ＷＤＢココ株式会社

３ 【事業の内容】当社は、医薬品・医療機器開発における代行、支援業務として「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「製造販売後調査支援サービス」、「臨床研究支援サービス」を展開しております。各サービスは、委受託契約によるサービス提供のみならず、一部、人材派遣契約によるサービス提供も行っております。なお、当社はCRO事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず各サービスについて記載しております。 (１) 安全性情報管理サービス当サービスでは、医薬品・医療機器開発における国内外の臨床試験や医薬品の市販後に発生する安全性情報について、入力・評価案作成、報告書案作成等の支援業務サービスを提供しております。例えば、医薬品の臨床試験では、開発中の治験品を人体に投与することで、その望ましくない反応についての情報の収集、評価を行います。また、安全性が確認され上市された、優れた効能・効果を持つ医薬品であっても、様々な要因で望ましくない反応が生じる可能性があります。これらの望ましくない反応についての発現状況や有効性に関する情報（安全性情報）は、規制当局にあたる独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）への報告が製薬企業には義務付けられており、臨床試験中はもちろん、新薬としての承認を受けた後も継続的に収集・評価・報告をすることが求められております。当社では、収集された安全性情報について、安全性情報管理データベースでの症例管理番号の発番、安全性情報の入力や、PMDAへの報告要否についての評価案作成、報告書案の作成サービスを提供しております。また、安全性情報を管理する上で発生する日英／英日翻訳や紙資料のファイリング業務も行っております。 (２) ドキュメントサポートサービス当サービスでは、医薬品開発の各段階において発生する各種文書・資料に関する支援を提供しております。薬事領域におけるPMDAへの承認申請資料のQC（品質管理）・翻訳から、CTD（日米EU３極共通の医薬品承認申請様式）作成支援のほか、治験領域においては、治験届および関連資料の作成・QC、文書の押印申請・施設等への発送、治験関連資材の印刷発注・管理、安全性情報の一括発送、治験費用支払い対応、文書移管、システムサポート、症例ファイル管理等、治験運営に付随する各種ドキュメント業務を幅広く支援しております。 (３) 製造販売調査支援サービス当サービスでは、新薬の承認後に実施される製造販売後調査において、調査を依頼する医療機関との契約書類等の作成・締結・管理の代行及び調査票の回収、また調査におけるデータマネジメントや統計解析、調査関連文書のファイリング、コールセンター業務などのサービスを提供しております。 (４) 臨床研究支援サービス当サービスでは、ヒトを対象とした医学系研究において、研究開始時の参加医療機関のサポート、臨床データの収集とチェック、研究実施状況のモニタリング、収集されたデータの統計解析/結果報告書作成まで、研究に係る一連のサービスをワンストップで提供しています。 [事業系統図]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。本項目を含む、本書における当社に関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は記載内容と大きく異なる可能性があります。 （１） 会社の経営の基本方針等当社の顧客である医薬品・医療機器企業は、開発コストの増大や薬価の引き下げ、医療機器の保険償還価格の減少等による収益性の変化によって厳しい状況に直面しています。そのため、各部門においては中長期的に大幅なコスト削減が求められる中で、増大する業務負担に対応しなければならないという複雑な課題に直面しています。このような状況の中、業務支援によって顧客の課題を解決することを事業の軸としてきた当社は、医薬品・医療機器企業の開発から製造販売後の各段階における「安全性情報管理」、「ドキュメントサポート」、「製造販売後調査」、「臨床研究」の各サービスを通じて、継続的な品質向上や生産性改善を伴う受託業務のオペレーションに加えて、標準化・自動化の推進によって改革した業務プロセスとオペレーションの提供を行ってまいります。これにより、顧客の課題解決の支援とさらなる価値の提供を進めることで、市場の競争優位性の強化に繋げ、持続可能な成長の達成と中長期的な企業価値の向上に努めております。 （２） 目標とする経営指標当社は、売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えております。今後も収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。 （３） 会社の対処すべき課題CRO市場においては、定型業務の自動化、アウトソーシングに依存しない業務運用など、委託対象業務やその進め方の変化があります。当社はこの構造的変化を的確に捉え、CROとしてのサービスの提供価値を見直し、業務の属人化を排除し、業務プロセスの標準化と自動化を念頭においた標準化の取り組みを進めることで、品質の再現性と生産性を向上します。具体的には、判断、顧客対応、品質担保、マルチタスクへの対応など、人が担うべき実務価値領域に資源を集中させ、AIと共存する新たなCROモデルを確立します。これにより、顧客の課題解決の支援とさらなる価値の提供を進めることで、市場の競争優位性の強化に繋げ、持続可能な成長の達成と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が独自に判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 １．事業環境に関するリスク(１) 業界及び顧客動向について当社は、製薬企業を対象とした事業を行っているため、製薬業界の事業環境及び製薬企業の経営方針の影響を強く受けることが考えられます。取引中の製薬企業が合併・統合する場合、取引を行うCRO事業者の選別が行われる可能性があります。また、その他の理由による製薬企業の経営方針の転換によりCRO事業者の選定方針が変更になる可能性もあります。これらのような製薬企業の経営方針等の変更が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) CRO事業にかかる法規制、行政動向について当社のCRO事業は、主に製薬企業となる依頼者から医薬品の開発にかかわる業務を受託しておりますが、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（略称：医薬品医療機器等法）、「臨床研究法」及びそれに関連する厚生労働省令等により規制されます。臨床試験においては、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」、「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」（GCP；Good Clinical Practice）、「医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」（GPSP；Good Post-marketing Study Practice）、「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令」（GVP；Good Vigilance Practice）を確実に実施していることが求められます。当社の事業計画は、これらの現行の薬事関連法規等を前提に作成しておりますが、法規制の強化や、行政施策が変更される可能性があります。これにより既存の受託事業の組織体制の変更が必要となる場合、その変更に速やかに対処できず受託が中止となるリスク、人員確保や設備投資に計画外の追加資金が必要となるリスクがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 人材派遣事業にかかる法規制、行政動向について当社が提供する各サービスは、製薬企業から受託して業務を行うことを主軸としていますが、製薬企業に当社の人材を派遣して製薬企業の指揮命令において業務を行う形態も取っています。この場合、1986年７月施行の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（現：「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」以下、「労働者派遣法」という。）の適用を受けます。労働者派遣法では、労働者派遣事業者に対し適正な事業運営の確保を求めていますが、事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反する場合は、事業認可の取り消しや業務停止命令を命じる旨を求めています。現在までに欠格事由に該当する事実や業務停止命令を受ける法令違反の事実はありませんが、万一これに該当することがあれば、労働者派遣事業を行えない等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 競合について当社の事業領域であるCRO事業において、競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場であること及び参入障壁が必ずしも高いとは言えないことから、今後、さらなる他社の新規参入により競争が激化、またはM&Aや資本提携により寡占化する可能性があります。当社では、引き続き顧客のニーズを汲んだサービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供するサービス等は、当社が属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) システム障害について当社では、情報管理の社内システムのセキュリティ対策やシステムの監視等を行い、安定的に運用できるように対策を講じておりますが、ITインフラ機器の障害、コンピューターウイルスへの感染、その他不測の事態が生じることにより、システムトラブルが発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (６) 自然災害について当社は、東京、大阪、神戸、沖縄の４か所に事業所を設けております。これらの地域で地震等の大規模な災害が発生した場合には、不測の事態の発生により事業活動が停滞する可能性があります。どこかの事業拠点で大規模な災害が発生した場合でも、その他の拠点で業務を継続できる体制を取っておりますが、自然災害の規模、状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ２．事業内容及び当社サービスに関するリスク(１) 特定のサービスへの依存について当社のCRO事業は、特定のサービス「安全性情報管理」が中核となっており、当社の2026年３月期における売上高は66.6％となっています。さらなる成長を図るにあたっては、今後も安全性情報管理サービスの取引の拡大に努めると同時に、安全性情報管理サービスへのプラットフォームの導入による利便性向上を図っていく方針です。また、ドキュメントサポート、製造販売後調査サポートのサービスにおいても、同様のビジネスモデルで新規顧客の獲得を目指しています。しかし、これらの事業の競合企業のサービスとの差別化が想定通りに進まなかった場合や安全性情報管理サービスにおける競合企業との競合激化等が、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 特定の顧客への依存について当社のこれまでの成長は、当社サービスが顧客である製薬企業から評価されることで、取引の拡大を伴う形で長年にわたり継続してきた結果であると考えております。売上高は、上位３社の合計で42.7％を占めているため、結果として特定の製薬企業への依存度が高くなっております。これらの製薬企業が、合併・統合及びその他の理由で経営方針を転換した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 相手先第43期事業年度販売高(千円)割合(％)中外製薬㈱1,207,49025.1グラクソ・スミスクライン㈱462,7319.6日本イーライリリー㈱386,8378.0合計2,057,05842.7 (３) 継続契約の満了について当社のサービスを導入した企業が、当社サービスを継続利用することで生じる受注残及び更新売上げにつきましては、増加傾向にありますが、当社サービスの市場競争力の低下や大手製薬企業のグローバル本社による委託先選定方針の変更等によって契約の満了が増加し、受注残及び更新売上が減少した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 顧客情報の管理について当社は、提供するサービスに関連して顧客及び受託業務に係わる機密情報を取り扱っております。保有する情報資産についてのセキュリティ管理については、情報管理規程を定め、全従業員を対象として社内教育を徹底するなど厳格な管理体制を確立しています。しかしながら、こうした管理体制が機能せず、何らかの理由でこれらの情報が流出した場合には、委託者である製薬企業から損害賠償請求を受ける可能性があるとともに、当社に対する業務上の信用の低下等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 受託サービスについて当社は、製薬企業の業務を受託する際の見積額に関して、各工程や人員の適正性を十分検討して決定しておりますが、受託時に適正な採算が見込まれると判断した受託案件であっても、管理の問題、想定外の作業工数の増加等の理由により不採算案件となることがあり、その場合、受注損失の計上や納期遅延に伴う損害の賠償等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．組織体制に関するリスク(１) 人材の確保や育成について当社は、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が重要であると考えています。しかしながら、当社が求める優秀な人材が適時に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、安定した業務運営及び事業拡大等に支障が生じることや、採用コストが計画から乖離すること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 内部管理体制について当社は今後の事業拡大に対応するため、人員増加を図り、内部管理体制を更に強化する必要があると認識しております。しかしながら、事業の拡大や人員の増加に対して適切かつ十分な組織対応がとれず、内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) コンプライアンスについて当社は、コンプライアンスマニュアルを定め、役職員に対して定期的に教育研修を行うなど、法令遵守の周知徹底を図っております。またコンプライアンス・リスク管理委員会を置き、発生しうるリスクの発生防止と発生したリスクへの対応等を定期的に協議し共有化を図っておりますが、役職員の故意又は過失による法令違反が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償を負うこととなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 特定の人物への依存について代表取締役社長である谷口晴彦は、当社の事業展開において経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。現在、当社では経営体制の強化、人材の育成を行う等により、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、何らかの理由により同氏による当社の業務遂行が困難となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．その他 (１） 親会社が支配権を有することに伴うリスク当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるＷＤＢホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）は当社の議決権の67.7％（2026年３月31日現在）を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。親会社においては、連結関係を維持するために必要となる当社株式を継続的に所有する方針であります。親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２）親会社グループとの関係について① 親会社の影響力について親会社であるＷＤＢホールディングス株式会社は「関係会社管理規程」に基づき、業務執行における報告事項及び事前承認事項を定めておりますが、当社は当社株主としての権利を除き、当該「関係会社関連規程」の適用除外とする旨の覚書を締結しております。 ② 親会社グループにおける当社の位置付けについて親会社グループは、化学・バイオ分野を中心とした理学系研究職、機械・電子分野を中心とした工学系技術職、一般事務職の人材派遣・人材紹介を行う「人材サービス事業」、医薬品・医薬部外品、化粧品、医療機器等の開発業務の代行・支援を行う「CRO事業」、プラットフォームの開発受託サービスを行う「プラットフォーム事業」、M&Aや障がい者雇用促進を行う「その他事業」からなります。当社は、親会社グループにおけるCRO事業に属しており、安全性情報管理サービスを主軸とした医薬品・医療機器の開発支援を行っております。グループ全体の中核事業は人材サービス事業（売上高構成 86.6％ 2026年３月期）であり、CRO事業は13.4%（2026年３月期）で中核事業には当たりません。また、グループの兄弟会社でCRO事業に属する株式会社コーブリッジ、Oy Medfiles Ltd.は、医薬品・医療機器開発の流れに対して、各社の専門領域の分野と地域に特化してそれぞれ独立した業務展開を行っており、当社はグループ内の一事業部門としての位置づけではなく、CRO事業各社とは棲み分けを行った展開をしております。現時点において、これら親会社グループ、CRO事業各社との間に競合関係は生じておらず、今後も競合等が想定される事象はないものと当社は認識しております。しかしながら、将来において親会社の事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、医療業界、製薬企業の変化、市場、競合他社の変化に対して対応した事業展開を行うにあたって、自社独自の判断による機動的な投資と資金調達力の強化、社会的信用力の獲得による顧客層の拡大と優秀な人材の確保の機会の増大が重要であると判断し、上場を選択しております。 ③ 取引関係について当社はＷＤＢ株式会社およびネゾット株式会社にシステム関連等の業務の委託を行っており、ＷＤＢ工学株式会社からは工学系人材の派遣社員を受け入れています。これら取引については、ＷＤＢグループ各社からの独立性確保の観点も踏まえ、第三者である他社と同等の条件により、取引を行っております。今後も継続する取引及び新たに取引を行う場合は、その取引の合理性及び条件の妥当性については、取締役会の諮問機関である関連当事者取引検証委員会において、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較しその妥当性の検証を行なった上で、その意見表明に基づいて、当社にとって不利益となる場合は条件の見直し、解約を親会社と交渉し、取締役会で承認を行うこととしています。本書提出日時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の取引条件に変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、主な取引については、「第５ 経理の状況」に記載しております。 ④ 人的関係について本書提出日現在、取締役（非常勤）である中野敏光は、親会社代表取締役社長及びＷＤＢ株式会社代表取締役社長を兼務しております。なお、2026年6月23日に開催する定時株主総会において同氏は退任を予定しており、同株主総会において取締役（非常勤）として親会社専務取締役及びＷＤＢ株式会社専務取締役を兼務する大塚美樹の選任を予定しております。両氏とも、長年の事業経験における豊富な経験をもとに、その知見の活用及び当社の事業に関する助言を得ることを目的として就任しており、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。また、取締役会の諮問機関として関連当事者取引検証委員会及び指名報酬委員会を設置し、独立性の確保に努めるとともに、より一層の経営監視体制の強化、経営の透明性の確保が必要であると認識しており、独立役員の資格を満たす社外取締役の増員を検討しています。また、本書提出日現在、当社はＷＤＢ株式会社から４名の出向者を受け入れておりますが、いずれも当社の重要な役職には就いておりません。 (３) 売上の計上について当社の中核サービスである「安全性情報管理サービス」においては、安全性情報管理データベースへの安全性情報の入力のみならず、業務実施のためのマニュアル作成や、トレーニングが含まれるなど、顧客ごとに多種多様にわたる場合があります。そのため、顧客との契約に基づき履行義務を識別・整理し収益認識時期及び売上計上金額を判断する際には、複雑かつ高度な会計処理上の判断を必要とし、当社の財政状態及び経営成績を正しく把握できない可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当社の顧客である医薬品・医療機器企業は、開発コストの増大や薬価の引き下げ、医療機器の保険償還価格の減少等による収益性の変化によって厳しい状況に直面しています。そのため、各部門においては中長期的に大幅なコスト削減が求められる中で、増大する業務負担に対応しなければならないという複雑な課題に直面しています。このような状況の中、業務支援によって顧客の課題を解決することを事業の軸としてきた当社は、医薬品・医療機器企業の開発から製造販売後の各段階における「安全性情報管理」、「ドキュメントサポート」、「製造販売後調査」、「臨床研究」の各サービスを通じて、継続的な品質向上や生産性改善を伴う受託業務のオペレーションに加えて、標準化・自動化の推進によって改革した業務プロセスとオペレーションの提供を行ってまいりました。これにより、顧客の課題解決の支援とさらなる価値の提供を進めることで、市場の競争優位性の強化に繋げ、持続可能な成長の達成と中長期的な企業価値の向上に努めております。既存顧客における安全性情報管理、ドキュメントサポートの両サービスにおいて、追加受託案件を稼働したほか、稼働を開始した複数の新規顧客からの受託案件が寄与したものの、安全性情報管理サービスの一部顧客において、委託業務範囲の見直しや副作用情報の症例数が減少し、売上高が減少しました。これに対し、時間外業務や採用の抑制など業務量に応じた労務費の適正化を図り、収益悪化幅の抑制に努めました。売上高は4,815百万円と前年同期比510百万円（同9.6%）の減収となりました。営業利益は957百万円と前年同期比348百万円（同26.7%）の減益、経常利益は964百万円と前年同期比345百万円（同26.4%）の減益、当期純利益は679百万円と前年同期比233百万円（同25.6%）の減益となりました。また、当社が重視している売上高経常利益率は20.0%（前年同期比4.6pt減）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、3,761百万円（前事業年度末比282百万円増加）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は570百万円となりました。これは、主に税引前当期純利益964百万円の計上、法人税等の支払いによる459百万円等の資金の減少があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は80百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得48百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は207百万円となりました。これは、主に配当金の支払いによる支出192百万円によるものであります。 （３）生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社はCRO事業（医薬品開発業務受託事業）を営んでおり、生産活動は行っておりませんので、該当事項はございません。 b. 受注実績当社の提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。 c. 販売実績当社はCRO事業の単一セグメントであり、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)CRO事業4,815,813△9.6合計4,815,813△9.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)中外製薬㈱1,654,52231.11,207,49025.1グラクソ・スミスクライン㈱457,3278.6462,7319.6日本イーライリリー㈱351,4696.6386,8378.0アッヴィ合同会社385,4757.2359,8997.5 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であり、将来に関する事項にはリスクと不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第2 事業の状況 3. 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社の主な資金需要となる、運転資金及び設備投資等につきましては、市場からの調達及び自己資金を基本としております。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について「第2 事業の状況 1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 （1）経営成績の分析「経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 （2）財政状態及び経営成績の状況（資産） 当事業年度における流動資産は4,966百万円と前事業年度末比71百万円（1.5％）の増加となりました。主な要因は、現金及び預金282百万円の増加と、売掛金及び契約資産176百万円の減少によるものです。固定資産は737百万円と前事業年度末比46百万円（6.8％）の増加となりました。主な要因は、大阪オペレーションセンターの開設等に伴う有形固定資産89百万円の増加によるものです。この結果、資産合計は5,704百万円と前事業年度末比118百万円（2.1%）の増加となりました。 （負債）当事業年度における流動負債は636百万円と前事業年度末比443百万円（41.1%）の減少となりました。主な要因は、未払金123百万円、未払法人税等220百万円の減少によるものです。固定負債は284百万円と前事業年度末比75百万円（35.8％）の増加となりました。主な要因は、リース債務38百万円の増加によるものです。この結果、負債合計は921百万円と前事業年度末比368百万円（28.6%）の減少となりました。 （純資産）当事業年度における純資産は4,782百万円と前事業年度末と比べ486百万円（11.3%）の増加となりました。これは主に、当期純利益679百万円の計上、配当の支払192百万円によるものであります。 （3）キャッシュ・フローの状況「経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものになります。 （１）ガバナンス当社は、「仕事の成果」の保証と「新しい価値」の提供を通じて、お客様の課題を解決し、医療の未来に貢献することを企業理念としております。この企業理念を継続的に成し遂げることによって、患者さんにおける革新的医薬品への早期アクセスと医療アウトカムの向上の実現に努め、ステークスホルダーの方々と共に豊かさと持続可能な社会実現に向けた取り組みを推進してまいります。当社はサステナビリティに関する議題を長期的な企業価値に直結する経営課題として認識しており、代表取締役社長が経営判断の最終責任を有しております。そのため、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレートガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載したコンプライアンス・リスク管理委員会や部門別会議のほか、常勤役員が参加する役員会議において、議題の一部としてサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別結果、対応方針、進捗状況の報告と審議を行っております。そのうえで、必要に応じて対策及び目標の見直しを決定する体制としております。 （２）戦略当社が製薬・医療機器企業から受託する業務は省令で定められた規制業務であり、持続的に企業価値を向上させるためには、品質の高いサービスを提供することが重要と考えております。そのため、優秀かつ多様性のある人材の確保と育成、定着は、サービス品質の維持・向上、および顧客との継続的な取引関係に直結する重要な経営課題の一つであると認識しております。そのため、当社は人的資本・多様性を特に重要なサステナビリティ項目として重視し、企業理念、行動理念、人事理念、社員人材像等を包括的に体系化し明文化したフィロソフィーである「COCO way」を2022年4月に制定いたしました。このフィロソフィーに基づき、人的資本に関する様々な人事制度、研修等の各種制度を設計しております。これらの制度の運用により、優秀かつ多様性のある人材を確保するとともに、成長を促します。なお、現時点では、当社の事業特性等を踏まえ気候変動等については重要性が相対的に低いと判断しており、具体的な指標及び目標の設定は検討中です。 （３）リスク管理代表取締役を議長とし、常勤取締役、常勤監査役、経営管理部長、内部監査人ならびに品質保証室長と総務グループの責任者を委員とし、適宜社外役員の陪席を受けるコンプライアンス・リスク管理委員会を実施しております。同委員会においては、定例議題の一つとしてサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価管理するための過程として、サステナビリティに関する指標のほか、法規制動向やリスク、コンプライアンスに関する事項を報告、分析し、当社業績や事業運営にかかる影響度や発生の可能性を評価し、重要度に応じて対応の優先順位付けを行っております。重要なリスクについては、対応責任部門や管理指標を定め、対策を決定し実行状況をモニタリングするとともに、重要な機会については、事業戦略への取り込み方針及び進捗の管理方法を定めております。 （４）指標及び目標優秀かつ多様性のある人材の確保を目的に能力に応じた管理職の登用と、両立支援として男性社員の育児休業の取得の推進を行っており、以下の指標において目標を定めております。なお、管理職に占める女性割合については、当社の従業員における女性比率を踏まえ設定しております。指標2027年3月期 目標2026年3月期 実績管理職に占める女性割合70%以上64.1%男性社員の育児休業の取得率100%66.7% また、当社はサービスの品質も重要な指標として位置付けております。品質の状況を測定する指標として、顧客との個々の契約内容に応じた指標を定め、逸脱状況を管理し、逸脱の継続的な低減を目標としております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、効率的で開かれた経営を実現することにあります。そのためには、少数の取締役による迅速な意思決定及び取締役相互間の経営監視とコンプライアンスの徹底、株主等のステークホルダーを重視した透明性の高い経営、ディスクロージャーの充実とアカウンタビリティーの強化が必要と考えております。取締役の任期を１年とし毎年株主による信任の機会を設け、緊張感を持った経営を行い、コンプライアンスの強化・定着に努めております。また、重要な経営情報等について、タイムリーかつ適切な情報開示を行うとともに、ステークホルダーと双方向のコミュニケーションを行うことにより、経営の透明性を高め、市場との信頼関係を構築することに努めていく方針であります。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題の一つと認識しており、その施策として取締役会の活性化、情報管理体制の強化及び法令遵守の徹底等を推進しております。内部統制システムは、経営環境に応じた迅速な意思決定と業務執行の効率化を図るとともに、情報の共有と積極的な意見交換を行い、取締役会に付議する事項の検討や各部門の月次の業務推進状況の把握、営業戦略上の施策の協議・検討を目的とした会議を定例的に開催しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役会制度を採用しており、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。更に、監督及び監視を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、監査役会、内部監査人及び会計監査人の連携により、監査体制をより強化しております。 (a) 取締役会・取締役 取締役会は、社外取締役２名を含む取締役８名で構成され、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項について審議・決議するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、毎月の営業状況や業績の報告が行われ、経営課題等について審議・決議しており、原則として定時取締役会は毎月１回、さらに必要に応じて臨時取締役会を開催し、状況に応じた迅速な意思決定と社内への浸透を図っております。また、監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能を果たしております。 なお、本有価証券報告書提出日時点における構成員は以下の通りです。 ＜議長＞ 代表取締役 谷口 晴彦 ＜構成員＞ 取締役 平光 初音、取締役 藤原 素行、取締役 今村 敦、取締役 齋藤 和貴、 取締役 中野 敏光、社外取締役 横川 堅太、社外取締役 大井 理、監査役 齋藤 譲一、社外監査役 小出 敏彦、社外監査役 浅見 雄輔 (b) 監査役会・監査役 監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名（うち２名は社外監査役）で構成されております。監査役会では、監査方針・監査計画を策定し、各監査役は当該計画に従って取締役会の参加等を通じて監査しております。また、監査役会では各監査役の監査結果の報告を受けて審議しており、必要に応じて社長又は取締役会へ勧告・助言を行うこととしております。原則として監査役会は毎月１回、さらに必要に応じて臨時監査役会を開催しております。 なお、本有価証券報告書提出日時点における構成員は以下の通りです。 ＜議長＞ 監査役 齋藤 譲一 ＜構成員＞ 社外監査役 小出 敏彦、社外監査役 浅見 雄輔 (c) 部門別会議 部門別会議は、事業の課題と改善策及び会社全体の運営方針を部門別に協議する場として、定例的に開催しております。代表取締役、該当部門の取締役、責任者、その他指名された責任者・社員が参加し、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として、業務執行状況及び事業実績の報告を行い、課題と対応策について審議を行っております。加えて、代表取締役からの重要事項の指示・伝達の徹底を図り、運営方針に係る社員の認識の統一を図る会議として機能しております。 (d) コンプライアンス・リスク管理委員会 コンプライアンス・リスク管理委員会は、リスク管理規程及びコンプライアンス・リスク管理委員会規定に基づき、リスク管理に関わる対応方針を協議する場として、定例で月１回開催しております。同委員会は常勤取締役、常勤監査役、内部監査人、品質保証室長、経営管理部長、総務グループの責任者のほか、委員長である社長が任命した者を委員としています。 (e) 関連当事者取引検証委員会 当社はＷＤＢホールディングス株式会社の子会社であり、同社の上場子会社であることから、一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、経済産業省の「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」、関連当事者取引検証委員会規程に基づき、関連当事者取引検証委員会を設置しております。関連当事者取引検証委員会は、取締役会の諮問機関として取締役会に対して意見表明を行うとともに、全ての関連当事者取引は本委員会で審議することとし、関連当事者取引に対する牽制体制を構築しております。その構成は社外取締役と社外監査役の全員を委員とし、委員長は委員会の決議により社外取締役の中から選定します。 なお、本有価証券報告書提出日時点における構成員は以下の通りです。 ＜委員長＞ 社外取締役 横川 堅太 ＜構成員＞ 社外取締役 大井 理、社外監査役 小出 敏彦、社外監査役 浅見 雄輔 (f) 指名報酬委員会 当社はＷＤＢホールディングス株式会社の子会社であり、同社の上場子会社であることから、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」、指名報酬委員会規程に基づき、指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として取締役の選任・解任及び取締役の報酬制度等に関する審議・取締役会に対して意見表明を行うこととし、コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的としています。その構成は、取締役会の決議によって選定された取締役及び監査役５名以上により構成し、その過半数は社外取締役または社外監査役とされ、委員長は委員会の決議により社外取締役又は社外監査役である委員の中から選定します。 なお、本有価証券報告書提出日時点における構成員は以下の通りです。 ＜委員長＞ 社外取締役 大井 理 ＜構成員＞ 代表取締役 谷口 晴彦、社外取締役 横川 堅太、監査役 齋藤 譲一、社外監査役 小出 敏彦、社外監査役 浅見 雄輔 (g) 内部監査人 当社の内部監査は、内部監査人が、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに職務の執行手続及び内容の妥当性等について、監査を実施しております。 当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 ロ．当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役による監査という二重のチェック体制を取っております。また、社外取締役及び社外監査役が、取締役会にて独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、監査役、内部監査人及び会計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることから、本体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を目的として、2020年9月24日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針の改定について決議致しました。当該方針に従って、以下のとおり内部統制システムを整備・運用しております。 1. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、取締役及び使用人が遵守すべき行動規範として、コンプライアンスマニュアルを定めるほか、必要な社内諸規程を定めます。(2) 取締役及び使用人は、コンプライアンスマニュアル等の行動規範に基づいて、高い倫理観と良心をもって職務遂行にあたり、社会倫理、法令、定款及び社内諸規程を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとるものとします。(3) 代表取締役直轄の内部監査人を設置し、内部監査規程に基づき、業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役に報告するものとします。なお、法令遵守に関する社内教育研修は経営管理部、品質保証室、その他関連部門が連携して行うものとし、法令遵守体制の整備及び推進に努めるものとします。(4) コンプライアンス・リスクに関する全体的推進と必要な情報の共有化のためコンプライアンス・リスク管理委員会を設置するとともに、行動規範や法令違反の疑義のある行為などについて報告・相談を受ける内部通報窓口を設置し、当社のコンプライアンス体制、及びコンプライアンスに関する課題、問題の有無の把握に努めます。 2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、職務執行に係る情報を文書又は電磁的情報により適切に記録し、法令及び規程に基づき保存・管理をします。なお、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとします。 3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスクを適切に認識、損失発生の未然防止に努めるためリスク管理規程を定めます。(2) リスク管理規程に基づきコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理に関る管理方針の策定、リスク対策実施状況の確認等を定期的に行うとともに、リスクが顕在化した時には対策本部を設置し、被害を最小限に抑制し再発を防止するために適切な措置を講じます。 4. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) コーポレートガバナンスの理念に基づき、取締役会規程等の経営基本事項に係る規程、組織・業務分掌規程、職務権限規程等の業務組織及び意思決定ルールを定める社内規程の運用により、適正かつ効率的に取締役の職務を執行できる体制を確保します。(2) 取締役会は、原則として毎月1回開催するほか必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行状況の監督を行うとともに、重要な業務執行についての意思決定を行うものとします。 5. 当社ならびに親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、業務の運営及び取引において親会社からの独立性を保つことを方針とし、関連当事者との取引を行うに当たっては、社外取締役を委員長として、社外取締役と社外監査役の全員を委員とした関連当事者取引検証委員会に諮問のうえ、取締役会で審議し、決定します。(2) 取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役又は社外監査役が委員長を務め、また委員の過半数が社外取締役又は社外監査役により構成される指名報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を高めます。(3) 親会社と利害関係のない社外取締役ならびに社外監査役を置くことにより、親会社との業務の適正を確保します。 6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項内部監査人が協力するとともに、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、会社は当社の使用人から監査役補助者を任命するものとします。 7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項監査役補助者を設置する場合には、その人事に関しては監査役会の同意を必要とし、当該使用人の人事評価及び人事異動等において予め監査役会と協議します。また、監査役より監査に関する業務指示を受けた当該使用人は、当該指示に関して取締役の指示を受けず、取締役から独立してその職務を遂行します。 8. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制(1) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて当社の業務状況を報告します。取締役は、法令違反に加え著しい損害の発生その他当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事実等を発見したときは、直ちに監査役に報告します。内部通報の内容が監査役業務の執行に必要な場合は同様に、監査役に報告します。(2) 内部監査人は、内部監査の実施結果について、監査役に随時報告します。監査役は、必要に応じて代表取締役に対し、追加監査の実施及び業務改善策の策定等を求めます。(3) 監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定過程及び業務状況を把握するため、必要に応じて重要な会議に出席し、また必要に応じ意見を述べます。(4) 監査役は、随時稟議書その他業務執行に関る重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に対してその説明を求めます。 9. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制監査役に前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることを禁止し、その実効性を確保します。 10. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生じる必要な費用は当社が負担するものとし、監査役の請求等に応じ速やかに前払い又は債務の処理を行います。なお、監査役は、当該費用の支出に当たっては、その適正性及び効率性に留意するものとします。 11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 代表取締役をはじめ全取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、監査に係る環境整備に努めます。(2) 監査役は、代表取締役等と随時会合を持ち、経営方針を確認するとともに、監査上の重要課題及び内部統制等について意見交換を行います。(3) 監査役は、内部監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとします。(4) 監査役は、自らの判断により、定期的に会計監査人より会計監査の結果を聴取するとともに意見交換を行い、必要に応じて監査法人の監査に立会い、また、監査業務を執行した公認会計士と協議の場を持つなどして、監査法人と

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を役員報酬規程に基づいて定めており、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬等は基本報酬と賞与で構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬等は職務内容を踏まえた報酬といたします。賞与を除く報酬は原則として月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を勘案して、賞与は事業年度の会社業績等を勘案して決定いたします。また、決定方針は、社外取締役を委員長とし過半数が社外役員で構成される指名報酬委員会の答申を得たうえで、2021年２月18日開催の取締役会の決議により決定しております。取締役の報酬限度額（使用人給与は含まない）は、2012年10月26日開催の臨時株主総会において年額100,000千円以内と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名です。監査役の報酬限度額は、2018年６月21日開催の定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額の具体的内容は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長谷口晴彦が決定しております。その権限の内容は、各取締役の役員報酬及び役員賞与の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割に応じた評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、役員報酬規程に基づき指名報酬委員会が整合性を含めた審議を行っていることから、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬等業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)38,13038,130―――5監査役(社外監査役を除く。)10,93010,930―――1社外役員13,92013,920―――4 (注) 無報酬の取締役１名を除いております。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額(千円)対象となる役員の員数(人)内容33,210４部長としての給与であります。

(2) 【従業員の状況】(１) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)516（95)36.64.74,565△3.9 (注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社等からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）にて外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社はCRO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (２) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者64.166.779.777.273.2 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) ＷＤＢホールディングス株式会社（注）１兵庫県神戸市1,000,000人材サービス事業、CRO事業被所有67.7役員の兼務 １名 (注)有価証券報告書を提出しております。

３ 【配当政策】剰余金の配当につきましては事業年度ごとの利益の状況、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うとともに、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり95円の配当を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、人員の強化、顧客ニーズに応える技術レベルの向上を図るために有効投資してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2026年５月14日 取締役会決議228,46095

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】 2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産無形固定資産その他合計本社東京データセンター(東京都中央区)本社機能受託事業施設49,004－－72,72967,46815,213204,415422大阪オペレーションセンター （大阪市北区）受託事業施設50,479－－－－7,93358,41323神戸データセンター(神戸市中央区)受託事業施設23,762－－－－4,14827,911162沖縄データセンター(沖縄県那覇市)受託事業施設339－－－－03394 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、ソフトウェアであります。３．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。４．建物及び土地を賃借しております。年間賃借料は総額 186,717千円（東京 145,313千円、大阪15,289千円、神戸 23,075千円、沖縄 3,038千円）であります。５．従業員数は、他社から当社への出向者、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社等からの派遣社員を含む。）を含む人数を記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、監査役３名で監査役会（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）を構成しており、内２名が社外監査役であります。社外監査役である小出敏彦は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は監査役会への出席を通じて、①監査方針、監査計画、監査項目等の協議、②各監査役の監査状況の報告と協議、③会計監査人の評価及び再任、④会計監査人の監査報酬の同意、報告聴取、⑤取締役からの報告聴取、⑤内部監査人の監査計画及び内部監査結果の報告と協議を行っています。監査役会における主な検討事項としては、財務報告に係る内部統制（J-SOX）の整備・運用状況、関連当事者取引の適切性、情報セキュリティ管理体制の運用状況を、当事業年度の重点監査項目に設定しています。また、常勤の監査役の活動として、重要な会議への出席、書類の閲覧、往査等により、幅広い情報の収集にあたり、監査役会等において結果を報告し、情報の共有に努め、監査意見を述べております。一方で、社外監査役は公認会計士・弁護士などの高い専門分野に基づいて、株主総会、取締役会、監査役会、関連当事者取引検証委員会及び指名報酬委員会等に出席し、書類等の閲覧をした上で常勤監査役の監査情報を聴取することで、会社の状況の把握に努めて監査意見を述べています。会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関わるレビュー、監査結果については、監査役会において会計監査人からその報告を受け、協議、意見交換を行っております。また、会計監査人及び内部監査人と相互に適宜情報交換を行う等、三様監査の場をもつことで、連携して取締役の業務執行を監査しております。なお、当事業年度において当社は監査役会を定例で月１回、必要に応じて臨時監査役会も開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数齋藤 譲一13回13回小出 敏彦13回13回浅見 雄輔13回13回 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、「内部監査規程」に基づき、会社の健全な経営管理に寄与することを目的とし、各部門・拠点に対し社内規程・法令等の遵守状況を実査又は書面監査により実施しております。当社の内部監査は、品質保証室長が代表取締役直轄の内部監査人として、他の部門から独立した形で内部監査を実施しており、監査の対象部署が品質保証室長の分掌業務であるときには、経営管理部長が内部監査を実施することで、相互牽制の体制を構築しております。内部監査の主な内容としましては、受託業務全般にわたる管理・運営及び内部管理業務の遂行状況について検証・評価し、業務の有効性および効率性、適用される法令・社内規則・規程等の遵守性などを監査し、課題と改善策を提言することで、内部統制の一層の強化を図っております。また、内部監査人及び監査役会は、相互に連携を図り効果的かつ効率的な監査が実施できるよう、監査計画の共有、意見交換、指摘事項及び改善状況の共有に努めるとともに、必要に応じて監査役が実査に同行して、相互協力と牽制を図っております。内部監査の実効性を確保するために、内部統制の整備と運用状況については、内部監査人から監査役及び監査役会並びに会計監査人に対して直接報告があり、さらに取締役が取締役会において報告しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人 トーマツ b. 継続監査期間９年間 c. 業務を執行した公認会計士岡本 健一郎村上 育史 d. 会計監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他13名となります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に 基づく報酬(千円)非監査業務に 基づく報酬(千円)監査証明業務に 基づく報酬(千円)非監査業務に 基づく報酬(千円)22,180―22,572― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人からの監査計画、監査内容、監査日程等を考慮のうえ、監査役会の同意と取締役会の承認を得て、適切に決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などについて、当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1984年８月医薬医療・ライフサイエンス系分野の翻訳サービスを事業目的として、東京都中央区に株式会社アイ・シー・オー（資本金400万円）を設立1986年２月本社を東京都目黒区に移転1990年10月本社を東京都中央区に移転1994年11月CRO業務の拡大を目的に薬事申請関連資料の作成代行を行うメディカルライティングサービスを開始1997年３月本社を東京都目黒区に移転2007年５月本社を東京都港区に移転2011年４月人材サービス関連事業を行うＷＤＢ株式会社（現ＷＤＢホールディングス株式会社）の完全子会社となる2011年５月社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都千代田区大手町二丁目３番６号に移転2012年10月社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都千代田区大手町二丁目６番２号に移転2012年11月当社を存続会社として、安全性情報管理サービス、ドキュメントサポートサービス及び特定派遣サービスを行うＷＤＢメディカル株式会社を吸収合併し、同時に商号をＷＤＢアイシーオー株式会社へ変更2014年２月CRO業務の拡大を目的に臨床研究支援サービスを開始2015年９月受託件数の増加に対応するため沖縄データセンターを開設2016年２月社員数増加に伴う増床を目的に本社及びデータセンターを東京都中央区八重洲に移転2016年４月CRO業務の拡大を目的に製造販売後調査支援サービスを開始2016年６月関西エリアの顧客サービスの強化と営業活動強化、受託件数の増加に対応するため兵庫県神戸市中央区港島中町に関西オフィス・神戸データセンターを開設2017年12月社員数増加に伴い東京データセンターを増床2018年４月CRO業務の拡大を目的に臨床開発支援サービスを開始2019年６月商号をＷＤＢココ株式会社へ変更社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都中央区晴海に移転2019年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2021年10月社員数増加に伴う増床を目的に関西オフィス・神戸データセンターを兵庫県神戸市中央区京町に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、グロース市場へ移行2023年３月製造販売後調査支援サービス及び臨床研究支援サービスを行うＷＤＢ臨床研究株式会社を子会社化2023年６月ＷＤＢ臨床研究株式会社を吸収合併2026年２月営業・業務運用強化を目的に大阪オペレーションセンターを大阪府大阪市北区大深町に開設 (注) １．ＷＤＢメディカル株式会社は、CRO業務における安全性情報管理サービス、ドキュメントサポートサービス、特定派遣サービスを事業目的として、2010年４月に東京都千代田区に設立（資本金5000万円）、東京都新宿区で事業を開始し、社員数増加に伴い2011年５月に事業拠点を東京都千代田区大手町に移転しておりました。