Twitter）、LINE、TikTok等のソーシャルメディアのアカウントの運用支援を行っております。原則半年間以上の契約にて、サービス内容に応じた月額課金モデルを採用しており、インフルエンサーやカメラマンが撮影した写真等のコンテンツを、クライアント企業のアカウント上で当社が投稿を代行するサービス及び投稿管理からレポート抽出までワンストップで可能なSNS運用管理ツール「Owgi」を展開しております。 (4）SNS広告当社は、ソーシャルメディアプラットフォームの運用広告及びソーシャルメディアのプラットフォーム連動の独自メディアを活用した「to buy」を運用しております。各SNSごとのアルゴリズムを大量に検証し、分析結果をもとにクリエイティブを制作するものです。「to buy」は生活者からのコメントの商品言及率や完全視聴率が圧倒的に高いクリエイティブを作ることが得意なメディアで美容商材、食品、日用品、Z世代向け商品、トレンドなど幅広いジャンルに特化したメディアを複数保有しており、TikTokでは累計5億回の再生回数を突破し、タイアップ実績は累計100ブランドを超えております。 (5）インターネット広告販売当社は、自社で運営するサービスの販売の他に、クライアント企業からの要請等により、YouTube、Instagram、Facebook、X（旧Twitter）、LINE、TikTok等のソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の販売を行っております。 (6)Be One Agent当社は、SNSに特化したタレント・クリエイターエージェントサービスである「Be One Agent」を提供しております。当該サービスにおいては、当社がこれまで培ってきたSNSマーケティングの知見やクライアントネットワークを活用し、タレント・クリエイターに対して新たな価値提供が可能になるとともに、クライアント企業にはより効果的なプロモーション等の提供が可能となります。 ２．ライブ配信プラットフォーム事業ライブ配信プラットフォーム事業では、連結子会社である株式会社WithLIVEにおいて、有名アーティスト・タレント等と1対1でオンライントークやオンラインイベントが行えるサービスに加え、レコード会社やタレントプロダクションの販売促進施策として利用いただけるソリューションを提供しており、電子チケットの発行からイベント開催、グッズ販売等をオンラインにて一気通貫で提供できることを強みとして、クライアントのニーズに適した幅広いサービスの提供をしております。 ３．その他その他では、連結子会社である株式会社BuzzJobにて「SNSマーケティング人材の転職支援及びプロコーチによる1on1コーチングサービスである「ONEサポ」等を提供する「HR事業」を展開しております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というミッションのもとSMM事業を中心に事業展開を行っております。時代の流れを見極め、成長市場に合わせた事業展開を行い、消費者へ新しい「発見」や「体験」などの価値を生み出し続けていくことが当社グループの使命であると考えております。 また、当該領域において得た収益を、HR事業やライブ配信プラットフォーム事業等、ソーシャルメディアを用いた事業拡大が期待できる新規領域に積極的に投資し、収益化を実現していくことで、当社グループの大幅な売上・利益成長及び企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営上目標とする客観的な指標 当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②広告粗利の２指標であります。インフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、ソーシャルメディア広告全般において、クライアントの幅広いニーズに対応するソリューションを提供することで、売上高及び広告粗利の最大化を図ってまいります。 (3）経営戦略 当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項へ対応していき、従来以上の持続的な事業成長を実現することが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため当社グループは、自社サービスの強化・向上や、優秀な人材の採用、教育を通じた組織体制の整備を行い、インフルエンサーを活用した広告施策におけるシェア拡大とクライアントのニーズに対応できる新たなマーケティング手法の開発、ソーシャルメディアマーケティングの知見を活かした新たな事業開発、戦略的投資の実施等により、事業拡大を図る方針です。 (4）経営環境 当社グループが事業展開を行う国内インターネット広告市場は、社会のデジタル化が進むにつれ引き続き拡大をしており、株式会社電通の「2024年 日本の広告費」によれば、2024年の同市場は前年比9.6％増の３兆6,517億円と推計され、継続的に高い成長率を維持しております。また、当社及び株式会社デジタルインファクト調べ「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」によれば、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年は２兆1,313億円まで成長すると推計されております。 このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM事業」、「HR事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」を展開してまいりました。 前年に引き続き、個人消費や設備投資を中心に経済活動の活発化が進んでおり、当社グループが提供するソーシャルメディアマーケティングに対する需要は今後も高まっていくと考えております。 また、テレビ番組などで活動をしていた芸能人が、世代を超えてソーシャルメディアで活動を開始するといったように、様々な分野の著名人がインフルエンサーとして活動することが定着しており、ソーシャルメディアが人々の消費行動に与える影響はますます高まっております。企業のマーケティング活動におけるインフルエンサーの活用は、業種や企業規模の大小を問わず、ますます一般的な施策として定着しつつあります。 したがって、当社グループの提供するサービスに対する需要は、今後も堅調に推移するものと考えております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①自社サービスの強化 ㋐付加価値の提供及び競争力の向上 当社は、「SMM事業」において、「NINARY」「Ripre」「SNSアカウント運用」「to buy」「Be One Agent」といった自社サービスの提供に注力してきました。 今後も、自社サービスとしてのオリジナルの広告商品の展開を強化し、当社にしか提供できない価値をクライアント企業に提供することで、当社の競争力を一層高めることができるものと考えております。また、自社サービスの販売は、他社サービスの販売と比較して、利益率が高く、収益構造の改善に繋がります。㋑販路拡大 自社サービスの強化策の一環として、クライアントに直接販売する販売ルートの強化を図るとともに、現状のクライアントの多くが属する化粧品及び日用品業界に加え、食品業界、コンテンツ配信業界、金融業界等の複数の新たな業界へのアプローチを強化することで、より広範なクライアントと取引を行えるよう、販売ルートを拡大しており、今後も引き続き販路拡大を図ってまいります。 ②新サービス・新規事業の拡充 当社グループの継続的な成長のためには、既存事業とのシナジー効果が見込める新規事業やサービスを展開していくことが必要と考えます。 ㋐SMM事業 TikTok Shopの本格始動を受けた様々な取組の一つとして、インフルエンサーアフィリエイトサービス「WESELL」の提供を開始いたしました。また、株式会社講談社と共同してViVi公式SNSの妹メディアとして「MYPE」を新たに立ち上げました。なお、2025年10月に、第一弾としてTikTokアカウントをリリースしております。 今後も、サービスの提供先を企業だけでなくインフルエンサーやクリエイターなどにも広げ、当社のテクノロジーと企画・運営ノウハウを活用した販売促進・購買支援、コンテンツ・商品開発など、新たな収益が見込めるサービス展開を進めてまいります。㋑ライブ配信プラットフォーム事業 株式会社WithLIVEにおいて、アーティストやタレントと1on1でオンライントークやオンラインイベントが行えるサービスに加え、レコード会社やタレントプロダクションの販売促進施策として利用いただけるソリューションを提供しており、電子チケットの発行からイベント開催、グッズ販売等をオンラインにて一気通貫で提供できることを強みとして、クライアントのニーズに適した幅広いサービスの提供をしております。今後はイベント用グッズやギフト等の事前EC販売等、サイトを通じたコンテンツ配信による収益だけでなく、多角的に収益を獲得し、収益機会を更に増大させることなども計画しております。 ③新サービス等の開発・人材面の強化 インターネット市場の技術革新のスピードは非常に速く、ソーシャルメディアマーケティングにおいても、新たなサービスの導入、他社による新規参入等が発現しております。当社グループでは、競合優位性の確保及び事業拡大を図るため、新規広告商品やサービスの開発に積極的な投資を行っております。当該開発に際しては、優秀なエンジニア人材の確保が必須であり、その採用・育成強化に努めてまいりました。こうした開発体制・人材面の強化は、今後の事業成長においても、継続して取り組むべき重要な課題であると認識しており、より一層迅速な開発が行える体制整備や優秀な人材の確保を行ってまいります。 ④当社グループ及びサービスブランドの知名度向上 当社グループが今後も持続的な成長を続けていくために、自社サービスの知名度向上等を通じて、インフルエンサーの拡充及びクライアント企業からの当社グループの認知度向上が必要不可欠と考えております。今後も費用対効果の最大化を意識した積極的なプロモーション活動を展開してまいります。 ⑤組織体制の整備 当社グループは、更なる事業成長を図る為に、成長フェーズに応じた会社全体の組織体制の確立と優秀な人材の確保、また確保した人員の早期育成の仕組みが必要不可欠だと考えております。採用活動の強化を図るのみならず、組織づくりの専門部署を立ち上げ、人材の早期育成に注力し、社内研修制度、ノウハウ共有の仕組みの確立を行ってまいります。 ⑥情報管理体制の強化 当社グループは、インフルエンサー等の個人情報を多く取得しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考え、個人情報管理規程を制定し、その取得・提供・管理についての方針を定めております。また、個人情報取扱いの専用の端末を設置し、アクセス権限者を限定した上で、アクセスログについても取得し、不正なアクセスがないか随時モニタリングを実施しております。個人情報以外のパーソナルデータとして、cookie情報や行動履歴情報等の取扱いについても、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の「行動ターゲティング広告ガイドライン」を遵守した取扱いを実施しております。その他、定期的な社内研修の実施やセキュリティの整備を行っております。これらの施策により個人情報の取扱い等の管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステム整備などを継続的に行ってまいります。 ⑦内部管理体制の強化 当社は、内部管理体制の強化を重要な課題と位置付け、コーポレート部門の整備を推進することで、経営の公正 性・透明性を確保するとともに、企業価値の最大化を図っております。 今後も引き続き内部管理体制の強化に努めてまいります。 ⑧広告審査体制の整備 当社グループのSMM事業における広告手法は、クライアント企業の商品の体験等をインフルエンサーが各種SNSにおいて投稿、拡散するものとなります。このため、インフルエンサーによる当該投稿が広告関連法令やインターネット広告業界の自主規制に違反しないよう、当社グループでは顧問弁護士への確認等を経た厳格な広告審査基準を定め、全広告案件における投稿の審査を実施しております。また、法改正等の事象にあたっても、改正内容に応じた対応の検討・社内ルール等の整備、社内外への勉強会等の実施等、機動的に厳格な社内ルールの周知・徹底をしております。 広告審査体制としては、当社内及びグループ子会社に専門の部署を設けて審査を実施しております。また、定期的な広告審査に関する会議を実施し、必要に応じて顧問弁護士等に相談する体制を整えております。広告審査の結果、審査基準に抵触するインフルエンサーの投稿については、修正を依頼している他、インフルエンサーが適切な投稿を行うよう随時注意喚起を実施し、その法令遵守意識の啓蒙に努めております。品質面においては、デジタル広告市場の健全な発展を目指す一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）の品質保証を取得しております。また、一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会（JIAA）及びWOMマーケティング協議会（WOMJ）に加入しており、ガイドラインを遵守することで健全な事業運営に努めております。今後、事業拡大による広告案件の増加や、新たなマーケティング手法を開発した際においても、広告審査体制の整備、対応を行ってまいります。 ⑨法規制等の変動に対応する社内体制 当社グループの事業は、広告関連法令、インターネット広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の制約を受けますが、各規制の改正・変更等の事業環境の変化に迅速に対応するため、法務部門を中心にコーポレート部門がSMM事業部門や各子会社と連携して情報の収集、分析、管理を行っております。また、規制等の変更に伴い対応が必要である際は、社内への周知、教育等によりその徹底を図っており、これらの対応を継続的に行ってまいります。 ⑩重要事象等の記載解消について 当社グループは、前連結会計年度において、個別取引先に対する売掛金の入金遅延に伴う貸倒引当金繰入額が発生したことにより多額の営業損失を計上するとともに、マイナスの営業活動によるキャッシュ・フローとなりました。これらの影響により、前連結会計年度の純資産は大きく減少し、短期有利子負債残高が、手元流動性を上回る状況となり、また、流動負債残高が流動資産残高を超過しておりました。このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。 このような状況を解消すべく、事業収益の更なる拡大を推進した結果、当期中間連結会計期間においては、営業利益110,634千円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは73,073千円の増加となりました。さらに、財務基盤の安定に向けて、無担保社債及び長期借入金により合計500,000千円の長期資金調達を完了したことに伴い、当期中間連結会計期間末時点において、手元流動性（現金及び預金972,130千円）が短期有利子負債残高（合計608,000千円（うち短期借入金500,000千円、１年内返済予定の長期借入金108,000千円））を上回るとともに、流動資産残高（1,953,044千円）が流動負債残高（1,619,854千円）を超過し、財務健全性を回復いたしました。これらの結果、資金水準は、当面、懸念がない水準を確保できていると判断いたしました。 以上より、当期中間連結会計期間末時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断し、前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （３）重要事象等について」の記載を解消いたしました。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。(1）事業環境に関するリスクについて①業界動向について 当社グループは、主にWebメディア及びソーシャルメディアを活用したマーケティング事業を行っております。株式会社電通の「2024年 日本の広告費」によれば、2024年の国内インターネット広告市場は、SNSなどのソーシャルプラットフォーム上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ受像機）などの動画広告需要が一層高まったことにより、前年比9.6％増の３兆6,517億円と推計され、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は47.6％に達しました。また、当社及び株式会社デジタルインファクト調べ「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」によれば、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年には２兆1,313億円まで成長すると推計されております。 当社グループの主力事業であるソーシャルメディアマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、今後も堅調に成長すると予想しております。一方で社会情勢や景気変動により広告主の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②インフルエンサーとの関係 当社主力事業のソーシャルメディアマーケティング事業では、影響力の強いインフルエンサーの確保が必要となります。当社はインフルエンサーに対し、広告案件の継続的なご紹介やSNSへの投稿に関する法令・ガイドラインの順守等の有用な情報を提供することにより、親密かつ広範なネットワークを構築しております。 しかしながら、様々な要因の変化によりインフルエンサーとの信頼関係が低下した場合や、広告主のニーズに合ったインフルエンサーを十分に確保できない場合、インフルエンサーが広告審査基準等を遵守しない又は当社の広告案件以外において炎上する等の当社の管理することができない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③サービスの陳腐化について インターネット広告市場は、日々新たな技術革新やサービスの提供が行われる市場であり、多くの競合他社が事業展開をしております。そのため、トレンドの変化への対応及び競合他社より有益な価値をクライアント企業に対し提供する必要があります。当社グループでは、クライアント企業のニーズに対応するために常に新たな技術の導入やサービス機能の強化及び拡充、技術者の確保に努めております。 しかしながら、保有するサービス及び技術等が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場合、あるいは変化するクライアント企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④法的規制について 当社グループの事業においては、主に不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、著作権法、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律等の規制を受けております。また、法令やインターネット広告業界における自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、インフルエンサーの投稿に関しては、AIツールの導入や社内外の二重審査を実施するなど、全投稿案件の確認を徹底しており、法令違反等の不適切な投稿を未然に防止するための広告審査体制を構築しておりますが、当該投稿が広告関連法令等に違反する場合や、第三者の著作権、肖像権等を侵害する場合、不適切な投稿による炎上が発生した場合や投稿がステルスマーケティングと見做された場合には、法令違反による行政処分等を受けるリスクに加えて、当社グループのブランドイメージが悪化する等、社会的信用や評判に波及し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォームの規制変更等について 当社グループの広告商品は、Instagram、Facebook、X、TikTok、LINE等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となります。そのため、当社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社グループの適切なインフルエンサーの会員組織化等の対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当該プラットフォーム規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法を用いることが出来なくなる可能性があり、当社グループのマーケティング手法や体制の変更等の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥情報セキュリティに係るリスクについて コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦個人情報の管理に係るリスクについて 当社グループは、SMM事業、HR事業及びライブ配信プラットフォーム事業を通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って管理しております。しかし、情報セキュリティに係るリスク等により個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等の損害が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧知的財産権に係るリスクについて 当社グループは、知的財産権の社内管理体制を強化しており、主要サービスについては、商標権を取得し、その知的財産権を保護する管理体制としておりますが、契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を侵害するような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨訴訟等の発生リスクについて 当社グループでは、コンプライアンス管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑩自然災害・パンデミック等に係るリスクについて 地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、ウイルス・伝染病等の集団感染（パンデミック）といった事象が発生した場合、正常な事業活動が困難になるおそれがあります。当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、サービスによって、一定の地域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があります。また、自然災害等の発生によりインフルエンサーの投稿が自粛されるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）事業の運営体制に関するリスクについて①特定経営者への依存について 当社グループの経営は専門的な知識、技術、経験を持つ、代表取締役を含む役員及び幹部社員が経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。その為これら役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②人材の獲得及び育成 当社グループは、今後の事業拡大に応じて必要な人材の継続的な確保と育成が重要であると考えています。その為にも積極的な採用と早期戦力化のための育成制度の構築に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③内部管理体制の構築について 当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループでは、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 ⑤配当政策について 当社グループは、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。 しかしながら現段階においては成長過程であると認識しており、今後の事業発展及び経営基盤強化を鑑み、内部留保の充実をする優先するため、配当を行っておりません。将来的には、業績及び財政状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 (3）その他のリスクについて ①企業買収及び資本業務提携等のリスクについて 企業買収や資本業務提携等を行う際には、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を十分に実施し、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、これらの調査実施後の事業環境等の変化により、対象企業の収益性が低下した場合は減損損失が発生する場合があり、対象企業との資本業務提携等を解消することになる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 企業買収及び資本業務提携実施時において、当該リスクが顕在化する可能性の全てを合理的に予測することは困難であると認識しております。そのため、当社グループでは当該リスクに対し、取締役やオブザーバーの派遣や継続的な業績のモニタリングを実施する等、リスクが顕在化する前に対策を講じるように努めております。 ②新規事業・新規子会社の事業進捗のリスクについて 当社グループでは、引き続き当社の強みを活かした新規事業の立ち上げや当社グループとしての事業拡大等を目的とした新規子会社の設立等を実施してまいります。新規事業の立ち上げ時や新規子会社の設立時等においては事前に事業計画を策定し、計画の評価や事業リスクの分析を実施しております。しかしながら、計画対比の事業進捗の遅延の発生や、事業環境の変化等により、売上および利益に影響を及ぼす可能性があります。また、当初の計画以上に人材確保、設備増強等のための追加的な費用が発生する可能性があり、この点でも利益に影響を及ぼす可能性があります。 新規事業の立ち上げ時や新規子会社の設立時等にあたって、当該リスクが顕在化する可能性の全てを合理的に予測することは困難であると認識しております。そのため、当社では当該リスクに対し、経営会議や取締役会での定期的な報告等を通じたモニタリングを実施し、リスクが顕在化する前に対策を講じるように努めております。また、事業の縮小・撤退基準を設けることで、全社としての事業リスクのコントロールを実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な建設需要やデジタル投資の拡大などによる押し上げで、穏やかな改善傾向にあります。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が景気を下押しするリスクとなっており、加えて、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクがあるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。当社グループが事業展開を行う2024年の国内インターネット広告市場は、動画広告を中心に成長し、前年比9.6％増の３兆6,517億円（注１）と推計され、総広告費に占める構成比は47.6％に達しました。また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年には２兆1,313億円（注２）まで成長すると推計されております。このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR（ヒューマンリソース）事業」を展開してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,131百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益349百万円（前年同期は営業損失1,719百万円）、経常利益344百万円（前年同期は経常損失1,712百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益385百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,954百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a.SMM事業SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「SNS広告」、「インターネット広告販売」を行っております。「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。「SNS広告」では、ソーシャルメディアプラットフォームの運用広告、ソーシャルメディアのプラットフォーム連動の独自メディアを活用した「to buy」などのプロモーション施策の企画提案を行っています。「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。当連結会計年度においては、SNS広告が堅調に推移し、サービスとしては増収となったものの、全体としてはインフルエンサーサービスにおける大型案件の反動減の影響や、SNSアカウント運用の伸び悩みがあり、SMM事業の売上高は6,611百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は1,187百万円（前年同期比20.6％減）となりました。 b.ライブ配信プラットフォーム事業ライブ配信プラットフォーム事業では連結子会社である株式会社WithLIVEにおいて、有名アーティスト・タレント等とオンラインで１対１の対話ができるサービス等を行っております。当連結会計年度においては、オンラインイベントのみならず、オフラインイベントにおける電子チケット事業の利用拡大、さらに独自の抽選システムの導入も進んだことで、推し活における特典会のDXを一気通貫して手がけるようになったことにより、売上高は425百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は29百万円（前年同期比6.0％増）となりました。 c.その他その他では「HR事業」等を行っております。当連結会計年度においては、中途人材紹介人数と平均単価の増加により、売上高は97百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は22百万円（前年同期は営業損失71百万円）となりました。 （注１）出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」（注２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」 財政状態については以下のとおりです。（資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ847百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が748百万円増加、貸倒引当金が2,202百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が2,206百万円減少したことによるものであります。固定資産は624百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円減少いたしました。これは主に敷金及び保証金が388百万円、のれんが61百万円、顧客関連資産が31百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は3,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が350百万円、未払消費税等が98百万円減少したしたことによるものであります。固定負債は627百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円増加いたしました。これは主に社債が300百万円、長期借入金が92百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は2,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は752百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が385百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は18.8％（前連結会計年度末は7.3％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ748百万円増加し、当連結会計年度末には1,276百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は272百万円（前連結会計年度末は933百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益400百万円、仕入債務の増加132百万円、減価償却費85百万円による増加要因、法人税等の支払額204百万円、未払又は未収消費税等の減少133百万円による減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は433百万円（前連結会計年度末は652百万円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入392百万円、投資有価証券の売却による収入53百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は42百万円（前連結会計年度末は748百万円の獲得）となりました。これは主に、社債の発行による収入300百万円、長期借入れによる収入200百万円による増加要因、短期借入金の純増減額の減少350百万円、長期借入金の返済による支出108百万円による減少要因によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％）SMM事業（千円）6,610,870△5.9ライブ配信プラットフォーム事業（千円）423,18420.8その他事業（千円）97,1098.6合計（千円）7,131,164△4.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社サイバーエージェント1,461,22819.61,772,68524.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。また、この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績経営状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 b．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上目標とする客観的な指標」をご参照ください。当社グループでは売上高及び広告粗利を重視しております。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。 c．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保が必要であり、今後も積極的な採用活動を継続して実施する方針です。当社グループの資金需要の一定割合は、人材及び事務所の拡充であり、必要な資金は自己資金及び借入による資金調達により充足することを基本的な方針としつつ、必要に応じて新株発行等のエクイティ・ファイナンスによる資金調達についても検討を行う予定であります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「SMM事業」を主な事業とし、これに加えて連結子会社を中心に「ライブ配信プラットフォーム事業」及び「HR事業」等を新規投資事業として位置づけております。当社グループはこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「SMM事業」及び「ライブ配信プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。当社グループでは、2025年７月からインフルエンサーアフィリエイトサービスを開始しており、当該事業に関するセグメント損益は、マネジメント・アプローチの観点から、「その他」の区分に含めております。これに伴い経営指標等の見直しを行い、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の分配の決定及び業績評価の検討対象となっていないため、当連結会計年度より「セグメント資産」を開示しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ SMM事業ライブ配信プラットフォーム事業計売上高 外部顧客への売上高7,022,492350,2997,372,79189,4117,462,203－7,462,203セグメント間の内部売上高又は振替高1002,0832,1834,2206,403△6,403－計7,022,592352,3827,374,97493,6317,468,606△6,4037,462,203セグメント利益又は損失（△）1,494,71727,9411,522,658△71,9441,450,713△3,170,195△1,719,481セグメント資産994,740400,5151,395,25510,7791,406,0341,376,4722,782,507その他の項目 減価償却費3,48750,64354,1314,46758,59843,073101,672のれんの償却額－61,50761,507－61,507－61,507減損損失－－－15,92915,929－15,929有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,494－14,49415,99130,486159,569190,055（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業、新規事業開発を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,170,195千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額1,376,472千円は、セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。４．「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては15,929千円であります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ SMM事業ライブ配信プラットフォーム事業計売上高 外部顧客への売上高6,610,870423,1847,034,05597,1097,131,164－7,131,164セグメント間の内部売上高又は振替高3241,9002,224－2,224△2,224－計6,611,194425,0847,036,27997,1097,133,388△2,2247,131,164セグメント利益1,187,07329,6211,216,69522,5501,239,245△889,682349,563その他の項目 減価償却費3,67348,35852,031－52,03133,64085,671のれんの償却額－61,50761,507－61,507－61,507（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△889,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．当社グループは、報告セグメントに資産を分配していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名株式会社サイバーエージェント1,461,228SMM事業、その他 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名株式会社サイバーエージェント1,772,685SMM事業、その他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） SMM事業ライブ配信プラットフォーム事業その他全社・消去合計当期償却額－61,507－－61,507当期末残高－184,523－－184,523 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） SMM事業ライブ配信プラットフォーム事業その他全社・消去合計当期償却額－61,507－－61,507当期末残高－123,015－－123,015 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは中長期的な成長と社会のサステナビリティの両立を図る「サステナビリティ経営」を重要視しており、以下の取り組みを行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。 (1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、社会情勢の変化や当社グループの事業を取り巻く事業環境の変化に対応しながら、中長期的な企業価値向上のために持続的な成長をしていくことが重要だと考えており、そのためにも、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。 主に当社の取締役会及び経営会議において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を管理するガバナンス体制を構築し、議論及び監督を行っております。 また、当社は、サステナビリティ関連の項目の中で特に人的資本を重要視しており、性別や年齢、年次に関わらずあらゆる属性の社員が最大限にパフォーマンスを発揮できる環境の整備に努めております。 今後、より一層サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくことが必要であり、引き続き適切な社内体制の整備を行い、経営の重要課題としてグループ全体で取り組んでいかなければならないと認識しております。 (2）戦略・人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重要視しております。 男女ともに待遇や業務内容等において区別なく、社員が活躍できる環境の整備を行うことによって社員がその能力を発揮できるようにすることを方針としております。社内の美化、ストレスチェックの実施等、労働安全衛生面の取り組みを強化し、また、社員の能力開発・研鑽のため、定期的な勉強会の実施やナレッジの共有を積極的に行い、教育体制を整備する取り組みを行っております。 また、当社グループの従業員の平均年齢は29.5歳であり、結婚・出産・育児等のライフイベントと仕事におけるキャリア形成・スキルアップ等の両立が課題となる従業員の割合も多くなっております。 そのため、専門性の高い人材・経験豊富な人材の流出は経営上のリスクであり、当該リスクを回避し、優秀な従業員の獲得・育成・定着を図ることが重要であると考え、以下のような様々な仕組み・制度を構築しております（一部抜粋）。ライフサポート関連キャリア・スキルアップ関連・オフィス勤務とリモートワークを併用する働き方・フレックスタイム制度・家賃補助制度（一部条件付）・認可外保育園補助制度・時短勤務制度・資格取得支援制度・社内公募制度・ビジネスプランコンテスト・チャレンジ管理職制度・定期的な個人面談の実施 また、人材育成については、上記に加えて入社年次やレイヤーに応じた研修を行うことで、スキルアップをサポートしています。特に将来の幹部候補者向けには代表取締役社長自らが次世代経営者候補の育成のための研修等を行うとともに、各取締役・執行役員等が講師となって、マネジメントやリーダーシップを育成する研修を実施し、次世代のマネジメント層・経営人材の育成を図っております。 その他にも、当社は、女性の活躍推進に注力をしており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく「えるぼし認定」の制度において、正社員に占める女性比率、管理職に占める女性比率等の５つの認定基準を全て満たし、2025年２月に最高位の３つ星（３段階目）を取得しております。 (3）リスク管理及び機会 当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会において各種リスク管理の方針等について審議等を行い、管理部門を中心としてリスクの評価及び対応を実施するとともに、案件に応じて、取締役会及び経営会議に報告等を行う仕組みを構築しています。 リスク管理の詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社では、上記「(2）戦略」において記載した事項の実現のため、次のように目標を策定しており、提出会社における実績は以下となっております。 取組指標（提出会社）目標（2027年）実績（当事業年度）人材定着従業員定着率80％以上80.0％女性活躍推進女性管理職比率40％以上31.6％（注１）連結グループの主要な事業を営む会社において関連する指標のデータ管理及び具体的な取組が行われているが、連結グループに属する全ての会社では行われておらず連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社における指標及び目標、実績を記載しております。（注２）従業員定着率：100％－「離職者数」÷「起算日に在籍していた社員数」×100

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というミッションに基づき、当社が継続的に成長していくためには、各ステークホルダーから継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。 また、内部統制管理を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と、市場の変化、経営環境の変化に対応できるような組織体制の継続的な強化・改善に努めております。 ②企業統治の体制の概要及びその理由 コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる仕組みを採用することとしています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしています。 当社は、監査等委員会設置会社を選択しており、会社法に定める機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。 監査等委員会設置会社を選択している理由としては、取締役会において経営の基本方針や業務執行に関する重要事項の決定をすることに加えて、監査等委員である社外取締役が経理・財務・法律知識等の専門的な知見に基づき、中長期的な企業価値向上を図る観点から経営方針等に対する助言、取締役の業務執行の監査・監督、会社と取締役との間の利益相反の監督等を行うことで、コーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。 また、当社は代表取締役直轄の組織として内部監査室を設置し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。内部監査室は、独立した機関として各事業部や子会社に対する内部監査を実施し、その結果について代表取締役及び監査等委員会に報告をしております。内部監査の結果発見された改善事項等については、監査等委員会及び会計監査人と連携のうえ、内部監査室において改善状況等のモニタリングも実施しております。 上記のほか、機動的な経営のため、常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員にて構成された経営会議を設置し、取締役会で定められた事項を除く重要な業務の執行を決定しております。経営会議には、必要に応じて監査等委員である社外取締役や内部監査室の担当者が出席し、業務執行や内部統制についての監査をしております。 当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概況図は、以下のとおりであります。ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）により構成されており、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。また、社外取締役は豊富な経営経験及び幅広い知見を活かして、客観的な立場から職務執行の適正性を監視する機能を担っております。 ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役３名）により構成されており、原則、毎月１回の監査等委員会を開催し、法令、定款、当社監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また、取締役会や必要に応じて経営会議をはじめ重要な会議に出席し、業務報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査室の報告や関係者の聴取等を実施し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。 ｃ．経営会議当社の経営会議は、常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び執行役員３名により構成されており、経営に関する重要事項の討議の他、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策の検討の場として、毎週１回定時経営会議を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。また、必要に応じて監査等委員である社外取締役や内部監査室の担当者、指名された従業員が出席し、主に適切なリスク管理や対応策の検討等が行われているかを中心として業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。 d．会計監査人当社は、和泉監査法人を会計監査人として選任しております。また、同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人と適宜各監査結果の共有及び監査結果に関する協議をすることで、適切かつ網羅的な監査を実施しております。 e．リスク・コンプライアンス委員会当社は、当社の経営に悪影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減、回避等の危機管理体制を構築するとともに、コンプライアンス活動に必要な情報の共有を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、内部監査室の担当者及び必要に応じて指名された従業員により構成されており、四半期に１回定時リスク・コンプライアンス委員会を開催するとともに、必要に応じて臨時リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。また、リスク・コンプライアンス委員会の結果を取締役会に報告する他、必要に応じて監査等委員である社外取締役が出席をし、適切なリスク管理が行われているかを監督しております。当社のリスク・コンプライアンス委員会においては、子会社を含めた当社グループ全体を取り巻くリスク管理を実施しており、リスク毎の緊急性や経営への影響度の大きさ等に応じて迅速かつ適切な対応方針を決定し、対応状況のモニタリングや取締役会等への報告を実施しております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。役員のみを表示)役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議リスク・コンプライアンス委員会代表取締役高村 彰典◎ ◎○取締役膽畑 匡志○ ○○取締役三木 佑太○ ○○取締役岩田 真一○ ○◎社外取締役蓮見 麻衣子○ 社外取締役都木 聡○ 監査等委員である取締役（社外取締役）都 賢治○◎ 監査等委員である取締役（社外取締役）吉羽 真一郎○○ 監査等委員である取締役（社外取締役）松本 浩介○○ ③内部統制システムの整備状況 当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。 ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・管理部門は、コンプライアンス管理規程に従い、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。・内部監査室は、内部監査規程に従い、取締役及び使用人の職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて管理部門と連携し、その指摘に基づいて各部の業務管理・運用制度を整備するほか、内部通報規程等の社内規程に従い、法令違反行為等に関する内部通報制度を運用し、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止する。・内部監査室及び監査等委員会は、内部監査規程、監査等委員会規則、監査等委員会監査基準に従い、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款、諸規程に適合しているか、会社の業務の適正が確保されているか監査する。・当社グループは、反社会的勢力排除規程に基づき、反社会的勢力と一切の関わりを持たず、不当な要求を排除する。また、警察、弁護士等と緊密な連携体制を構築することに努める。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報については、法令、機密情報取扱規程、文書取扱規程、情報セキュリティ規程等の社内規程に従い、適切に保存及び管理を行う。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。・管理部門は、コンプライアンスの状況に関して継続的なモニタリングを行い、リスクの早期発見と未然防止に努める。・リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、当社グループのリスク管理の実施について監督する。・内部監査室は、内部監査規程等の社内規程に従い、組織横断的な状況把握、監視を行い、代表取締役社長に対してリスク管理に関する事項を報告する。・危機発生時には、社内取締役は、取締役会に対し損失の危機の内容、発生する損失の程度等当社グループに対する影響について報告を行うほか、リスク管理規程に従い、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処する。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。・取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行うものとし、毎月１回開催する。また、取締役会の他、会社の機動的な経営のため、毎週１回定時経営会議を開催し、取締役会で定められた事項を除く重要な事項について、効果的な経営執行を行う。 ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、当社グループ全体のコンプライアンス、リスクマネジメント体制の構築に努める。・当社は、当社グループの管理に関する関係会社管理規程に従い、当社グループ全体の業務の円滑化と管理の適正化を図る・子会社における重要事項については、職務分掌規程に従って行うほか、子会社担当取締役が当社の経営会議及び取締役会への報告を行い、業務の適正を図る。・管理部門は、子会社の取締役と協力をし、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催するほか、リスクの早期発見・未然防止に努める。危機発生時には、子会社担当取締役は、当社の取締役会において危険の内容・発生する損失の程度等の報告を行うほか、リスク管理規程に従い、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処する。・子会社の経営上の重要事項については、子会社の経営の独立性を尊重しつつ、職務分掌規程に従い、重要事項及びリスク状況に関しては事前に当社の経営会議、取締役会等に報告及び議案とすることを義務付ける。・内部監査室は、子会社の取締役と協力し取締役及び使用人の職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて管理部門と連携し、業務管理・運用制度を整備するほか、法令違反行為等に関する内部通報制度を運用し、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止する。 ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社は補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人は監査等委員会監査基準に従い、監査等委員会の指揮命令下で監査等委員会の補助業務を遂行する。また、当該使用人の人事異動、評価等の人事処遇に関する事項については、事前に監査等委員会の同意を得た上で決定するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び上司その他の者からの独立性を確保する。 ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員に報告するための体制・監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議及び希望する任意の会議に出席する。監査等委員会は、当社グループの取締役及び使用人に対し業務執行状況の報告を求めることができ、取締役及び使用人は、これに応じて速やかに報告する。・監査等委員会は、必要があると認めたときは、当社グループの取締役及び使用人に対し事業の報告を求め、又は会社の業務及び財産の状況を調査する。・内部監査室は、当社グループに関する重要な機関決定事項、経営状態のうち重要な事項、著しい損害を及ぼすおそれのある事項等の重要事項を定期的に監査等委員会に報告する。 ｈ．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査等委員会への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、解雇・懲戒処分その他の不利な取り扱いを行わないよう周知・徹底する。 ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員が、その職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払又は償還等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、監査等委員会監査基準に従い、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努める。・監査等委員会は、監査等委員会監査基準に従い、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。・監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議及び希望する任意の会議に出席し、又は取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、これに応じて速やかに報告する。・監査等委員は、必要があると認めたときは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し事業の報告を求め、又は会社の業務及び財産の状況を調査する。 k．財務報告の適正性を確保するための体制 財務報告の信頼性確保のため、内部監査室は、内部監査規程に従い、全社的な統制活動及び業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。 ④リスク管理体制の整備の状況 当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等さまざまな事業運営上のリスクについて、「リスク管理規程」を制定し、リスクに対する基本的な方針や管理方法を明確にすることにより、リスクの早期

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は各役員の報酬等の額については、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各役員の担当業務及びその内容、経済情勢等を考慮し、金額を決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年12月14日開催の第17回定時株主総会において、年額400,000千円以内（うち社外取締役分は年額50,000千円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役３名）です。また当該報酬とは別枠で、2022年12月14日開催の第17回定時株主総会において、年額100,000千円以内（うち社外取締役分は年額10,000千円以内）の範囲内において新株予約権の公正な評価額を報酬の額に追加することついて決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役３名）です。その他、2025年12月18日開催の第20回定時株主総会において、年額150,000千円以内（社外取締役を除く）の範囲内において譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の額を追加することについて決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役２名）です。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2022年12月14日開催の第17回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締役３名）です。当社は、2024年12月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を、以下のとおり決議しております。a.基本報酬に関する方針当社の取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬により構成され、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、当社の売上・営業利益等の業績、時価総額等の企業価値を基準として算出して定めております。b.非金銭報酬等に関する方針非金銭報酬等を支給する場合、内容・算定方法等について、株主総会で承認された限度額の範囲内において、当社の売上・営業利益等の業績、時価総額等の企業価値を基準として決定いたします。また、当社の取締役会は、取締役の個人別の報酬等の決定に関して、代表取締役社長の高村彰典に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額は、取締役会の一任を受けた代表取締役社長高村彰典が決定しておりますが、決定に当たっては事前に監査等委員である取締役からの客観的な意見を聴取したうえで決定していることを確認しており、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）124,986113,01011,976－－4社外取締役4,2004,200－－－1社外取締役（監査等委員）12,60012,600－－－3 （注）取締役の員数は、無報酬の取締役２名（うち社外取締役２名）を除いております。なお、無報酬の取締役のうち１名は、2025年６月30日をもって辞任した取締役になります。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）SMM事業156(5)ライブ配信プラットフォーム事業4(3)その他事業5(4)全社（共通）37(5)合計202(17) （注）１. 従業員数は就業人員であり、パート及びアルバイトは、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び育児休業等の休職者の人員数を記載しております。 (2)提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）161(6)29.53.65,957 セグメントの名称従業員数（人）SMM事業124(1)全社（共通）37(5)合計161(6) （注）１. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、パート及びアルバイトは、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び育児休業等の休職者の人員数を記載しております。 ３．従業員数が前事業年度末に比べ７名増加したのは、SMM事業を中心とする事業の拡大に伴う新卒採用並びに中途採用によるものであります。 (3)労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ソーシャルベース宮崎県宮崎市20,000SMM事業100.0当社が広告取引に関する業務の一部を委託している。株式会社WithLIVE（注）２東京都渋谷区23,661ライブ配信プラットフォーム事業100.0当社が資金の借入をしている。株式会社BuzzJob東京都渋谷区25,000その他の事業（HR事業）100.0当社が資金の貸付をしている。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．当社は2025年６月30日付で株式会社セレス（以下、「セレス」）との間で資本業務提携契約を締結し、セレスは当社株式の19.14％を取得しております。また、2025年12月18日開催の当社第20期定時株主総会において、セレスの取締役１名を当社の取締役として選任し、セレスは当社のその他の関係会社となっております。なお、セレスは有価証券報告書を提出している会社であります。

３【配当政策】利益配分につきましては、当社は成長拡大の過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、内部留保の充実を図る方針であります。また、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期等については、未定であります。内部留保資金につきましては、経営基盤を長期的に安定させるための財務体質の強化及び将来の継続的な事業展開を実現するための資金として、有効に活用していくことを方針としております。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款において定めております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウェア（千円）合計（千円）本社（東京都渋谷区）SMM事業全社（共通）業務設備36,51795,0555,155136,728161(7)（注）１．休止中の設備はありません。２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は95,348千円であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （2）国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）㈱ソーシャルベース本社（宮崎県宮崎市）SMM事業業務設備10,4823,57714,05932(4)（注）１．休止中の設備はありません。２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は18,712千円であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （3）在外子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名により構成されており、いずれも高い専門性を有する社外取締役であり、高い独立性を確保しております。原則、毎月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。 各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会と経営会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査担当者の報告や関係者の聴取などにより、取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。 当事業年度における各監査等委員の状況、監査等委員会の開催状況及び出席状況は以下の通りです。 役職名氏名開催回数出席回数監査等委員都賢治13回13回監査等委員吉羽真一郎13回13回監査等委員松本浩介10回10回 当事業年度における具体的な検討内容としては、主に業務運営の適法性及び企業集団としての企業行動規範の遵守状況の監視、取締役会、経営会議による経営判断の妥当性の評価、内部統制システムの整備・運用状況の監視を行い、必要に応じて社内の重要な会議への出席・助言、執行役員・内部監査室等への業務の執行状況のヒアリングを実施すること等を通じて内部統制上のリスクの把握・改善案の提示等を行ってまいりました。 また、内部監査室の担当者から内部監査結果のヒアリング及び改善事項等への助言、会計監査人からの会計監査に関するヒアリング等を実施してまいりました。 監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名より構成されており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行が法令、定款等に基づき行われているか監査を行うとともに、内部監査室及び会計監査人との意見交換等の連携を強化いたします。 なお、監査等委員である社外取締役都賢治は、税理士としての専門知識を有し、社外監査役の経験も豊富であります。監査等委員である社外取締役吉羽真一郎は、弁護士の資格を有しており、企業法務やコンプライアンスに精通していることから法律的側面から意見具申等を行っております。また、監査等委員である社外取締役松本浩介氏は、企業経営者としての豊富な経験・知識に加えて、2018年より当社の社外取締役として経営全般に関して適切かつ有益な助言を行っております。いずれの監査等委員である社外取締役も、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。 ②内部監査の状況 当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化のために、代表取締役直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。内部監査室には担当者１名を配置しております。内部監査の結果については、代表取締役に直接報告され、後日、改善状況の確認のため、フォローアップ監査を行っております。 また、内部監査室は、内部監査を実施する過程で検出された事項について、毎月定時監査等委員会に出席して報告をすることに加えて、必要に応じて監査等委員である取締役と意見交換を行い、監査等委員である取締役と協同して監査を実施する等の対応をいたします。内部監査の結果については、内部監査室が監査等委員及び監査法人との監査結果報告会に出席し意見交換を行っております。 内部監査の実効性を確保するための取組としては、内部監査室は、代表取締役への報告の他に、監査等委員会へ監査結果・活動内容の報告を行い、監査等委員会と連携をするとともに、内部監査の結果に特筆すべき事項があった場合には取締役会に報告することとし、実効性を確保するように努めております。特筆すべき事項以外の内部監査結果については、内部監査室から取締役会への直接報告は行っておりませんが、内部監査室と情報共有している管理担当取締役から取締役会に対してリスク管理、コンプライアンスの状況の報告を実施しております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称和泉監査法人 b.継続監査期間１年間 c.業務を執行した公認会計士代表社員・業務執行社員 加藤 雅之業務執行社員 秦 昌幸業務執行社員 寺門 義昭 d.監査業務における補助者の構成公認会計士 ４名公認会計士試験合格者等 １名その他 １名 e．監査法人の選定方針と理由 当社では、監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制、その他当社が属する業界理解度等を総合的に勘案の上で判断しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告するものといたします。 f．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性、専門性及び監査等委員や経営者とのコミュニケーションなどを評価し、監査法人の職務遂行に問題がないかを判断いたします。 g．監査法人の異動 当社の監査人は次のとおり異動をしております。 前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ 当連結会計年度及び当事業年度 和泉監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称 選任する監査公認会計士等の氏名又は名称 和泉監査法人 退任する監査公認会計士等の氏名又は名称 有限責任監査法人トーマツ 異動の年月日 2024年12月23日 異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2019年2月14日 異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制報告書等における内容等 該当事項はありません。 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2024年12月23日開催予定の第19回定時株主総会の 終結の時をもって任期満了となります。同監査法人の会計監査は適切かつ妥当に行われる体制を十分に備え ているものと考えておりますが、長年にわたって監査を継続していることから、会計監査人の交代により新 たな視点での監査が期待できることに加え、当社の業務内容や事業規模に見合った監査対応及び監査報酬の 相当性を総合的に勘案し、複数の監査法人の候補対象者の中から選定いたしました。 上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制報告書等の記載事項に係る監査等委員会の意見 妥当であるとの回答を得ております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社61,300－28,5001,500連結子会社－－－－計61,300－28,5001,500（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬にはこれらの合計額を記載しております。 ２．当社における非監査業務の内容は、監査契約を締結するための予備調査業務等であります。 ３．上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として18,600千円を、前任会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対して支払っております。 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模、業務内容、監査日数等を考慮して監査等委員会と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定いたします。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性について総合的に勘案し、適正であると判断した場合には会社法第399条第１項の同意をいたします。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式20非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式153,916非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】当社は、株式会社サイバーエージェントの100％子会社として、ソーシャルメディアマーケティング事業を展開するため、2006年４月に東京都渋谷区において設立されました。 会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。年月概要2006年４月東京都渋谷区道玄坂に株式会社サイバー・バズ設立（資本金15,000千円）2006年６月人気ブロガーが企業商品を紹介するサービス「CyberBuzz」を開始2010年７月ブログサービス以外のソーシャルメディア会員募集に伴い、「CyberBuzz」から「Ripre」へサービス名変更2014年４月本社を東京都渋谷区桜丘町へ移転2015年10月Instagramのインフルエンサーによるマーケティング施策（現：NINARY）を開始2016年11月Instagram広告戦略子会社 株式会社glamfirstを100%子会社として設立2017年８月Instagramのインフルエンサーマーケティング施策を「NINARY」としてサービス化2017年８月SNSアカウント運用サービスを開始2017年12月人気インフルエンサーが商品を紹介するメディア「to buy（トゥーバイ）」を開始2018年４月株式会社サイバーエージェントが、ユナイテッド株式会社及び株式会社DGインキュベーションに当社株式を譲渡したため、同社の連結子会社でなくなり、持分法適用会社となる2018年12月株式会社サイバーエージェントが、株式会社デジタルガレージ等に当社株式を譲渡したため、同社の持分法適用会社でなくなる2018年12月株式会社デジタルガレージが、株式会社サイバーエージェント等が保有する当社株式の25.2％を取得したことにより、同社の持分法適用会社となる2019年３月地方拠点「宮崎オフィス」を設立2019年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年３月本社を渋谷インフォスタワー7階から18階へ移転2020年８月株式会社glamfirstを吸収合併2020年８月インフルエンサーマーケティングサービス「Ripre」、「ポチカム」のサービス統合を実施し、サービス名を「Ripre」に統一2020年10月宮崎オフィスを母体として株式会社ソーシャルベースを設立2021年２月SNS運用管理ツール「Owgi」の提供を開始2021年３月HR領域の新規事業を手掛ける戦略子会社として株式会社BuzzJobを設立2021年11月スタイル・アーキテクト株式会社を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2022年10月株式会社WithLIVEを完全子会社化2023年８月スタイル・アーキテクト株式会社の全株式を譲渡2024年１月SNSに特化したタレント・クリエイターエージェントサービス「Be One Agent」の提供開始2024年３月本社を住友不動産渋谷インフォスアネックス４階へ移転2024年４月 株式会社ソーシャルベースにてSNSに特化した「広告審査エージェント」の提供開始2025年６月 株式会社デジタルガレージが、株式会社セレスに当社株式を譲渡したため、同社の持分法適用会社 でなくなる2025年６月 株式会社セレスが、株式会社デジタルガレージが保有する当社株式の19.14%を取得し、当社の主要 株主となる2025年６月 株式会社セレスとの間で資本業務提携契約を締結