株式会社カーブスホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社カーブスホールディングス：持株会社）、連結子会社７社（株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、Curves International, Inc.、Curves Europe B.V.、CFW Operations Europe Limited、Curves International of Spain, S.A.、KIMOSCAPE(PTY)LTD）、非連結子会社２社（Female Fitness (Louth) Limited、Female Fitness (Dublin) Limited）により構成されており、「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」等を展開するカーブス事業を主たる業務としています。 また当社は持株会社であり、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであり、当社は純粋持株会社として、各事業会社に対する経営管理を行っております。主な関係会社の事業概要については次に記載するとおりです。 (1) 国内カーブス事業 株式会社カーブスジャパンは、日本国内におけるカーブス事業のフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟事業者に対する、経営指導、事業運営において必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行うとともにフランチャイズ加盟事業者の出店などのサポート業務や会員向け物販業務及び事業開発を行っています。女性だけの30分健康フィットネス カーブスは、2025年８月末時点では1,996店舗、86.3万名の会員を抱えるフランチャイズチェーンであり、フランチャイズ加盟店の研修施設及びモデル店舗として、2025年８月末時点で直営７店舗（メンズ・カーブス３店舗、ピント・アップ３店舗を除く）を運営しています。 株式会社ハイ・スタンダードは株式会社カーブスジャパンとのフランチャイズ契約に基づき、北海道、東京、千葉、埼玉地区で直営店舗展開を推進しており、2025年８月末時点で直営75店舗（メンズ・カーブス１店舗、ピント・アップ１店舗を除く）を運営しています。 (2) 海外カーブス事業 Curves International, Inc.はカーブス事業のグローバルフランチャイザー（※）であり、日本を含む世界各国のマスターフランチャイジーに対してロイヤルティ管理や店舗で使用する機器等の販売を行っております。なお、米国におけるダイレクトフランチャイズ事業は、Curves International Holdings, Inc.の買収時に事業を分離し、現在他社資本の会社が運営しています。 Curves Europe B.V.は欧州圏（スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アイルランド、スウェーデン、スイス、ベルギー）を中心にカーブス事業のフランチャイズ本部を運営しており、2025年６月末時点（決算期のずれにより、２ヶ月遅れでの連結取り込み）の欧州圏における店舗数は124店舗となりました。その傘下のCFW Operations Europe Limited、Curves International of Spain, S.A.、KIMOSCAPE(PTY)LTDは、Curves Europe B.V.からの委託に基づき、フランチャイズ加盟店に対する運営サポート業務を提供しております。また、2024年４月に子会社化したFemale Fitness (Louth) Limitedおよび、新設したFemale Fitness (Dublin) Limitedは、各エリアにて直営店舗を運営しています。（※）グローバルフランチャイザーとは、フランチャイズチェーンにおける世界総本部を指します。 以上に記載した当社グループの事業と関係会社の事業系統図は次のとおりです。 （注）下記の非連結子会社２社は記載しておりません。 非連結子会社 Female Fitness (Louth) Limited、Female Fitness (Dublin) Limited

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」を中心とした事業を展開しております。「健康の大切さ」「予防の大切さ」「筋トレの大切さ」を世の中に広め、一人でも多くの方に「正しい運動」を始めていただき、続けていただく、そして運動を習慣化した先に「お客様の豊かな人生を実現していただくこと」を使命として担っております。 (2) 中長期経営戦略超高齢化が進む日本において、国民一人ひとりの幸せな人生の実現のためにも、また社会保障制度を健全で持続可能なものにするためにも「健康寿命の延伸」が重要な課題となっています。そして、そのための健康づくりや予防への取り組みを広げることは喫緊の課題です。当社グループは、健康寿命延伸の実現に貢献する「地域密着の健康インフラ」としてさらなる成長を遂げていくために、オンリーワンの満足度の高いサービスと独自のマーケティングによって、引き続き潜在需要を掘り起こし、新しい市場を創出して参ります。 なお、2025年８月期本決算で発表した、「カーブスグループ中期ビジョン2030年・2035年」は以下のとおりです。 ［カーブスグループ中期ビジョン2030年・2035年］ グループビジョン（全業態合計） 2030年８月期2035年８月期 コミットターゲット店舗数2,600店舗3,150店舗3,500店舗会員数120万人140万人150万人チェーン売上1,300億円1,800億円2,000億円 会費入会金970億円1,270億円1,400億円 会員向け物販330億円530億円600億円 当社グループ連結業績売上高560億円780億円850億円営業利益103億円180億円200億円営業利益率18％23％24％ 営業利益成長率年平均成長率（CAGR)10％12％14％25年比163％286％317％ 2030年ビジョン・ブレークダウン カーブスメンズ・カーブスピント・アップ店舗数2,100店舗180店舗380店舗会員数105.0万人7.7万人9.5万人チェーン売上1,146億円79億円150億円 2035年ビジョン・ブレークダウン カーブスメンズ・カーブスピント・アップ店舗数2,100-2,200店舗380-500店舗700-800店舗会員数105.0-110.0万人17.1-22.5万人18.9-21.6万人チェーン売上1,305-1,367億円203-267億円349-399億円 (3) 目標とする経営指標当社グループが重視する経営指標は、経営資源の有効活用と成長性の持続を図るため、会員数、営業利益成長率、EBITDA成長率、フリー・キャッシュ・フロー成長率、ROICとしております。適正な投下資本利益率が確保できる合理的可能性が高い領域に資本を投下するとともに、その利益を継続的に拡大するための経営戦略を推進してまいります。 また、2024年８月期本決算で発表した、５年間の連結財務指標基準として以下の２点の実現を引き続き図って参ります。 ・営業利益、EBITDA、フリー・キャッシュ・フローの年平均成長率10%以上（注1）・ROIC 12％以上を維持し、15％を目指す（注2）（注1）EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)=営業利益＋減価償却費+ のれん・商標権等償却費 フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー（注2）ROIC(Return On Invested Capital:投下資本利益率)＝税引後営業利益÷投下資本(運転資本+固定資産) (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当面の解決すべき課題としては、顧客満足度の一層の向上、マーケティング強化による会員数の拡大、顧客の健康的な食生活の実現のための商品開発と物販の拡大、男性向け運動施設「メンズ・カーブス」、新ブランド「からだ動き回復センター ピント・アップ」など新規事業を含めた店舗網拡大を実現することと認識しております。また、フランチャイジーも含めたチェーン全体で働く人達のより一層の待遇向上、生産性向上を実現することで中長期的な成長の基盤を創って参ります。 2026年８月期の通期連結業績見通しは、売上高413億円(前連結会計年度比9.9％増)、営業利益73億円(前連結会計年度比15.1％増)、経常利益72億50百万円(前連結会計年度比11.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益47億円(前連結会計年度比9.2％増)を見込んでいます。四半期毎の見通しは、次の通りです。 累計期間売上高（百万円）営業利益（百万円） 四半期毎売上高（百万円）営業利益（百万円） 予想前年同期間比予想前年同期間比 予想前年同期間比予想前年同期間比第１四半期(累計)9,4006.2％1,610△5.2％ 第１四半期9,4006.2％1,610△5.2％第２四半期(累計)19,5607.5％3,4151.0％ 第２四半期10,1608.8％1,8057.3％第３四半期(累計)30,4309.7％5,4157.4％ 第３四半期10,87013.8％2,00020.2％第４四半期(累計)41,3009.9％7,30015.1％ 第４四半期10,87010.7％1,88545.2％ 業績予想数値詳細は以下の通りです。（国内事業：カーブス）・「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」店舗数は11店舗純増の期末2,007店舗と予想。・会員数は期末90万～91万名の予想。顧客満足度の一層の向上による退会率低減および年３回の魅力的なキャンペーン等新規入会を強化し、3.7～4.7万人程度の会員数純増。・会員向け物販売上高は、主力商品「プロテイン」の会員数増に応じた定期購入契約数と販売数増、「ヘルシービューティ」の定期契約率向上、定期契約者の継続率向上などによる売上増を予想。主力商品であるプロテインの主原料の価格高騰、円安進行による粗利率の悪化を見込み。 （国内事業：メンズ・カーブス、ピント・アップ）・男性向け運動施設「メンズ・カーブス」の店舗数は20店舗純増の期末45店舗と予想。既存店舗の会員数増加、新規出店店舗の順調な立ち上げを背景に出店を加速させるフェーズへ。・「からだ動き回復センター ピント・アップ」の店舗数は、35店舗純増の期末72店舗と予想。 （国内事業：全体）・人的資本への投資を重要戦略ととらえ、新事業展開加速などのための人員増、既存社員ベースアップ含めた昇給などによる人件費の増加を見込み。・店舗業務の一層の生産性向上のために引き続きシステム投資を積極的に実施。 （海外事業）・重点地域である欧州（イギリス、アイルランド、スペインなど）においては既存店業績好調を背景に出店増を図る。成長に向けての準備期間と位置付け、通期で営業赤字が続く見通し。 ＊四半期毎の業績予想について会員向け物販の主力商品であるプロテインの原材料価格高騰および円安による当該商品の粗利益率の悪化を予想しています。また、人的資本投資の拡大や現場生産性向上のためのシステム投資拡大に伴うコスト増が見込まれます。そのため、2026年８月期第１四半期業績予想は、会員数増および物販契約数増によって売上高は対前年比6.2％程度のプラスとなる一方で、営業利益は対前年比５％程度のマイナスとなる見込みです。会員数増と物販定期購入契約者増によって、第２四半期以降は売上高、営業利益とともに対前年比プラスで推移をしていきます。またプロテインの原材料価格高騰への根本的な対処のため新商品の開発を進めております。この新商品は2026年８月期の業績予想には読み込んでおりません。2027年８月期ないしは2028年８月期の新商品投下を目指しています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当社グループでは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）基幹事業の経営環境に係わるもの① 事業の運営について当社グループは、2018年３月31日付でカーブス事業のグローバルフランチャイザーであるCurves International Holdings, Inc.他の株式を取得し、Curves International, Inc. (以下、「CI」という。)を存続会社とする吸収合併を実施したことにより、同事業を世界約30カ国（2025年６月末現在（決算期のずれにより、２カ月遅れでの連結取り込み））で展開しております。また、株式会社カーブスジャパンはCIとの間でマスターフランチャイズ契約を締結し、日本国内においてカーブス事業の運営を行っております。また、2019年７月１日付で、西ヨーロッパのフランチャイズ事業本部であるCFW International Management B.V.（現・Curves Europe B.V.）を買収し、同地区でのカーブス事業の展開を今後強化してまいります。 (ⅰ) 日本国内においてはフランチャイズ加盟事業者に対して経営指導、事業運営において必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行うとともに、当社グループの事業拡大のため、フランチャイズ加盟店の出店を継続的に進めておりますが、これらの実現のために、加盟事業者による協力や資金負担等が必要で、予め理解を得ておく必要があります。従って、加盟事業者とのトラブルの発生、フランチャイズ加盟契約の解約、加盟事業者から本部への訴訟の発生などの場合や出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ますます強くなる消費者保護の流れを反映し、行政やマスコミあるいは消費者団体などによる企業批判、更には様々な風評による被害を受けてしまうリスクは大きくなりつつあります。カーブス事業は会員制の事業であり、そのようなリスクを顕在化させてしまう事象が発生した場合には、会員数の維持・拡大に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ) 海外においては、CIがグローバルフランチャイザーとして各国のマスターライセンシー（以下、「マスター」という。）に課しているロイヤルティの回収遅延が発生する場合、CIとマスターとの間のトラブルが発生する場合、マスターがマスターフランチャイズ契約を解約する場合、さらにCIを含む当社グループとの間の訴訟の発生などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Curves Europe B.V.は欧州圏（スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アイルランド、スウェーデン、スイス、ベルギー）を中心にフランチャイズ本部事業を運営しており、日本国内と同様に加盟事業者との連携が重要であると認識し、定期的にミーティング等でのコミュニケーションを図っております。しかしながら、加盟事業者とのトラブルの発生、フランチャイズ加盟契約の解約、加盟事業者から本部への訴訟の発生などの場合や出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 単一業態（カーブス事業）への依存度が高いことについて当社グループは、「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」を主力事業とし、また「30分 予約不要 サポート付きジム メンズ・カーブス」「からだ動き回復センター ピント・アップ」の２つの新事業を展開することで、病気と介護の不安と孤独のない生きるエネルギーがあふれる社会を創ることを経営目的としております。今後、「メンズ・カーブス」「ピント・アップ」の両事業も多店舗展開を図って参りますが、景気の悪化や消費環境の大きな変化により健康に対する投資意欲が減退した場合には、未だ単一業態への依存度が高く他業態で全てをカバーすることが困難であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料の価格変動等によるリスクについて当社グループの主要な販売商品であるプロテインは、その原材料を海外から輸入しており、為替が円安に変動した場合や輸入先の天候不順等により供給量が減少するなどの要因により原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保・育成について当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と会員数の獲得を継続して実現させていくためには、人材の確保と育成が重要であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及びマネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ M&A及び組織形態の変更等について当社グループは、企業価値向上や新業態の事業展開を目的に他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社への出資やM&A等、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。しかしながら、全ての経営施策が計画通りの成果が実現される保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の発生や取得した事業もしくは子会社等の業績不振等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 気候変動に関するリスクについて当社グループは、環境にやさしく気候変動リスクが低いビジネスモデルづくりと店舗運営を重要課題ととらえ、環境にやさしいビジネスモデルづくりや店舗運営に取り組んでおります。また、特定の地域に偏らず全国各地に展開することで気候変動などによる自然災害リスクの影響を低くすることができております。しかしながら、気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象や自然災害により、当社グループが運営する施設や器具等が大規模に毀損し事業運営が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、気候変動に関する対応を重要な経営課題と捉え、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに沿った開示への取り組みを検討しており、サプライチェーンにおけるCO2削減への貢献に努めてまいります。 （2）財政状態及び経営成績に係るもの① 敷金・保証金の回収について当社グループは、直営店の出店に当たっては賃貸借契約に基づく店舗出店を基本としており、店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れております。当社グループは、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況を確認する等、回収可能性について十分に検討を行い決定しております。しかしながら、物件所有者の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 減損会計の影響について当社グループが所有する商標権、その他の固定資産並びに当社が有する子会社株式につきましては、減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規程に基づいて、毎期減損の判定を行っております。これにより営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗に対する減損が認識された場合や店舗を閉鎖することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における商標権は173億75百万円となりました。また、各子会社の業績に基づく株式価値等の評価結果による減損損失の計上により、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）法的規制について① 消防法について当社グループが運営する店舗は「消防法」による規制を受けており、不慮の火災等により会員の方々に被害が及ばぬように、防火対策についてはマニュアルを整備し社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行い、法令遵守に努めております。「消防法」における問題が生じぬように、法律改正への対応及び行政上の指導については、全ての事項について必要な改善及び届出を済ませており、その後も継続運用しております。しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 医薬品医療機器等法等、関連法令について当社グループが運営するカーブス事業は、その品質管理・製造、表示・広告、販売において各関係法令によって規制を受けております。品質管理・製造においては、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受け、表示・広告においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品表示法」「健康増進法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告が禁止されております。また、消費者との取引全般において「消費者契約法」の規制を受けております。当社グループでは、各関係法令のチェック及び改正への対応等、体制を整備し法令遵守を図っておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報保護法について当社グループが運営するカーブス事業は、国内外において会員制度を採用しているため、お客様の個人情報を取得しており、日本国内だけではなく海外も含めて個人情報の保護に関連する法律を遵守する必要があります。そのため各国ガイドラインに従い、社内教育や顧客情報の保管管理等を徹底し、個人情報の流失防止を図っております。しかしながら、不測の事態によって、個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 下請法について当社グループが運営するカーブス事業は、加盟店および会員への商品・サービスの提供にあたり、外部の業者に対し製造委託、情報成果物作成委託等の業務委託をおこなっており、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」を遵守する必要があります。当社グループでは、定期的な従業員教育と適切な業務フローの運用により法令遵守に努めておりますが、この徹底不足により意図せず不適切な取引をおこなった場合は、当社グループの信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）感染症に対するリスクについて当社グループでは、日頃よりお客様が安心・安全に運動できる環境の整備、社員教育を施しております。新型コロナウイルス感染症流行下においても、専門の医師の方々や行政機関等より情報を収集し、発生直後より店舗（直営店、ＦＣ店）内外での感染予防のための様々な取り組みを徹底してまいりました。また、資金につきましても、今後同様の事案が発生・長期化した場合でも対応できるだけのキャッシュポジションを確保するとともに、必要な際にはスピーディに資金調達ができるよう、取引金融機関との間で良好な関係を構築しております。しかしながら、今後新たな感染症の流行等が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況a 財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億69百万円減少し392億５百万円(前連結会計年度末比5.2％減)となりました。流動資産は14億26百万円増加し169億16百万円(同比9.2％増)となりました。これは主に、現金及び預金が４億７百万円、受取手形及び売掛金が４億64百万円増加したことなどによるものです。有形固定資産は１億19百万円増加し６億２百万円(同比24.6％増)となりました。無形固定資産は38億58百万円減少し203億79百万円(同比15.9％減)となりました(注)。投資その他の資産は１億43百万円増加し13億７百万円(同比12.4％増)となりました。固定資産の総額は35億95百万円減少し222億88百万円(同比13.9％減)となりました。(注)無形固定資産のうちCurves International, Inc.買収時に発生したのれん・商標権の資産価額が、毎期の償却、および対米ドルの期末為替換算レートが前連結会計年度に比べ、1ドルにつき16.26円円高となったことにより、円換算では37億32百万円の減少となりました。(前連結会計年度末 139,304千ドル １ドル=161.07円 円換算 224億37百万円償却による減少 △10,131千ドル当連結会計年度末 129,172千ドル １ドル=144.81円 円換算 187億５百万円) (負債) 流動負債は２億２百万円減少し114億51百万円(同比1.7％減)となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が12億50百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が３億32百万円、未払法人税等が２億79百万円増加したことなどによるものです。固定負債は27億17百万円減少し75億93百万円(同比26.4％減)となりました。これは主に、長期借入金が20億40百万円減少したことなどによるものです。負債の総額は29億20百万円減少し190億45百万円(同比13.3％減)となりました。 (純資産)純資産は７億50百万円増加し201億60百万円(同比3.9％増)、うち株主資本は27億８百万円増加し158億66百万円（同比20.6％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益43億３百万円の計上と配当金15億95百万円の支払いにより利益剰余金が27億７百万円増加したことによるものです。また、円高進行により為替換算調整勘定が19億57百万円減少し42億93百万円（同比31.3％減）となりました。 b 経営成績当社グループ（当社及び連結子会社）は主力事業である「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」（以下カーブス）などを通じて健康寿命の延伸に寄与し、社会課題の解決に貢献する「地域密着の健康インフラ」として、顧客サービス強化による会員満足度向上、会員数拡充、店舗網拡大に努めております。 当連結会計年度（2024年９月～2025年８月）の経営成績は以下の通りです。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益全てにおいて過去最高となっております。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)売上高35,46537,5662,1005.9営業利益(利益率)5,458(15.4％)6,342(16.9％)88316.2経常利益5,4726,4811,00918.4親会社株主に帰属する当期純利益3,5664,30373620.6 カーブス会員数は前連結会計年度末の81.7万名から4.6万名純増し86.3万名となり、連結会計年度末における過去最高会員数となりました。年３回の新規入会募集キャンペーンを行い、TV、WEBを中心としたメディアミックスマーケティング、口コミ紹介マーケティング、地域密着プロモーションを展開したことにより、新規入会増において着実な成果を上げることができました。またサービス産業生産性協議会が実施する日本版顧客満足度指数（JCSI）調査において11年連続第１位（フィットネス部門）となるなど顧客満足度の一層の向上により、月次退会率は過去最低水準に抑えることができています。会員向け物販は、会員様への「食生活の相談強化月間」を展開した結果、連結会計年度における会員向け物販売上高は過去最高を更新しました。また、当連結会計年度末の定期便契約者数も過去最高となりました。これらの結果、当連結会計年度のチェーン売上（フランチャイズ店を含めた会費入会金売上および会員向け物販売上の合計額）は、856億円となり過去最高を更新しました。会費入会金売上、会員向け物販売上ともに過去最高の実績です。当連結会計年度末(2025年８月31日）の国内カーブス店舗数、会員数、チェーン売上高は次の通りです。 国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数・会員数 前連結会計年度末(2024年８月末)当連結会計年度末(2025年８月末) 前連結会計年度末比店舗数1,978店舗1,996店舗18店舗0.9％ 内、直営店舗数79店舗82店舗3店舗3.8％ FC店舗数1,899店舗1,914店舗15店舗0.8％会員数81.7万名86.3万名4.6万名5.6％ (注）１.当連結会計年度の新規出店数は25店舗、閉店・統合数は７店舗となっております。２.国内カーブス会員数には、オンラインフィットネス「おうちでカーブス」および店舗とオンラインのハイブリッドサービス「おうちでカーブスＷプラン」の会員数を含んでおります。 国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）チェーン売上高 前連結会計年度(2023年９月～2024年８月)当連結会計年度(2024年９月～2025年８月) 前年同期間比チェーン売上高809.7億円856.0億円46.2億円5.7％ 内、会費・入会金売上589.1億円626.4億円37.3億円6.3％ 会員向け物販売上220.6億円229.5億円8.9億円4.0％ (注）チェーン売上高はフランチャイズ店を含めた末端売上、全店の会費入会金売上および会員向け物販売上の合計額です。 男性向け運動施設「メンズ・カーブス」では当連結会計年度に６店舗を新規出店し、総店舗数は25店舗となりました。既存店舗の会員数増加に加え、新規出店店舗の順調な立ち上げが実現できており、出店を加速して参ります。「からだ動き回復センター ピント・アップ」の総店舗数は27店舗を新規出店し、37店舗となりました。海外事業は、2019年７月にカーブスFC本部事業を買収した欧州を重点地域と位置付けています。当連結会計年度末（2025年６月末（決算期のずれにより、２ヶ月遅れでの連結取り込み））の欧州カーブス（イギリス・イタリア・スペイン・他５ヶ国）店舗数は124店舗となりました。１店舗当たり会員数および売上高は過去最高となっています。 販売費及び一般管理費は、前年同期比19百万円増加しました。これは主にFC加盟店を含めた全国のインストラクター7,000名強を一堂に集めた研修実施などによる教育費の増加や人件費増など人的資本強化によるものです。一方で、広告宣伝費は前年同期比減少しました。広告宣伝費の減少は、会員数増加に伴いフランチャイズ加盟店からの広告分担金供出額が増加したこと、マーケティングの効率が改善したことなどによるものです。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は375億66百万円(前年同期比5.9％増)、営業利益は63億42百万円(前年同期比16.2％増)、経常利益は64億81百万円(前年同期比18.4％増)となり、いずれも過去最高となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を25億90百万円計上したことなどにより、43億３百万円(前年同期比20.6％増)となりました。 なお、海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替の換算レートは、次の通りです。 １米ドル第１四半期９－11月第２四半期12－２月第３四半期３－５月第４四半期６－８月期中平均為替換算レート150.26円[145.44円]151.94円[145.74円]151.72円[146.98円]149.88円[149.58円]連結会計期間末の為替換算レート142.73円[149.58円]158.18円[141.83円]149.52円[151.41円]144.81円[161.07円] [ ]内は前年同期の換算レート また、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して３億81百万円増加し、83億83百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果、62億11百万円の資金増加（前連結会計年度54億26百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が64億67百万円、商標権償却額が14億10百万円だった一方、法人税等の支払額が24億63百万円だったことなどによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果、７億27百万円の資金減少（前連結会計年度△９億67百万円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が５億43百万円、有形固定資産の取得による支出が１億51百万円だったことなどによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果、48億92百万円の資金減少（前連結会計年度△43億27百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が32億90百万円、配当金の支払額が15億95百万円だったこと等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産の実績 該当事項はありません。 b．仕入の実績 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)カーブス事業8,989106.2合計8,989106.2 (注) １．当社グループは「カーブス事業」の単一セグメントです。 c．受注の実績 該当事項はありません。 d．販売の実績 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)カーブス事業37,566105.9合計37,566105.9 (注) １．当社グループは「カーブス事業」の単一セグメントです。(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産）繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。 （固定資産の減損処理）減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高375億66百万円、営業利益63億42百万円、経常利益64億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は43億３百万円となりました。当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりで す。また、連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）は16.1％、営業利益成長率は16.2％となりました。これは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載の通り、会員数が計画通りに推移し、会員向け物販売上高も順調に推移したことによるものです。 ③ 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金、設備資金については、主に自己資金を充当しております。当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は83億83百万円となっており、将来に向けて十分な財源と流動性を確保しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、カーブス事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１. 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） フランチャイズ関連売上等ショッピング売上合計外部顧客への売上高13,25422,21035,465 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１. 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） フランチャイズ関連売上等ショッピング売上合計外部顧客への売上高14,48523,08037,566 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループの事業セグメントは、カーブス事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループの事業セグメントは、カーブス事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当社グループの事業セグメントは、カーブス事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、2023年８月期に、サステナビリティ基本方針策定並びに推進体制の構築、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）および取り組みテーマの特定をいたしました。 詳細は次の通りです。 （サステナビリティ基本方針）『地域密着の健康インフラ』を目指し、社会課題の解決に貢献します。 カーブスグループは創業から掲げる経営理念、 事業目的：病気と介護の不安と孤独のない生きるエネルギーが溢れる社会をつくる私達の使命：私達は、 正しい運動習慣を広めることを通じて、 お客様と私達自身の豊かな人生と 社会の問題の解決を実現します。 に基づき『地域密着の健康インフラ』として社会課題の解決に貢献することを第一義として経営をして参りました。お客様、フランチャイズ加盟店、ともに働く人達を含めたステークホルダーの皆様とともに、社会・環境をより良くしていくことに努めることでサステナビリティ経営を実践して参ります。 （サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）と取り組みテーマ）（１）『地域密着の健康インフラ』としてお客様と社会の心身の健康への貢献①お客様の健康課題・ニーズ・不の解消をとらえたサービスと商品の開発・改善および、サービスと商品の提供品質を高め続けお客様満足度とお客様の健康度を高め続ける②エビデンス・ベースト・エクササイズの考え方に基づき運動の効果の科学的実証を進める③社会の健康課題につながる学術的研究に積極的に参画する （２）お客様の安全・安心No.1を目指した経営①ハードウェア（設備・運動機器など）の安全・安心②ソフトウェアにおける安全・安心のサービス提供③安全・安心のPDCAをワークさせ継続的改善を図る （３）環境にやさしく気候変動リスクが低いビジネスモデルづくりと店舗運営①より環境負荷の低いビジネスモデルづくり、店舗運営の仕組みづくり②サプライチェーン全体を見据えた環境負荷の低減への取り組み③気候変動リスクを低減できるビジネスモデルづくり、店舗運営の仕組みづくり （４）やりがいと働きがいに溢れる一人一人が輝く人材育成・職場づくり・組織運営①（フランチャイジーも含めて）働く人達一人一人が「やりがい・成長・存在価値」を高められる人材育成と組織運営②（フランチャイジーも含めて）働く人達一人一人の健康・生活の充実・幸せにつながる職場づくりと組織運営③（フランチャイジーも含めて）働く人達一人一人が主体性を発揮する自立型人材の育成と一人一人の知恵を活かす集合天才型組織運営 （５）地域社会への貢献①地域社会の健康づくりと社会資本（ソーシャルキャピタル）充実への貢献を図る②健全なフランチャイズチェーン運営による地域経済・雇用への貢献を図る （６）サプライチェーンにおける公平公正な取引と人権・人間性の尊重①サプライヤーとのパートナーシップの形成②事業パートナーであるフランチャイジーとの互恵の関係の構築（一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会制定の倫理綱領を遵守）③人権・人間性を尊重したサプライチェーンの構築 （７）実効性の高いコーポレート・ガバナンス①中長期の企業価値向上、戦略的視点からの経営意思決定 ・『カーブスグループ５つの経営指針』を遵守した経営 ・ステークホルダーとのエンゲージメントを重視した経営 ・オープンな情報共有と活発な議論を土台とした意思決定②コンプライアンスの遵守③リスク管理体制の構築 （ガバナンス） 当社グループは、サステナビリティ経営を推進するため、「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、「サステナビリティ経営推進会議」を四半期に一度実施しております。サステナビリティ経営推進委員会は、当社代表取締役社長を委員長に、主要子会社の株式会社カーブスジャパン代表取締役社長を責任者として、各事業分野の責任者（子会社社長および子会社常務執行役員）を委員とし、サステナビリティに関する課題と目標設定、進捗管理を行い、そのマネジメントのために「サステナビリティ経営推進会議」を開催しております。その議事内容は、取締役会に報告され、取締役会は課題、取り組み内容に対する助言を行っております。 （サステナビリティ推進体制）①サステナビリティ経営推進委員会は、代表取締役社長を委員長に、主要子会社の株式会社カーブスジャパン代表取締役社長を責任者として、各事業分野の責任者（子会社社長および子会社常務執行役員）を委員とし、サステナビリティに関する課題と目標設定、進捗管理を行います。②このマネジメントのために、四半期に１回、サステナビリティ経営推進会議を開催します。③サステナビリティ経営推進会議の議事内容は、取締役会に報告され、取締役会は課題、取り組み内容に対する助言を行います。 （リスク管理） サステナビリティに関するリスク管理の内容は、必要に応じて四半期に一度開催されるサステナビリティ経営推進委員会で報告されます。 また、当社グループの経営に対するあらゆるリスクに対処するため「リスク管理規程」を制定し、予想されるリスクの把握とともに予防的措置をとり、さらにリスクが発生した場合の被害を最小限にとどめるための体制を整備しており、当社に重要な影響を及ぼすリスクを発生させないための対策の立案や顕在化した場合に適切に対応するための組織として、代表取締役社長を委員長とする「リスク対策委員会」が必要に応じて設置できる体制となっております。 留意すべき重要な機会とリスクについては各事業分野の責任者が参画する「サステナビリティ経営推進会議」で評価・特定をし、評価・特定されたリスク・機会についてはサステナビリティ推進体制の下で管理されます。 （多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境整備方針） 当社グループでは、人材を最も重要な経営資源のひとつと位置づけるとともに、働く人一人一人の人間性を尊重し、「やりがい・成長実感・存在価値」を高め続け、一人一人が健康で幸せな人生を実現することを経営上の重要課題としています。この基本思想は、フランチャイズ本部であるカーブスグループのみならず、フランチャイズ加盟企業においても同様であり、チェーン全体の経営の在り方として重視をしています。 主力事業である「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」においては、創業初期より「女性が輝く職場No.1の実現」を重要戦略と位置づけてきました。「フィットネスインストラクター職・接客サービス業の女性の勤務体系」において、当時では稀であった「正社員採用・週休2日・日祝休み・夜間勤務なし」などの制度を運用し、また、充実した教育制度によるスキルアップを重視してきました。 近年は、人的資本投資を一層強化しています。待遇向上を図るとともに、体系的かつ実践的な教育体系（Off-JT、OJTの継続的実施）を通じて高い専門性を持ったプロフェッショナル人材の育成に努めています。「やりがい」と「働きやすさ」を共に追求し、“やりがいホワイト（高い「やりがい」×好待遇）”接客サービス業No.1企業を実現してまいります。 ①実力主義人事制度 当社グループでは、ジェンダー、人種などに関わらず、一人一人の従業員の実力（発揮能力）によって給与・役職などが決まる独自の公平公正な人事制度を構築し運用をしています。各職務によって必要とされる発揮能力を定義し、72段階の判定基準が設定されており、全社員は半年に１回、自己評価と上司による評価を受け、人事考課がなされます。評価結果は上司からフィードバックされ、個々人がどのような能力、スキルを身につけ、活躍をしていくべきかを考えることができるため、一人一人の能力向上、スキルアップにつなげられる自己成長のための人事制度でもあります。 今後もジェンダー、人種などに関わらず公平公正な人事制度の運用を推進して参ります。 ②女性の管理職への登用について 当社グループは、創業期より、「女性が輝く職場No.1」を目指し、組織運営をして参りました。性別に関わらず平等な機会があり、個々人のライフプラン、キャリアプランに沿った活躍の場をつくることに努めています。 ③教育、スキルアップ機会の提供 当社グループでは、グループの社員はもちろんのこと、フランチャイズ加盟店の従業員も含めて、教育、スキルアップの機会を数多く提供しています。インストラクターとしての専門知識習得から顧客サポートの実技スキル向上、健康や医学に関わる専門知識習得、マネジメント力向上やリーダーシップ開発のための研修など幅広い研修機会があります。集合型の研修の定期開催およびEラーニングによる学習環境の整備まで様々な学習とスキルアップの環境を整えています。 （多様性の確保を含む人的資本の指標および目標）①女性管理職比率 当社グループの女性管理職比率は60%を超えており、今後も女性のキャリア形成を支える環境整備を進めることで、女性管理職比率を中長期的に高水準で維持していくことを目指して参ります。 ②研修参加率 当社グループ社員、フランチャイズ加盟店の従業員も含めて、より良い学習とスキルアップの環境を整えていくことで研修参加率の向上を目指して参ります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主に対する企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、変化の激しい経営環境の中における企業競争力の強化のため、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針とし、体制を整備し諸施策を実施しております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社グループのガバナンス体制は、事業子会社が事業執行機能を担い事業推進に専心する一方で、持株会社である当社の取締役会がグループ全体の経営・監督機能を担うという経営体制を採用しております。また、当社は、2019年11月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更を決議し、同日付をもって、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社取締役会は代表取締役社長 増本 岳を議長として取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されています。構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。取締役会は、定例取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。当社グループの経営方針、経営計画、年度予算その他グループ各社の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、月次予算統制、月次業務報告その他グループ各社からの重要な業務事項の報告確認により業務執行の監督を行っております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）はグループ各社の取締役を兼務し、各社の事業執行を直接監督するとともに、取締役会の開催場所と開催日を極力合わせて、適確かつ整合性のある迅速な意思決定を可能とする体制を整えております。また、コーポレート・ガバナンスの強化のため、任期を１年に定めております。当社監査等委員会は、常勤監査等委員 川田 豊和を議長として取締役３名（全員が社外取締役であり、常勤１名、非常勤２名）で構成されています。構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。監査等委員会は、毎月１回の定例監査等委員会の開催のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、社外取締役 山本 禎良が議長を務めています。その他のメンバーは、代表取締役社長 増本 岳、社外取締役 寺石 雅英の３名で構成されています。指名・報酬委員会は、取締役の選任、解任、代表取締役の選任、解任及び取締役の報酬に関して審議を行い、透明性・公正性を確保しております。 会社の機関・内部統制の関係を示す図表は以下の通りです。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、当社グループの継続的な企業価値の向上を実現し、株主価値の視点から経営を監督する仕組みを確保する目的で、監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は、社外取締役３名を監査等委員とすることにより、経営の意思決定機能と業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、外部からの経営の監視機能とコーポレート・ガバナンス機能を強化しております。③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システム整備の状況当社は、東京証券取引所が定める有価証券上場規程第439条の規定に基づき、会社法第362条第４項第６号ならびに会社法施行規則第100条が規定する「内部統制システム」の基本方針を以下のとおり定めております。１．当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」と記載します）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの役職員が法令及び定款を遵守し、社会規範及び倫理観を尊重して職務を執行するための行動規範を制定して、その周知徹底を図る。② 当社内部統制室は、「内部統制規程」に基づいて継続的に内部統制システムの運用状況の監査を行い、その結果については適宜取締役会及び監査等委員会に報告する。③ 当社は、内部通報制度を活用して、法令違反等の早期発見、未然防止に努めるとともに、是正、改善が必要な場合は速やかな措置をとる。２．当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 株主総会、取締役会等の重要な会議の議事並びに資料を含めた取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等諸規程に基づいて書面または電磁的記録により作成、保管、保存する。② 取締役の職務の執行に係る情報については、必要な関係者が閲覧並びに謄写できる状態を維持する。③ 取締役の職務の執行に係る情報については、法令または東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従った情報開示に努める。３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社グループの経営に対するあらゆる損失の危険に対処するため「リスク管理規程」を制定し、予想されるリスクの把握とともに予防的措置をとり、さらにリスクが発生した場合の被害を最小限にとどめるための体制を整備する。② 当社グループのリスク管理の所管部門は経営管理部とし、当社グループがリスクの発生を把握した場合は経営管理部を通じて速やかに代表取締役もしくは取締役会に報告し、指示により「リスク対策委員会」を設置し、迅速な対応により被害拡大の防止に努める。４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は経営上の意思の決定と業務執行の分離、意思決定の迅速化並びに職務権限と責任を明確にするために「関係会社管理規程」等を制定し管理体制を明確にするとともに、グループ会社においては執行役員制度を採用し、「取締役会規程」等諸規程に従って業務を執行する。② 当社子会社においては、定期的な取締役会、経営会議、ならびに必要に応じてその他会議体を設置するとともに、その規模等に応じて「組織管理規程」「業務分掌規程」等の整備を行わせるものとする。 ５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制① 当社は当社子会社に対して役職員を派遣し、派遣された者は各々に与えられた職責に従って、子会社の業務の執行、監視・監督または監査を行い、当社取締役に報告する。ロ.当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社子会社は当社「リスク管理規程」に基づいてリスクマネジメントを行い、予想されるリスクの把握、予防的措置をとり、さらにリスクの発生を把握した場合は速やかに当社グループのリスク管理の所轄部門である経営管理部に報告する。ハ.当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることの体制① 当社は「関係会社管理規程」を定めて経営管理のみならず当社子会社との連携、情報共有を密に保ち、また当社グループ経営理念の周知徹底により、当社グループすべての役職員が実践すべき方針、行動基準を明確にする。ニ.当社子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社子会社の管理は当社経営管理部が担当し、当社子会社の業務執行の状況等を当社に報告させるとともに、改善すべき点があれば適宜指導する。また、当社内部統制室は関連諸規程に基づいて内部監査を実施し、結果については速やかに代表取締役社長に報告する。６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項及び当該使用人の取締役会からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の職務が適切に行われるよう速やかに対処する。② 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、監査等委員会の指揮命令下においてその業務に専念させ、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動、人事評価並びに賞罰等の人事関連事項については、監査等委員会の意見を尊重する。ロ.当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制① 当社グループの役職員は、職務の執行に関する法令または定款違反、不正事実の発見または当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに、監査等委員会に報告する。また、当社内部統制室は内部監査の状況を監査等委員会に報告する。さらに内部通報についても速やかに監査等委員会に報告される。ハ.当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制① 当社グループの役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、職務の執行状況及び経営に重大な影響を与える重要課題を発見した場合は、迅速かつ適切に監査等委員会に報告する。ただし、内部通報規程に基づいてなされた内部通報のうち、内部通報窓口担当者以外への開示について同意がないものは、この限りではない。 ニ.監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制① 当社は監査等委員会に報告した当社グループの役職員に対して、通報または報告したことを理由に不利益な取り扱いをすることを禁じて、当該報告者を保護する。ホ.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還手続きその他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項① 監査等委員が職務執行上の費用の前払等の請求を当社に対して行った場合はその請求が職務執行上必要でないと明らかに認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算を行う。へ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員を基本的に社外取締役とすることによってステークホルダーに対する透明性を高めるとともに、社外取締役としては企業経営に精通した経験者、有識者や公認会計士等の有資格者を招聘して、監査の実効性や有効性を高めるものとする。② 監査等委員会は、重要課題等について代表取締役社長と協議並びに意見交換するための会議を適宜開催し、また会計監査人、当社子会社監査役等との定期的な情報交換を行うものとする。７．財務報告の信頼性を確保するための体制① 財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制評価に関する基本方針書」 を定め、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用を行う。８．反社会的勢力排除に向けた体制① 反社会的勢力との関係を一切持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、取引先がこれに関わる個人、企業または団体等であると判明した場合は当該取引先との取引を解消する。② 顧問弁護士並びに外部専門機関との連携による協力体制を構築する。 ・リスク管理体制の整備状況について当社グループは、毎月開催される当社経営会議においてリスク対策及びコンプライアンス対策の検討等を行うこととしており、特に必要と認められる場合は、代表取締役もしくは取締役会の決議により「リスク対策委員会」や「コンプライアンス委員会」を設置し、対策の検討を強化いたします。また、当社及びグループ各社のリスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や業務に係る各種規程等を整備し、その適正な運用を行っております。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、グループ各社の社内規程等・マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。更に、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底のために、グループ各社の各種社内会議および社内研修の場において全ての役員・従業員の意識の高揚を図り、あるべき行動を教育しております。 ・取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を８名以内とする旨を定款に定めております。 ・取締役の選任及び解任の決議要件 当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ・株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 ・自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。 ・取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役等が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。 ・監査等委員との責任限定契約 当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員３名（うち社外取締役３名）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。 ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいた行為に起因して保険期間中に提起された損害賠償請求に起因して、被保険者が被る損害を当該保険契約により填補することとしております。 当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及びその会社法上の子

(4) 【役員の報酬等】取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりとなります。 また、決定方針の決定方法は、取締役会の決議によります。①基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。以下、断りがない限り同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう基本報酬と非金銭報酬としての株式報酬を組み合わせた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の役位、職務執行に対する評価や会社業績等を総合的に勘案して、基本報酬と株式報酬を合わせた報酬総額を決定することを基本方針とする。 ②取締役の個人別の基本報酬及び非金銭報酬等の内容、「額もしくは数」または「算定方法」①の基本方針に基づき、各取締役の役位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し決定された報酬総額の90％相当額を基本報酬（金銭報酬）として支給し、10％相当額を非金銭報酬として役員株式給付規程により当社株式及び一定割合の金銭にて支給する。なお、基本報酬（金銭報酬）は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で支給する。 ③報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針基本報酬（金銭報酬）は、在任中に毎月定期的に支払う。株式報酬は、各事業年度の定時株主総会の日をもってポイントを付与し、ポイント付与後3年を経過した日もしくは退任する日に給付を受ける権利が確定する。ただし、株主総会又は取締役会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないこととする。 ④取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員であるものを除く。）の金銭報酬の額は、2019年11月28日開催の第11回定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。 監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2019年11月28日開催の第11回定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。 なお、2021年11月25日開催の第13回定時株主総会において、取締役に対する株式報酬制度の導入について決議いただいております。 ⑤報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項a.委任を受ける者の氏名または当該会社での地位・担当 代表取締役社長b.委任する権限の内容 ②において決定される個人別の報酬総額案c.権限の適切な行使のための措置がある場合はその内容独立社外取締役が過半数で構成される諮問機関である指名・報酬委員会にて、報酬水準等審議を実施し、可決した案を監査等委員会の同意を得て取締役会に付議する。取締役会は付議された案について審議のうえ代表取締役が報酬総額の決定を行う。 ⑥報酬等の内容の決定方法（⑤の事項を除く） 該当なし ⑦その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項 該当なし ⑧役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数2025年８月期における当社取締役及び監査等委員に対する報酬は以下のとおりです。役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) 202183－184 監査等委員(社外取締役を除く。) －－－－－社外取締役2020－－3 （注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ２．取締役の支給額には、業績連動報酬は採用していないため含まれておりません。 ３．取締役会は代表取締役社長増本岳氏に対し、指名・報酬委員会で可決し監査等委員会の同意を得たうえで取締役会にて決定した範囲において、各取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬総額の決定を委任しております。委任している理由は、当社グループ全体の業績を勘案しつつ、各取締役（監査等委員を除く）の担当業務や職務状況の評価を行うには代表取締役社長が適切であると判断しているためです。 ４．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会に諮問し、その審議・可決を経たうえで監査等委員会の同意を得ているため、取締役会は当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ⑨役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑩使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 重要なものはありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)カーブス事業601(134)合計601(134) (注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の2025年８月末時点の人数です。２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)2937.86.46.2 (注) １．臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表を行っていないため、記載を省略しております。②主要な連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業取得率(注２)労働者の男女の賃金の差異全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者(注３)㈱カーブスジャパン62.5%40.0%83.8%88.2%121.8% (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３．非正規雇用労働者については、正規雇用労働者の平均所定時間をもとに人員数の換算を行っております。４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しております。 〈開示情報に対する補足説明〉当社グループでは、ジェンダー、人種などに関わらず、一人一人の従業員の実力（発揮能力）によって給与・役職などが決まる独自の公平公正な実力主義人事制度を構築し運用をしています。すなわち、男女の性別に関わらず同一の賃金制度を適用しており、また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。労働者の男女の賃金の差異が発生している主要な要因は以下によります。・多様な働き方としての非正規雇用労働者の賃金が正規雇用労働者と比較して低く、非正規雇用労働者のほぼ全員が女性であること・産前産後休暇、育児休業の取得や育児短時間勤務等の多様な働き方を選択した従業員が多く、その女性の割合が高いこと 当連結会計年度末時点における女性労働者の割合（㈱カーブスジャパン） 女性割合全労働者71.2%正規雇用労働者66.8%非正規雇用労働者100.0% 労働者を職責別に区分し、かつ、当期内において産前産後休暇、育児休業、育児短時間勤務制度の利用者を比較対象から除いた労働者の男女の賃金の差異は以下の通りとなります。 労働者の男女の賃金の差異名称全労働者管理監督者その他社員非正規雇用労働者㈱カーブスジャパン79.7%102.8%94.9%121.8%

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社カーブスジャパン(注)１、４東京都港区100百万円日本国におけるフランチャイズ本部事業所有100役員の兼任４名経営指導・業務受託をしております。株式会社ハイ・スタンダード(注)１東京都港区5百万円 グループ直営店事 業100役員の兼任３名経営指導・業務受託をしております。Curves International, Inc.(注)１米国Waco,Texas1,042千USDグローバルフランチャイザー事業100役員の兼任１名経営指導・業務受託をしております。Curves Europe B.V.オランダMaarssen€3.00欧州におけるフランチャイズ本部事業100(66.7)役員の兼任２名経営指導をしております。Curves International of Spain, S.A.スペインBarcelona €60,200.00欧州圏加盟店運営サポート事業100(100)役員の兼任１名CFW Operations Europe Limited英国London ￡100.00欧州圏加盟店運営サポート事業 100(100)役員の兼任１名KIMOSCAPE(PTY)LTD南アフリカGautengR100.00アフリカ圏加盟店運営サポート事業100(100)役員の兼任１名 (注) １．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、内数で間接所有割合です。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．株式会社カーブスジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりです。主要な損益情報等 ① 売上高 34,454百万円② 経常利益 5,525百万円③ 当期純利益 3,628百万円④ 純資産額 7,264百万円⑤ 総資産額 16,396百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の健全化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定した配当を継続して実施し、連結配当性向50%を目指す方針をとっています。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。また、剰余金の配当基準日は、期末配当は８月31日、中間配当は２月末日の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり８円の中間配当を実施済みであり、期末配当は、１株当たり９円の配当を実施することに決定する予定です。この結果、当連結会計年度の配当性向は36.4％となる見込みです。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に必要な戦略投資等の事業拡大を中心とした資金需要に備えることといたします。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年４月14日取締役会決議7508.02025年11月24日定時株主総会決議（予定）8449.0

６ 【研究開発活動】当社グループでは、エビデンス・ベースト・エクササイズ（科学的に実証されたエクササイズ）の考えのもと、カーブスの運動プログラムの効果について、大学や専門研究機関との共同研究を通じて科学的な実証を重ねております。共同研究においては、RCT（ランダム化比較試験）など科学的に有効性が高い方法論を用い、研究結果も査読済み論文としてエビデンスレベルが高いものとすることを原則としています。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、34百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。なお、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (1) 提出会社 2025年８月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品敷金及び保証金ソフトウエアその他合計本社(東京都港区)統括業務施設―1―0―129(0) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の2025年８月期末人数です。３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 国内子会社 2025年８月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品敷金及び保証金ソフトウエアその他合計株式会社カーブスジャパン本社並びに店舗設備(東京都港区)統括業務施設フィットネス施設1301931801,525―2,029292(44)株式会社ハイ・スタンダード店舗設備(千葉県千葉市他73店)フィットネス施設174431370―355253(90) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の2025年８月期末人数です。３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。４．当社グループは、単一セグメントであるため、会社毎の従業員数を記載しております。５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。会社名事業所名(所在地)設備の内容賃借料(百万円)株式会社カーブスジャパン本社本社事務所223 (3) 海外子会社 該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 内部監査及び監査等委員会による監査の状況 当社は、専任スタッフ２名の人員で構成する代表取締役社長直轄の内部統制室を設置しております。内部統制室は事業年度初頭に年間の内部監査計画及び内部統制評価に関わる監査計画を作成し、その計画に基づき、グループ各社の業務が各社の定める社内規程等またはマニュアルに従って行われているか、効率的な業務運営が行われているか及びコンプライアンスが遵守されているかなどについて、全部門を対象に監査を行い、監査内容、監査結果及び問題点の改善状況が都度社長に報告されております。 内部監査の実効性を確保する取組として、内部監査の監査対象範囲及び手続等について代表取締役社長や監査等委員会と協議を重ね、その相当性を検証したうえで計画策定し、内部監査の実施状況及び結果につき、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に対して定期的及び必要に応じ適宜報告を行っております。また、会計監査人とも適宜連携・調整を図っております。被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対し、改善方針等を報告させております。 当社の監査等委員は当社の取締役会に出席し必要に応じ発言するだけでなく、必要に応じてグループ各社の取締役会その他重要な会議にも適宜参加し、重要な経営の意思決定及び業務執行に係る各種社内報告及び稟議の内容調査を行うとともに、グループ各社の営業店舗への往査などを通じて、取締役による業務執行を多面的に監査しております。 また、監査等委員会は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けると共に、質疑応答・意見交換など定期的な打ち合わせを行い、相互連携を図っております。さらに、内部統制室と相互に連携を図りながら各種監査を実施すると共に、会計監査人との打合せに内部統制室も同席の上情報共有を図ることにより、三様監査の手法により連携を深め監査の実効を挙げるよう努めております。 当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。 氏 名開催回数出席回数 川田 豊和13回13回 山本 禎良13回13回 寺石 雅英13回13回 監査等委員会の主な検討事項は、監査方針、監査計画の策定やグループ各社の内部統制システムの整備、運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の妥当性等となります。 常勤の監査等委員の活動は、取締役会等会議への出席の他、取締役及び各部署長等とのコミュニケーション、内部監査立ち合い、監査法人との意見交換等により日常的な情報収集を行い、監査等委員会や日常のコミュニケーションを通じ非常勤監査等委員へ報告し、情報共有を図っております。 なお、当社は、2025年11月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しています。当該決議が承認可決され、また、当該定時株主総会直後に開催が予定されている監査等委員会の議案が決議された場合、監査等委員会の構成に変更はありません。 ② 会計監査の状況a. 監査法人の名称 三優監査法人 b. 継続監査期間 １年間 c. 業務を執行した公認会計士 山本 公太 森田 聡 d. 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 12名 その他 ５名 e. 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定に当たっては、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制を総合的に判断して選定いたします。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、専門性、品質管理体制、監査チームの独立性、監査体制、監査計画の内容及び実施状況、会計監査の職務遂行状況が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、総合的に評価しております。その結果、三優監査法人を適任と判断しております。 g. 監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。第16期(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) ひびき監査法人第17期(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) 三優監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。(1）異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称三優監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称ひびき監査法人 (2）異動の年月日2024年11月26日（第16回定時株主総会開催予定日） (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2019年11月28日 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5）異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であるひびき監査法人は2024年11月26日開催予定の第16回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人の監査は適切に行われていると考えておりますが、当社が株式会社コシダカホールディングスの連結子会社であった2018年８月期より監査継続年数が７年となることなどを踏まえ、監査等委員会において、会計監査人交代を視野に複数の監査法人を比較検討いたしました。海外ネットワークを有する国際ファームであり、新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、グローバル監査体制等について総合的に勘案し、新たに三優監査法人を当社の会計監査人候補者に選定するものです。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見は無い旨の回答を得ております。 ② 監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ③ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社28―30―連結子会社―――2計28―302 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）当社は、当連結会計年度より三優監査法人に監査を依頼しております。当社の連結子会社であるCurves Europe B.V.において、同一ネットワークに属するBDO Accountancy, Tax & Legal B.V.から税務アドバイザリーサービスを受けております。なお、当該業務は監査業務と明確に区分され、独立性を損なうものではありません。 c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 d. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 e. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画及び業務の特性等を勘案し、監査等委員会の同意を得て取締役会で決議し決定いたします。 f. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② ㈱カーブスジャパンにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱カーブスジャパンについては以下のとおりです。a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容㈱カーブスジャパンは、純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、当該銘柄の保有が取引関係の維持・強化につながり、当社の企業価値の向上につながると判断した場合に限り、必要最小限の保有にとどめることを基本方針としております。保有の適否及び議決権行使の方針等につきましては、当該企業との取引関係や当社の成長戦略、保有の経済的合理性を取締役会で検証・決定しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円） 非上場株式－－ 非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由 非上場株式－－－ 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 区分銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円） 非上場株式－－ 非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 当社は、2008年10月に株式会社コシダカホールディングスが株式会社カーブスジャパンを買収するに際して設立された純粋持株会社です。なお、2020年３月にスピンオフ（株式会社コシダカホールディングスが保有する当社の全株式を、現物配当（金銭以外の財産による配当）により同社株主に分配すること）により、当社グループ（当社及び当社の関係会社）はコシダカホールディングスグループから分離独立しています。次では、当社グループの設立の沿革として、現子会社である株式会社カーブスジャパンの設立からの経緯を記載しています。2005年２月株式会社ベンチャー・リンクにより株式会社カーブスジャパンが設立され、Curves International, Inc.とマスターフランチャイズ契約を締結し、日本での独占事業権を取得2005年７月株式会社カーブスジャパンがカーブス１号店（戸越）を直営店としてオープン2005年８月株式会社カーブスジャパンがカーブス２号店（都立大学）及び３号店（町田旭町）を直営店としてオープン。日本における事業モデルを構築し、併せて日本におけるフランチャイズパッケージを完成2005年８月株式会社カーブスジャパンがフランチャイズ第一次募集をスタート2006年３月株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）がフィットネスクラブフランチャイズとしてカーブス１号店（札幌南郷通）をオープン2007年３月会員誌「カーブスマガジン」の発行を開始2008年９月(旧)株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）が、株式会社北海道コシダカ（現・株式会社コシダカ）への会社分割（新設分割）によりカーブス運営事業を移管2008年10月株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）が、株式会社カーブスジャパンの株式を取得するための持株会社として当社を設立し、株式会社カーブスジャパンの全株式を取得2010年９月（旧）株式会社北海道コシダカ（現・株式会社コシダカ）の新設分割により、同社のカーブス運営事業を（新）株式会社北海道コシダカ（現・株式会社ハイ・スタンダード）に移管2011年１月当社が株式会社シュクランの株式を取得2011年１月株式会社カーブスジャパンが会員向け物販商品「カーブスプロテイン」の販売を開始2011年６月株式会社カーブスジャパンが直営店として「東北大学加齢研スマートエイジング・スクエア」をオープンし、東北大学との共同研究拠点としても稼働2011年６月店舗数1,000店舗突破（直営39店舗、FC975店舗）2014年９月（新）株式会社北海道コシダカ （現・株式会社ハイ・スタンダード）が株式会社シュクランを吸収合併し、株式会社ハイ・スタンダードに社名変更2014年10月店舗数1,500店舗突破（直営50店舗、FC1,451店舗）2015年９月株式会社カーブスジャパンが直営店として大山町健康センターをオープン行政と連携して社会問題解決に取り組む2017年11月株式会社カーブスジャパンが会員向け物販商品「スーパープロテイン」の販売を開始2018年３月当社がカーブス事業のグローバルフランチャイザー（世界総本部）であるCurves InternationalHoldings, Inc. （Curves International，Inc.の100%親会社）及びCurves For Women II,L.C. の全株式取得2018年４月Curves International，Inc.がCyclone CV, Inc.、Curves International Holdings, Inc.、CurvesFor Women II, L.C.、Curves International Japan, LLCの4社を吸収合併2018年11月株式会社カーブスジャパンがメンズ・カーブス１号店(オギノ茅野)をトライアルオープン2019年７月当社が、カーブス欧州事業フランチャイザーであるCFW International Management B.V.（現・Curves Europe B.V.）の全株式を取得し、その子会社であるCFW Operations Europe Limited、Curves International of Spain, S.A.を含め子会社化2019年10月店舗数2,000店舗突破（直営64店舗、FC1,938店舗）2020年３月スピンオフによりコシダカホールディングスグループから分離独立し、東京証券取引所市場第一部に単独上場2020年９月株式会社カーブスジャパンがオンラインフィットネス「おうちでカーブス」をリリース2021年１月Curves Europe B.V.が、事業譲渡によりアフリカのマスターライセンス権を取得するとともに、KIMOSCAPE(PTY)LTDを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月会員様向け無料アプリ「カーブスアプリ」をリリース2023年12月株式会社カーブスジャパンが会員向け物販商品「ウルトラプロテイン」「ヘルシービューティ」の販売を開始2024年４月Curves Europe B.V.が、Female Fitness (Louth) Limitedの全株式を取得し子会社化 および Female Fitness (Louth) Limitedを新設2024年７月新ブランド「からだ動き回復センター ピント・アップ」のフランチャイズ展開をスタート