株式会社ＡＬｉＮＫインターネット

３ 【事業の内容】当社グループは、「未来の予定を晴れにする」を経営理念に掲げ、気象情報と社会をつなぐ多角的な事業を展開しております。各事業の概要は次のとおりです。 （tenki.jp事業）一般財団法人日本気象協会との共同事業として天気予報専門メディア「tenki.jp」を運営し、気象情報の社会インフラ化を推進しております。「tenki.jp」の運営を通じて蓄積したメディア運営およびマネタイズのノウハウをもとに、AIやビッグデータ技術を活用した「天気3.0」の実現に向けて、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値創造に取り組んでおります。特に気象条件がライフスタイルに与える影響に着目し、これらを連携させたサービス開発を進めております。当該事業セグメントにおいては、天気予報専門メディア「tenki.jp」、「tenki.jp 登山天気」の運営を行っております。(1) 運営メディアについて「tenki.jp」は、生活にかかせない天気予報と、気象予報士が日替わりで季節の話題を提供する等のコンテンツに加え、観測データ、地震・津波等の防災情報の提供を行い、気象情報を多種多様な形態で提供しております。PCのWebページ、スマートフォンアプリ、スマートフォンサイトを合わせて年間60億PV(注１)(2025年２月期実績)、X（旧：Twitter）のフォロワー数が2.8百万人(2025年２月末時点)に達する天気予報専門メディアです。 注１：「PV(ページビュー)」とは、ウェブサイト内の特定のページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための一般的な指標です。 ＜tenki.jpのページ＞＜tenki.jp及びtenki.jp 登山天気のロゴマーク＞(tenki.jp)(tenki.jp 登山天気) ① 運営メディアの提供情報ⅰ．「tenki.jp」２週間天気や１時間ごとの天気、今いる場所の雨の様子(雨雲レーダー)等、ユーザーの志向やユーザーが必要な場所・時間に合わせた天気予報を無料で提供しております。天気予報だけでなく、一般的な気象情報として、観測データや天気図、防災情報もリアルタイムで提供しております。また、ユーザーの未来の行動の判断材料を提供するために、気象予報士のポイント解説(日直予報士)や洗濯指数、お出かけ指数等の指数情報、天候と関係のある主要レジャーの天気情報を提供するレジャー天気、花粉飛散情報、紅葉見ごろ情報等の季節に応じた季節情報等の各ユーザーの志向に応じた多種多様な情報を提供しております。なお、スマートフォン用天気予報アプリ「tenki.jp」では、現在地への雨雲の接近をリアルタイムに通知する機能や広告を非表示にする定期購読サービス「tenki.jpライト」も実施しております。 ⅱ．「tenki.jp 登山天気」登山準備に使用できる指数情報や山々の山頂・登山口・ふもと別の天気、雨雲の動き・雷危険度・台風情報等のリアルタイム情報をチェックできます。なお、日本の三百名山全てを網羅しております。 ② マネタイズ方法当社運営メディアである「tenki.jp」の主な収益は各ページに掲載される広告収入となります。アドネットワークを駆使した運用型広告の収入と枠売りやタイアップ広告等の純広告の収入が大半を占めますが、2025年２月期の実績では運用型広告の収入がtenki.jp事業の売上高全体の80％以上を占めております。当社は、収益の拡大を図るべく、日々アドネットワーク業者とやり取りを重ね、自社で広告運用を担っております。当該業界は日進月歩で最新のテクノロジーが開発されていますが、当社は常に最先端のアドテクノロジーを追い求め、既存の業者だけでなく、海外の新興系のプロダクトも活用して0.01円単位の広告チューニング(注２)を行い、最適な運用を行うよう心掛けております。また、広告単価や広告配信比率を「気象データ」を加味した独自のアルゴリズムで運用できる体制を構築し、天候変化に連動して広告を調整すること（以下、「天気マッチング広告」という。）で収益性の向上を目指しております。 注２：「広告チューニング」とは、広告の効果を最適化することを指します。例えば、入札制を採用している広告では、入札金額の高い広告を上位表示し、入札単価の低い広告を下位表示します。 (2) 日本気象協会との共同運営について当社は設立以来、気象情報等をメディア上で提供し、メディア運営ノウハウ及びメディアマネタイズノウハウを蓄積しながら、気象業界に関連したインターネット事業を営んでまいりました。一方で、気象予報士を抱え、予報業務をリアルタイムで行うだけのリソースは保有しておりませんでしたので、気象予報士を300名以上抱え、予報業務や気象に係るコンテンツの制作・設計に長けている日本気象協会と互いのリソースを活かした共同事業(天気予報専門メディアの運営)を行うことで、現在の当社の経営理念を達成することを意図しております。『「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書』に基づき、当該事業の事業方針及び事業計画は、両者の協議によって合意・決定しておりますが、当該事業における両者の主な役割については、以下のとおりとなっております。なお、契約の詳細は「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。 項目分担サイト、アプリの企画制作・設計主担当：当社、副担当：日本気象協会「tenki.jp」は天気予報専門メディアとしてWebサイト・アプリ上で気象情報等(データ元は日本気象協会)を提供しております。気象情報等は広く一般ユーザーが目にする情報であり、どのメディアも基本的に気象庁のデータを一次情報として使用している(特に防災情報は一次情報を変更せずに使用する必要があります)ため、同業他社との差別化のためにはユーザー目線に立ったWebサイト・アプリ設計が重要となります。当社は当該役割を担い、日々、ユーザー目線に立ったWebサイト、アプリ上での企画立案や課題への対応を行っております。気象コンテンツの企画制作・設計主担当：日本気象協会、副担当：当社「tenki.jp」に掲載される気象関係のコンテンツについて、日本気象協会は日々、予報業務等を行い、気象に係るデータを制作しております。Webサイト、アプリ上での新たな企画案(指数情報やレジャー天気等)が発案された場合は、その実現可能性を調査、考察します。実現可能性があると判断された場合はデータ設計を行います。 項目分担各種データの提供主担当：日本気象協会日々の予報業務を通じて制作される天気予報等の各種データ提供は日本気象協会が行っております。なお、各種データには、他の業者等から購入した情報も含まれております。システムの運用保守管理、システム設計・開発主担当：当社日本気象協会から提供された気象情報等の各種データをWebサイト・アプリ上に提供するためのシステム設計・開発や当該システムの運用保守管理は当社が一括して担っております。運用型広告業務(トレーディングデスク業務)主担当：当社収入の大半を占める運用型広告に関する業務は当社が担っております。日々の広告チューニングやアドネットワーク業者選定、アドテクノロジーの導入可否の検討等、「tenki.jp」のサービス特性を勘案した最適な広告運用を行い、収益の最大化に取り組んでおります。広告商品企画主担当：当社、副担当：日本気象協会広告商品の企画については、Webサイト、アプリに表示される広告枠の調整やユーザー目線のUI、UXへの影響や、システムを活用して売買するプログラマティック広告及び代理店を通じて売買する天気マッチング広告(注３)等、システムや運用型広告の販売に直結するため、基本的には当社が担っております。一方で、広告商品の企画として気象コンテンツとの連携のために当社だけでなく、日本気象協会も一部関与しております。注３：「天気マッチング広告」とは、天気と連動したWeb広告配信サービスを指します。市区町村単位(全国約2,000カ所)に個別ページが存在する[tenki.jp」において、「雨が降っているエリア」等、広告主が指定した天気条件にマッチングし、一般広告よりも優先的に広告を掲載することが可能になります。業務に必要な契約手続き等主担当：日本気象協会契約の内容確認等は両者で担いますが、業務に必要な契約の手続きは日本気象協会で対応しております。また、日々のWebサイト・アプリへの問い合わせ対応は日本気象協会で対応しており、特殊な対応が必要な場合は両者協議の上、対応を検討することとしております。市場調査及び分析主担当：当社・日本気象協会日々の「tenki.jp」のユーザー行動をアクセスログの分析等を通じて、中長期的なスパンにおける「tenki.jp」ユーザーのデモグラフィック(注４)や、「tenki.jp」を取り巻く市場環境の調査分析等を実施しております。当該業務は「tenki.jp」全般に関わることから両者で担当しております。注４：「デモグラフィック」とは、性別、年齢、居住地域、所得、職業、家族構成等人口統計学的な属性の総称のことであり、これらの属性をもとに市場を分類し、マーケティングのターゲットを明確にするための指標となります。Growth Hack(マーケティング)主担当：当社サイト利便性の向上のため、ユーザー行動データや市場動向等を分析し、仮説検証・施策実行を行い、PV向上につなげるためのＰＤＣＡサイクルを回しております。当社専門部署で日々、対応を重ねております。ブランディングやプロモーションの企画、実施主担当：当社・日本気象協会広告媒体やイベントでの「tenki.jp」のブランディングやプロモーションを両者で協議して進めております。 主担当：当該当事者がその裁量により役割を全うする。副担当：当該当事者は他の当事者と必要に応じて協議し、一部役割を担う。※双方が主担当とする役割については、双方協議により合意・決定し、実施するものとする。 ※当社と共同事業を行う日本気象協会の概要日本気象協会は、「安全・安心・快適な社会づくり」のために、気象・環境・防災・情報サービスを通じて社会に貢献する使命を担い、1950年に財団法人日本気象協会として設立されております。日本における気象会社として、日本で初めて気象情報をオンライン提供する等、気象業務法に基づいた気象データの提供を気象業界の創生期より継続的に行っております。2009年より一般財団法人へ移行し、民間の気象会社として、現在は、気象・環境・防災等に関わる調査解析や気象に関わるリアルタイムの情報提供等、気象コンサルティングのプロフェッショナルファームとして活動しております。 日本気象協会の基本情報名称一般財団法人日本気象協会(Japan Weather Association)代表者名会長 武藤 浩設立1950年５月10日(2009年10月より一般財団法人へ移行)従業員数 868名（2024年７月１日現在）主要な事業区分防災ソリューション事業環境・エネルギー事業メディア・コンシューマ事業(tenki.jp事業等) ※気象産業の構造気象データ等は気象庁から一般財団法人気象業務支援センターを通して、民間気象事業者へ気象データ等が配信されております。民間気象事業者は気象庁から提供された気象データ等を天気予報等に活用しておりますが、気象庁以外の事業者が天気や波浪等の予報業務を独自に行う場合は、気象庁から予報業務許可を受ける必要があります。下記は、一般的な情報の流れを図示したものになります。なお、「tenki.jp」に掲載する予報業務が必要な情報については、日本気象協会が制作・提供しているため、当社は予報業務許可を受ける必要がありません。なお、日本気象協会は下図の民間気象事業者に該当します。 （IPプロデュース事業）2024年５月に株式会社エンバウンドを子会社化し、当連結会計年度よりIPプロデュース事業を開始いたしました。本事業においては、同社が手掛ける地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを通じて、全国の温泉地の魅力を発信していくとともに、温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売等による人流の創出と消費の活性化を図ることで、地域創生に貢献しております。 （その他の事業）事業領域の拡大のために新規事業への参入を企図し、太陽光コンサルティング事業およびダイナミックプライシング事業を展開しております。太陽光コンサルティング事業につきましては、現状では、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより得られる売電収入（売上高）とエンドユーザーに売却されたことにより仲介事業者より得られるスポンサー料（受取利息（営業外収益））により構成されております。ダイナミックプライシング事業は、市況、個人の嗜好、人流データ、立地・地理情報、気象データ（天気・気温等）等のデータを組み合わせることで、最適な価格を算出するダイナミックプライシングの技術を基盤とした事業となります。新たな事業として、当該事業に先立ち事業譲受により取得したレンタルスペース事業をPoC（実証実験）として運営しております。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 また、当社グループの売上高の大半をtenki.jp事業が占めることから、下記はtenki.jp事業に係る詳細な事業系統図を示しております。実線は役務提供と対価の流れ、点線は事業上の役割等を示しております。 ※tenki.jp事業は業務提携契約書に基づき、互いのリソースを提供し、共同事業を行っております。収入について、「主要な契約手続き」を日本気象協会が担っていることから、広告収入は一旦、日本気象協会に入金され、当社は定められたレベニューシェア(注５)の割合に応じて日本気象協会から配分されております。 注５：「レベニューシェア」とは、パートナーと提携し、相互の協力で生み出した事業収益をあらかじめ決めておいた配分率で分配することを指します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「未来の予定を晴れにする」を経営理念として、天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しているほか、新規事業の開発に積極的に取り組んでおります。AIやビッグデータ等の技術革新を背景に、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値を提供する「天気3.0」へ向けて、事業拡大を図り、競争優位性を創出することで持続的な成長を目指しております。 (2) 経営戦略等当社グループは、これまで「tenki.jp」運用に伴うインターネット広告分野に軸足を置き、気象に関する情報を収集・分析・蓄積し、テクノロジーを活用することで付加価値を生み、「未来の予定を晴れにする」という経営理念を実現してまいりました。 主たる事業であるtenki.jp事業においては、引き続きアドネットワーク広告関連市場に積極的な投資を行い、「tenki.jp」の競争力強化と市場からの認知・評価の獲得に努めてまいります。特にアドネットワークは日進月歩の高度な技術でありますが、当社グループには本分野の知見を有する者が所属しており、自社の強みを活かした経営資源の投入を継続してまいります。 また、当社グループは気象産業における法令の改正等を含めた過去の経緯、技術革新による状況を「天気1.0時代」「天気2.0時代」「天気3.0時代」の３つの時代に分けて捉えており、以下は当社グループが考えるそれぞれの時代の定義を記載しております。 ＜天気1.0時代＞ 限られた気象業務法の許可事業者が新聞・テレビをはじめとしたマスメディア、公共機関及び事業会社へ気象予報等の気象情報をBtoBで提供していた時代。 ＜天気2.0時代＞ 気象業務法の改正(1993年)及びインターネットの発展(1990年代後半から2000年代)によって民間事業会社でも気象情報を一般消費者へ、直接、提供することが可能(BtoC)となった時代。 ＜天気3.0時代＞ IoT(Internet of Things)、人工知能(AI)及びビッグデータ解析等の技術革新を背景とした気象情報のリアルタイム解析等に伴う、気象情報と現実社会を結びつけて新たな価値を産業や社会へ提供することが可能となる時代。 当社グループは天気2.0時代において「tenki.jp」の発展を通じた事業拡大を行ってまいりました。今後到来すると当社が考える天気3.0時代においては、内閣府の提唱するSociety5.0(注１)に沿って、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会の構築を担う事業会社が一般消費者から支持を受け、事業拡大を達成できるものと考えております。 このような認識のもと、当社グループは以下の事業を展開し、持続的な成長を目指します。 tenki.jp事業においては、一般財団法人日本気象協会との共同事業として天気予報専門メディア「tenki.jp」の運営を通じて気象情報の社会インフラ化を推進し、メディアとしての価値をさらに高めるべく継続して経営資源を投下してまいります。また、「tenki.jp」の運営を通じて蓄積したメディア運営およびマネタイズのノウハウに加え、AIやビッグデータ技術を活用した「天気3.0」の実現に向けて、特に気象条件がライフスタイルに与える影響に着目し、これらを連携させた革新的なサービス開発に取り組んでまいります。 IPプロデュース事業では、地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを通じて全国の温泉地との強固なネットワークを構築し、地域経済とユーザーを結ぶハブ機能という独自の優位性を発揮することで、地域創生への貢献と事業拡大を通じて、地域の「未来の予定を晴れにする」ことを目指します。 さらに、事業領域の拡大のために太陽光コンサルティング事業およびダイナミックプライシング事業を展開しております。太陽光コンサルティング事業では、太陽光発電施設の保有・運営による安定的な売電収入の確保を図るとともに、ダイナミックプライシング事業では、気象データを含む多様なデータを統合分析し、最適価格を算出する技術開発に取り組んでおります。 これらの事業展開を通じて、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値を提供する企業としての地位を確立し、競争優位性を創出することで持続的な成長を目指します。 注１：「Society5.0」とは、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムに より、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)を指します。(内閣府HPより) (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉えております。また、主要事業であるtenki.jp事業の売上高のKPIである「tenki.jp」のPV数についても重要な指標と位置付けております。 (4) 経営環境 2024年の広告費を媒体別にみると、日本のインターネット広告費は、３兆6,517億円（前年比109.6%）となり、前年より3,187億円増加しております(出典：株式会社電通「2024年日本の広告費 インターネット広告費」)。そのうち運用型広告は前年比111.1％の２兆6,095億円(出典：株式会社電通「2024年日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」)となっており、市場規模及び成長率ともに当社グループにとって好環境が継続しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「未来の予定を晴れにする」を経営理念として、天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しております。AIやビッグデータ等の技術革新を背景に、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値を提供する「天気3.0」へ向けて、事業拡大を図り、競争優位性を創出することで持続的な成長を目指しております。 この目的を実現させるため、当社グループは以下の事項を重要な課題と認識し、その対応に引き続き取り組んでまいります。 ① 「tenki.jp」の認知度向上当社グループは、tenki.jp事業を主たる事業としており、「tenki.jp」のPV数を継続的に成長させていくことが重要であると認識しております。そのためには、当該サービスの認知度を向上させ、継続的に利用するユーザー数を増加させていくことが必要不可欠であります。そのために、マーケティングや広報活動、「tenki.jp」の新しい機能やサービスの追加等の推進を図ってまいります。 ② 技術革新への対応当社グループの売上高の大半は、アドネットワークによる運用型広告収入が占めており、広告単価の維持・向上を図るため広告のトレーディングデスク機能を内製化しております。 インターネット広告市場においては、今後も技術革新や新たなアドテクノロジーの登場により市場環境の変化が起こると考えております。これらの変化に対応するために、市場動向を把握し、新たな技術情報にいち早く対応することで、市場における優位性を確保してまいります。 ③ システムのセキュリティ管理体制についてtenki.jp事業は、システムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、今後も、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を進めてまいります。 ④ 業務提携やM&Aの推進当社グループは、tenki.jp事業の発展に加え、新たな収益軸を構築することは、重要な課題であると考えております。 2024年５月に連結子会社化した株式会社エンバウンドとのシナジーを早期に実現するとともに、引き続き、他企業との業務提携やM&Aを積極的に推進することで、非連続な成長を目指してまいります。 ⑤ 人材確保及び組織体制の整備当社グループの継続的な成長には、事業拡大に応じて多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると認識しております。 そのため、積極的な採用を推進していく一方で、中長期にわたり活躍できる環境作りに取り組むとともに、組織力の強化に取り組んでまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化当社グループは、今後、更なる成長を実現するためには、事業規模拡大に応じた内部管理体制の強化が必要と認識しております。そのため、事業規模に合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 一般財団法人日本気象協会について「tenki.jp」は、当社と日本気象協会との間で『「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書』（以下、本契約書という。）を締結の上、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、両者の役割分担を定め、一体化した事業運営を行っているサービスであります。「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、契約期間は契約締結日より３年間としており(以後１年間の自動更新)、本契約書でtenki.jp事業に関する売上高のレベニューシェア率(当社：日本気象協会＝49.5：50.5)を定めております。① 本契約書の解消に関するリスク 現時点において、当社と日本気象協会との関係は良好であり、tenki.jp事業の継続性に関し、懸念される事項はありません。しかしながら、当社または日本気象協会が、本契約を終了させようとする場合には、契約期間満了の１年前までに相手方へ通知し、両者の協議によって対応を定めることとしているため、協議の結果によっては本契約を解消することが可能となります。本契約書において著作権の取扱いは以下と定めております。・Webサイト、アプリを生成するプログラム及びシステム等(UI、UX(注１)等を含む。)の著作権は当社に帰属するものとする。注１：「UI、UX」とは、UI(ユーザーインターフェース)はユーザーの目に触れる部分を指し、UX(ユーザーエクスペリエンス)はユーザーがサービスを通じて得られる体験を指します。・日本気象協会の提供する気象情報及びこれに関連するコンテンツ等に係る著作権は日本気象協会に帰属するものとする。また、上記の著作権以外の共有物及び権利については、レベニューシェア率に応じた割合で共有するものとし、共同事業開始後に登録した商標(「tenki.jp」のロゴマーク)等については別途共有割合を定めるものとしております。 日本気象協会との関係性に疑義が生じ、日本気象協会が当社ではない他のインターネットメディア運営会社と天気予報専門メディアを運営すると意思決定する等、当該契約が解除された場合、上述の権利関係の定めにより、当社及び日本気象協会は契約期間満了時点を持って、現行の「tenki.jp」及び「tenki.jp 登山天気」のWebサイト、アプリを継続できないこととなり、当社は現在のtenki.jp事業の収入はなくなることとなります。 本契約書が解除されることとなった場合、当社は、本契約書の定めにより、「tenki.jp」及び「tenki.jp 登山天気」のWebサイト、アプリを生成するプログラム及びシステム等(UI、UX等を含む。)の著作権を保有しているため、契約期間満了までに気象情報に関するデータや指数情報等をはじめとした独自の気象・予報データを気象業務支援センターや日本気象協会ではない他の民間気象事業者から取得し、現在運用しているシステムをもとに別の天気予報専門メディアを開設する方針です。気象庁が情報開示の観点で観測データ等を無料で開放していることや、予報業務許可を受けている民間気象事業者は複数社存在するため、その中から気象情報に関するデータ等については、代替先を見つける方針です。また、「tenki.jp」の収入の大半を占める運用型広告に関しては、当社が過去から担っており、ノウハウは当社にのみ蓄積されていることを踏まえ、そのノウハウを用いて別の天気予報専門メディアのマネタイズを行う方針です。しかしながら、「tenki.jp」の名称は日本気象協会が保有しており、「tenki.jp」という名称が使用できなくなるため、当該メディアの認知度向上のために改めてマーケティング施策の検討や実行を行い、当該マーケティング施策の効果が現れるまでに時間を要することが想定されます。 上述のため、日本気象協会との関係性が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 本契約書の内容変更に関するリスク事業環境の変化等によって、日本気象協会との間で協議の上、本契約書の内容変更を行うことが考えられます。当該契約内容変更に伴い、当社の役割や日本気象協会の役割が変更された場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、レベニューシェア率の変更に関する議論を行う場合が考えられます。過去においては当社の業務負担を考慮してレベニューシェア率は徐々に上昇しておりますが、レベニューシェア率の定めが変更された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ その他、共同事業に関するリスク＜与信に関するリスク＞本契約書の定めにより、「tenki.jp」の売上高(広告収入)は、一旦日本気象協会に入金された後、定められたレベニューシェアの割合に応じて日本気象協会から当社へ配分されております。現時点までに日本気象協会からの売上高の配分に係る支払が滞ったことはありませんが、今後、日本気象協会の経営状態の悪化等により、日本気象協会から当社への支払いが遅延する、もしくは支払いが困難となる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。＜予報業務許可に関するリスク＞本契約書の定めにより、「tenki.jp」における各種データの提供は日本気象協会が担っております。気象庁以外の事業者が天気や波浪等の予報の業務を行おうとする場合、気象庁から気象業務法に基づく予報業務許可を受ける必要があり、日本気象協会は当該許可を受けた予報業務の許可事業者であります。日本気象協会は、法令を遵守した運営を行っており、また、過去において予報業務許可が取消しとなる事象は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により、予報業務許可が取り消された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。＜意思決定に及ぼす影響に関するリスク＞当社と日本気象協会は、本契約書で定められた役割分担に則って、共同事業を行っております。日本気象協会は、当社の発行済株式20,400株(所有割合0.95％)を保有しておりますが、役員の招聘、出向者の受入等の人的交流は行っておらず、当社が保有しているシステム、技術及びノウハウ等の関与もなく、また、借入金等の当社事業運営上の資金的関係もございません。当社は日本気象協会との共同事業であるtenki.jp事業が売上高の大半を占めております。現時点では関係も良好であり、当該事業の事業方針及び事業計画は、両者の協議によって合意・決定しており、また、tenki.jp事業の日常業務について本契約書で定められた役割分担に則って業務を行っております。今後、万が一、日本気象協会との関係性に何らかの変化があった場合や、当社と日本気象協会の事業方針等に相違が発生した場合は、事業方針及び事業計画の策定にあたり、意見の齟齬が発生する可能性や、当社の日常業務に支障が発生する可能性があります。その場合、当社グループは売上の大半をtenki.jp事業が占めておりますので、当社グループの意思決定にも影響を及ぼし、その結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ※当社と共同事業を行う日本気象協会の概要日本気象協会は、「安全・安心・快適な社会づくり」のために、気象・環境・防災・情報サービスを通じて社会に貢献する使命を担い、1950年に財団法人日本気象協会として設立しております。日本における気象会社として、日本で初めて気象情報をオンライン提供する等、気象業務法に基づいた気象データの提供を気象業界の創生期より継続的に行っております。2009年より一般財団法人へ移行し、民間の気象会社として、現在は、気象・環境・防災等に関わる調査解析や気象に関わるリアルタイムの情報提供等、気象コンサルティングのプロフェッショナルファームとして活動しております。 日本気象協会の基本情報名称一般財団法人日本気象協会(Japan Weather Association)代表者名会長 武藤 浩設立1950年５月10日(2009年10月より一般財団法人へ移行)従業員数868名(2024年７月１日現在)主要な事業区分防災ソリューション事業環境・エネルギー事業メディア・コンシューマ事業(tenki.jp事業等) (2) 気象状況が経営成績に与える影響について当社グループの主力事業であるtenki.jp事業においては、異常気象や台風等の予測できない気象状況の変化が発生した際には、PV数が大幅に増加する傾向があります。したがって、予測できない気象状況の発生状況によっては、PV数の大幅な増減等により、tenki.jp事業の広告収入が増加又は減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) インターネット広告市場についてインターネット広告市場は、スマートフォンの普及・利用拡大等を背景に、データ連携可能な運用型広告やスマートフォン向け広告等へのニーズが引き続き高まっております。わが国の2024年の総広告費、７兆6,730億円（前年度比104.9%）のうち、「インターネット広告費」は、全体の47.6％、３兆6,517億円(前年比109.6％)を占めております。そこから「インターネット広告制作費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、２兆9,611億円(前年比110.2％)(出典：株式会社電通「2024年日本の広告費」)となっており、順調に成長を続けております。 このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、インターネット広告市場の環境整備や新たな法的規制の導入等、何らかの要因によってインターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また当社グループは、広告のトレーディングデスクに注力してtenki.jp事業のマネタイズを展開しておりますが、インターネット広告市場においては、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあり、インターネット広告において革新的な販売メニューや広告配信技術が出現した場合、ネイティブ広告への需要が縮小することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) インターネット業界におけるユーザーニーズの変化についてインターネット業界においては、急速な技術革新が進んでおり、これに合わせるようにユーザーのニーズも著しく変化しております。そのような状況下で、これまで当社グループは、サイト本体のサービス拡充にとどまらず、スマホWebやアプリの対応、X（旧：Twitter）やFacebookといったSNSアカウントの開設運用、キュレーションメディア向けの情報配信等、市場トレンドやユーザーニーズをいち早く取り入れて事業を展開してまいりました。しかしながら、今後、予期しない技術革新等があった場合、その技術革新に対応できるスキルを有した技術者の確保が想定どおりに進まない場合、もしくはユーザーのニーズの把握が困難となり、十分な機能拡充が提供できない場合、ユーザーに対する訴求力が弱まり、メディアとしての価値が相対的に低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競合サービスについて当社グループは、インターネット市場の中の、気象や生活情報を用いたBtoC向けメディアを主たる事業領域としておりますが、昨今、気象情報を用いたソリューションやビックデータ解析は世界的に注目されており、参入企業が増加する傾向にあります。天気予報専門サイトという特殊な分野ではあるものの、今後当社グループサービスが十分な差別化や機能向上等ができなかった場合や、さらなる新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 広告テクノロジー業界における技術革新について当社グループは、広告のトレーディングデスクを中心にtenki.jp事業を展開しております。このため、新しい技術習得に対し、人的・資本的投資を継続してまいりますが、新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合や、競合する他社において革新的な技術が開発された場合、当社グループの競争力が低下する要因となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) プラットフォーム事業者の規制について当社グループが共同運営している「tenki.jp」では、Webサイトやアプリを介してユーザーへ情報を提供しており、主な収入はそれらに掲載される広告で得られる収入であります。したがって、Web検索エンジンやアプリを提供するApple Inc.、Google LLC等、プラットフォーム事業者の事業方針が変更され、新たな規制等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 不適切な広告配信について当社グループはtenki.jp事業において、運用型広告及び純広告を掲載して広告収入を得ております。これらの広告は、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、等の各種法令で一定の制約が掛けられております。そのため、当社グループでは、「tenki.jp」における適切な広告表示体制を構築するためのマニュアルを定め、各種法令に違反するような広告掲載を行わないよう努めております。しかしながら、何らかの要因によってこれらの対応に不備が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特定事業への依存について当社グループの売上は、tenki.jp事業による収益が大部分を占めております。前述のとおり、インターネットの普及や同広告市場は年々拡大傾向にありますが、マーケティング活動は全般的に景気動向の影響を受けやすく、顧客企業における広告マーケティング費の支出が縮小する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (10) 特定の取引先への依存について当社グループの主な収益源は、日本気象協会から定められたレベニューシェアの割合に応じて配分される「tenki.jp」で得られる広告収入であります。「tenki.jp」の重要な取引先(第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 ［事業系統図］における「アドネットワーク」)であるグーグル合同会社への売上高が当社グループの売上高全体に占める割合は、当連結会計年度において35.2％、前事業年度は45.2％となっております。今後も当社グループ及び日本気象協会は当該企業との良好な関係を続けてまいりますが、当該企業の事情や施策の変更等、何らかの理由により当該企業との取引が大幅に減少する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 災害・事故等の発生について広告主の広告宣伝活動は、自然災害、大規模な事故、電力その他の社会インフラの障害等の影響を受けやすい傾向にあります。従って、これらの災害・事故等が発生した場合、広告需要減退等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 新規事業開発について当社グループの今後の事業展開としまして、事業規模の拡大と高収益化を目指して、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、とりわけ新規事業の立ち上げについては、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、新規事業の立ち上げが計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できず当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (13) M&A及び業務提携について当社グループは、自社で取り組む新規事業開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じた事業展開を推進しております。M&A及び提携にあたっては、経営戦略との整合性やシナジー効果を勘案して対象企業の選定を行い、当該企業の財務内容、契約関係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、取締役会において慎重な判断を行うよう努めております。しかしながら、これらのM&Aや業務提携が期待どおりの効果を生まず戦略目的が達成できない場合、投資後に未認識の債務や問題が判明した場合等には、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) のれんの減損について当社グループは、企業買収の際に生じたのれんを計上し、一定期間で償却を行っております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、連結総資産に占める割合が11.8％と高く、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (15) システムの安定性について当社グループのサービスは24時間稼働での運用を前提に提供されております。従ってシステムに障害が発生することはサービスの停止を意味するため、システムの安定性、安全性には細心の注意を払っております。また、インプレッション数(広告の表示回数)の増加を考慮したサーバー設備の強化や、負荷分散を施すための冗長構成を実現しております。 当社グループはさくらインターネット株式会社が提供するデーターセンターを利用し、大量のデータを安全かつ迅速に処理することができ、かつ一時的な過負荷や部分停止にもトラブルを回避できるようなサーバー構成を施しております。 しかしながら、災害のほか、コンピューターウィルスやハッキング等の外的攻撃やソフトウェアの不具合、その他予測できない重大な事象の発生により、万一当社設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 特定人物への依存について当社グループである株式会社ＡＬⅰＮＫインターネットの代表取締役である、池田洋人（以下、「同氏」という。）は、インターネット広告業界に関する知識と経験を有しているだけでなく、気象予報士を取得する等、気象に関する知識を保有しております。 そ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の分析は、以下のとおりであります。当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営成績の状況当連結会計年度のtenki.jp事業では、安定的なPV(ページビュー)数の増加とPV当たり広告単価の維持に取り組み、台風発生数が過去10年平均を下回るなどの厳しい環境下でも、PV数は前期比105.8％の60億PVを達成しました。また、Google Chrome 3rd Party Cookie利用廃止の撤回により、PV当たり広告単価も前年同期比100.4％を維持しました。 2024年５月には株式会社エンバウンドを子会社化し、「IPプロデュース事業」を開始しました。また、将来の成長に向けた人件費や開発費など先行投資を積極的に実施しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は888,430千円、営業利益43,396千円、経常利益62,226千円、親会社株主に帰属する当期純利益57,254千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。 （tenki.jp事業） 東日本太平洋側の記録的な多雨により、８月に単月では最高PVを記録するなど好調な月もあったものの、冬季（12月から２月）の関東甲信地方の降水量が平年の23%と統計開始以降で最も少なく、第４四半期のPV数は前年同期比80.2％にとどまりました。テレビドラマとの番組連動CM等の認知度向上施策も実施し、売上高645,512千円、セグメント利益283,975千円となりました。 （IPプロデュース事業） 「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行う株式会社エンバウンドを連結子会社化しました。温泉地限定グッズ販売は計画に対して好調に推移しましたが、取得関連費用25,000千円、のれん償却額25,260千円の計上により、売上高147,191千円、セグメント損失75,048千円となりました。 （その他の事業） その他の事業では、主力であるtenki.jp事業以外の事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、太陽光コンサルティング事業及びダイナミックプライシング事業を進めております。 太陽光コンサルティング事業では太陽光発電設備の一時保有による売電収入を獲得し、ダイナミックプライシング事業ではPoC(実証実験)として首都圏レンタルスペース運営を行いました。結果、売上高95,726千円、セグメント利益44,622千円となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は1,834,866千円となりました。 流動資産は1,506,385千円となり、主な内訳は、現金及び預金743,377千円、短期貸付金590,318千円、売掛金及び契約資産146,953千円であります。 固定資産合計は、328,480千円となりました。主な内訳は、のれん217,360千円、敷金及び保証金40,599千円であります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は173,720千円となりました。 流動負債は157,734千円となり、主な内訳は、買掛金26,362千円、未払法人税等40,972千円及び契約負債16,634千円であります。 固定負債は15,985千円となり、内訳は資産除去債務であります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、1,661,145千円となりました。 主な内訳は、利益剰余金1,675,655千円であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、743,377千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は255,281千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が114,061千円となり、長期前払費用の減少額が41,023千円、未払又は未収消費税等の増減額が78,223千円であったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は350,467千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が205,656千円、短期貸付金の純増加が99,444千円であったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローはありません。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当社グループの当連結会計年度における販売実績をセグメント別に記載すると以下のとおりです。 事業の名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)販売高(千円)前年同期比(％)tenki.jp事業645,512― IPプロデュース事業147,191―その他の事業95,726―合計888,430― なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)金額(千円)割合(％)一般財団法人日本気象協会645,51272.7 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記の金額は、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。３．日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下表記載の金額については、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。 相手先当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)金額(千円)割合(％)グーグル合同会社312,54435.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている様々な課題に対処し、ユーザーにより良いサービスを継続的に提供していくことが必要であると認識しております。そのため、経営者は、外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握する中で課題を抽出し、それに対する対応策を実施していく方針であります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に含めて記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは従来、「tenki.jp事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より株式を取得し子会社化した株式会社エンバウンドを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「IPプロデュース事業」を追加しております。また、「tenki.jp事業」における新規事業開発を各セグメントから切り離し、新規事業開発の解像度を向上させることを企図し、新たに「その他の事業」を報告セグメントに追加いたしました。なお、「その他の事業」は、ダイナミックプライシング事業及び太陽光コンサルティング事業であります。各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。「tenki.jp事業」一般財団法人日本気象協会との共同事業として天気予報専門メディア「tenki.jp」を運営しております。「IPプロデュース事業」地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行っております。「その他の事業」事業領域の拡大のために新規事業への参入を企図しダイナミックプライシング事業及び太陽光コンサルティング事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３tenki.jp事業IPプロデュース事業その他の事業計売上高 広告取引関連602,746――602,746―602,746課金取引関連41,855――41,855―41,855温泉むすめ―147,191―147,191―147,191太陽光コンサルティング事業――70,77270,772―70,772ダイナミックプライシング事業――24,95424,954―24,954その他910――910―910外部顧客への売上高645,512147,19195,726888,430―888,430セグメント間の内部売上高又は振替高――――――顧客との契約から生じる収益645,512147,19195,726888,430―888,430計645,512147,19195,726888,430―888,430セグメント利益又は損失（△）283,975△75,04844,622253,548△210,15243,396セグメント資産197,767230,976632,9231,061,667773,1981,834,866その他の項目 減価償却費5,8071082,7328,649―8,649のれんの償却額―25,2601,54026,800―26,800有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,383325―17,709―17,709 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△210,152千円は、セグメント間取引消去500千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,652千円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額773,198千円には、セグメント間取引消去△611千円、各報告セグメントに配分していない全社資産773,809千円が含まれております。その主なものは、当社の余剰運用資金（現金及び預金）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による増加額を含んでおりません。 【関連情報】当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名一般財団法人日本気象協会645,512tenki.jp事業 (注） 一般財団法人日本気象協会との共同事業であるtenki.jp事業における売上高は、一般財団法人日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計tenki.jp事業IPプロデュース事業その他の事業計当期償却額―25,2601,54026,800―26,800当期末残高―210,5006,860217,360―217,360 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しておりますが、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておりません。また、当社グループにおいて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2) 戦略当社グループの持続的な成長や中長期的な企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知識、技能及び経験を有する多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。そのため、フレックスタイム制度やテレワーク勤務の導入などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、挑戦する人を応援し、信頼し合える職場環境を大切にする組織風土を作り、中長期的な人材育成に努めております。 (3) リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスクを、その他の経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ｂ．リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりであります。 (4) 指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。そのため、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する定量的な指標や目標は設定しておりませんが、指標や目標の設定要否及びその内容につきましては今後必要に応じて検討・協議してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは経営の透明性と法令遵守を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識し、その充実に取り込んでおります。全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制及びその体制を採用する理由当社は、取締役会にて機動的な意思決定を行う一方、社外監査役によって構成される監査役会にて、客観的な監査を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となるため、当該体制を採用しております。また、代表取締役に指名された内部監査担当者が内部監査機能を担っており、各機関・機能の相互連携によりコーポレート・ガバナンス機能が有効に機能すると判断し、現状の企業統治の体制を採用しております。当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の本書提出日現在のコーポレート・ガバナンスの体制は下図のとおりであります。 a．取締役会取締役会は取締役４名(うち社外取締役１名)で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画ほか、経営に関する重要事項の決定を行っております。また、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整えており、原則として毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。 取締役会構成員の氏名等議長代表取締役池田 洋人構成員取締役富田 知尚取締役 松本 修士取締役(社外)柴田 幸夫 b．監査役会監査役会は監査役３名(全員が社外監査役であり、うち１名は常勤監査役)で構成され、監査の実効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、監査役会を原則として毎月１回開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。なお、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。また、監査役会においては監査役監査基準の整備、監査計画を策定し、監査実施状況、監査結果等について監査役間で共有しております。常勤監査役は内部監査担当者及び会計監査人とのミーティングを行うほか、随時情報交換を行っております。 監査役会構成員の氏名等議長常勤監査役(社外)横小路 喜代隆構成員監査役(社外)木村 貴弘監査役(社外)田嶋 清孝 ③ 企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社グループでは業務執行の適正性・財務報告の正確性を確保する体制として、「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、内部統制システムの整備・運用を行っております。 イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループ及び役職員が法令及び定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように、コンプライアンスガイドラインを定める。(2) 当社のコンプライアンスに係る内部通報窓口を利用して、取締役の法令違反につき通報できる体制をとり、コンプライアンス体制の機能状態をモニタリングする。(3) 取締役会の事務局を設置し、①必要に応じて速やかに取締役会を開催し、取締役会上程基準の定める事項が適時に上程・審議される体制とし、②取締役会の議案について十分な審議を可能とする資料の作成支援、議案内容の事前説明を行うことにより、社外取締役及び監査役の議案の理解を促し、適法性その他の確認が適切になされることを確保する。(4) 取締役は、他の取締役の法令又は定款に違反する行為を発見した場合、直ちに監査役会及び取締役会に報告する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティ規程に従い、適切に記録、保存、管理する。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社グループのリスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を定め、同規程に基づくリスク管理体制の構築及び運用を行う。(2) 内部監査担当者は各組織のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告する。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、取締役会規程、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく業務執行の迅速かつ効率的な処理を推進する。(2) 取締役の職務の執行を効率的に行うことを確保する体制として、毎月１回定例の取締役会の他、随時に取締役の３分の２以上で構成する会議を開催し、基本方針・戦略を決定する。 ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制内部監査担当者が監査計画を立案し、各部門の監査を定期的に行う。へ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制職務執行上の重要な事項に関して、親会社の取締役会へ定期的な報告を行う。ト．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」その他関連規程に基づき、子会社が当社の取締役会や社長承認を要する事項及び報告する事項を定め、連携と統制を行う。チ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1) 監査役が必要と判断し求めた場合には、監査役の職務を補助する使用人を速やかに設置する。(2) 補助すべき使用人を設置する場合には、使用人の人数や人事異動・人事考課等については監査役会の同意を要するものとし、取締役からの独立性が確保されるよう、その人事については、取締役と監査役が協議を行う。リ．監査役への報告に関する体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査役は取締役会に出席する。(2) 監査役は、毎月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。(3) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。(4) 監査役は、取締役会議事録等の業務執行に関わる記録を常に閲覧することができる。(5) 監査役は、稟議書等全ての重要な決裁書類を確認することができる。ヌ．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制当社グループは、会社法、会社法施行規則及び金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の体制整備、運用、評価を継続的に行うことで、不備に対する必要な是正措置を講じるものとする。ル．反社会的勢力排除に向けた体制(1) 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、社会的責任及び企業防衛等の観点から、断固として対決する旨を、活動方針に定める。(2) 反社会的勢力からの不当な要求があった際は、顧問弁護士へ逐一相談を行うこととする。 b．リスク管理体制の整備の状況イ．リスク管理体制の整備状況当社グループは、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役及び各管掌取締役が日常業務を通じて、潜在的なリスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と、顕在化しているリスクについてはその影響を分析し、必要な対策を協議するため、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。ロ．コンプライアンス体制の整備状況当社グループでは、「コンプライアンスガイドライン」を定め、全役職員がとるべきコンプライアンス行動方針を定めております。同ガイドラインに沿って全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に代表取締役のもと、法令遵守について都度確認、啓蒙し、各取締役がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。また内部通報制度として通報窓口を社内及び社外に設置しております。ハ．情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況情報セキュリティ、個人情報保護については、「情報セキュリティ規程」、「個人情報保護規程」等の規程・マニュアルを定め、情報セキュリティ体制を強化しております。 c．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役並びに社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額を法令が定める最低責任限度額としております。 d．役員等責任賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役等であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、補填する額について限度額を設けること等により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 e．取締役の定数取締役の定数は３名以上８名以内とする旨を定款で定めております。 f．取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 g．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。 h．株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項イ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への利益配分を機動的に行うため、取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ハ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行するためであります。 ④ 取締役会の活動状況取締役会における具体的な検討内容は、法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針、経営戦略、業績報告・決算報告、重要な組織及び人事体制、コーポレートガバナンス等であります。また、当事業年度において、当社は取締役会を18回（他に書面決議２回）開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりになります。役員区分氏名開催回数出席回数代表取締役池田 洋人18回18回取締役富田 知尚18回18回取締役高杉 雄介18回18回社外取締役柴田 幸夫18回18回

(4) 【役員の報酬等】 ① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を当社取締役会決議にて定めており、その概要は以下のとおりです。 月額報酬（固定額の金銭報酬）のみをもって構成します。 取締役の報酬については、各取締役に求められる職責および能力等を勘案し、取締役会で決定しております。 また、取締役会は当該事業年度に係る取締役個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 会社役員の報酬等についての株主総会の決議による定めに関する事項 取締役の報酬等の額は、2019年８月21日開催の臨時株主総会において、年額400,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。また、上記報酬額とは別枠で、2017年10月２日開催の臨時株主総会において、ストック・オプション報酬として株式会社ＡＬｉＮＫインターネット第１回新株予約権1,750個を上限として付与する旨決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。監査役の報酬等の額は、2018年５月28日開催の第５回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)69,19869,198―――3監査役(社外監査役を除く。)――――――社外取締役4,4704,470―――1社外監査役14,19014,190―――3 （注）１．当社には役員退職慰労金制度はありません。２．監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査役における協議により決定しております。 ④ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)tenki.jp事業19IPプロデュース事業９その他の事業２全社（共通）５合計35 (注)１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2641.62.85,887 セグメントの名称従業員数（人）tenki.jp事業19その他の事業２全社（共通）５合計26 (注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員は雇用しておりません。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(%)関係内容（連結子会社） 株式会社エンバウンド 東京都豊島区30,000IPプロデュース事業100.0役員の兼任 ２名 (注）１．「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．債務超過会社であり、債務超過の額は2025年２月28日時点で10,269千円であります。５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報のうち、IPプロデュース事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社グループの配当の基本的な方針は、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案し、配当の実施を決定することとしております。当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であり、当事業年度において配当は行っておりません。内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の金額は6,000千円となりました。これは、IPプロデュース事業におけるデジテル化を進めるためのアプリ開発費であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計本社(東京都豊島区)tenki.jp事業本社機能等17,384─90518,29017貸会議室（首都圏）その他の事業貸会議室841─1,7502,592─太陽光発電設備(茨城県笠間市他)その他の事業太陽光発電設備─9,960─9,960─ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３．従業員数は、就業人員であります。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 内部監査及び監査役監査の状況a．監査役監査の状況イ．監査役監査の組織、人員及び手続当社の監査役会の体制は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であります。常勤監査役は、取締役会その他重要な会議体への出席、業務の調査等を通じて取締役の業務の監査を行っております。また、監査役は監査役会を開催し、監査役間での情報共有を行っております。なお、社外監査役である田嶋清孝氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ロ．最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況監査役会は原則として月に１度開催されております。監査役会では、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、並びに監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定のほか、主な会議の付議事項、決裁事項及び対外発表事項に関する報告の受領等を行っております。常勤監査役は、業務監査として、担当取締役等と随時意見交換し、状況把握に努め、必要に応じて提言、助言を行う等の活動を行っております。監査役の横小路喜代隆、木村貴弘、田嶋清孝の３名は、当事業年度開催の監査役会19回のうち19回の全てに出席しております。 b．内部監査の状況当社グループは会社規模が比較的小さく、独立した内部監査部門を設けておりませんが、監査・報告の独立性を確保したうえで、各部署の部門長３名が内部監査担当者として相互に内部監査を実施しております。各機関・機能の相互連携によりコーポレート・ガバナンス機能が有効に機能すると判断し、現状の企業統治の体制を採用しております。内部監査担当者は、年間内部監査計画を策定し、被監査部門である各部門に対して改善事項の通知と改善状況のフォローアップを行っております。なお、内部監査の監査結果について取締役会に報告しております。 c．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係内部監査担当者、監査役及び会計監査人との連携については、内部監査担当者が行った、社内監査の結果を監査役と適宜協議し会計監査人が行う会計監査結果を踏まえて、内部監査担当者と監査役及び会計監査人とで情報共有がなされ、それぞれが主管とする監査領域に監査結果がフィードバックされ次回監査に活かしていくという連携を行っております。なお、監査結果に関しては、内部監査担当者、監査役及び会計監査人それぞれから代表取締役に報告がなされます。重要な事項に関しては社外取締役・社外監査役に共有された上で、取締役会で協議され各役員から出された意見は適宜内部監査に反映しております。また内部統制に関しては、内部監査担当者が会計監査人と連携を取りながら内部統制の運用・評価を行います。監査役は内部統制状況について内部監査担当者及び会計監査人に報告を求め、監査役会における社外監査役からの意見を、内部監査担当者及び会計監査人にフィードバックを行い内部統制運用に活かしております。 ② 会計監査の状況a．監査法人の名称三優監査法人 b．継続監査期間2024年２月期以降の２年間 c．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 鳥井 仁、井上 道明 d．監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名、その他３名 e．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・経理部門・内部監査担当等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、三優監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。 ③ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容提出会社 前事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)29,0002,000 (注) 前事業年度における当社の非監査業務の内容は、監査契約締結前に実施された予備調査に関する報酬額となっております。 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社32,000―連結子会社――計32,000― b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く)該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針監査報酬については、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等により作成及び提出された見積書に基づき、監査役会の同意を得た上で取締役会にて決議しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断したためであります。 f．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。第10期（個別） EY新日本有限責任監査法人第11期（個別） 三優監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称 選任する監査公認会計士等の氏名又は名称三優監査法人退任する監査公認会計士等の氏名又は名称EY新日本有限責任監査法人 異動の年月日 2023年５月24日 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要） 異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2019年８月21日 異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等該当事項はありません。 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年５月24日開催予定の第10回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、現在の監査品質を維持しつつ当社の企業規模に応じた機動的な監査が期待できること、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等を総合的に検討した結果、三優監査法人を新たな会計監査人として選任することといたしました。 上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見 妥当であると判断しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益をうけることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため、記載しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、インターネット事業を目的として2013年３月に設立され、主要な事業として天気予報専門サイトである「tenki.jp(てんきじぇーぴー)」の運営を一般財団法人日本気象協会（以下、「日本気象協会」という。）との共同で行っております。当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 2013年３月株式会社ＡＬｉＮＫインターネットを東京都渋谷区に設立。2013年４月日本気象協会と業務提携契約を締結。2015年７月本社を東京都新宿区へ移転。2015年９月天気予報専門メディア「tenki.jp」のAndroid版アプリをリリース。2017年４月iOS、Android版の課金アプリ「tenki.jp 登山天気」をリリース。2018年１月アドネットワーク事業を行う株式会社アトモスを吸収合併。2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2022年８月本社を東京都豊島区へ移転。2024年２月ダイナミックプライシング事業の開始に先立つ実証実験として、レンタルスペース事業の事業譲受契約を締結。2024年５月IPプロデュース事業を行う株式会社エンバウンドを子会社化。 (注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにマザーズよりグロース市場へ移行しております。 当社主要事業であるtenki.jp事業に係る経緯は次のとおりであります。なお、当社創業者は当社設立以前から日本気象協会と「tenki.jp」を運営しております。 1997年９月日本気象協会が中心となって公益事業であるWebサイト「防災気象情報サービス」(現在の「tenki.jp」の原形)を開始。2002年６月「防災気象情報サービス」を「tenki.jp」としてリニューアル。公益事業から収益事業に転換。2005年４月現当社代表取締役ＣＥＯの池田洋人が取締役を務める株式会社ありんくが、日本気象協会と営業支援契約を締結。2008年４月株式会社ありんくが、日本気象協会と業務委託契約を締結。営業支援に加えて、「tenki.jp」に係る事業計画の作成、サイトの企画設計等への関与を開始。2008年９月株式会社ありんくと日本気象協会で、「tenki.jp」の大幅リニューアルを実施。2009年６月Twitter（現：X）の公式アカウント「＠tenkijp」を開設。Twitter（現：X）において天気関係の情報発信を開始。2011年４月Facebookの公式アカウントを開設。2011年５月iOS版アプリをリリース。2011年10月株式会社ありんくが、日本気象協会と業務提携契約を締結。現在の共同事業の形態での「tenki.jp」の運営を開始。2013年３月日本気象協会との業務提携契約で定められた、株式会社ありんくが保有する一切の権利義務を、当社へ譲渡。