名南Ｍ＆Ａ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社1社、非連結子会社1社及び関連会社2社から構成されており、創業から現在に至るまで、一貫して中堅中小企業を対象としたＭ＆Ａ仲介業務に取り組んでおります。当社グループは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、株式会社名南経営ホールディングスは当社の親会社であります。 (1) Ｍ＆Ａ仲介業務について 譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせから、提携条件の調整、契約書類の作成、取引の実行に至るまでの一連のＭ＆Ａプロセスにおいて、クライアントを支援しております。中立的な立場で提携条件を調整し、譲渡先と買収先の双方から報酬を受領する業務と、譲渡先（又は買収先）の立場に立って支援し、譲渡先（又は買収先）のみから報酬を受領する業務があります。その他、「企業評価」「契約書類の作成支援」「コンサルティング業務」等、一連のＭ＆Ａプロセスの中の一部の業務のみを実施することもあります。また、当社の連結子会社であるマフォロバ株式会社の有するマッチングプラットフォーム機能を活用し、中堅中小企業が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤の構築を目指しております。 上記のとおり、立場や業務範囲は案件ごとに異なりますが、いずれもＭ＆Ａに関する業務であることから、すべて「Ｍ＆Ａ仲介業務」としております。 (2) 当社の特徴について 当社は、中堅中小企業を対象としてＭ＆Ａ仲介業務に取り組んでおります。親族が経営を承継する企業が年々減る中で、事業承継手段としてＭ＆Ａ（譲渡）を希望する中堅中小企業や、市場の変化に合わせ事業撤退の手段の一つとしてＭ＆Ａの活用が増えております。また、今後国内人口が減少し、多くの業界で国内マーケットの縮小が予想される中、業界内でのシェア拡大や事業の多角化、他地域進出の手段としてＭ＆Ａ（買収）を希望する中堅中小企業が増えております。譲渡と買収、双方のニーズが増加する中で、中堅中小企業のＭ＆Ａは増加傾向にあります。 中堅中小企業のＭ＆Ａニーズの増加に伴い、金融機関やＭ＆Ａ専門業者がＭ＆Ａ業務への取組みを強化しておりますが、当社の特徴は以下の３点です。 ① 東海地方における強固な営業基盤 当社が属する名南コンサルティングネットワークは、東海地方において50年以上にわたり、中堅中小企業の経営を支援しており、東海地方における高い知名度と信用力を有しております。また、東海地方のすべての地方銀行と多くの信用金庫と業務提携しており、案件情報を開発するためのネットワークが構築されております。その他、国が運営するＭ＆Ａの公的な相談窓口である愛知県・岐阜県・三重県の「事業引継ぎ支援センター」にＭ＆Ａ専門業者として登録しており、「事業引継ぎ支援センター」からの紹介により譲渡案件を多数受託しております。 「東海地方に根ざしたＭ＆Ａ会社」として信頼度、認知度向上を図るため2019年12月２日に名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場、2020年12月17日に名古屋証券取引所市場第二部へ市場変更しました。2022年４月４日以降は、市場区分の見直しにより名古屋証券取引所メイン市場に移行しております。 また、関西地方におけるＭ＆Ａニーズの増加に対応するため、2019年４月に開設し、2022年７月に大阪市北区に移転した大阪オフィスにおいても、提携先の増加等により堅調に成長しております。 さらに、2021年10月に開設した静岡オフィスにおいては、提携先の増加やアドバイザーの増員によって順調に成長している状況を受け、2023年８月に拡張移転し、さらなる認知度の向上と営業基盤を確立すべく、営業活動を行ってまいります。 加えて、2024年10月に開設した高松オフィスと2025年３月に開設した東京オフィスでも、認知度の向上と営業基盤を確立すべく、営業活動を行っております。 ② 名南コンサルティングネットワーク関係法人との営業連携 名南コンサルティングネットワークは、東海地方の中堅中小企業を中心に11,000社超のクライアントを有しております。 クライアントの事業承継問題や事業拡大戦略について、関係法人と協同でソリューション提案を実施することにより、Ｍ＆Ａニーズの発掘に繋げております。 また、名南コンサルティングネットワークは全国の3,200以上の会計事務所に対し、情報共有及び各種経営ツールを提供するインターネットサービスを展開しております。当社は、当該サービスのユーザーである会計事務所と連携してＭ＆Ａ案件の発掘に取り組んでおります。 ③ 人材育成方針 Ｍ＆Ａ仲介業務は、実行までのプロセスの中で、税務、法務、労務等の様々な専門知識や、クライアントが属する業界動向を分析し、相乗効果の高いＭ＆Ａ案件を創出するための構想力も求められます。当社は、名南コンサルティングネットワークに属する様々な専門家と定期的に勉強会や情報交換会を開催することにより、専門知識や業界知識の習得に努めております。継続的に研鑽の場を提供し、従業員のコンサルティング能力を磨くことによって、企業の潜在的なＭ＆Ａニーズを顕在化させ、税務、法務、労務等のあらゆる側面から最適なＭ＆Ａスキームを提案しております。 ［名南コンサルティングネットワークにおける当社の位置付け］ （注）ＰＭＩ（アフターＭ＆Ａ）とは、「Post Merger Integration」の略であり、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）成立後の統合プロセスのことです。新しい組織体制の下で当初企図した経営統合によるシナジーを具現化するために、企業価値の向上と長期的成長を支えるマネジメントの仕組みを構築、推進するプロセスの全体を指します。Ｍ＆Ａが企業活動にもたらす成果の度合いは、このＰＭＩの巧拙によって決まると言われます。 (3) 業務フロー 当社では、譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせから、提携条件の調整、契約書類の作成、取引実行に至るまでの一連のＭ＆Ａプロセスにおいて、クライアントを支援しております。中立的な立場で提携条件を調整し、譲渡先と買収先の双方から報酬を受領する業務と、譲渡先（又は買収先）の立場に立って支援し、譲渡先（又は買収先）のみから報酬を受領する業務があります。その他、「企業評価」「契約書類の作成支援」「コンサルティング業務」等、一連のＭ＆Ａプロセスの中の一部の業務のみを実施することもあります。 上記のとおり、案件によって立場や業務範囲が異なりますが、当社において支援実績が最も多い「中立的な立場で、個別相談からＭ＆Ａ取引実行まで支援する」案件の業務フローは下記のとおりであります。 ①Ｍ＆Ａニーズの発掘 ・業務提携先の新規開拓、既存提携先のフォロー営業・セミナー開催、ダイレクトメール送付、広告宣伝活動 譲渡先②個別譲渡相談 ⑤個別買収相談買収先・事業内容、経営資料の確認・簡易企業評価、実現可能性の検証 ・買収ニーズのヒアリング・匿名譲渡案件情報の提供③アドバイザリー契約 ⑥譲渡案件情報提供・アドバイザリー契約の締結、着手金受領・企業概要書、匿名譲渡案件資料の作成 ・秘密保持契約の締結・企業概要書の開示、質疑応答、追加資料開示④買収候補先の探索 ⑦アドバイザリー契約・買収候補先の選定・提案方法の確認（提案先、希望譲渡条件） ・アドバイザリー契約の締結、情報提供料受領 ⑧トップ面談・条件調整 ・トップ面談、会社見学のアレンジ・譲渡条件の調整 ⑨基本合意契約・買収監査 ・基本合意書のドラフト作成・買収監査の実行支援 ⑩譲渡契約・取引実行 ・譲渡契約書のドラフト作成、Ｍ＆Ａ取引の実行支援・成功報酬の受領、紹介料の支払 ① Ｍ＆Ａニーズの発掘（譲渡先・買収先） 当社では、以下の２つの方法によりＭ＆Ａニーズを発掘しております。 a)間接的アプローチ 当社のニーズの発掘の大半はこの間接的アプローチによっており、中堅中小企業を支援している金融機関や会計事務所と業務提携し、Ｍ＆Ａニーズを有する企業を紹介いただきます。提携先の職員を対象とする研修や提携先の取引先を対象とする共催セミナーを実施する等、提携先と協同でＭ＆Ａニーズを発掘しております。提携先からの紹介案件はＭ＆Ａ取引実行まで、提携先と連携して仲介業務を実施し、当社が受領した報酬の一部を紹介料として提携先にお支払いしております。 b)直接的アプローチ セミナー開催、ホームページや書籍の出版等による情報発信や新聞等への執筆によるＭ＆Ａに関する啓蒙活動や広告宣伝活動により、当社の知名度を向上し、企業からの直接相談に繋げております。 ② 個別譲渡相談（譲渡先） 譲渡先との個別相談では、当社のＭ＆Ａアドバイザーが事業内容や譲渡理由、希望譲渡条件等のヒアリングを行うとともに当社の業務内容について説明します。合わせて、Ｍ＆Ａのメリットとデメリットや具体的な事例、Ｍ＆Ａ以外の手段との比較等について説明し、相談者にＭ＆Ａと当社について正しく理解いただくように努めております。個別相談後、ヒアリング内容と経営資料に基づき、Ｍ＆Ａの実現可能性を検証し、譲渡金額の目安となる企業価値を簡易評価します。 ③ アドバイザリー契約（譲渡先） 簡易企業評価結果と実現可能性について、譲渡先に報告します。実現可能性が十分認められ、譲渡先が当社による支援を希望する場合は、アドバイザリー契約を締結、企業概要書及び匿名譲渡案件資料を作成し、着手金を受領します。 ④ 買収候補先の探索（譲渡先） 当社のＭ＆Ａアドバイザーは、譲渡先の事業内容や規模、商圏等を踏まえて、買収候補先をリストアップします。また、必要に応じて、提携先に譲渡案件を紹介し、買収候補先の紹介を依頼します。当社がリストアップした買収候補先と、提携先から紹介を受けた買収候補先を一覧にまとめて譲渡先に提示し、提案の可否や順番について打ち合わせを実施します。合わせて、買収候補先に提示する希望譲渡条件について確認を行います。 ⑤ 個別買収相談（買収先） 買収先との個別相談では、当社のＭ＆Ａアドバイザーが買収対象とする事業、規模、地域等に関する希望をヒアリングします。合わせて、当社の業務内容や、買収先の事業、買収ニーズに関連する事例、業界動向等について説明します。その後、買収先のニーズに合致しそうな譲渡案件があれば、匿名譲渡案件情報を開示し、関心の有無を確認します。 ⑥ 譲渡案件情報提供（買収先） 買収先と当社間で秘密保持契約を締結した上で、企業概要書等の譲渡案件情報を買収先に開示します。その後、開示資料に基づく質疑応答や追加資料の提供を通して、まずは書面ベースで買収先に譲渡案件に対する理解を深めてもらいます。 ⑦ アドバイザリー契約（買収先） 企業概要書等の譲渡案件情報の検証後、買収先が成約に向けた条件調整やトップ面談を希望する場合は、買収先と当社間でアドバイザリー契約を締結し、情報提供料を受領します。 ⑧ トップ面談・条件調整（譲渡先・買収先） 譲渡側と買収側の相互理解を促進するため、トップ面談や会社見学・工場見学をアレンジします。当社のＭ＆Ａアドバイザーは、トップ面談や会社見学・工場見学が双方にとって有意義な機会となるように、また従業員等への情報漏洩リスク等に配慮したうえで、日程や場所、当日のスケジュール、面談テーマ等を調整します。 そして、同時並行で、譲渡先と買収先の希望条件を踏まえて、スキームの提案や譲渡条件の調整を進めます。 ⑨ 基本合意契約・買収監査（譲渡先・買収先） 譲渡条件の調整が概ね完了した段階で、当社のＭ＆Ａアドバイザーは基本合意書のドラフトを作成し、基本合意契約の締結を支援します。 その後、買収先が実施する買収監査の実行を支援します。トップ面談同様、従業員等への情報漏洩リスク等にも配慮しながら、買収監査が円滑に完了するように日程や場所、当日のスケジュールを事前に調整し、譲渡先と協力して必要な書類を整えておきます。 ⑩ 譲渡契約・取引実行（譲渡先・買収先） 当社のＭ＆Ａアドバイザーは、買収監査の結果に基づき、最終的な条件調整を行い、譲渡契約書のドラフトを作成し、譲渡契約の締結を支援します。そして、資金決済や重要物品の授受等、Ｍ＆Ａ取引の円滑な実行をサポートします。また、Ｍ＆Ａ実行後の引継方法や関係者へのディスクローズ方法、必要な名義書換え手続き等、円滑な事業承継を実現するためのアドバイスを行います。Ｍ＆Ａ取引実行後、当社は譲渡先と買収先から成功報酬を受領します。 提携金融機関などからの紹介案件の場合、取引実行後に紹介料を支払います。［事業系統図］ 以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。 （用語の解説）本書記載内容に対する理解を容易にするため、また、正しく理解していただくために、本書で使用する用語の解説を以下に記載しております。用語解説Ｍ＆Ａアドバイザー顧客の相談に乗って適切なＭ＆Ａの相手を探したり、提携条件等に関する必要なアドバイスや契約書類の起案を行うことを通して、顧客のＭ＆Ａを支援するアドバイザー。事業引継ぎ支援センター後継者不在で事業の引継ぎを検討する中小企業・小規模事業者と経営資源を引き継ぐ意欲のある中小企業・小規模事業者に対して、47都道府県に設置されたＭ＆Ａの公的相談窓口。企業評価評価対象企業の決算書類等に基づき、Ｍ＆Ａ取引における企業の価値を客観的に算定する業務。アドバイザリー契約Ｍ＆Ａ仲介会社と譲渡先企業（買収先企業）との間でＭ＆Ａに関するアドバイスや手続きの支援を実施することを目的として締結する契約。一般的には専任契約であり、アドバイザリー契約書において、業務範囲、秘密保持、報酬、免責等に関する事項が記載される。着手金企業評価業務や企業概要書等買収先企業に対する提案資料の作成業務等の対価として譲渡先企業から受領する報酬。金額はＭ＆Ａ仲介会社により異なるが、一般的には案件の成約に至らなくても返金されない。情報提供料譲渡案件の提供業務の対価として、買収先企業から受領する報酬。金額はＭ＆Ａ仲介会社により異なるが、一般的には案件の成約に至らなくても返金されない。秘密保持契約契約の当事者間で締結する秘密情報を守秘することを約する契約。Ｍ＆Ａにおいては、譲渡先企業の経営情報や買収先企業の経営戦略等の秘密情報を第三者に漏洩することを防ぐために秘密保持契約を締結する。トップ面談譲渡先企業と買収先企業双方の経営者（トップ）が面談を実施すること。経営者の価値観や経営理念等、書類では確認できない部分に関して、相互理解を深める目的で実施される。基本合意書買収監査前のタイミングで提携条件の大枠を譲渡先企業と買収先企業が相互に確認するために締結する契約書。一般的には取引金額、役員の処遇等の基本的な条件、Ｍ＆Ａ実行までのスケジュール、独占交渉権、守秘義務などの条項が盛り込まれる。買収監査買収先企業が公認会計士や弁護士に依頼し、譲渡先企業の財務情報の正確性や法的なリスクを確認することを目的とした調査。成功報酬Ｍ＆Ａが実現した際に、アドバイザリー契約に基づきＭ＆Ａ仲介会社へ支払う報酬。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営理念及び経営方針 当社は、名南コンサルティングネットワークの創業者である佐藤澄男が掲げた「私達は自利利他の精神に基づき、お客様の明日への発展のために今日一日を価値あるものとします」という経営理念のもと東海地方を中心に中堅中小企業の皆様にＭ＆Ａの支援を行ってまいりました。 近年、後継者不在による事業承継のニーズの高まりにより、以前は一般的ではなかったＭ＆Ａも、今では経営戦略のひとつとして認知されております。当社は、東海地方におけるＭ＆Ａの先駆者としての自負とともに、激変する経営環境に対応すべく、名南コンサルティングネットワークの様々なリソースを統合したＭ＆Ａ支援を通じ、お客様の明日への発展のための参謀となることを目指しております。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 人材の確保・育成 当社グループの成長戦略においては、人的資本の強化、即ちＭ＆Ａアドバイザーの確保・育成を最重要課題として位置付けております。 この課題を解決すべく、まず人材確保の観点では、Ｍ＆Ａ業務経験者に限定した採用とせず、金融機関や会計事務所等での勤務経験を通じて、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務に資する経験を有している人材を中心に、幅広く積極的な採用を展開しております。その上でインセンティブに偏らない報酬制度、テレワークの導入、男性の育休取得の支援など、働きやすい環境づくりにも注力することで、人材流出の抑止にも取り組んでおります。 また育成の観点では、属人化しがちなＭ＆Ａアドバイザリー業務を社内で集約・共有することにより他者から学ぶ視点と、アドバイザーがＭ＆Ａ支援に必要なノウハウとコミュニケーションは何なのかを自主的に考え社内還元する視点の両軸で改善を促し、マッチング力、成約力の向上に全社員で取り組みアドバイザーの早期戦力化を図っております。 これに加えて、中小企業庁から「中小Ｍ＆Ａ人財向け 使命、倫理・行動規範、知識スキルマップ」が公開されたことを受け、知識のみに限定せず、倫理観の醸成についても注力しております。 これらの取り組みにより、多くの経験や高いスキルを持ち、質の高い支援を実行できる、市場に求められる付加価値の高いプレイヤーへの成長が促せるものと考えております。 ② Ｍ＆Ａを中心とした事業領域の拡充 中小企業のＭ＆Ａ市場は依然として活況が維持されております。しかしながら昨今では、従来の後継者問題を理由とした事業承継Ｍ＆Ａに限らず、業界再編や不採算事業のスピンアウト、新規事業領域への進出など、成長企業にとっての戦略的なＭ＆Ａ需要が増加したことも大きな要因となっており、こうしたニーズの変遷に対応することが課題であると認識しております。 この課題を解決すべく、2022年10月にJ-Adviser資格を取得しTOKYO PRO Marketへの上場支援を行うIPO支援事業の立ち上げ、金融機関やスタートアップ支援拠点等と連携してスタートアップ企業への投資実行を行うベンチャーキャピタル事業の運営など、Ｍ＆Ａを中心とした事業領域の拡充にも取り組んでおります。 また、これらの事業領域の拡充においては、各事業にかかる専門性の高い多様なノウハウが必要であることから、グループの税理士法人・弁護士法人との連携を強化することにより、より適切なコンサルティングができる体制の整備を進めております。 これらにより、同業他社との差別化を図り、経営者や提携先に選ばれるＭ＆Ａコンサルティング会社としての価値提供ができるよう取り組んでおります。 ③ 提携先の開拓及び関係性の強化 当社の事業モデルは、提携営業を中心とした事業モデルであるため、従前より提携先との取引がある等十分な与信のある先が譲渡企業または譲受企業となり、いわゆる「不適切な買手」が介在し辛い安全な取引網があることを強みとしております。 このモデルにおいては、提携先開拓による取引網の拡大は重要課題の一つであると認識し活動しており、本社である東海地域を中心として、東京・静岡・大阪・高松と各地域での提携先開拓と並行する形での進出を行うことで、提携エリアを手堅く拡大しております。 また、名南コンサルティングネットワークのグループ会社である株式会社名南経営ソリューションズが全国の会計事務所向けに情報共有及び各種経営ツールを提供するインターネットサービスを展開しておりますので、これらのサービスのユーザーである会計事務所と連携してＭ＆Ａ案件の発掘に取り組む等、営業活動における関係性を強化していく方針であります。 ④ 社会的信用力の向上 中小Ｍ＆Ａ市場においては、昨今の譲渡企業と譲受企業間でのトラブル等を受け、2024年８月中小Ｍ＆Ａガイドライン（第３版）が改訂され、仲介業者は、収受する手数料の説明だけでなく、最終契約後にトラブルに発展するリスク及びその対応についての説明を行うよう求められております。 当社においては、従前よりガイドラインの趣旨に賛同し、「重要事項説明書」により適切な説明を実施し、お客様から信頼され対等な関係において意思決定をいただくよう、信頼関係の構築に時間をかけて取り組んでおります。 これに限らず、当社グループは名南コンサルティングネットワークの理念である「自利利他」の精神を念頭に、お客様に寄り添う高品質なサービス提供の追求が、社会的信用力の向上に繋がり、ひいては業界全体の健全な発展に資すると考えておりますので、引き続きＭ＆Ａ専門業者の中でも特に高い遵法意識、高い倫理観を保ち、中小企業庁を中心に官民との連携にも取り組んでまいります。 ⑤ 案件マッチング力の強化 収益力向上においては、成約件数の増加が重要課題であると考えております。成約件数の増加においては、その案件の成約までのプロセスの管理だけでなく、関係者の意向の汲み取りが必要となります。特に、案件の特性が多岐にわたる状況においては、その特殊性、専門性等にかかる見極めが重要であり、適切に幅広くマッチングを実施し成約の合意を得る力を高めることが課題であると考えております。 この課題に対しては、提携先金融機関や会計事務所等の紹介のみではなく、2024年10月に取得したマフォロバ株式会社の有するマッチングプラットフォーム機能を活用し、広域かつ効率的なマッチングを図ります。また、スキル研修によるインプット、案件を通じたそのノウハウのアウトプットの繰り返しにより、アドバイザー個々のコンサルティング能力を向上させ、成約までの過程を経営者とともに伴走し最適な解決策を模索し提案し続けることにより、その成約率の向上を図ります。 (3) 目標とする客観的な指標等 当社では、競合他社と同様に、成約件数、Ｍ＆Ａアドバイザー数及び譲渡企業との新規アドバイザリー契約受託件数を重要な指標と捉えております。これは、Ｍ＆Ａアドバイザー数の増加に比例し、案件成約件数の増加が見込まれ、売上高の増加につながるためであります。 第10期2024年９月期第11期2025年９月期売上高1,924,183千円1,484,312千円成約件数93件105件Ｍ＆Ａアドバイザー数47名53名新規アドバイザリー契約受託件数154件153件(注)Ｍ＆Ａアドバイザー数は、Ｍ＆Ａにのみ従事するものを表示し、別にVC事業・J-Adviser事業専任のコンサルタントが８名在籍しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境について ① 同業者との競合Ｍ＆Ａ仲介業務は、必要な許認可や資格等が存在するわけではなく、設備投資等の大規模な投資も必要ないため、参入障壁が比較的低い事業であり、中堅中小企業のＭ＆Ａニーズの拡大に呼応して、競合他社の新規参入が増加しておりましたが、中小企業庁によるＭ＆Ａ支援機関の登録制度が始まって以降、その増加率は収束し淘汰の様相が窺える状況となりつつあります。当社の東海地方における充実した営業基盤やこれまでの実績、名南コンサルティングネットワーク各社との連携から獲得した専門的なノウハウ等は短期間に模倣することはできないと認識しておりますが、提携先金融機関の取組方針の変化（Ｍ＆Ａ専業会社との協業から自社単独で仲介業務を実行等）や競合他社の営業方針の転換により競争環境が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の獲得・育成Ｍ＆Ａ仲介業務は、人材に依る部分が大きく、人材の獲得と育成は、最も重要な経営課題の一つであると考えております。しかしながら、雇用情勢の変化等により人材を適時に獲得できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、育成が計画通り進展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業エリア当社はこれまで東海地方を中心に営業活動を行っており、顧客や提携先等の営業基盤が東海地方に集中しております。今後、東海地方において自然災害やテロ等が発生した場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 業績の変動当社のビジネスモデルは、報酬の大部分を案件成約時に受領する成功報酬型のビジネスモデルであり、また、案件の規模により成功報酬の金額が大きく異なります。そのため、大型案件の成約や破談、期間ごとの成約案件数の偏り等により、期間ごとの業績が大きく変動する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ Ｍ＆Ａ市場の低迷Ｍ＆Ａ市場は、政府主導による中小Ｍ＆Ａ推進計画の策定を始めとする経営資源集約化の推進施策や、後継者不在企業を中心とした事業承継型Ｍ＆Ａの認知度向上、ベンチャー企業を対象としたＥＸＩＴ型Ｍ＆Ａの増加、国内市場の縮小に伴う業界再編型Ｍ＆Ａに対するニーズ拡大により、今後も拡大していくものと考えております。しかしながら、景気の悪化や自然災害等により、買収ニーズが著しく縮小する場合には、Ｍ＆Ａ市場が低迷し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容について ① 単一事業当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントです。今後も国内人口の減少に伴う国内市場の縮小を背景に、事業承継型Ｍ＆Ａや業界再編型Ｍ＆Ａのニーズは、ますます高まるものと考えております。しかしながら、Ｍ＆Ａ業務をとりまく経営環境が著しく悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② クレーム・訴訟当社は、コンプライアンス体制の構築に努めております。また、社内チェック体制の整備により、サービス品質向上とクレームへの適切な対応を図っており、本書提出日現在において提起されている訴訟、その他の請求が発生している事実はありません。しかしながら、何らかの要因により訴訟を提起される可能性があり、この結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織体制について ① 小規模であることについて当社は、取締役４名（うち社外取締役１名)、監査役３名（うち社外監査役２名）、従業員71名（2025年９月30日現在）の小規模な組織であります。今後の事業拡大に備え、人材の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針ですが、計画通り進展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報セキュリティ管理当社は、法人の機密情報を扱うことが多いため、顧客との間で秘密保持契約を締結しており、守秘義務を負っております。当社では、顧客情報が漏洩しないように社内規程を整備し、情報管理を徹底しております。しかしながら、不測の事態によって守秘義務の対象となる顧客情報が漏洩した場合、損害賠償請求や信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理当社は、セミナーの開催等において個人情報を取得する場合があります。当社では、個人情報の保護に関する法律及びその関連法令に基づき、個人情報保護に関する規程等を定めることで、個人情報を厳正に管理しております。しかしながら、このような対策にも関わらず、不測の事態により、個人情報の漏洩や不正利用等が生じた場合には、当社の信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 親会社グループとの関係について当社は株式会社名南経営ホールディングスを中心とした企業集団（以下、「親会社グループ」という。）に属しており、同社は本書提出日現在において当社発行済株式総数（自己株式を除く）の53.95％を保有しております。なお、株式会社名南経営ホールディングスのいわゆる財産保全会社である一般社団法人名南経営は、当社株式を間接的に保有する主要株主でありますが、財務諸表等規則上の親会社には該当いたしません。親会社グループは、経営コンサルティング事業、会計事務所支援事業、海外進出支援事業、不動産仲介事業、Ｍ＆Ａ仲介事業を主な事業内容としております。 ① 親会社グループにおける当社の位置づけについて当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業を展開しております。親会社グループにおいて、当社以外にＭ＆Ａ仲介事業を行っている会社はなく、現時点において、親会社グループとの間に競合関係は生じておりません。また、今後競合関係に発展するような事象はないものと認識しております。しかしながら、将来において親会社の事業戦略や当社の位置づけ等に著しい変化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 取引関係について当社と親会社グループとの取引について、親会社グループの主催する教育研修の利用等の取引を行っておりますが、取引条件は一般の利用者と同条件の取引であります。また、立替精算は対象外取引として整理しております。その結果、2025年９月期における親会社グループとの取引金額は39,691千円となっております。なお、親会社グループとの重要な取引については、取締役会決議を経ることで、取引の健全性及び適正性確保の仕組みを整備しております。 ③ 親会社の影響力について当社は、親会社グループから独立した事業経営を行っております。しかしながら、親会社は本書提出日現在、当社の発行済株式総数（自己株式を除く）の53.95％を保有しております。将来的には持分を減少させていくことを予定しているものの、このような影響力を背景に、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。 (5) その他 ① Ｍ＆Ａに関する法的規制現在、Ｍ＆Ａ仲介業務を直接規制する法令等はありませんが、昨今の中小企業庁によるＭ＆Ａにかかるガイドラインの改定等その動向は注視する必要があります。今回のガイドライン改定にかかる事項については当社は既に営業活動において取組み済みの事柄でこの影響は特にありませんが、今後、法令等の制定・改定により、Ｍ＆Ａ仲介業務に何らかの規制が導入されることになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、税法や会社法等の改正により、Ｍ＆Ａに対するニーズが変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 調達資金の使途当社の株式上場及び市場変更時に実施した公募増資等による調達資金の使途につきましては、人材採用、広告宣伝、システム投資に充当する予定であります。しかしながら、調達した使途のすべてが必ずしも当社の成長に寄与するとは限らず、期待通りの成果をあげられない可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社グループは当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に連結財務諸表を作成していないことから、前期末との比較分析は行っておりません。 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要の増加により非製造業を中心にゆるやかな改善が見られる一方、米国関税政策への警戒感の強まりにより景況感が下押しされる等、未だ先行き不透明な状況が続いております。 Ｍ＆Ａ業界におきましては、帝国データバンクの調査（全国「後継者不在率」動向調査（2024年）)によれば、後継者不在率は52.1％と調査開始以降で最低値となり、コロナ以前からの官民一体となった事業承継への啓蒙活動や支援が中小企業にも浸透し後継者問題に対する経営者の意識改革が進むなど、一定の成果がうかがえるものの改善ペースは鈍化の兆しがうかがえる状況となっております。また、後継者難を理由とした倒産件数は2024年も過去最高の2023年と同等の推移であることから、後継者問題は継続した社会課題であると考えております。 このような状況下において、中小企業庁の「中小Ｍ＆Ａ推進計画」に基づき、国の事業承継・引継ぎ支援センターが支援する中小Ｍ＆Ａ件数は右肩上がりで推移する一方、Ｍ＆Ａ仲介業者に対する免許登録等の要件による仕切りが無いため、仲介業者のモラルが問われている状況となっております。2024年８月には「中小Ｍ＆Ａガイドライン」が第３版に改訂されました。これに合わせて、Ｍ＆Ａ業界の自主規制団体である「一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会」による不適切な買手にかかる情報共有の仕組みが大幅に改定され、Ｍ＆Ａ取引において所定の事由が発生した場合、当該取引における譲り受け側の情報を協会が管理する「特定事業者リスト」に登録され、当該リスト利用者はその情報を活用できる仕組みが整いました。 また、2024年８月には金融庁が「金融機関におけるＭ＆Ａ支援の促進等について」を公表し、地域金融機関によるＭ＆Ａ支援の促進や、Ｍ＆Ａ・事業承継における支障（経営者保証）を見直す枠組みの指針が示されたことから、金融機関によるコンサルティング機能の充実が求められております。当社においては、かねてより主な提携先である金融機関や会計事務所等の顧客の有する潜在的な事業承継ニーズの拾い上げのための勉強会の実施などにより、Ｍ＆Ａニーズの発掘や啓蒙活動に取り組むなどし、協力してＭ＆Ａコンサルティング機能の充実を図っております。さらに、2022年10月の東海地方初のJ-Adviser資格を取得以降、TOKYO PRO Market（以降ＴＰＭ）への上場を目論む企業から安定した引き合いを受け受託件数は好調に増加しており、今期３社目の上場を果たしました。このほか、スタートアップ企業へのファンドを通じた出資等、企業の成長ステージに合わせたコンサルティングメニューの充実を図ってまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,336,106千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,185,861千円、未収還付法人税等が94,301千円であります。 当連結会計年度末における固定資産の残高は、693,779千円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が339,950千円、金銭の信託が100,000千円であります。 当連結会計年度末における流動負債の残高は、245,928千円となりました。その主な内訳は、未払費用160,486千円であります。 当連結会計年度末における純資産の残高は、1,783,958千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が1,194,522千円であります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度においては計105件(前事業年度93件)の案件が成約し、売上高は1,487,676千円、営業損失は22,564千円、経常損失は31,314千円、親会社株主に帰属する当期純損失は51,446千円となりました。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は1,487,676千円となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は992,887千円となりました。これは主として案件紹介料376,456千円、人件費562,227千円によるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は494,788千円となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は517,352千円となりました。これは主として役員報酬92,370千円、地代家賃70,151千円によるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業損失は22,564千円となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は7,583千円となりました。営業外費用は16,333千円となりました。これは主として投資事業組合運用損9,655千円によるものであります。 この結果、当連結会計年度の経常損失は31,314千円となりました。 （特別利益、特別損失、当期純利益） 特別損失は14,669千円となりました。また、法人税等合計は5,463千円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は51,446千円となりました。 なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,185,861千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は365,734千円となりました。これは主として税金等調整前当期純損失の45,983千円、未払費用の減少額69,790千円、法人税等の支払額231,550千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は156,557千円となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出117,600千円及び有形固定資産の取得による支出19,793千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は78,696千円となりました。これは配当金の支払額78,696千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）Ｍ＆Ａ仲介事業1,487,676－合計1,487,676－ （注）１．当社グループはＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 ３．当連結会計年度におけるＭ＆Ａ成約件数の実績は次のとおりであります。分類の名称当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）Ｍ＆Ａ成約件数105件 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。 当社グループは、連結財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行ったうえで計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社の連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 当社グループの経営成績等については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、効果的に事業拡大していくための採用費、人件費等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しております。 ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析 当社グループが今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するために、営業基盤を拡充するために必要な人材の採用と育成、内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。 また、当社ではアドバイザー数と成約件数及び譲渡企業との新規アドバイザリー契約受託件数が業績判断上の重要な指標と捉えており、引き続きアドバイザーの計画的な増員と成約件数及びアドバイザリー契約受託件数の増加に取り組んでまいります。目標とする客観的な指標等についての分析については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）目標とする客観的な指標等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）当社グループは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）当社グループは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「中堅中小企業の成長発展に、Ｍ＆Ａコンサルティングを通じて貢献します」の企業ビジョンのもと、公正かつ透明な企業運営を通じて地域社会へ貢献することを目指しており、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営の透明性、健全性を高めるとともに、環境の変化に対応できる体制の構築に努めております。また、リスク管理の一環としてコンプライアンス委員会を設置し、リスク発生の蓋然性を調査、把握するとともに、必要に応じて関係者に対して注意喚起や勧告などを行っております。当社の危機を事前に回避すること、および万一危機が発生した場合の当社被害の最小化を図ることを目的としたリスク管理体制を構築しております。 (1) ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、中長期的な企業価値の向上のために、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築を重要な課題と認識しております。サステナビリティ関連課題のガバナンスについては、取締役、社外取締役、常勤監査役、社外監査役、及び執行役員にて構成されるコンプライアンス委員会を定期（年４回）及び必要に応じて臨時に開催し、リスクの評価と具体的な対応策を検討しております。また評価されたリスクとその対応策は取締役会に報告され、取締役会がその管理・監督を行っております。現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループの持続的な成長のためには、人的資本の最大化を実現することが必要不可欠な課題であると認識し、優秀なコンサルタントの採用・育成・維持に取り組んでおります。 採用においては、短期収益に傾倒しない当社の姿勢を明示することで、優秀かつ当社の企業ビジョンとの親和性を有した人材へのアプローチを行っており、一時的な採用数以上に入社後の育成・定着に資する人材の確保を重視しております。 育成においては、未経験者向けの知識研修からOJT研修、当業界に求められている高い倫理観を醸成するためのコンプライアンス研修、経験豊富なリーダーによる実務的なノウハウ研修、グループを中心とした士業による専門知識研修などを仕組み化して整えるだけでなく、これらについて最新の法律・情勢等を取り入れて更新し続けることで、最新かつ高品質な知見を有した人材の育成に取り組んでおります。 維持においては、多様な働き方を支援することを目的に、男女を問わない育児休暇の推進、システム活用や業務内容の整理による残業時間の抑制、透明性のある評価・報酬制度の導入、柔軟な活用が可能な社内福利厚生制度などを通じて、従業員の定着性を重視した社内制度の構築を進めております。 (3）指標及び目標 （２）戦略において記載した施策等を維持・発展させながら、人的資本の最大化を図ってまいります。重要な指標及び目標としては、従業員数を2030年までに100人到達し、一般事業会社の平均的数値の離職率15％以下を維持としております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「私達は自利利他の精神に基づき、お客様の明日への発展のために今日一日を価値あるものとします」の経営理念のもと、顧客、株主、提携先、従業員等、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと認識し、組織の整備を図っております。さらに、透明で健全性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法関係法令に基づき強い法的権限を有する監査役による独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性の確保に有効であると判断し、監査役設置会社制度を採用しております。監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成されており、公認会計士や弁護士の専門的な知見や豊富な経験等を有しております。・機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議コンプライアンス委員会代表取締役社長篠田 康人◎ ◎◎常務取締役情報開発本部長青木 将人○ ○○取締役事業戦略本部長櫻田 貴志○ ○○監査役寺田 雅史○◎○○社外取締役恒成 秀洋○ ○○社外監査役若山 哲史○○○○社外監査役大倉 淳○○○○その他議長が指名する者 ○○○○ ・会社の機関の内容a．取締役会取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。○ 取締役会の開催頻度当事業年度において当社は取締役会を13回開催しております。○ 取締役及び監査役の出席状況当事業年度末の地位氏名開催回数出席回数代表取締役社長篠田 康人13回13回常務取締役 情報開発本部長青木 将人13回13回取締役 事業戦略本部長櫻田 貴志13回13回社外取締役恒成 秀洋13回13回監査役寺田 雅史13回13回社外監査役若山 哲史13回13回社外監査役大倉 淳13回13回○ 取締役会の具体的な検討事項当事業年度において、取締役会においては計画達成に向け、成長投資、株主還元、財務健全のバランスを保った資源配分がなされているかを審議しております。また、Ｍ＆Ａガイドライン遵守を徹底するよう、営業部門と議論を行うなど、取締役会の実効性を高めるよう努めております、上記に加え、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項など、社内規程で定められた事項について検討いたしました。 ｂ．監査役会監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち非常勤監査役２名が社外監査役であります。監査役会は、毎月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役全員が、毎月１回開催の定時取締役会に出席して意見を述べるほか、常勤監査役は、取締役会のほか、全体会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。また、内部監査担当者及び会計監査人と随時情報交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。 ｃ．経営会議経営会議は、取締役、監査役、執行役員から構成されており、毎月１回、業務執行の状況報告、重要性の高い経営課題の討議を行い、社外役員との情報共有を図っております。 ｄ．コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長として、原則年４回開催されております。広範なリスク管理に関し協議を行い、リスクへの具体的な対策を検討するとともに、社内のコンプライアンス意識を高め、全社的な視点でコンプライアンスを推進しております。 ｅ．内部監査当社は内部監査担当者が、年度計画に沿って内部監査を実施しており、監査結果は代表取締役社長及び被監査部門の責任者に報告を行っており、指摘事項については、後日改善状況の確認を行っております。また、内部監査の実施結果は定期的に取締役会へ報告するとともに、年次の監査計画における監査方針に基づき監査役会にも直接報告される等、監査役監査との連携を図っております。 ｆ．会計監査人有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。 当社の経営管理組織図は、以下のとおりです。 ③企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備状況 当社では、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針を決議し、当該方針に従い内部統制の整備・運用を図っております。基本方針については、環境の変化に応じて適宜見直すこととしております。この基本方針の概要は次のとおりであります。a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役及び使用人への周知・徹底を行う。・当社の取締役及び使用人は「コンプライアンス管理規程」に従い、法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとる。・「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する取組みについて統括するとともに、社内でのコンプライアンスの周知徹底を図る。・コンプライアンスに関するリスク管理を行うことを目的とした「内部通報窓口に関する規程」を制定しており、社内及び社外の通報窓口を設置することで、不正行為の未然防止及び早期発見に努めている。また、不正行為の通報者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう通報者等の保護義務を定めている。・「内部監査規程」に基づき、社長直轄の内部監査担当者による内部監査を実施し、取締役及び使用人の職務の執行が適切に行われているか検証する。 b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制・「文書管理規程」に基づき、取締役会議事録、稟議書、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理を行う。なお、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧することができる。・不正な取得、使用及び開示その他社外への流出を防止するために「営業秘密管理規程」及び「個人情報保護規程」を定め、会社及び個人に関する情報の適切な管理を行う。 c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社の危機回避及び危機が発生した場合の当社被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定し、リスクの事前把握及びリスクマネジメント・システムの構築に努める。・「コンプライアンス委員会」を原則として年４回開催し、広範なリスク管理についての協議を行い、リスクへの対策を検討する。・緊急事態発生の際には、社長は直ちに緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検討・実施等を行い、事態の早期解決に努める。 d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、「取締役会規程」に基づき、１ヵ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。・意思決定の迅速化のため、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」に従って、効率的に職務の執行を行う。 e. 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社と親会社及び子会社との取引を行う場合には、取引の合理性及び取引条件の妥当性を検証し、それらが担保される場合にのみ行う。 f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、取締役会での協議の上、人数及び権限等を決定し、任命する。・当該使用人の人事評価・異動については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。 g. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反する事実等が発生又は発生する恐れがあると認識した場合は、速やかに監査役に報告する。・取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。・内部監査担当者は、監査役に内部監査の実施状況を随時報告する。・監査役に対する報告をした者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。 h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役との定期的な意見交換の実施や監査役と内部監査担当者との連携が図れる環境の整備により、取締役及び使用人との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保する。・監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができる。・監査役の職務を執行する上で必要となる費用は、会社が支払うものとする。 i. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては断固としてこれを拒否する。 j. 財務報告の信頼性を確保するための体制・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行うこととする。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。 ロ リスク管理体制の整備の状況当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定しております。また、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、広範なリスク管理についての協議を行い、リスクへの対策を検討しております。また、「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行うとともに、「内部通報窓口に関する規程」を制定し、顧問弁護士を窓口とする社外通報窓口及び社内通報窓口を設置し、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。 ④役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要当社では優秀な人材を社外役員として確保するため、優秀な社外役員が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整備する目的で、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、業務執行取締役等でない社外取締役及び監査役の全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。 ⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が当社の役員等として行った行為に起因して損害賠償請求がなされ、被保険者が損害賠償金及び訴訟費用等を負担することで被る被害を補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当社若しくは役員等が違法に利益または便宜を得た場合又は法令若しくは当社社内規程等に違反することを認識しながら行った行為である場合には、補填の対象としないこととしております。 ⑥取締役の定数当社の取締役は、７名以内とする旨を定款で定めております。 ⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年３月末日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。 ⑩自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（ａ）株主総会における決議内容当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当社の役員報酬等は、会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任の実態等を総合的に勘案して決定しております。取締役の報酬総額については、2022年12月23日開催の定時株主総会において、最高限度額を年額200百万円以内と決議しております。また、監査役の報酬総額については、2016年12月22日開催の定時株主総会において、最高限度額を年額30百万円以内と決議しております。なお、役員の員数については定款で取締役は７名以内、監査役は４名以内と定めており、本書提出日現在の人数は取締役が４名、監査役が３名であります。 （ｂ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」）ⅰ.決定方針の決定の方法2022年11月11日開催の取締役会において、決定方針を決議しております。 ⅱ.決定方針の内容の概要（基本方針）・報酬水準は事業特性、事業規模、優秀な人材確保の観点から、同業他社および同規模他社の水準等を勘案しております。・報酬体系は、中長期的に持続的な企業価値向上を動機づけるものとしております。 （報酬の構成）＜取締役（社外取締役を除く）＞・取締役の報酬は、役割と貢献度を基に決定する月例の基本報酬、短期業績インセンティブとしての業績連動報酬、中長期企業価値向上インセンティブとしての株式取得報酬としております。＜社外取締役＞・社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成しております。 （各報酬の内容）・月額報酬月例の固定報酬とし、役位ごとの役割と貢献度に基づき決定しております。・業績連動報酬目標達成に向けた意欲を高めるため事業年度ごとの業績予想における売上高及び経常利益の達成率と株価成長率等を指標としており、役位ごとに内規に基づき決定した業績連動報酬基礎額に各指標の達成度合（各指標が業績連動報酬に占める配分は役位ごとの役割に基づき内規で決定しております。）を反映して決定しております。・株式取得報酬役位ごとに決定し、中長期の業績を反映させる観点から、業績との連動は行わず、月例の固定報酬のみを支給することとしております。なお各報酬の支給割合の決定に関する方針は定めておらず、報酬ごとに定められた個別の方針に基づく計算を行い、決定しております。 （報酬決定プロセス）当社の取締役の報酬等の額及び算定方法の決定に関する方針の決定権限につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が決定しております。各監査役の報酬額につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会においてそれぞれ協議し、決定しております。当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、定時株主総会直後の取締役会において、上記方針を勘案し社外役員の意見等も勘案し決議をしております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、監査役及び社外取締役からの意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）固定短期中長期支給人数（名）月額報酬（千円）業績連動報酬（千円）株式取得報酬（千円）取締役（社外取締役を除く）77,37062,6708,2506,4503監査役（社外監査役を除く）6,6006,600－－1社外役員8,4008,400－－3 ③役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。 ⑤業績連動報酬の算定に係る指標の目標及び実績指標目標実績備考等株価成長率対前期末株価75.9％2023年９月期末日の終値と2024年９月期末日の終値との変動率達成率：売上高期首予算のとおり113.5％役員は担当部署実績にて判定期首予算は、2024年９月期予算をいう達成率：経常利益期首予算のとおり175.7％期首予算は、2024年９月期予算をいう

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在事業部門の名称従業員数（人）情報開発本部、事業戦略本部及び金融法人本部64経営管理部7合計71（注）１．当社グループは「Ｍ＆Ａ仲介事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません２．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）7138.93.87,654（注）１．当社グループは「Ｍ＆Ａ仲介事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】2025年９月30日現在名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社）株式会社名南経営ホールディングス名古屋市中村区30,000グループ会社の株式の所有および当該会社の事業活動支援、ファンド出資、事業開発被所有53.95－（連結子会社）マフォロバ株式会社名古屋市中村区1,000Ｍ＆Ａマッチングプラットフォーム事業所有100.00役員の兼任（関連会社）ＯＫＢ・名南ベンチャー支援１号投資事業有限責任組合岐阜県大垣市247,200投資ファンドの運営所有33.33－ＭＶＣ１投資事業有限責任組合名古屋市中村区285,000投資ファンドの運営所有33.33－ （注）有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】 当社は、将来の事業計画などを勘案しつつ、株主に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる財務体質強化のための内部留保、そして役職員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。 剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は機動的な配当を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化の財源として利用していく予定であります。 当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月25日15,7425定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2025年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物工具、器具及び備品合計本社(名古屋市中村区)業務施設5,04510,63215,67850大阪オフィス(大阪市北区)業務施設13,79991014,70910静岡オフィス(静岡市駿河区)業務施設4,3251,1165,4416高松オフィス(香川県高松市)業務施設－－－－東京オフィス(東京都港区)業務施設1,9694,6856,6545 （注）１．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。２．現在休止中の設備はありません。３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）本社（名古屋市中村区）業務施設45,029大阪オフィス(大阪市北区)業務施設14,902静岡オフィス(静岡市駿河区)業務施設5,021高松オフィス（香川県高松市）業務施設1,245東京オフィス（東京都港区）業務施設3,952 (2）国内子会社 該当事項はありません。 (3）在外子会社 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 当社の監査役の人員は３名（うち２名が社外監査役）であります。監査役会は、毎事業年度立案する監査計画に基づき、監査を実施しております。毎月１回開催される定時監査役会においては、監査状況に関する情報共有が行われ、討議を実施しております。また、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、内部統制システムの整備状況について、監査を通して確認しております。 監査役は、監査計画策定時、四半期レビュー時、期末監査時等に会計監査人と会合を設け、計画書、報告書の説明を聴取し、受領するとともに、意見交換を行っております。 また常勤監査役の活動として、必要に応じ取締役、執行役員及び各部門担当者との面談を実施して報告を受け意見交換を行うことなどにより社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、各監査役間における情報の共有及び意思の疎通を図っております。 なお、大倉淳氏は公認会計士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。○ 監査役会の開催頻度 当事業年度において当社は監査役会を13回開催しております。○ 監査役の出席状況氏名開催回数出席回数寺田 雅史13回13回若山 哲史13回13回大倉 淳13回13回○ 監査役会における具体的な検討内容や協議事項当事業年度の監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。・監査方針、監査計画、重点監査項目及び監査職務分担・会計監査人の評価及び選任・再任・不再任 会計監査人の報酬等の決定に関する同意また、当事業年度における各監査役の活動状況は以下のとおりです。・重要会議への出席 取締役会、経営会議、コンプライアンス会議への出席（全監査役）・取締役との定期的な会合 月次活動報告 重要な稟議書の閲覧結果報告等（常勤監査役）・往査 拠点オフィス実査及び責任者ヒアリング（常勤監査役）・三様監査連携期初の監査計画報告及びKAM（監査上の主要な検討事項）及び四半期に１回の監査結果報告について意見交換（全監査役） ②内部監査の状況 当社は内部監査室を経営管理部内に設置し、年度計画に沿って内部監査を実施しており、監査結果は代表取締役社長及び被監査部門の責任者に報告を行っており、指摘事項については、後日改善状況の確認を行っております。 なお、内部監査担当者、監査役会、会計監査人は相互に連携して、三様監査の体制のもと、情報の共有を行い、効率的かつ効果的な監査を実施するよう努めております。また、内部監査の実施結果は定期的に取締役会へ報告するとともに、年次の監査計画における監査方針に基づき監査役会にも直接報告される等、監査役監査との連携を図っております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 b．継続監査期間 ９年間 c.業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員・業務執行社員 大橋 敦司 指定有限責任社員・業務執行社員 馬渕 宣考 d.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士13名、その他28名 e.監査法人の選定方針及び理由 株式公開の実績、経験豊富な公認会計士を多数有すること、万全の体制を整えていることを勘案し有限責任 あずさ監査法人と契約することに決定しました。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、専門性、監査計画の内容、監査の実施内容及び品質に対して評価を行っており、適正に行われていることを確認しております。 g.会計監査人の異動 当社は、2025年12月25日開催の第11期定時株主総会において会計監査人の選任を付議しており、当社の会計監査人は、次のとおり異動する予定です。第11期（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 有限責任 あずさ監査法人第12期（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） 監査法人東海会計社 なお、臨時報告書への記載事項は次のとおりであります。(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称監査法人東海会計社② 退任する監査公認会計士等の名称有限責任 あずさ監査法人 (2）当該異動の年月日2025年12月25日（第11期定時株主総会開催予定日） (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2016年４月13日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2025年12月25日開催予定の第11期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社の事業規模及び展開速度と今後の監査報酬に対する動向を勘案し、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。 監査役会が監査法人東海会計社を会計監査人の候補者とした理由は、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、経済性、監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を整えており、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査役会の意見妥当であると判断しております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）17,520－ 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社21,104－連結子会社－－計21,104－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く） 該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 監査報酬については、監査日数、監査人員、当社の規模及び特性等の諸要素を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、有限責任 あずさ監査法人が保有する監査品質を前提として、当社との合意のもとで計画する監査の内容、監査時間、監査体制について過去実績と比較し、適切・妥当と判断したためです。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業上の必要性、経済的合理性の観点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、該当する株式を純投資目的以外の株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1180非上場株式以外の株式－－ ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 当社が所属する名南コンサルティングネットワークの歴史は、1966年10月の佐藤澄男税理士事務所の設立によりスタートしました。創業者である佐藤澄男は「中小企業のよろず相談所」を掲げ、中小企業の経営課題をワンストップで支援するために税理士以外にも社会保険労務士や司法書士等の様々な専門家を採用し、東海地方有数の士業グループを構築しました。また、1984年９月に株式会社名南経営コンサルタンツ（現：株式会社名南経営コンサルティング）を設立し、経営コンサルティング事業や会計事務所支援事業、海外進出支援事業を展開してまいりました。その後、名古屋から東京、大阪、中国、ベトナムへと拠点を拡大し、現在では、約750名の従業員と、11,000社超のクライアントを有する総合経営コンサルティンググループとして活動しております。 名南コンサルティングネットワークは、2001年１月に株式会社名南経営（現：株式会社名南経営コンサルティング)に企業情報部を設立し、Ｍ＆Ａ仲介事業（注１）（注２）を開始しました。事業開始以来、Ｍ＆Ａを通して、中小企業の事業承継や事業拡大を支援してまいりましたが、中小企業のＭ＆Ａニーズが拡大する中、事業展開を一段と加速させるために、2014年10月、会社分割により名南Ｍ＆Ａ株式会社を設立いたしました。 そして、「東海地方に根ざしたＭ＆Ａ会社」として信頼度、認知度向上を図るため、2019年12月２日に名古屋証券取引所セントレックス市場に上場し、１年後の2020年12月17日に名古屋証券取引所市場第二部（現：メイン市場）へ市場変更いたしました。 2022年４月４日以降は、市場区分の見直しにより名古屋証券取引所メイン市場に移行しております。 年 月概 要2014年10月名古屋市中区に名南Ｍ＆Ａ株式会社設立2016年２月本社を名古屋市中村区に移転2019年４月大阪市西区に大阪オフィスを開設2019年12月名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場2020年12月名古屋証券取引所市場第二部（現：メイン市場）へ市場変更2021年10月静岡市葵区に静岡オフィスを開設2022年４月市場区分の見直しにより名古屋証券取引所メイン市場に移行2022年７月大阪市北区に大阪オフィスを移転2023年８月静岡市駿河区に静岡オフィスを移転2024年10月株式会社マフォロバ準備会社（現：マフォロバ株式会社）の全株式を取得及び連結子会社化2024年10月高松市に高松オフィスを開設2025年３月東京都港区に東京オフィスを開設 （注）１．Ｍ＆Ａとは、「Mergers（合併） and Acquisitions（買収）」の略であり、事業の譲渡や、買収及び複数のビジネスを統合するための手法です。 ２．Ｍ＆Ａ仲介事業とは、譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせから、提携条件の調整、契約書の作成、取引の実行に至るまでの一連のＭ＆Ａプロセスを支援する事業です。