株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社３社で構成されており、主たる事業である「パーソナルトレーニング事業」のほか、「不動産関連事業」を展開しております。当社グループの事業内容および当該２事業に係る各子会社の位置づけは次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループは従来、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントとしておりましたが、株式を取得し子会社化した株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道がパーソナルトレーニング事業に加えリーシング事業を行っていること及び、株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントが当社グループ外の取引先に対して不動産事業を行っており、当連結会計年度において、当該リーシング事業及び不動産事業の損益が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の開示基準に該当したため「不動産関連事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。 （１）パーソナルトレーニング事業子会社の株式会社トゥエンティーフォーセブンは、「24/7Workout」をはじめ、「24/7Pilates」「24/7SPORTS CLUB」等の屋号にてパーソナルを中心としたトレーニング事業を行っております。子会社の株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道は、札幌市において「24/7SPORTS CLUB」１店舗のトレーニング事業を行っております。なお、両社ともに、顧客のトレーニングやダイエットをサポートするために、プロテインやサプリメント等の物品販売を行っております。 （２）不動産関連事業子会社の株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道は、パーソナルトレーニング事業に加え、同社が賃借する物件の一部をサブリースとして賃貸するリーシング事業を行っております。子会社の株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントは、当社グループ内外の取引先に対して、不動産の売買や賃貸借に係る仲介業務や宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業等の不動産事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営方針・経営戦略等当社グループの経営理念は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」であります。この理念に沿って世界中の人々から常に必要とされるサービスおよび商品を世の中に提供し続け、社会の発展と社会貢献に寄与したいと考えております。世界中の人々から常に必要とされるためには、世の中の潜在的ニーズを顕在化させる必要があり、それが当社グループの経営理念を実現するために必要なものであると考えております。そのため当社グループではウェブマーケティングを中核として、日々市場動向や成長分野の情報収集を行うことで、消費者ニーズの把握を実施しております。当社グループの経営戦略は、ウェブマーケティングにより消費者ニーズの把握を行い、主力業態である「24/7Workout」で培った集客や直営多店舗展開のノウハウを活用し、親会社であるNOVAホールディングス株式会社（以下、「NOVA社」といいます。）およびNOVA社の子会社（以下総称して「NOVA社グループ」といいます。）との協業のもと、新業態・サービスの開発やフランチャイズ店舗の開発等、長期的に成長し続けるための基盤固めを行うことで収益性の向上を目指しております。 (2) 会社の経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境が改善基調に推移する一方で、当該基調を上回る物価上昇が続く状況下において、多様化した顧客ニーズにきめ細かくマッチしたサービス展開や当該サービスを手頃な価格で提供すべく、新サービスおよび新業態の開発を行うことで経営理念の具現化に努めております。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社グループは、売上高営業利益率を重視しております。当連結会計年度においては業績回復の途上にありますが、売上高営業利益率は10～15％の水準を目標としております。 (4) 優先的に対応すべき事業上および財務上の課題当社グループは、以下の課題に対し優先的かつ重点的に取り組んでまいります。 ① 事業環境の変化に耐え得る新サービスプランの導入当社グループの主たる収益基盤はパーソナルトレーニング事業「24/7Workout」であります。コロナ禍を経て、健康やフィットネスへの関心が高まる一方、物価高や収入の変動により、多くの人が費用対効果を重視する傾向が強まっています。また、働き方改革やリモートワークの普及による生活スタイルの多様化により、トレーニングの時間や方法に柔軟性を求める声が増加しています。ゆえに「24/7Workout」では、このような社会的背景を受け、より多くのお客様に安心して利用いただける新サービスプランを導入し、定着させることで収益の確保に努めてまいります。 ② 集客手法の最適化による新規顧客の増加当社グループの集客はWebマーケティングによる広告宣伝の比率が高く、パーソナルトレーニングジム関連を中心にインターネット検索数は年々増加傾向にあります。そのような環境下においても、NOVA社グループとの協業により、常に費用対効果の高いWeb広告手法の開拓にチャレンジするとともに、集客手法の最適化に努め、新規顧客数を増加してまいります。 ③ 顧客獲得の効率化にむけた相互送客の実現当社グループの「24/7Workout」の立地とNOVA社グループが展開する英会話教室や学習塾の立地は隣接している店舗も多く存在しています。また、双方ともに自己研鑽意欲の強い顧客特性を持ち、マンツーマン・個別指導形式を主としてサービス提供を行う点においても類似性があります。これら「立地」「顧客」「サービス形態」の共通特性を踏まえ、これまでにない店舗形態による出店や販促施策を実施することで、顧客獲得の効率化にむけた相互送客の実現に努めてまいります。 ④ 知名度の向上当社グループは「24/7Workout」の主軸サービスを提供する当社自身の知名度の向上を図ることが必要であり、知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。今後は当社単独のみならず、NOVA社グループ全体としての広報活動に努め、より一層、様々なメディア等を使った情報発信を強化することにより知名度向上を目指してまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンス体制の強化当社は、非上場であるいなよしキャピタルパートナーズ株式会社（以下、「ICP社」といいます。）およびNOVA社を親会社とする上場子会社となります。当社グループの経営理念および経営方針ならびに上場会社としての経営の自主性・独立性を維持・強化するために、役員構成をはじめとした機関設計の見直しを図るとともに、少数株主を含む当社の株主共同の利益に配慮するために、支配株主との取引につきましては、取引金額の多寡にかかわらず、すべての取引について取引が当社の経営上合理的なものであるか、取引条件が他の外部取引と比較して適正であるかに留意し、当社取締役会にて審議のうえ意思決定を行うこととしております。また、特に重要な取引については、取引の合理性および契約内容の公正性等について支配株主との間に利害関係を有しない者による意見を入手し慎重に審議する方針とし、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については、積極的に記載しております。以下の記載のうち将来に関する事項については、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響および消費者の行動変容ならびにマーケット環境の変化を受け、当連結会計年度まで６期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。そこで当社グループは「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「コストコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。当連結会計年度末において当社グループの借入金残高は45,544千円あるものの、505,459千円の現金及び預金を保有しており、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。加えて、ICP社およびNOVA社が親会社となり、両社との資本業務提携契約により、協業による経営成績の改善や、親会社による当社グループへの資金支援や親会社の信用力による財務基盤の安定化が期待できます。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断いたしております。 (2) 広告宣伝における効果(期待)インターネット等の広告宣伝により、新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。当社グループは、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、「費用対効果の高いWEB広告手法の開拓」「集客手法の最適化」を追求しておりますが、期待する効果を上げられない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 個人情報の保護通信販売および店舗サービスを行っているため、保有する個人顧客情報を適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しております。万が一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、個人情報漏洩保険に加入しておりますが、賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については当社が負担することになります。また、情報漏洩に伴う社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制等①不当景品類および不当表示防止法(景表法)不当景品類および不当表示防止法は、商品および役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を保護することを目的とするものであります。当社グループは販売促進活動の一環として広告による宣伝を積極的に行っているため、過大な景品類の提供や不実の内容や誇大な表現による不当表示を排除し、不当景品類および不当表示防止法に違反しないように充分に留意しております。当社グループは、上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一、景品類や広告等の表示が不適切であると判断される場合等には、行政処分の対象となることがあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②その他当社グループに関連する法令・規制は上記以外にも多岐にわたります。具体的には特定商取引に関する法律(特商法)、医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律(薬機法)、宅地建物取引業法（宅建業法）、会社法、税法、知的財産法、個人情報保護法等となります。当社グループは法令等を遵守するための管理体制および従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めております。しかしながら、これらの法令等に抵触した場合、当社グループのブランドイメージ等が損なわれることによる顧客からの信頼度の低下や法令等の改正または新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産保護および重要な訴訟自社商品の保護および競合他社との優位性を保つため、商標権などの知的財産権保護による自社権益の保護に努めておりますが、模倣サービス等による権利侵害がなされる可能性があります。また、当社グループが知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行ったうえで事業活動を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 施設内の事故当社グループが運営する施設内で事故が発生した場合、損害賠償請求を受ける可能性があります。よって、施設内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しておりますが、賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については当社グループが負担することになります。また、このような事故、訴訟により当社グループのブランドイメージ等を棄損し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 敷金・保証金の回収当社グループの現在の営業施設は、出店時に、建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあります。出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 特定の取引先への依存当社グループは、プロテイン、サプリメントおよびトレーニングマシンの仕入・購入取引に関しては特定取引先に依存しないよう、複数の取引先の選定に努めていますが、万が一、当該取引先から商品等の供給が滞った場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 固定資産の購入固定資産(トレーニングマシン)は海外から輸入しており、購入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により固定資産購入に支障が生じた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小限に抑えるため、機動的に対応できるよう、国内含め複数の取引先との関係構築に努めております。 (10) 在庫管理当社グループは、過去の販売実績や需要予測に基づいて商品の仕入れを行うなど、在庫水準の適正化に努めております。しかしながら、実際の受注が需要予測を下回った場合には過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や商品評価損を計上することとなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 市場環境・競合パーソナルトレーニングジム市場は、成長途中の市場であり、また他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が増加し、厳しい競合状態になることが想定されます。このような状況の中で、当社グループはトレーニングのコンセプトを明確にし、新サービスプランの導入等により他社との差別化を図っておりますが、今後競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 出店計画、新規出店の継続、出店エリアの拡大当社グループは、新規出店する際は、乗降者数、人口、競合店調査、賃貸条件等の立地調査、収益性、投資回収期間等を総合的に検討して決定しています。しかし、条件に合致する物件が見つからず、出店計画がスケジュールどおりにいかず、新規出店が継続できない場合もあります。また、すべての条件に合致する物件が確保できない場合でも、総合的に検討したうえで出店を実行する場合もあります。これらの場合、計画どおりの売上・利益が上がらず当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当初想定していたエリアにおける物件が見つからない場合は、出店エリアの拡大ができず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。店舗出店は重要な成長戦略のひとつですが、これらの影響を最小限に抑えるため、収益基盤の多角化にむけた取り組みを推進してまいります。 (13) 出店後の周辺環境の変化当社グループは、新規出店をする際は、乗降者数、人口、競合店調査、賃貸条件等の立地調査、収益性、投資回収期間等を総合的に精査して投資判断精度の向上に努めていますが、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) システム障害店舗の予約管理および売上管理、勤怠管理、会計処理および支払業務などの情報処理の運営管理は、当社グループのシステム内で行っており、バックアップやウイルス対策などを講ずることで、データや処理のセキュリティを確保しております。しかし、自然災害や情報機器の故障、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 不正アクセス・サイバー攻撃当社グループは、ECサイトにて物販事業を行っております。不正アクセスやサイバー攻撃を防止するためのセキュリティー対策を講じており、万が一に備えたサイバー攻撃・情報漏洩対応に備えた損害賠償保険にも加入しております。しかしながら、近年における不正アクセス・サイバー攻撃の手法も高度化・巧妙化してきており、防止に向けての継続的なレベルアップ施策を講じておりますが、万全でない可能性があり、不正アクセス・サイバー攻撃を受けることにより、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 自然災害現在、当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しております。首都圏における大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、店舗運営に支障が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小限に抑えるため、顧客・従業員等の安全確保を大前提に、本社機能としてのサテライトオフィス体制やシステムバックアップ体制の整備および被害の少ない近隣店舗への顧客誘導等の柔軟な対応を有事においてすみやかに実行できるよう、事業継続計画の整備に努めてまいります。 (17) インターネット等による風評被害ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小限に抑えるため、従業員においては日々の教育に加え、就業規則および雇用契約ならびに入社時誓約書にて、顧客においては各種サービス利用規約にて、当社グループの名誉信用を傷つけ業務に悪影響を及ぼす行為を禁じることを規定し、必要に応じてモニタリングすることで風評被害防止に努めております。 (18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化当社グループ は、役員および従業員に対して、新株予約権を付与しております。また、今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は37,200株であり、発行済株式総数8,486,200株の0.4％に相当しております。 (19) 人材の獲得および育成当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の獲得および育成が重要課題となっております。事業計画に基づく採用活動および教育研修の充実ならびに人事制度の見直し等に努めておりますが、こうした人材の獲得および育成が計画どおりに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (20) クレームによる訴訟当社グループはサービス提供を行ううえで十分に注意を払いクレームの防止に注力しておりますが、今後、店舗数・顧客数の増加によりクレーム発生件数は増加していく可能性が高く、将来的にクレームが発生し訴訟となった場合、顧客および社会における信頼が低下し、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (21) フランチャイズ加盟店当社グループは、加盟店との間でフランチャイズ契約を締結し、店舗展開を行う可能性があります。当社グループは、フランチャイズ契約に基づき加盟店に各種業態運営のパッケージを提供するとともに、責任者等を通じて、店舗運営指導を行うことを検討しております。しかし、当社グループの指導が及ばず、加盟店においてブランドイメージ等に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合や当社グループが契約を解除した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態および経営成績の状況a. 財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は1,072,966千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が505,459千円、建物及び構築物が134,071千円、敷金及び保証金が179,690千円であります。（負債）当連結会計年度末における負債は983,593千円となりました。主な内訳は、未払金が120,834千円、未払費用が102,711千円、前受金が275,751千円、資産除去債務が290,986千円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は89,373千円となりました。主な内訳は、資本金が172,503千円、資本剰余金が162,503千円、利益剰余金が△251,821千円であります。 b. 経営成績セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、当社グループは従来、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントとしておりましたが、株式を取得し子会社化した株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道がパーソナルトレーニング事業に加えリーシング事業を行っていることおよび、株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントが当社グループ外の取引先に対して不動産事業を行っており、当連結会計年度において、当該リーシング事業及び不動産事業の損益が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の開示基準に該当したため「不動産関連事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。 （パーソナルトレーニング事業）主力業態である「24/7Workout」においては2025年１月より、質の高いパーソナルトレーニングをより気軽に、より低価格で利用いただける新コースを本格導入いたしました。新コースは従来コースと比較して、サービス品質を落とさず大幅なプライスダウンを実現させた一方で、顧客単価の低下が見込まれる新コースにおいて、損益分岐点を上回る顧客数を獲得し、定着させるために、入会金無料キャンペーンや初月半額キャンペーン等を絡めた販売促進に注力し、顧客獲得に努めました。加えて、顧客層の裾野を広げるための事業モデルの再構築を目的に、有酸素や部位別マシンを設置し、運動初心者でも気軽に通い、楽しむことのできる新業態「24/7FiT」、同じく新業態となるパーソナルピラティス業態「24/7Pilates」を開発するとともに、「24/7Workout」と「24/7Pilates」の併設店および「24/7Workout」「24/7FiT」「24/7Pilates」の３業態オールインワンタイプの店舗「24/7SPORTS CLUB」を開発いたしました。なお、各業態別の店舗数は下表のとおりとなります。(2025年11月30日現在)業態名店 舗タイプ出店形態直営FC合計24/7Workout単独67572併設 ※１1051524/7Pilates単独303FITTERIA ※２－10124/7SPORTS CLUB ※３－448合 計851499 ※１ 「24/7Workout」と「24/7Pilates」の併設店※２ 2023年11月期にテスト開発した女性専用のセミパーソナルジム※３ 「24/7Workout」「24/7FiT」「24/7Pilates」のオールインワン店舗また、引き続き、売上規模に応じた固定費の削減、変動費の最適化を推進いたしました。以上により、当セグメントの売上高は2,044,006千円、営業損失は61,846千円となりました。 （不動産関連事業）株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道において、同社が賃借する物件の一部をサブリースしてテナント収益等を計上しており、当セグメントの売上高は51,426千円、営業利益は15,954千円となりました。 （営業外収益、営業外費用および特別損失）営業外収益は、10,200千円となりました。これは、受取家賃4,500千円、損害賠償金1,908千円を計上していることが主たる要因であります。営業外費用は、9,250千円となりました。これは、賃貸費用4,358千円、支払手数料3,693千円を計上していることが主たる要因です。特別損失は、15,584千円となりました。これは、減損損失15,497千円を計上していることが主たる要因です。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,094,682千円、営業損失は177,871千円、経常損失は176,921千円、親会社株主に帰属する当期純損失は209,780千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、505,459千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は、145,866千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失192,506千円、売上債権の減少額44,247千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、143,623千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出164,483千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、143,627千円となりました。これは主に、株式の発行による収入144,934千円によるものであります。 ③ 生産、受注および販売の実績a. 生産実績該当事項はありません。 b. 受注状況該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。事業部門の名称販売高(千円)パーソナルトレーニング事業2,044,006不動産関連事業50,676合計2,094,682 (注) １．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で個人消費やインバウンド需要が回復する等、景気に緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で米国政権による関税の引き上げ、不安定な世界情勢の長期化、原材料価格・エネルギー価格の高止まりによる継続的な物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念実現のために「第二の創業：常に挑戦し続ける」とテーマを掲げた中期経営計画（2025年11月期から2027年11月期）の達成にむけた施策展開の一環として、他社とのアライアンスの可能性も含め当社グループの中核事業であるパーソナルトレーニング事業との親和性の高いサービス開発を推進する中、事業環境の変化に対応し、より機動的かつ柔軟な事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指すことを目的として、2025年６月１日付にて持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス」に変更するとともに、当社の完全子会社である「株式会社トゥエンティーフォーセブン（2025年６月１日付で株式会社トゥエンティーフォーセブン設立準備会社より商号変更）」にパーソナルトレーニング事業を承継いたしました。また、同日付にて北海道札幌市にて総合型スポーツクラブ１店舗を運営する「サンシャインビル株式会社（2025年６月１日付で株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道に商号変更）」の全株式を取得するとともに、2025年６月２日付にて店舗展開にかかるコンサルティング業務および自社物件、賃貸物件を含む不動産の売買、賃貸借およびその仲介・管理業務ならびに宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業を行う当社の完全子会社「株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェント」を設立いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金・設備資金については、主に自己資金及び増資資金により充当しております。当連結会計年度末の現金および現金同等物は505,459千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、ならびに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積りおよび判断が必要となる場合があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。特に、以下の事項につきましては、会計上の見積りが財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすと考えております。 (a)固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 (b)繰延税金資産当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、「24/7Workout」「24/7Pilates」「24/7SPORTS CLUB」等の屋号にて展開する「パーソナルトレーニング事業」を主たる報告セグメントとしており、加えて株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道が行うリーシング事業及び株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントが当社グループ外の取引先に対して行う不動産事業を「不動産関連」の報告セグメントとし、もって２つの報告セグメントとしております。(3) 報告セグメント変更等に関する事項当社グループは従来、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントとしておりましたが、株式を取得し子会社化した株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道がパーソナルトレーニング事業に加えリーシング事業を行っていることおよび、株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントが当社グループ外の取引先に対して不動産事業を行っており、当連結会計年度において、当該リーシング事業及び不動産事業の損益が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の開示基準に該当したため「不動産関連事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額 （注）１連結財務諸表計上額（注）２パーソナルトレーニング事業不動産関連事業売上高 顧客との契約から生じる収益2,044,0068,0872,052,094－2,052,094その他の収益（注）３－42,58842,588－42,588外部顧客への売上高2,044,00650,6762,094,682－2,094,682セグメント間の内部売上高又は振替高－750750△750－計2,044,00651,4262,095,432△7502,094,682セグメント利益又は損失(△)△61,84615,954△45,892△131,978△177,871セグメント資産718,59417,027735,622337,3441,072,966その他の項目 減価償却費12,78651813,30498414,288のれん償却額－－－1,1611,161 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△131,978千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,210千円およびその他の調整額1,232千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。(2) セグメント資産の調整額337,344千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る資産289,256千円であります。(3) 減価償却費の調整額984千円は、主に報告セグメントに帰属しない共通部門に係る減価償却費984千円であります。(4) のれん償却額の調整額1,161千円は、当連結会計年度に株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道を連結子会社としたことに伴い発生したもので、報告セグメントに帰属しない共通部門に係るのれん償却額1,161千円であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。 【関連情報】当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) (単位：千円) パーソナルトレーニング事業不動産関連事業合計全社・消去合計減損損失12,541－12,5412,95515,497 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) (単位：千円) パーソナルトレーニング事業不動産関連事業合計全社・消去合計のれん償却額－－－1,1611,161のれん未償却残高－－－10,44910,449 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、常勤取締役および執行役員ならびに常勤監査役を構成メンバーとする経営会議を必要に応じて開催し、サステナビリティに関連する課題への具体的な取り組みを検討しております。検討の上、決定された事項については構成メンバーを通じて各部門へ指示され、執行状況を管理監督するとともに、経営会議にて進捗報告を行う体制としており、必要に応じて取締役会においても報告し、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を管理しております。 (2) 戦略当社グループは、短期、中期および長期にわたり経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するため、人的資本の充実に取り組んでおります。①人材の多様性の確保・性別、国籍、年齢等を問わず能力および実績による人材採用および登用・通年採用による多様な人材の確保②人材育成・社員に対する適時適切な研修機会の提供・性別、国籍、年齢等を問わず能力および実績による人事評価③社内環境整備・働きやすい社内制度の整備（在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現、短時間勤務制度の拡充、男性の育児休業促進に向けた説明会の拡充等） (3) リスク管理当社グループは、サステナビリティに関連するリスク管理について、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 b.」に記載のとおり、経営会議およびコンプライアンス委員会にてリスク管理を行っております。 (4) 指標及び目標当社グループは、現時点において「(2) 戦略」に記載の各項目において、具体的な指標及び目標を設定しておりません。経営会議において定性的・定量的観点から継続的にモニタリングを行い、必要と判断された場合において適宜、指標及び目標を定めるものとしております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という企業理念の実現のために、ステークホルダーからの社会的期待に応え、企業価値を継続的に向上させることが重要であると認識しております。今後とも法令および社内規程等を遵守する企業倫理の確立を図り、意思決定の迅速化により機動力を発揮し、経営の健全性、透明性および効率性を向上させることによりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んで参ります。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社グループにおいては、当社の取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。取締役会と監査役会の２つの機関が中心となって、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図る体制をとっております。その具体的な内容は次のとおりであります。取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、定例の取締役会を月１回、さらに必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針など当社の重要事項の意思決定を行なうとともに、取締役の業務遂行の監督かつ管理を行っております。当社の取締役会の構成員については以下のとおりであります。代表取締役会長 稲吉 正樹代表取締役社長 松木 大輔（議長）取締役副社長 笹井 由佳取締役 植原 一雄取締役 石村 元希社外取締役 橋本 玄社外取締役 中野 信治 監査役会は、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成され、原則１ヶ月に１回定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて随時監査役会を開催し、監査役会で定めた監査方針および監査計画に従い、監査状況の確認および協議を行うとともに、内部監査部や監査法人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。社外監査役には、弁護士、公認会計士がおり、それぞれの職業倫理の観点より経営を監視しております。当社の監査役会の構成員については以下のとおりであります。常勤社外監査役 山田 暁彦（議長）社外監査役 吉原 慎一社外監査役 鶴森 美和 監査役は、株主総会や取締役会への出席や取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な会議への出席や店舗への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。当社は2025年２月に任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役の指名および報酬額等については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、任意の指名・報酬委員会の答申を得たうえで取締役会で決定することとしております。また、当社グループは迅速な意思決定とともに、機動的な事業戦略の実行を可能とし、執行責任を明確にするため、執行役員制を導入しております。なお、会計監査人による定期的な監査のほか会計上確認が必要な際には会計監査人に随時確認を行う等、適正な会計処理に努めております。その他必要に応じて顧問弁護士および顧問税理士に助言を求め、健全な企業活動の運営を図っております。以上により、経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと認識しております。 当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備状況当社グループは、日常の管理業務において、社内諸規程に則り牽制機能を働かせながら業務を行うほか、「職務権限規程」に応じた決裁権限を適切に行使することで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しております。なお、当社は2016年６月29日開催の取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を決議いたしました。その後、必要に応じ適宜見直し決議いたしており、直近においては、当社が持株会社体制へ移行した2025年６月１日に改定いたしております。基本方針は以下のとおりになっております。 １．取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループが共有すべきルールや考え方を表した会社理念を通じて、当社グループにおける企業倫理の確立ならびに取締役および使用人による法令、定款および社内規程の遵守の確保をするためコンプライアンス管理体制を整備し、「企業行動憲章」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につきコンプライアンス教育をすることにより、その周知徹底を図る。(2) コンプライアンス管理責任者は、「企業行動憲章」の周知徹底のための活動を行い、各部門および子会社における法令、定款および社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘および改善策の提案等を行う。(3) 取締役は、重大な法令違反その他法令および社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。(4) コンプライアンス管理責任者およびコンプライアンス委員会を通じて、当社グループにおける法令違反または「企業行動憲章」の違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。(5) 組織的または個人による不正・違法・反倫理的行為（以下「違法行為等」という。）について、その事実を当社グループとして迅速に認識し、違法行為等による当社グループの危機を極小化することを目的に「内部通報制度規程」に基づき、ヘルプライン（相談窓口）を設置する。なお、通報者には、当該通報をしたことを理由とする不利益な取り扱いは行わない。(6) コンプライアンス委員会は、当社グループにおける不正行為の原因究明、再発防止策の策定および情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえてコンプライアンス管理責任者は、再発防止策の展開等の活動を推進する。(7) 代表取締役直轄の内部監査部を設置し内部統制の監査を行う。２．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 取締役および使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令および「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。(2) 取締役および監査役は、株主総会議事録、取締役会議事録、その他事業運営上の重要事項に関する決裁書類をいつでも閲覧することができる。(3) 情報セキュリティに関しては、重要性を認識するとともに、情報セキュリティに関する規程、マニュアル等を整備し、必要な社内教育を実施する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社グループは、適切なリスク管理を行うため、リスク管理規程を策定し、当該規程によりリスク管理に関する方針および体制を定める。(2) 各部門および子会社は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針および対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。(3) コンプライアンス管理責任者は、各部門および子会社が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整および指示を行う。(4) 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、コンプライアンス委員会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。(5) 各部門および子会社は、当社グループの事業に関する重大なリスクを認識したときまたは重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに関係する実施責任者、運用責任者およびコンプライアンス管理責任者にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、取締役会および監査役に報告する。４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、当社グループの中期経営目標ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。(2) 取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、職務権限規程、稟議規程に基づき、各取締役、従業員の職務権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を移譲する。(3) 職務の執行により一層の迅速化・効率化を図るため必要と認められる場合は、その内容が定款変更に関わる場合を除き、取締役会規程に基づく組織の変更を行うことができる。５．財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 財務報告の信頼性および実効性を確保するため財務報告に係る内部統制の構築・運用を図る。(2) 財務報告の作成過程においては虚偽記載ならびに誤謬などが生じないようにIT統制を含め実効性のある統制環境体制を構築し運用する。６．監査役の職務を補助すべき従業員の独立性に関する事項(1) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、会社は、監査役の職務を補助するため、当社の内部監査部の従業員の中から選び、専任の従業員として配置することができる。(2) 前号の監査役の職務を補助する従業員に係る人事異動、人事考課、処罰等の決定については、事前に監査役会の承認を得ることとする。(3) 当社は、内部規程において監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨、および、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象となる旨を明記する。７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 取締役は、取締役会およびその他重要会議にて、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反等、コンプライアンス上重要な事項を報告することとする。(2) 使用人は前項に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとする。(3) 内部監査部は、監査結果等内部監査に関する事項について監査役に報告するものとする。(4) 取締役および使用人は、監査役が報告を求めた時には速やかに報告することとする。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。(2) 監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。(3) 代表取締役、会計監査人、内部監査部門、コンプライアンス委員会等は、それぞれ定期的および随時に監査役と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。９．反社会的勢力との関係断絶にむけた基本的な考え方およびその整備状況(1) 「反社会的勢力排除規程」において反社会的勢力排除を明記するとともに、当社グループの取締役および使用人に対し周知徹底を図ることとする。(2) 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。 なお、当社では、代表取締役社長直轄の内部監査部を設置し、内部監査計画に基づき、内部監査を実施しております。業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンスの観点から、本社、子会社、各店舗を監査することとしております。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告されるとともに、被監査部門に監査結果および代表取締役社長の指示による要改善事項が伝達され、監査の実効性を高めるため、改善事項に対する被監査部門の改善報告を内部監査部に提出させることとしております。なお、その結果については、監査役とも情報共有を図っております。監査役は、監査計画に基づき、取締役会に出席し、取締役および取締役会の業務執行と会社経営の適法性を監査しております。また、監査役は監査役会においてそれぞれの監査の結果を共有しております。なお、監査役、内部監査部および会計監査人は定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めております。 b. リスク管理体制の整備状況当社グループは、健全な企業経営にとって、法令、社内諸規程をはじめ、社会ルールと企業倫理の遵守が必要不可欠であるとの認識に立ち、企業価値増大の観点からあらゆる事業リスクを的確に掌握し、積極的に経営戦略の中に取り組んでいくことを目的に、社長はじめ取締役が、経営に関わる法令遵守や個人情報保護等の重要事項について必要に応じて経営会議にて審議・決定し、情報の共有化と経営体制の強化に繋げております。加えて子会社を含む全従業員に対しては、日頃から従業員教育や企業倫理意識向上への取り組みを通じて、法令を遵守し、経済・社会倫理に従った事業活動の徹底を図っております。また、コンプライアンス委員会によってコンプライアンス活動の有効性および改善の必要性を検討し、評価、決議しております。原則、１年に１回の開催としておりますが、必要に応じ都度開催いたします。構成は代表者、コンプライアンス管理責任者、コンプライアンス監査責任者、実施責任者、内部監査部長、事務局となっておりますが、コンプライアンス管理責任者が必要と判断した場合、その他の者も参加いたします。 ④ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項 a. 自己株式の取得 当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 b. 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。 ⑧ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を合計17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数稲吉 正樹1716松木 大輔1717植原 一雄1717石村 元希1313吉野 晴彦４４橋本

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項（a）当該方針の決定方法当社は、役員報酬等に関する事項について、当該決定方針を役員報酬規程により定めており、取締役会にて決議しております。 （b）当該方針の内容の概要イ．役員報酬の決定は、次に掲げる方法により、世間水準、経営内容および従業員給与とのバランス等を考慮して決定する。ロ．取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬の限度内とし、取締役会において決定する。ただし、取締役会が代表取締役に決定を一任したときは、代表取締役が決定する。ハ．固定報酬（業績に連動しない報酬）を支給する場合、取締役の役位、職責等に応じて支給額を決定する。ニ．業績連動報酬（業績に連動する報酬）を支給する場合、各事業年度の目標値に対する達成状況に応じ、支給額を決定する。ホ．非金銭報酬を支給する場合、譲渡制限付株式、役員株式給付信託等を付与するものとし、付与数は役位、職責に応じ、各事業年度の目標値に対する達成状況に応じて決定する。へ．監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度内とし、監査役の協議によって決定する。 （c）取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の役員の報酬に関する株主総会の決議は、2015年８月１日開催の臨時株主総会で、取締役の報酬限度額は、年額150百万円以内、2022年７月25日開催の臨時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等を年額30百万円、2025年２月27日開催の第17回定時株主総会において、ストック・オプションとしての業績連動型新株予約権に関する報酬等の額を年額30百万円以内として、それぞれ決議いただいております。また、2018年２月27日開催の第10回定時株主総会で、監査役の報酬限度額は年額20百万円以内と決議いただいております。なお、2015年８月１日時点の臨時株主総会終結時の取締役は５名、2022年７月25日時点の臨時株主総会終結時の対象取締役は１名、2025年２月27日時点の第17回定時株主総会終結時の対象取締役は３名、2018年２月27日第10回定時株主総会終結時の監査役は３名でありました。 （d）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当該事業年度の取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、代表取締役社長松木大輔氏に決定を一任しております。これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、代表取締役社長は、報酬に関する内規に基づき、当社の業績を俯瞰しつつ、各取締役の当該事業年度における業績貢献度の評価を行うにあたり最も適しているためです。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう社外取締役の関与・助言を得て客観性・公平性を担保する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社は2025年２月に任意の指名・報酬委員会を設置しており、今後は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、任意の指名・報酬委員会の答申を得たうえで取締役会で決定することとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)23,63417,3146,320―3監査役(社外監査役を除く)―――――社外役員14,40014,400――5 (注) １．上表は、2025年２月27日開催の第17回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．業績連動報酬は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。 ③ 役員ごとの報酬等の連結総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数(名)パーソナルトレーニング事業104(66)不動産関連事業1(1)全社(共通)9(4)合計114(71) (注) １．従業員数は就業人員であり、NOVAホールディングス株式会社からの出向者４名を含んでおり、企業集団外への出向者10名は含んでおりません。なお、臨時従業員数(アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社（共通）は、当社の人事労務部、総務/IR部、経理部、内部監査部の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)942.73.97,545(4) 事業部門の名称従業員数(名)パーソナルトレーニング事業－(－)不動産関連事業－(－)全社(共通)9(4)合計9(4) (注) １．従業員数は就業人員であり、NOVAホールディングス株式会社からの出向者４名を含んでおり、他社への出向者６名は含んでおりません。臨時従業員数(アルバイト)は、持株会社体制へ移行した2025年６月１日以降の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)は、人事労務部、総務/IR部、経理部、内部監査部の従業員であります。４．前事業年度末に比べ、従業員数が120名減少しております。主な理由は2025年６月１日付にて持株会社体制へ移行し、パーソナルトレーニング事業に従事する従業員の雇用契約を株式会社トゥエンティーフォーセブンに承継したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異当社および連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2015年法律第64号）」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（1991年法律第76号）」の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず、公表していないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】(1) 親会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合（％）関係内容いなよしキャピタルパートナーズ株式会社東京都品川区9,000千円投資事業（56.03）〔16.43〕資本業務提携関係役員の兼任１名NOVAホールディングス株式会社東京都品川区80,000千円英会話等フランチャイズ本部の運営（16.43）資本業務提携関係役員の兼任２名 (注) 「議決権の所有（被所有）割合」の〔内書〕は間接所有を示しております。 (2) 連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合（％）関係内容株式会社トゥエンティーフォーセブン（注）１、２、３東京都品川区10,000千円パーソナルトレーニング事業100.00役務の提供役員の兼任５名株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道（注）２北海道札幌市中央区40,000千円パーソナルトレーニング事業、リーシング事業100.00役務の提供役員の兼任２名株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェント東京都品川区8,000千円不動産事業100.00役務の提供役員の兼任１名 (注) １．株式会社トゥエンティーフォーセブンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高1,058,596千円 ② 経常損失(△)△73,175千円 ③ 当期純損失(△)△81,250千円 ④ 純資産額△71,250千円 ⑤ 総資産額784,562千円 ２．特定子会社に該当しております。３．債務超過会社であり、2025年11月末時点で債務超過額は71,250千円です。

３ 【配当政策】当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定にむけた財務体質の強化および事業の継続的な拡大発展を目指しております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、当事業年度においても配当は行っておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討してまいります。内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に応じて、新規出店時の設備投資や採用に伴う人件費等に充当する方針であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、基準日を毎年11月30日とする年１回期末での配当を予定しており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1)提出会社 2025年11月30日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品その他合計本社(東京都品川区)全社（共通）本社事務所－－－－9(4) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．当連結会計年度において、2025年６月１日付で会社分割を行っていることと、固定資産の減損損失を計上しており、その結果、帳簿価額はゼロとなっております。３．上記のほか、主な賃借設備として、本社および持株会社体制へ移行した2025年6月1日以前のトレーニングジムの建物等(年間賃借料250,049千円)があります。４．従業員数は就業人員であり、従業員数は就業人員であり、NOVAホールディングス株式会社からの出向者４名を含んでおり、企業集団外への出向者６名は含んでおりません。なお、臨時従業員数(アルバイト)は、持株会社体制へ移行した2025年６月１日以降の平均人員を( )外数で記載しております。 (2)国内子会社 2025年11月30日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計株式会社トゥエンティーフォーセブン(東京都品川区)パーソナルトレーニング事業トレーニングジム設備（90店舗）102,89216,76923,014(934)9,532152,209100(64)株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道(北海道札幌市)パーソナルトレーニング事業トレーニングジム設備（１店舗）21,477－－－21,4774(2)不動産関連事業事務所9,70138－－9,7401(1) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。３．上記のほか、株式会社トゥエンティーフォーセブンにて、主な賃借設備として、本社、トレーニングジムの建物等(年間賃借料236,078千円)があります。同様に、株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道にて、主な賃借設備として、本社、トレーニングジム、不動産賃貸用の建物等（年間賃借料29,103千円）があります。４．従業員数は就業人員であり、他社への出向者４名は含んでおりません。なお、臨時従業員数(アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (3)在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役会３名（常勤社外監査役１名、社外監査役２名）で構成され、各監査役は毎月開催する取締役会に出席しております。常勤社外監査役は、重要な会議に出席し、必要な事項については監査役会で情報の共有化を図るほか、内部監査を実施する内部監査部と緊密な連携を図り、会社のコンプライアンスに基づく適正な業務遂行および財産の状況の調査等、その他の監査の充実に努めております。社外監査役３名においては、弁護士および税理士または公認会計士としての専門的見地から発言し、取締役の職務執行を監視しております。当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数山田 暁彦13回13回吉原 慎一13回13回鶴森 美和13回13回 また、各監査役は、随時、監査法人に対して監査について報告を求めており、定期的に意見交換を行っております。今後についても事業計画策定時、中間決算、本決算時等タイミングを見据え、財務の適正、透明性等について適時意見交換を図ってまいります。加えて、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、社長直轄の内部監査部（１名）が内部監査を担当しており、年間内部監査計画に基づき、各部門および子会社に対して内部統制システムの適切性や有効性等の監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっており、必要に応じて臨時監査も実施しております。また、監査役および会計監査人との間で監査の円滑な実施に寄与するための情報交換を行うとともに、代表取締役のみならず、取締役会ならびに監査役および監査役会に対しても直接報告を行っており、内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 やまと監査法人 b. 継続監査期間 ３年間 c. 業務を執行した公認会計士木村 喬遠坂 匡紀 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名で構成されております。 e. 監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および品質管理体制を有しており、当社の事業規模に適した機動的な監査が期待できること、監査報酬等を総合的に勘案し、監査法人の選定を行っております。 また、当社では監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により監査法人を解任いたします。この場合、監査役会の決議により監査法人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査役会が選定した監査役は、解任後、最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f. 監査役および監査役会による監査法人の評価 当社の監査役および監査役会は、監査法人に求められる独立性、専門性、品質管理体制、当社の属する業界への理解度を総合的に勘案し評価しており、監査は適切に行われており、妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社22,000－ 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社32,000－連結子会社－－計32,000－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ.を除く) 該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 監査報酬については、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社と監査法人と協議のうえ決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査法人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要2007年12月埼玉県羽生市に健康関連商品の販売等を事業目的とした、株式会社ヘルスアップを資本金500万円にて設立2008年１月東京都千代田区岩本町に本店移転2008年５月東京都千代田区神田須田町に本店移転2012年10月パーソナルトレーニングジム事業として「24/7Workout」を開始 「24/7Workout」１号店として「24/7Workout六本木店」を東京都港区西麻布に新規出店2013年８月FC店１号店として「24/7Workout大宮店」を埼玉県さいたま市大宮区に新規出店し、FC展開を開始2014年４月「24/7Workout」累計10店舗出店達成(FC店含む)2014年７月「24/7Workout」近畿地方１号店として「24/7Workout大阪心斎橋店」を大阪市中央区南船場に新規出店2015年４月「24/7Workout」累計20店舗出店達成(FC店含む) 「24/7Workout」中部地方１号店として「24/7Workout甲府店」を山梨県甲府市に新規出店2015年８月「24/7Workout」九州沖縄地方１号店として「24/7Workout那覇店」を沖縄県那覇市に新規出店 「24/7Workout」北海道地方１号店として「24/7Workout札幌店」を北海道札幌市に新規出店 「24/7Workout」累計30店舗出店達成(FC店含む)2015年11月商号を株式会社ヘルスアップから、株式会社トゥエンティーフォーセブンに変更2015年12月東京都千代田区紀尾井町に本店移転2016年４月「24/7Workout」東北地方１号店として「24/7Workout仙台店」を宮城県仙台市に新規出店2016年10月「24/7Workout」中国地方１号店として「24/7Workout岡山店」を岡山県岡山市に新規出店2016年12月「24/7Workout」累計40店舗出店達成(FC店含む)2017年４月パーソナル英会話スクール事業として「24/7English」を開始 「24/7English」１号店として「24/7English新橋・銀座教室」を東京都港区に新規出店 東京都港区愛宕に本店移転2017年９月イズム㈱より「JOYSING」を事業譲受 パーソナルボイストレーニング事業として「24/7Joysing」を開始2017年10月「24/7English」近畿地方１号店として「24/7English西宮教室」を兵庫県西宮市に新規出店2018年１月「24/7Joysing」１号店として「24/7Joysing銀座・新橋店」を東京都港区に新規出店2018年４月「24/7Workout」累計50店舗出店達成(FC店含む)2018年７月「24/7English」累計10店舗出店達成2019年５月「24/7Workout」累計60店舗出店達成(FC店含む) パーソナルボイストレーニング事業から撤退2019年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2020年２月「24/7Workout」累計70店舗出店達成(FC店含む)2020年３月低糖質食品通販事業として「24/7DELI&SWEETS」を開始2020年６月「24/7Workout」において非対面型の新サービス「24/7Online Fitness」を開始2020年９月「24/7English」において非対面型の新サービス「BSS英会話」を開始2021年３月「24/7Online Fitness」累計会員数5,000人達成2022年２月株式会社キッズインを設立（現・非連結子会社）2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行2022年11月「24/7Workout」累計80店舗出店達成(FC店含む)2023年５月女性専用のセミパーソナルジム「FITTERIA」を東京都大田区に出店2023年９月「24/7English」事業譲渡2024年５月いなよしキャピタルパートナーズ株式会社による当社普通株式に対する公開買付けが成立。いなよしキャピタルパートナーズ株式会社は当社の親会社及び主要株主となる。2024年11月NOVAホールディングス株式会社が当社の親会社及び主要株主となる。2025年３月東京都品川区東品川に本店移転2025年６月持株会社体制へ移行、商号を株式会社トゥエンティーフォーセブンから株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングスに変更サンシャインビル株式会社を取得、株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道に商号変更（現・連結子会社）株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントを設立（現・連結子会社） (注) FCとは、フランチャイズであります。