株式会社インティメート・マージャー

３【事業の内容】 インターネットの普及に加え、近年では生成AI技術が急速に発展したことで、企業のデータ活用における選択肢は飛躍的に拡大いたしました。インターネット上を流通する情報量は爆発的に増大し、マーケティングを行う企業が膨大なデータの中から自社商品に真に関心を抱くユーザー群を見つけること、およびAIを活用して業務効率化や意思決定の高度化を図ることがより大きな課題になってきております。 当社グループは、当社及び関係会社(子会社1社)から構成されており、その主な事業内容は、創業以来蓄積してきたオーディエンスデータ(閲覧履歴などの来訪するブラウザが保有する情報全般)(注1)により構成される当社グループ独自のデータマネジメントプラットフォーム(Data Management Platform)(注1)である「IM-DMP」を用いて、データの活用によりクライアント企業のオンライン、オフライン双方のマーケティング及びDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する事業を行っております。 当社グループは、AI技術の発展に伴い、データ活用の技術的ハードルが低下したことを好機と捉え、AIが学習・分析しやすい「AI-Readyデータ」を提供するインフラ基盤の構築に注力しております。IM-DMPを用いる事で、マーケティング領域においては広告効果が高いと見込まれる消費者の抽出・ターゲティングが可能となるだけでなく、金融、セールス、HRといった「クロステック（X-Tech）」領域においても、データに基づいた与信判断、営業効率化、採用マッチング等の最適化を実現します。 データマネジメントプラットフォーム(Data Management Platform)はDMPと略され、デジタルマーケティングの領域におけるDSP、SSP、アドネットワーク等(注2)の延長線上にあるいわゆる「アドテクノロジー」の1つとして説明されることがありますが、当社グループが提供するIM-DMPはデジタルマーケティングの分野に限定されるものではありません。Webサイトへの来訪時に付与するブラウザ毎のID(当社グループでは「IM-ID」の名称で管理)をキーとすることで、インターネット上で収集したオーディエンスデータを、生成AI等のプラットフォームや企業の基幹システムと連携させることが可能であり、今後は更にデータ活用分野を広げていきます。 また、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」という。)が改正され、さらにプラットフォームによるCookie(注3)に関するプライバシー対策が強化されております。AppleはブラウザであるSafariのITP(Intelligent Tracking Prevention)アップデートにより3rd Party Cookie及び1st Party Cookieの一部をブロックしております。GoogleはChromeでの3rd Party Cookieサポート終了を取りやめましたが、既に日本国内のブラウザ環境の約6割（SafariやEdge等）ではCookieが利用できない状況にあり、Cookieが利用できるブラウザと利用できないブラウザが混在する「ハイブリッドCookie」時代への対応が不可欠となっております。 このような背景を受けて、当社は基盤となるデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」やネットワークデータ環境の構築支援サービスをアップデートし続け、共通IDソリューション「IM-UID」や機械学習を活用したリアルタイムオーディエンス解析技術、メディア向けのデータ利用同意管理プラットフォーム「IM-CMP」など、3rd Party Cookieに依存しない技術を開発してまいりました。 これら基盤サービスや技術を活用し、Cookieの有無にかかわらず収益機会を最大化する「IMポストCookieアドネットワーク」や、AI活用を前提としたデータインフラ提供を推進しております。 当社グループが展開する事業の特徴は以下のとおりです。なお、当社グループはDMP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （１）IM-DMPについて 当社グループが提供するIM-DMPは、インターネット利用者（ユーザー）の属性データベースとしてIM-ID及びIM-UIDから得られる情報によって構築されております。IM-ID及びIM-UIDにデモグラフィックデータ（性別、年齢、職業等）、ジオグラフィックデータ（居住地域等）、サイコグラフィックデータ（趣味、嗜好、興味、関心事項等）等の属性情報を集積することで、各IDの特徴（実相）を、より鮮明なものにしております。なお、当社グループが保有する属性情報に個人情報は含まれておりません。 このように、多様な属性情報を集積したIM-ID及びIM-UIDを分析・分類し、定期的に更新することで、IM-DMPにおいては、適切なターゲットに、適切なタイミングで、適切なマーケティング手法によりアプローチする提案を行うことができるものであります。 （２）IM-DMPの特徴 当社グループが提供するIM－DMPには、パブリックDMP（注１）として、主に以下の２種類のデータベースが具わっております。 ①インターネット利用者の属性データベース 当社グループは、ブラウザに割り当てているIM-ID及びIM-UIDに様々な属性情報を集積しております。それらを用いて集積される情報は以下の２種類に分類されます。a.確定情報 インターネットリサーチ会社（注４）から購入するデモグラフィックデータ（性別、年齢、職業等）及びデータプロバイダーから購入するジオグラフィックデータ（居住地域等）が確定情報に該当します。 IM-ID及びIM-UIDと確定情報を紐付けて同一対象として認識することが可能になります。 b.類推情報 当社グループが提携するポータルサイト、ニュースサイト、まとめサイト等のWebメディアから取得するWebメディアへの接触情報（＝インターネット上の行動履歴）をもとに、「各IM-ID（又はIM-UID）が何に興味がありそうか」を類推し、サイコグラフィックデータ（趣味、嗜好、興味、関心事項等）を抽出します。抽出するサイコグラフィックデータは、対象となるWebページの特徴を、例えば「旅行」「転職」等のキーワードに読み替えたもので、これがIM-ID又はIM-UIDに集積・更新されていきます。なお、当社グループが提携するWebメディアから取得する情報は、インターネット利用者が閲覧したWebサイトそのものを特定する情報ではなく、あくまで、閲覧したWebサイトに記載されている内容（語句）を抽出したものです。 ②デジタル広告配信ツールとの連携機能a.IM-ID及びIM-UIDを異なるデータ形式に変換 IM-DMPには、IM-ID及びIM-UIDをアドネットワークやDSP等の様々なデジタル広告の配信ツールで利用可能なデータ形式に変換する機能が具わっています。この機能を用いることで、IM-ID又はIM-UIDが付与されたユーザー群へのアプローチ方法に様々な手法を選択することが可能になります。 デジタルマーケティングの領域においては、WebブラウザのCookieを利用した対象顧客の行動履歴をもとにターゲットを絞って行う「ターゲティング広告」と呼ばれるインターネット広告手法が広く利用されております。当社グループのデータベースを用いることで、ターゲティングの精度を高く保ちつつ、クライアント企業が望む適当な広告配信ツールを利用することが可能です。 広告配信ツール以外にもIM-ID及びIM-UIDを活用することで、Googleアナリティクス、Adobeアナリティクス等のWebサイト分析ツール、サイト来訪者が訪れるWebサイトページの改善を行うLPOツール（Landing Page Optimization：ランディングページの最適化）等に連携することが可能です。 b.IM-ID及びIM-UIDに付加された属性情報を異なるデータベースに付加 会員情報を有するクライアント企業が、自社の会員情報とIM-ID及びIM-UIDを紐付けることで、会員情報にサイコグラフィックデータ（趣味、嗜好、興味、関心事項等）を付加することが可能になります。この手法を用いれば、例えば、全ての会員ではなく、特定の商品に興味を抱いている会員にだけダイレクトメールを送付することが可能になります。 （３）当社グループの提供するサービスの内容 当社グループは、クライアント企業自身でデータを分析し、活用することが可能な場合には、IM-DMPが搭載するデータのみ提供しております。 しかしながら、IM-DMPを継続的に有効活用するには、高度なデータ分析力とデータ活用先であるマーケティングツールに関する知識が必要です。このため、当社グループでは、クライアント企業自身が持つデータ（1st Party Data）とIM-DMPのデータ（3rd Party Data）を統合し、後述するフィルタリングやターゲティング等広告配信を効率的・効果的に行うために、高度な分析を提供するコンサルティングサービスを提供しております。これにより、クライアント企業は、マーケティング専門人材を自社内に置かなくとも、効率的且つ多様なマーケティング手法を採用することが可能になります。 また、抽出されたデータは、オフラインマーケティングや効果測定等への活用や、リードジェネレーションへの活用、リスク管理といったデジタルマーケティング以外のデータ活用への展開も始めており、様々なソリューションを提供しております。 ①データマネジメント・アナリティクスサービス(ⅰ)データインフラとしてのAI活用及び効率的な広告配信のためのデータ提供 IM-DMPをデジタルマーケティング及び生成AIに活用することで、リターゲティングの効率化や新規顧客向けのターゲティングに加え、AIによる顧客分析の自動化や高度化を行うことができます。近年、広告配信プラットフォームの自動化が進み、企業が広告運用を自社で行う「インハウス化（内製化）」が進展する中で、当社は運用代行ではなく、AIや自動化ツールが最大限のパフォーマンスを発揮するために必要な「良質なデータ基盤（データインフラ）」を提供することに注力しています。 クライアント企業のホームページ、キャンペーンサイト等にJavaScriptタグ(注5)を設置し、来訪者のデータを取得します。取得したデータ（IM-ID又はIM-UID）を、当社グループのデータベースと照合することで、来訪者の属性情報を分析することが可能になります。 さらに現在は、生成AIやクラウドデータ基盤との連携を進めており、高度な専門知識や高額な分析ツールを用いずとも、当社グループのデータを生成AIに入力するだけで、容易に顧客分析やペルソナ作成が可能となる環境を提供しています。IM-ID又はIM-UIDと照合することで、来訪者の属性情報を視覚的に分析することが可能になります。当社グループで来訪者の属性分析を行った後、主に以下の2つの技術を用いてサービスを提供しております。 a.フィルタリング クライアント企業のWebサイトへの来訪者の中には、競合企業の社員、自社の社員、ボット(注6)等、コンバージョン(注7)しない可能性が非常に高いユーザー群が一定割合存在します。IM-DMPを活用し、これらのユーザーを特定・除外することで、無駄な広告配信費用を削減し、広告配信効率を改善しています。特に昨今の企業のコスト削減意識の高まりを受け、こうしたデータの活用は重要性を増しています。 b.ターゲティング及びAI-Readyデータの提供 IM-DMPに蓄積されたデータは、AIが学習・分析しやすい「AI-Readyデータ」として整備されています。これにより、コンバージョンが発生したユーザーの属性分析だけでなく、生成AIを活用した「類似ユーザーの拡張」や「需要予測」が可能となります。この分析結果をもとに抽出したオーディエンスリスト(注8)をデジタル広告の配信ツールに連携することで、広告効果の高いユーザー群へ効率的な広告配信を実現します。また、当社が運用作業を行うのではなく、データのみを顧客の広告アカウントに連携する「インフラ提供型」のサービスを拡大させています。 (ⅱ)IMポストCookieアドネットワーク及び共通IDソリューションの提供 IMポストCookieアドネットワークでは、3rd Party Cookieに依存しない共通IDソリューション「IM-UID」を活用して広告配信を提供しております。 Google社のChromeにおける3rd Party Cookie廃止は取り止めとなりましたが、現在、日本国内のブラウザ環境の約6割（iPhoneのSafariやEdge等）では既にCookieが利用できない状況にあり、Cookieが利用できるブラウザと混在する「ハイブリッドCookie」時代となっています。IM-UIDを利用することで、Cookie規制の影響を受けずにiPhoneユーザー等へリーチすることが可能となり、既存のプラットフォームでは捕捉できない層へのアプローチ手段として重要性が高まっています。 DSP/SSP等の配信事業者がこのインフラを利用する際にはIM-UIDの利用が必須となり、広告の配信量に応じたIM-UIDのデータ利用料が発生するストック型の収益モデルが拡大しています。 ②マーケティング支援サービス IM-DMPで保有しているIM-ID及びIM-UIDのデータを使った以下のマーケティング施策のサービス提供を行っております。 (ⅰ)データ活用広告配信サービス IM-DMPを利用したいクライアント企業に対して、効果的な広告配信を行うためのコンサルティングに加え、IM-DMPで保有しているデータを使った広告配信までワンストップでのサービス提供も行っております。より効果的な広告配信を行うためには、配信された広告を見た消費者が実際にコンバージョンに至ったかどうか確認し、その結果を踏まえて更にターゲットを選別するといった継続的な広告の運用が鍵となります。当社グループがIM-DMPに登録されているデータを解析する技術を用いて潜在顧客の特定を行い、広告配信・運用まで担うことで、配信結果を踏まえた更なる潜在顧客の絞り込みが可能となり、より精度の高い広告配信へと繋がります。 (ⅱ)IMポストCookieアドネットワークサービス 従来のCookieを用いたデジタルマーケティングを行っているクライアント企業に対して、IMポストCookieアドネットワークによる広告配信サービスの提供を行っております。将来的に3rd Party Cookieを利用した従来型のターゲティング広告を実施できる機会は減少していくことが予想されており、本サービスを利用することで継続的に効率の高いデジタルマーケティングの施策を実施することができるようになると見込んでおります。 ③成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」 IM-DMPのフィルタリング技術を用いて、クライアント企業の商品に関するディスプレイ広告をコンバージョンし易いと推定されるユーザーを抽出して、クリックや購買行動などの成果獲得を行うサービスです。成果指標の獲得件数に応じて課金されるサービスであるため、ダイレクトレスポンス領域（広告接触者から購買に繋がるレスポンスを得ることを目的とする広告でありブランディング広告と対になる手法）における顧客獲得単価改善施策の一つとして活用することが可能です。 ④企業リスト生成サービス「Select DMP」 IM-DMPにて保有しているオーディエンスデータを用いて、顧客企業の商品購入ニーズの高いキーワードを持つ企業群を抽出し、リアルタイムで購入ニーズの高い企業リストを提供しております。これによりクライアント企業は、自社商品に興味がある顧客を効率的に見つけ出し、的確なタイミングでアプローチすることが可能となります。また、クライアント企業の競合商品のキーワードを持つ企業群を抽出することで、自社商品の解約防止にも役立てることが可能です。 〔用語説明〕（注１） オーディエンスデータ、データマネジメントプラットフォーム（Data Management Platform）オーディエンスデータは、ブラウザ毎に割り振られたID及びIDに付加される情報全般を言います。データマネジメントプラットフォーム（Data Management Platform）はDMPと略され、DMPにはプライベートDMP及びパブリックDMPの２種類があります。プライベートDMPは1st Party Data(広告主が保有するオーディエンスデータ)を利用し、パブリックDMPは3rd Party Data(第三者が持つオーディエンスデータ)を利用します。例えば、英会話教材を販売するクライアント企業の場合、「Webサイトにアクセスしたものの、購入までに至らなかった、年収1,000万円以上の女性」というユーザー群に商品の購入を促したいという場合、1st Party Dataは「Webサイトにアクセスした」「購入までに至らなかった」が該当し、3rd Party Dataは「年収1,000万円以上」「女性」が該当します。1st Party Dataはクライアント企業が自社のWebサイトの情報を分析して収集しますが、3rd Party Dataは外部から取得する必要があります。既にクライアント企業の商品に興味のあるユーザー群を対象にマーケティングを行う場合はプライベートDMPの活用が有効ですが、パブリックDMPを利用することでプライベートDMPではリーチしづらい新規顧客を発掘することが可能になります。パブリックDMPとプライベートDMPの双方の強みをうまく活用することが、DMPを活用したマーケティングのポイントです。 （注２） DSP、SSP、アドネットワーク①DSP（Demand Side Platform）：広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（Supply Side Platform）と対になる仕組みであり、両者はRTB（Real Time Bidding）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っています。②SSP（Supply Side Platform）：媒体社側から見た広告収益の最大化を支援するプラットフォーム。RTBの技術を活用して、DSPに対してユーザーの１インプレッション毎に広告枠のオークションを行うことで媒体側の広告収益最大化を支援します。③アドネットワーク：複数の媒体の広告枠を束ねて広告配信ネットワークを形成し、これらの媒体に広告をまとめて配信することにより、広告配信を効率化させる仕組み。 （注３） Cookieユーザー情報をWebブラウザに一時的に記録したり参照したりする機能のこと。Cookieの記録として書き込まれる情報の中には、ホームページに訪れた訪問回数や、ユーザーID、パスワード

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「データによる意思決定」はシンプルでとても効率の良いものであると考えております。この仕組みを確立して世の中に広めたいという想いから当社を創業致しました。・お客様が抱える課題を解決するためのデータ活用の専門家でありたい・データをシンプルかつ正しい方法で価値に変換していきたい・データに関わった人達に楽しさや幸せを感じてもらいたい 当社グループは、上記の３つの価値観を軸に、世の中の様々な領域において、データを使った効率化を行うことが当社グループの使命であると考えております。 （２）経営戦略等 当社グループは「データを用いて人々の意思決定を簡単にする」というミッションの下、生成AIの普及によりデータ活用の技術的ハードルが低下したことを好機と捉え、以下の経営戦略により事業の拡大を図る方針です。 ①IM-DMPを用いたデータインフラ提供の拡大と収益構造の転換 デジタルマーケティング領域においては、広告配信プラットフォームの自動化や顧客企業におけるコスト削減（インハウス化）のニーズが高まっています。これに対応するため、従来の労働集約的な運用代行（マネージド型）から、AIや自動化ツールが最大限のパフォーマンスを発揮するための「データ基盤」そのものを提供する「インフラ提供型」へとビジネスモデルの軸足を移行し、スケーラブルで高収益な事業構造を構築する方針です。 また、3rd Party Cookie規制への対応については、Cookieが利用可能なブラウザと不可能なブラウザが混在する「ハイブリッドCookie」時代への対応を進めています。具体的には、共通IDソリューション「IM-UID」の提供を通じ、iPhone（Safari）等のCookieが利用できない環境下でのリーチ拡大を実現し、メディアパートナーやアドテクベンダーに対する必須のインフラとして導入を加速させる方針です。 ②生成AI活用及びX-Tech領域への展開 Ad Tech領域で培った膨大なデータや基盤技術をもとに、生成AIが学習・分析しやすい「AI-Readyデータ」を提供するインフラ基盤の構築に注力します。 生成AIプラットフォームや企業の基幹システムへ当社データを連携させることで、高度な専門知識がなくとも容易に顧客分析や予測が可能となる環境を提供し、セールス、金融、HR等の多様な産業領域（X-Tech）へデータ活用領域を広げていきます。各領域のパートナー企業やAIプラットフォーム事業者との協業を通じて、新たなデータ流通チャネルを開拓し、事業領域の飛躍的な拡大を図る方針です。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。 （４）経営環境 当社グループのIM-DMPのデータ活用先は、従来のデジタルマーケティング領域に加え、生成AIの台頭に伴う「クロステック（X-Tech）」領域へと急速に拡大しています。世界のAI市場規模（売上高）は、2024年の1,840億ドルから2030年には8,270億ドルへ飛躍的に拡大すると予測されており（総務省「令和7年版 情報通信白書」）、AI技術の発展によりデータ分析の技術的ハードルが低下したことで、データを資産として活用するニーズが全産業的に高まっております。 デジタルマーケティング領域においては、広告配信プラットフォームの自動化技術の進展により、企業による広告運用のインハウス化（内製化）が進んでおり、運用代行そのものよりも、効果的な配信を行うための「良質なデータ」への需要へと顧客ニーズが移行しています。これに伴い、当社グループは労働集約的な運用型ビジネスから、スケーラブルで収益性の高いデータインフラ提供型（インフラ型）ビジネスへの構造転換を進めており、データ活用分野における収益性は順調に向上しているものと認識しております。また、当社グループはIM-DMPのデータを生成AIや多様なプラットフォームに連携させることで、マーケティングのみならず、金融、セールス、HRといった多領域での意思決定の最適化を実現したいと考えております。 一方で、世界的なプライバシー保護への意識の高まりや法規制の強化により、ブラウザにおける3rd Party Cookieの利用制限は継続的な課題となっております。Google社のChromeにおける3rd Party Cookie廃止は取り止めとなりましたが、依然として日本国内のスマートフォン利用者の多くを占めるiPhone（Safari）やEdgeなど、約6割のブラウザ環境ではCookieが利用できない状況にあります。こうした環境下において、当社の提供する「IMポストCookieアドネットワーク」や共通IDソリューション「IM-UID」は、Cookieの有無を問わず高精度なターゲティングを実現できることから、既存のプラットフォームではリーチできない層への有効なアプローチ手段として評価され、導入が進んでおります。当社グループは、この「ポストCookie」および「AI活用」という二つの潮流を機会と捉え、データインフラとしての優位性を確保してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは以下のような経営課題に取り組むことで、サービス領域の拡大及び経営基盤の強化を行っていく方針であります。①新サービス等の開発体制 インターネット市場における技術革新のスピードは非常に早く、競合優位性の確保及び事業の拡充を図るため、新サービスの開発、投資を行っております。当該開発に際しては、システム開発の必要性や優秀な人材の拡充が必要となるため、迅速な開発が行える体制整備や優秀な開発人材の確保を行ってまいります。 ②優秀な人材の確保と教育制度の充実 当社グループは、今後の成長のために、多様で優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化を図り、当社グループの求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、研修制度の充実等、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていく方針であります。 ③内部管理体制の強化 当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行うこと、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実などを図っていく方針であります。 ④認知度の向上 当社グループは、これまで広告宣伝活動に頼らず、提供サービスの機能優位性に拠る形での営業活動に専念してまいりました。その結果として、現在、幅広い業種、企業に当社グループ製品を導入いただき、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することができていると考えております。一方で、更なる成長を続けていく上では、当社グループ及び当社サービスの認知度を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要であると考えております。今後は広告宣伝活動による積極的な販売促進活動に取り組み、認知度の向上に努める方針であります。 ⑤データ利活用に関する環境変化 「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」という。)の改正や各ブラウザ提供会社の仕様変更により、3rd Party Cookieに対する規制が強化されつつあるように、プライバシー保護の観点からデータの利活用を取り巻く環境は随時変化しています。 また、AIの利活用が社会に浸透する中で、アルゴリズムの公平性や生成AIによる情報の真正性・データの出所管理、利用者プライバシーの保護など、AI活用における透明性・倫理性の確保が社会的要請として高まっています。 このようなデータの利活用に関する社会情勢を速やかに察知し、環境変化に対応したサービスの開発が迅速に行える体制整備を行ってまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。 また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。 なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスク①経済状況等の変動 当社グループの提供するIM-DMP及び関連ソリューションは、デジタルマーケティング及びクロステック（X-Tech）領域に活用されるため、国内外の経済状況、企業のIT・マーケティング投資意欲、広告業界の動向による影響を受ける可能性があります。 現在、世界的なインフレや金利上昇、地政学的リスク（ロシア・ウクライナ情勢等）の長期化により、企業活動におけるコスト削減意識が強まっております。特にデジタルマーケティング領域においては、GoogleやMeta等の主要プラットフォームにおける広告効果の飽和やCPA（顧客獲得単価）の高騰を背景に、企業が広告代理店への委託を減らし、AIを活用して広告運用を自社で行う「インハウス化」を進める動きが加速しています。 当社グループは、こうした変化に対応し、労働集約的な運用代行からデータインフラ提供型へのビジネスモデル転換を進めておりますが、景気後退により顧客企業のマーケティング予算やDX（デジタルトランスフォーメーション）投資そのものが大幅に縮小・凍結された場合、当社グループのサービスに対する需要が減速し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②インターネット及びデータ活用市場の動向について 当社グループはインターネット関連のデータ保有を強みとするデータマネジメントプラットフォーム「IM-DMP」を事業基盤としており、当社グループ事業の継続的な拡大・発展のためには、更なるインターネット環境の整備、及び生成AI等を含む高度なデータ利活用の拡大が必要と考えております。 しかしながら、インターネットの普及に伴う弊害の発生やその利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因等により、今後のインターネット環境の整備、データ利活用の拡大が阻害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、昨今、海外の「GDPR(EU一般データ保護規則)」や「CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)」などの影響により、日本でも改正個人情報保護法が施行されるなど、プライバシー保護に関する規制が強化されています。技術面では、Google社のChromeにおける3rd Party Cookie廃止は取り止めとなりましたが、Apple社のSafariやMicrosoft社のEdgeなど、既に約6割のブラウザ環境ではCookieが利用できない状況にあり、インターネット市場全体への影響が継続しています。当社グループとしては、「IM-UID」等のポストCookieソリューションの提供により、Cookieの有無にかかわらず収益機会を確保する「ハイブリッドCookie」時代への対応を進めておりますが、今後ポストCookie対応による共通IDソリューションへの新たな規制や、インターネット関連のデータ保有自体への利用規制、あるいは急速に拡大する生成AI市場におけるデータ利用に関する法規制などが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③顧客ニーズの変化とインハウス化の進展について インターネット広告市場は依然として拡大傾向にありますが、GoogleやMeta等のプラットフォームにおける自動化技術の進展により、顧客企業の間では広告運用を自社で行う「インハウス化（内製化）」によるコスト削減ニーズが急速に高まっております。 これに伴い、従来の「運用代行サービス」への需要は減少し、AIや自動化ツールが最大限のパフォーマンスを発揮するために必要な「良質なデータ基盤（データインフラ）」そのものへのニーズへと構造的な変化が生じております。また、顧客のデータ活用ニーズは広告領域にとどまらず、生成AIを活用した営業支援や金融与信などの「クロステック領域」へと広がっております。 当社グループはこうした変化に対応し、運用型からデータインフラ提供型へのビジネスモデル転換や、AI-Readyデータの開発・連携を推進しておりますが、予期しない顧客ニーズの激変や技術革新（AI技術の進歩等）があった場合には、それに対応するための追加のシステム開発等が必要になります。適切な対応に支障が生じた場合、または提供するデータの付加価値を維持できなかった場合には、競争力の低下及びクライアント企業の流出等を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④技術革新と生成AIの台頭について 当社グループは、インターネット広告分野及びデータ活用領域（クロステック領域）において事業を展開しておりますが、当該分野においては生成AIの急速な普及やプライバシー保護技術（ポストCookie対応）の進展など、技術の進歩及び変化が極めて著しくなっております。 特に、生成AI技術の発展によりデータ分析の技術的ハードルが低下し、AI活用に最適化された「AI-Ready」なデータ基盤への需要が全産業的に急増するなど、市場環境は構造的な変化を迎えております。また、主要ブラウザにおけるCookie利用制限や法規制の強化に伴い、従来の技術基盤からの転換も求められております。 このため、当社グループは、社内における生成AI活用の推進および教育、専門組織の設立に加え、生成AIやデータインフラに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。 しかしながら、今後の技術革新への対応が遅れた場合、または技術のコモディティ化が進む中で当社グループが優位性のあるデータを供給し続けられなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤競合他社の動向について 当社グループが展開するDMP（データマネジメントプラットフォーム）市場において、当社は既に国内導入シェアNo.1を達成しており、競合となる事業者は限定的です。特に、生成AIの普及に伴い重要性が増している「AI-Readyデータ（AIが学習・分析しやすいデータ）」を広範囲かつ大量に保有し、その活用インフラまで一気通貫で提供できる企業は国内において極めて稀であり、実質的な寡占状態にあると認識しております。 海外事業者との関係においては、ポストCookie（3rd Party Cookie規制）対応が進む中、LiveRamp社やThe Trade Desk社といった世界的な有力プラットフォーマーと競合するのではなく、同社が日本国内でサービスを展開するために不可欠な「共通IDソリューション（IM-UID）」や「データインフラ」を提供するパートナーとしての連携を強化しております。これにより、海外事業者の参入は脅威ではなく、むしろ当社グループのデータ流通量を拡大させる機会となっております。 一方で、当社グループは今後の成長戦略として、既存のアドテクノロジー領域に加え、金融、セールス、HR等の「クロステック領域」への参入を推進しております。これにより、従来の競合とは異なる各業界固有の既存プレイヤーや、データ活用に特化した新規参入企業との競争が発生する可能性があります。また、Google等の巨大プラットフォーマーがデータ収集・活用に関する方針を大きく転換した場合や、同領域へ本格参入した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥DMPの接続先及びデータ流通チャネルについて 当社グループの提供するIM-DMPは、データの入力元、出力先の両面において、従来のDSPやアクセス解析ツール等のデジタルマーケティングツールに加え、生成AIのプラットフォーム、クラウドデータ基盤（Snowflake等）、及びセールス、HR、金融等の「クロステック（X-Tech）」領域における各種業務システムとの接続を急速に拡大しております。 当社グループでは、生成AIの普及に伴い需要が急増しているAIが学習・分析しやすいデータを供給するインフラ機能を競争力の源泉の一つと考えております。そのため、既存のアドテクノロジー領域での連携強化に加え、生成AIプラットフォームへのデータ連携や、異業種パートナー（セールステック事業者等）とのアライアンスによる新たなデータ流通チャネルの開拓を重点施策として進めております。 しかしながら、これらのデータ活用先の方針、API仕様の変更、またはデータ利用に関する規約の改定等によりデータ連携が制限された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）組織体制に関するリスク①特定の人物への依存について 当社の代表取締役である簗島亮次は、DMPを含め様々なWebマーケティングに関するノウハウや新規事業の立案、業界での情報収集等に関して豊富な知識と経験を有しており、当社グループの事業運営において重要な役割を果たしております。当社グループでは、同氏に過度に依存しないよう、経営体制の整備、権限委譲及び次代を担う人材の育成強化を進めております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②内部管理体制について 当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。 しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。③少人数での組織編成及び優秀な人材の確保について 当社グループは、業務執行上必要最低限の人数での組織編成を行っており、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。 そのため、当社グループは優秀な人材の確保及び育成のために採用活動及び人事制度の強化に努めておりますが、当社グループが求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制に関するリスク①訴訟等について 当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めており、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、当社グループが事業活動を行う中で、顧客等から当社グループが提供するサービスの不備等により訴訟を提起された場合には、当社グループの社会的信用が毀損され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②インターネット広告の配信に関連する法的規制について 当社グループはIM-DMPを最大限に活用するためのワンストップサービスを提供しており、様々な広告配信ツールを利用してクライアント企業の求める方法でデジタル広告の配信を行うデータ活用広告配信サービスを展開しております。現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法的規制が存在しております。 個人情報の取扱いについては「個人情報保護法」等が存在しております。「個人情報保護法」第２条第１項では、個人情報を「生存する個人に関する情報であって」、「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文面、図面若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」又は「個人識別符号が含まれるもの」と定義しておりますが、当社グループがDMP事業において収集する様々な属性情報には、それ自体で、又は他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別することが可能な情報は含まれておりません。したがって、当社グループがDMP事業において収集する様々な属性情報には個人情報が含まれておらず、これらの情報について、個人情報保護法上の対応は行っておりません。しかしながら、インターネット上のプライバシー保護の観点から、2022年４月１日施行の改正個人情報保護法により、Cookie（ウェブサイトの閲覧情報等を一時的に保存しておくためのウェブブラウザ上の記憶領域やそこに保存される情報）等の端末識別子を通じて収集された個人のウェブサイトの閲覧履歴等が、新たに「個人関連情報」と定義され、個人情報保護法の規律対象となりました。これにより、個人関連情報を第三者に提供する場合、提供先において個人データとして取得することが想定されるときは、当該個人関連情報に係る本人の同意が得られていることの確認が義務付けられましたが、当社グループにおける確認義務の発生する個人関連情報の提供は限定的であり、かつ、該当のケースにおいては、改正個人情報保護法に従い適切に同意状況を確認した上で、個人関連情報の第三者提供を行っております。 個人情報保護法については、個人情報保護委員会において、社会・経済情勢の変化を踏まえ、いわゆる３年ごと見直しを進めており、インターネット利用の普及に伴う法的規制の在り方については引き続き検討が行われている状況にあります。 また、インターネットを通じた電気通信サービスを提供する際は、webサイトに設置されたタグ等を送信したり、アプリケーションを起動する等の電気通信を行うことにより、利用者の意思によらずに、その利用者の端末設備に記録された利用者に関する情報(webページの閲覧履歴、入力履歴、システム仕様、システムログ等)を外部の第三者等に送信する状況が生じます。この状況に対して、安心して利用できる通信サービス・ネットワークの確保を目的として、2023年７月に電気通信事業法が改正施行され「外部送信規律」が導入されました。当該規律においては、多くの電気通信事業を営む者に対して、当該事業者が提供するサービス利用者のCookie等の端末識別子を通じて、当該利用者に関する情報を外部送信しようとするときは、利用者に対し、通知・公表を行い、もしくは利用者の同意を取得あるいはオプトアウト措置を提供することにより、利用者に対して確認の機会を与えることが確保できるようにすることが求められます。本書提出日現在、当社グループは当該規律の規制対象となる事業を営んでおりませんが、今後新たなサービスを提供する際には、当社グループにおいても対応が必要となる可能性があります。 なお、EU一般データ保護規則（GDPR）等の外国法令等には、Cookie等に対し、個人情報や個人データと同等又は類似の規制を行っているものがありますが、当社グループとしては、これらの外国法令等の適用のある国又は地域からはCookieを用いたデータ収集を行っていないこと等から、これらの外国法令等の適用を受けないものと考えております。 このように、今後、個人インターネット広告の配信に関連する分野において新たな国内外の法令等の制定や、EU一般データ保護規則（GDPR）を含む国内外の既存法令等の改正等による規制強化がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、個人情報保護法の改正により、当社グループがDMP事業において収集する様々な属性情報が同法の定義する個人情報に該当することとされた場合には、ウェブサイトのユーザーからの同意取得が必要となることによるIM-DMPの総データ数の減少及びこれに伴うサービス品質の低下、Cookieを利用した一部のサービスの提供が困難になること、並びにCookieを利用しない代替的な技術の実用化に伴う費用の増加等が想定され、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権について 当社グループが運営するサービスにおいて使用する商標、ソフトウェア、システム等については、現時点において、第三者の知的財産権を侵害するものではないと認識しております。今後も、侵害を回避するための著作権等の管理、監視等を当社顧問弁護士と協力して行っていく方針でありますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに当社グループの事業分野で第三者により知的財産権が成立する可能性も考えられます。そのような場合には、第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用差し止め、権利に関する使用料等の支払請求がなされることが想定されます。そのような事態が発生する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）システムに関するリスク①システム基盤について 当社グループでは、様々なクラウドプラットフォームやクラウドサービスを活用することで、信頼性・安定性が高く、開発効率・コスト効率の良いシステムを実現しております。特定の事業者・サービスに依存しない構成を目指しております。 しかしながら、利用中のサービスの契約内容の変更、急激な価格変動、システム障害等によるサービスの一時的な中断、サービス内容の見直しによる機能提供の停止が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②情報セキュリティについて 当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として取引先から預託された機密情報の管理・運用を行っております。情報管理には万全な方策を講じておりますが、万が一当社グループの従業員や取引先等が情報を漏洩又は誤用した場合、またシステム上の不具合やコンピューターウィルス、不正アクセス等に起因する情報の漏洩が発生した場合には、当社グループが社会的信頼を失い、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）その他のリスク①配当政策について 当社は、経営基盤の安定化を図るために内部留保の充実を図ることが重要であると考えておりますが、株主に対する利益還元も経営の重要な経営課題であると認識しております。そのため、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案のうえ配当を実施してまいりたいと考えております。また、配当政策が業績に連動しているため、業績が悪化した場合、これに伴い配当が減少又は無配とな

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における資産合計は2,191,105千円となり、前連結会計年度末に比べ69,004千円の増加となりました。 流動資産は2,112,365千円となり、前連結会計年度末に比べ62,546千円増加しました。これは主に売掛金が71,192千円増加したことによるものであります。固定資産は78,739千円となり、前連結会計年度末に比べ6,487千円増加しました。これは主に投資その他の資産が8,084千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は634,651千円となり、前連結会計年度末に比べ116,853千円の増加となりました。 流動負債は546,329千円となり、前連結会計年度末に比べ134,831千円増加しました。これは主に未払法人税等が59,210千円増加したことによるものであります。固定負債は88,322千円となり、前連結会計年度末に比べ17,977千円減少しました。これは主に長期借入金が19,992千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,556,453千円となり、前連結会計年度末に比べ47,849千円の減少となりました。これは主に自己株式の消却等により利益剰余金が41,532千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は69.1％（前連結会計年度末は74.0％）となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加がみられ、緩やかに景気が回復する動きがみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国の政権交代、円安の影響によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰、それに伴う物価の上昇など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。 当社の主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、2024年のインターネット広告市場が前年比9.6％増の３兆6,517億円(株式会社電通「2024年日本の広告費」)となり、高い増加率を継続しております。2024年７月にGoogleのwebブラウザ「Chrome」における3rd Party Cookieの廃止が取り止めとなったものの、その他のブラウザでは既に3rd Party Cookieが利用できない状況に変わりはなく、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への需要は順調に伸長しております。 ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、市場環境がAIプラットフォーム機能の発達やアドテクの効率化、顧客のインハウス化の加速により変化する中で、当社は差別化が難しい運用代行モデルから、データの価値を軸としたセルフサービス型への事業構造の移行を推進しました。当連結会計年度においてセルフサービス型の売上比率が増加し、人員数に依存せずにスケール可能な収益モデルへの転換が進みました。 データマネジメント・データアナリティクスについては、プラットフォームを経由したインフラ型の販売への移行が進んでいることにより、増加トレンドが継続しております。このソリューションは、クライアントの意向に左右されづらいソリューションとして、安定して売上に寄与しております。特に「ポストCookie」ニーズが堅調であり、「Google Ad Manager」との連携が強化されたことによる「IM-UID」を利用した広告配信量の増加が進んだことにより配信量に応じたデータ利用料の売上が増加しました。また、営業効率を高めるために代理店型の販売を増やし取引先を集約していることから、アカウント数は横ばい推移となりました。 成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、特定の案件への依存度が比較的低い事業の主力の一つとして安定的に業績に貢献しております。また定期的に不採算案件の見直しを行うことで収益性が改善しております。 費用面においては、生成AIを活用した業務効率化が進展したことによりコスト最適化を図り、人件費をはじめとする販売管理費を抑制しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,363,631千円（前年同期比12.3％増）、営業利益227,702千円（同164.2％増）、経常利益229,450千円（同165.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益153,480千円（同168.3％増）となりました。 なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ③キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ3,670千円増加し、1,625,786千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は218,480千円（前年同期は10,414千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益229,450千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は490千円（前年同期1,214千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出490千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は214,319千円（前年同期は1,895千円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出216,274千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループの提供するサービスの性格上、受注確定から売上計上日までの期間が短期間であり、期末日現在の受注残高が年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはDMP事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）DMP事業3,363,631112.3合計3,363,631112.3 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ファンコミュニケーションズ413,08013.8438,13313.0ローソン・ユナイテッドシネマ株式会社242,0788.1400,32711.9 ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは経営方針に則った通期業績予想について、業績動向等を踏まえ、期初に公表した各経営指標の予想値を修正し2025年10月15日に公表いたしました。 当社グループが定める経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関する業績予想の達成状況は下表のとおりです。 業績予想（千円）実績（千円）予想比（％）売上高3,365,3233,363,63199.9営業利益228,857227,70299.5経常利益230,684229,45099.5親会社株主に帰属する当期純利益158,089153,48097.1１株当たり当期純利益（円）48.7447.3297.1 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、広告媒体の仕入費用及び人件費等の営業費用であります。 当社は、運転資金につきましては内部資金及び銀行等金融機関から借入により充当しております。 ③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスであるため、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高株式会社ファンコミュニケーションズ413,080株式会社メタップスワン379,777（注）当社はDMP事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスであるため、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高株式会社ファンコミュニケーションズ438,133ローソン・ユナイテッドシネマ株式会社400,327（注）当社はDMP事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実績の結果とは様々な原因により大きく異なる可能性があります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 (2）戦略 当社グループは、事業を成長させていくためには、優秀な人材を採用し、継続的な勤務を維持するために、リモートワークを取り入れた柔軟な勤務制度を採用しております。 また人材を育成し、高い生産性を発揮させることが最重要であるとの認識のもと、次世代能力開発への投資や、生産性を向上させるツールへの投資等を行っております。 (3）リスク管理 当社グループの経営に関する様々なリスクを審議するために、主要なリスクの状況については、取締役会においてモニタリング・評価・分析を行い、各組織体に対して必要な指示、監督等を行うとともに、その結果に対する報告も取締役会において審議される体制を整えております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記(2)戦略において記載した柔軟な勤務制度、次世代能力開発への投資、生産性を向上させるツールへの投資の指標として、それぞれリモートワーク比率、生成AI 補助制度利用率、SaaS ツール利用個数を測定しております。 指標2025年９月期目標リモートワーク比率90％85％生成AI補助制度利用率100％100％SaaSツール利用個数74個80個

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主を含む全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、経営の透明性を高め、健全な企業運営を行うことが重要であると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、取締役及び監査役がそれぞれ独立性を保ち業務執行及び監査責任を果たすこと、適時・適切な情報開示を行うことを経営の最重要方針としております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制の概要 当社は、取締役会設置会社であり、監査役会設置会社であります。 本書提出日現在、取締役会及び監査役会は各々、取締役３名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されています。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。イ．取締役会 取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款の定めに則り、重要な施策に関する事項を決議する一方、業務執行状況の監督機関としても機能しております。当社の取締役会は代表取締役社長簗島亮次を議長とし、取締役木村祐一、社外取締役寺門峻佑の３名で構成されております。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長簗島 亮次15回15回取締役木村 祐一15回15回社外取締役永田 暁彦15回15回社外取締役寺門 峻佑15回15回 取締役会における主な審議内容は定時株主総会招集、通期決算の承認、四半期決算の承認、予算策定等であります。 ロ．監査役会 監査役会は、原則毎月１回開催され、職務の執行に関する事項の協議、決議を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当者と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を行っております。取締役会へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。 (監査役会構成員の氏名等) 議 長：常勤監査役 石沢 美穂子（社外監査役） 構成員：監査役 横山 幸太郎監査役 大杉 泉（社外監査役） ハ．指名報酬委員会 当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置いたしました。 指名報酬委員会は、取締役会の諮問に対し、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、後継者計画（育成を含む）に関する事項、その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項に関し審議し、答申を行います。 指名報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役３名（うち社外取締役１名）および社外監査役１名（以下、「委員」という。）で構成され、委員長は、指名報酬委員会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定されます。(指名報酬委員会構成員の氏名等) 委員長：社外取締役 寺門 峻祐 構成員：代表取締役社長 簗島 亮次 取締役 木村 祐一 常勤監査役 石沢 美穂子 ニ．経営会議 経営会議は、常勤取締役及び本部長をもって構成し、常勤監査役はオブザーバーとして、原則毎月１回以上開催するほか必要に応じて機動的に開催され、取締役会の決定に基づき、経営執行の基本方針、基本計画その他経営に関する重要事項の審議及び調整を図るとともに、取締役会へ上程すべき業務に関する重要事項を審議・検討を行っております。 (経営会議構成員の氏名等) 議 長 ：代表取締役社長 簗島 亮次 構成員 ：取締役 木村 祐一本部長 五十嵐 政貴 オブザーバー：常勤監査役 石沢 美穂子（社外監査役） ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、管理本部が主管部署となり、各部門と継続的に情報共有を行うことで、リスクの未然防止及び早期発見に努めております。同時に、法令違反や不正行為に関する社内報告体制として内部通報規程を定め、不祥事の未然防止及び早期発見に努めております。 また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、高い倫理観と社会規範の遵守の浸透、啓蒙を行っております。 ④責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等が塡補されることとなります。 ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が利益または便宜の提供を違法に得た場合や犯罪行為または法令違反行為であることを認識して行った場合には塡補の対象としないこととしております。 ⑥定款で定めた取締役の員数 当社の取締役は９名以内とする旨、定款に定めております。 ⑦取締役及び監査役の選任決議 当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。 ⑧株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。 ⑨自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。 ⑩中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑪取締役の責任免除 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2024年12月20日開催の取締役会において決議されました、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に基づき、各取締役の基本報酬の額の決定については、任意の氏名・報酬委員会に諮問し答申を受けて、取締役会で決定しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。ａ．基本方針 当社の取締役の報酬は、中長期的視点で経営に取り組むインセンティブとなる報酬体系としつつ、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬を、金銭報酬である基本報酬と業績連動報酬、及び、非金銭報酬であるストックオプションにより構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、金銭による毎月の固定報酬とし、その額は、役位、職責、管掌範囲、他社水準、当社の業績等を総合的に勘案し、株主総会にて定められた報酬限度額の範囲内で決定するものとする。報酬限度額は、2019年6月14日開催の臨時株主総会において年額3億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議している。ｃ．業績連動報酬等の内容及び額の算定方法決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の業績連動報酬等は、業績及び株価向上に対する意識を高めるため、事業年度毎の経営目標に照らして、各取締役の職責を勘案した評価指標を設定し、その達成度合いに応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給する。なお、業績連動報酬の金額は、基本報酬、役位、業績等を総合的に勘案して決定するものとする。 ｄ．非金銭報酬等の内容及びその額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 非金銭報酬等は、ストックオプションとしての新株予約権を採用し、当社の株価上昇及び業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、必要と判断した時期に付与を行う。各取締役への各事業年度における付与の総額及び付与の割合については、役位、職責、在任年数等を基準としつつ、付与時の当社株価、株式市場への影響、当社の財務状況等を総合的に勘案し、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬等の上限額の範囲内において決定するものとする。ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬については、取締役会が、指名報酬委員会へ諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を踏まえその具体的内容を決定する。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション業績連動報酬取締役（社外取締役を除く）48,34139,1003,0606,1812監査役（社外監査役を除く）3,6003,600－－1社外取締役5,2505,250－－2社外監査役12,60012,600－－2（注）１．2019年６月14日の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議しております。また、基本報酬枠とは別枠で、2025年12月19日開催の第13期定時株主総会において、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等として年額12百万円以内、複数の事業年度をインセンティブの対象期間とする場合には、年額12百万円に対象事業年度数を乗じた金額以内とすることを決議しております。2025年12月19日定時株主総会終結時点の取締役の員数は、３名（うち社外取締役は１名）、監査役の員数は、３名（うち社外監査役２名）です。 ③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）DMP事業57（6）合計57（6）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を （ ）外数で記載しております。２．当社グループはDMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）57(6)31.43.66,517（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社はDMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）クレジットスコア株式会社東京都港区29金融業界向けデータソリューションの開発 所有95.00役員の兼任２名販売取引管理業務受託（その他の関係会社）株式会社フリークアウト・ホールディングス東京都港区3,552グループ会社株式保有によるグループ経営戦略の策定・管理被所有40.13－（注）株式会社フリークアウト・ホールディングスは、有価証券報告書の提出会社であります。

３【配当政策】（１）配当の基本的な方針 当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置付けております。現在は成長過程にあると考えていることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のために投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 （２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針 当社は、内部留保の充実を図り、再投資していく方針であるため、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 （３）配当の決定機関 配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。 （４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途 当社は、上記（１）の方針に従い、創業以来配当を行っておらず、当事業年度においても剰余金の配当は実施しておりません。内部留保資金につきましては、上記（１）の目的を実行するにあたり、有効に活用してまいります。 （５）中間配当について 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2025年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(東京都港区)本社設備5,6479906,63857(６)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社建物は賃貸物件であり、年間賃借料は34,803千円であります。３．当社は、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。 (2）国内子会社 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、常勤監査役１名及び非常勤監査役１名が社外監査役であります。常勤監査役は、取締役会へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査役は監査役監査計画に定められた内容に従って監査を行い、月１回開催される監査役会において情報共有を行っております。 当事業年度において当社は監査役会を月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数石沢 美穂子14回14回横山 幸太郎14回14回大杉 泉14回14回 監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役等の職務の執行状況、会計監査人の監査の報告の方法及び結果の相当性等であります。 また、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を実施し、三者間で情報共有を行うことにより、連携を図っております。 ②内部監査の状況 当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、代表取締役社長の任命を受け、経営企画室に所属する１名が内部監査責任者として実施しております。内部監査責任者は年間内部監査計画に基づき、全部門を網羅するよう内部監査を実施しております。 内部監査の結果は、代表取締役社長に直接報告される他、取締役会に報告されるとともに、監査役会にも定期的に業務監査内容が直接報告されております。また、定期的に内部監査担当者、監査役及び会計監査人と意見交換等を実施し、三者間で情報共有を行うことにより、連携を図っております。 ③会計監査の状況a．監査法人の名称 和泉監査法人 b.継続監査期間 ３年間 c．業務を執行した公認会計士 石田 真也氏 大橋 徹也氏 d．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。 e．監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会は、会計監査人の品質管理の状況及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。 会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められた場合、必要と認めるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 また、監査役会は、会計監査人の監査品質、職務遂行状況等諸般の事情を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合には、同法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社監査役会は、会計監査人として求められる品質管理体制、独立性及び専門性に問題なく、当社会計情報の信頼性が確保されると判断しております。 ④監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社17,940－16,200－連結子会社－－－－計17,940－16,200－ b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く） 該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 当社グループの事業規模や業務の特性、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、監査時間、監査方法及び監査内容などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬について妥当と判断し、同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。原則として本業と関わらない対象先への投資を行わないためであります。そのため、当社が保有する株式は純投資目的以外のものとなっております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、取締役会において、当社グループが保有する株式の個別銘柄について、保有目的等を基に保有方針や保有の合理性を総合的に検証し、保有の適否を判断し、保有の必要性が薄れてきた場合に売却を検討・実施しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 年月事項2013年６月株式会社フリークアウト（現「株式会社フリークアウト・ホールディングス」以下同様）と株式会社Preferred Infrastructureの合弁にて株式会社インティメート・マージャーを設立2015年３月Googleの運営するDSPサービスと連携を開始2018年７月B2B向けリードジェネレーションツール「Select DMP」の提供を開始2019年１月成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」の提供を開始2019年10月東京証券取引所マザーズに上場2020年３月株式会社新生銀行（現 SBI新生銀行）との共同事業を行うクレジットスコア株式会社を設立2020年11月株式会社フリークアウト・ホールディングスとの親子関係を解消2021年８月3rd Party Cookieの代替サービス「IMポストCookieアドネットワーク」の提供を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴いグロース市場へ移行