アディッシュ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社（アディッシュ株式会社）と連結子会社２社（アディッシュプラス株式会社、adish International Corporation）により構成されており、ソーシャルメディア（注１）やコミュニケーションサービス（注２）などの情報領域で発生する課題を解決し、利用者にとって健全で心地よい“居場所”をつくることを目的とした「カスタマーリレーション事業」を提供しております。 現在、スタートアップを中心としたインターネット関連産業では、SNSやブログなどのソーシャルメディア、ソーシャルアプリ（注３）やスマートフォンアプリに加え、シェアリングエコノミー（注４）、Fintech（注５）、MaaS（注６）など様々な領域において新たなサービスが生まれ提供されております。 当社グループは、今後の日本経済の成長の鍵となるスタートアップがグロースできるように支援することに注力しております。これまで当社が培ってきたカスタマーに係るノウハウを活かし、スタートアップによるカスタマーサクセス（注７）の実現に向けた様々な課題を解決するための支援として、カスタマーサクセスコンサルティングから施策の実行、改善提案などを推進するとともに、カスタマーサポートの体制構築・リソース提供など複合的なサービスの提供を行っております。 また、新たなサービスが発展する一方で、社会通念上不適切と思われる書き込みや行為による被害が発生するなど、デジタルエコノミー特有の課題があり、これらの課題に対処するためのサービスを提供することにより、人と人のつながりあるいは人と企業などのつながりを支援し、インターネットを通じた社会が、健全で心地よいものとなるよう貢献するための事業展開を推進していきたいと考えております。 「カスタマーリレーション事業」は以下の２つのサービスに区分しております。なお、当社グループは「カスタマーリレーション事業」の単一セグメントであります。また、当連結会計年度より事業系統の見直しをおこない、「インターネットモニタリング」をアダプション支援サービスに変更しております。 １．グロース支援サービス 企業が成長する際に必要となるカスタマーに関する課題を解決するサービスであり、以下のサービスを複合的に提供しております。・カスタマーサクセス総合支援 スタートアップが急成長に伴い抱える課題の解決を支援するサービスであります。カスタマーサクセスコンサルティングからリソース支援など総合的に支援しております。・ソーシャルアプリサポート 利用者からのお問い合わせを顧客企業に代わって対応するカスタマーサポートサービスであります。電話、メール及びチャットを利用したカスタマーサポートに対応しており、海外市場に向けてサービス展開をしている顧客企業にも幅広くサポートするために10ヵ国語以上の言語に対応しております。 ２．アダプション支援サービス デジタルエコノミーに適応する上での課題を解決するサービスであり以下のサービスを複合的に提供しております。・インターネットモニタリング 利用者の行う投稿を24時間365日体制でモニタリングし、不適切なものが発見された場合に、注意、報告、警告、非表示化などの対応を行うサービスであります。・スクールガーディアン 学校生活上の課題となり得るネットいじめの可能性がある書き込みや、インターネットでの個人情報流出をモニタリングして生徒指導に活かしていくコンサルティングサービスであります。・フロントサポート 企業がソーシャルメディアを活用して利用者に能動的に働きかけることで、利用者とのつながりを維持、向上させ、ファンコミュニティ（注８）を形成していくためのサービスであります。・システムプロダクト インターネットモニタリング、カスタマーサポートの技術及び知見を活かし、チャットボット（注９）サービス「hitobo」、誹謗中傷投稿AI検知サービス「matte」、SNS炎上対策サービス「Pazu」を提供しております。 （注）１．「ソーシャルメディア」とは、インターネット上で不特定多数の人が双方向でコミュニケーションをとることで、情報共有及び情報の拡散が発生するメディアのことであります。２．「コミュニケーションサービス」とは、インターネット上で利用者が投稿する文章、画像、映像、音声などの様々なコンテンツをとおしてコミュニケーションを取ることができるサービスのことであります。３．「ソーシャルアプリ」とは、SNSなどのソーシャルメディア上で利用できる、利用者同士のつながりや交流関係を機能に活かしたWebアプリケーションのことであります。４．「シェアリングエコノミー」とは、主にインターネット上のプラットフォームを介して、遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しや利用をするサービスにより構成される経済圏を指します。５．「Fintech」とは、金融を意味する「Finance」と、技術を意味する「Technology」を組み合わせた造語であります。ICTを駆使した革新的、あるいは破壊的な金融商品・サービス自体及びその潮流を意味しております。６．「MaaS」とは、Mobility as a Serviceの略称で、マイカー以外のすべての交通手段による移動をひとつのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念であります。７．「カスタマーサクセス」とは、顧客が製品・サービスを使うことで成功し、望ましい結果を達成することを支援するビジネス方法と定義しております。８．「ファンコミュニティ」とは、特定のサービスや製品などに対して熱狂的な愛好者が形成するコミュニケーションネットワークの総称と定義しております。９．「チャットボット」とは、テキストや音声を通じて会話を自動的に行うプログラムのことであります。 [事業系統図] 当社の事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「つながりを常によろこびに（Delight in Every Connection）」をミッションに掲げ、「As In Your Hometown」というビジョンの実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。① つながりを常によろこびに ソーシャルメディアやコミュニケーションサービスなどの多様化・発展によってもたらされた「つながり」は、人と人がつながるからこそ起きる新たな問題を生み、ときには社会問題のような大きな課題に発展することもあります。「つながり」から生じる課題を解決することを通じて、「つながり」が「よろこび」であり続けられる世の中の実現を目指しております。 ② As In Your Hometown 情報技術の発展により、人と人とのやりとり、生活、コミュニティや社会のあり方が大きく変化しております。一方で、個人がアクセスできる情報の質や種類、量は立場や経験により大きく異なっており、同じ情報であっても、皆が同じようにアクセスでき、同じように感じるわけではありません。このような時代において、インターネットを通じた社会が、利用者にとって健全で心地よい「居場所」となるよう貢献していきたいと考えております。 このミッション及びビジョンのもと、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営戦略 当社グループは、創業間もないスタートアップ企業から時価総額1,000億円を超える大手企業まで幅広くサービスを提供し安定的な成長を続けております。今後のさらなる成長に向け、当社グループの得意とする事業領域に引き続き重点を置き、各事業領域におけるサービス提供のノウハウを集約することで、顧客企業に対し、より最適かつ最新のサービスを提供してまいります。 また、重点事業領域において事業を展開している顧客企業に対し、顧客企業のサービスの初期段階からカスタマーリレーションにおけるパートナー企業として当社グループのサービスを提供することで、顧客企業のサービス成長に寄与し、当社グループの付加価値をより一層高めてまいります。 (3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や賃上げの進展を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、為替相場の変動や世界的な物価高騰、地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした環境のなか、IT市場は人手不足を背景に業務の効率化及び自動化を図ることに加え、業務の非対面化のために、新しいIT技術(AI、IoT及びRPAなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加などの需要を受けて堅調に推移しており、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）（注１）事業の市場規模は、緩やかに増加するものと予測しております。 このような環境下、デジタル化の進展に伴う「カスタマーサクセス」への需要は、スタートアップ企業のみならず大手企業へも拡大し、当社グループが提供するサービスの重要性は一段と高まっております 。 当社グループが提供するカスタマーリレーション事業は、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO)市場に属し、2024年度の国内非IT系BPO市場は前年度比1.0％増の１兆9,566億円（事業者売上高ベース）で、2029年度においては２兆円以上に達すると予測されており（注２）、今後も市場の拡大とともにカスタマーリレーション事業の需要拡大が見込まれる経営環境となっております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後当社グループが成長を成し遂げていくために、対処すべき主な課題は以下のとおりであります。① 市場環境の変化に対応した価値提供 インターネット上では次々と新しいサービスが提供されており、新たな価値を生み出しているスタートアップ企業の成長を支援することが当社グループの成長において重要であると考えております。そのため、当社グループはユーザーサポートからカスタマーサクセスへと支援体制を転換し、サービス開発を進めてまいります。 ② 人材の獲得 当社グループの持続的な成長には、当社グループの企業理念に共感し高い意欲を持った人材の確保、並びにその育成が重要であると認識しております。そのため、社員の紹介による採用の促進や採用PR活動をとおして当社グループの認知を高めるとともに、社員がそれぞれのキャリアを構築できるようになるべく、タレントマネジメントに取り組んでまいります。また、当社グループでは各サービスを提供していくうえで、多数のオペレータースタッフを雇用しておりますが、労働人口の減少に伴い人材獲得における競争が激化しております。時代の変化を見据え、様々な人材が多様な働き方を選択できる環境整備とともに、採用活動の高度化を一層強化してまいります。 ③ 新規サービス開発、M&Aなどによる新たな収益基盤の創出 当社グループは、これまでに既存のビジネス領域から派生した再考アラートサービス「matte」、SNS炎上対策サービス「Pazu」を開発してまいりました。今後も新規開発に取り組み、新たな収益源を確立していくことが、持続的な成長と中期的な企業価値向上に不可欠であると考えております。 当社グループにおいては、社会的問題の解決と当社グループの成長を両立すべく、SDGsやソーシャルグッドに関する様々な社会テーマに沿った新規サービスの開発に取り組んでまいります。また、新規サービスの開発において、ビジネスパートナーの開拓やM&Aなども積極的に推進してまいります。 ④ 技術の革新 当社グループは、人の目による精度の高いサービス提供を中心に行ってまいりましたが、昨今のAI（注３）やRPA（注４）などによる自動化が広がりつつあり、これらを活用した業務プロセスの効率化が求められております。当社グループはそのための技術研究開発を行っており、今後も継続して推進してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化 当社グループは、今後もサービス開発を行っていくことで事業の拡大を見込んでおりますが、事業の拡大及び継続的な成長を実現していくためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化が重要であります。内部統制及び管理部門を強化し、より一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 ⑥ 財務体質の強化 当社グループは、安定した財務基盤のもと、手許資金の充実を図ることで財務健全性を確保し、成長への計画的な投資及び機動的な投資などに対応できる体制を整えるとともに、営業費用のコントロールなどによるフリーキャッシュ・フローの確保に取り組み、財務体質の強化に努めてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが提供するカスタマーリレーション事業は、ストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、契約獲得数の増加及び契約保有数に対する解約率を意識しております。そのうえで、企業価値の増大を目指すため、「売上高」と「経常利益」を重要な経営指標としております。 2026年２月13日に公表いたしました2026年12月期の連結業績予想においては、売上高4,100百万円、営業利益70百万円、経常利益70百万円を計画しております。 （注）１．「ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）」とは、業務プロセスの効率化を目的として、企業が社内の業務の一部を外部に委託することを表す言葉であります。２．出典：BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査結果（矢野経済研究所調べ）３．「AI」とは、Artificial Intelligenceの略で人工知能を指し、人間の知的ふるまいの一部をソフトウエアを用いて人工的に再現したものであります。４．「RPA」とは、Robotic Process Automationの略で、ロボットによるホワイトカラーの業務の効率化・自動化の取り組みを表す言葉であります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業の環境、外部環境① 市場の動向について 当社グループは、インターネット関連サービス市場を主たる事業領域としており、当社グループの事業はこれらの市場動向の影響を受けております。インターネット関連サービス市場には、当社設立後もシェアリングエコノミー、Fintech、MaaSといった新たな事業領域が生まれており、その利用者も急激に増加しておりますが、将来においてインターネットに代わる新たなサービスが提供され、インターネットを利用する機会が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 当社グループが提供するカスタマーリレーション事業における主な事業領域は、今後も成長が期待されている市場であるため、新たに参入してくる競合企業が出現する可能性があり、当社グループの提供するサービスと比較して低コスト・高品質となった場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな技術などを利用したサービス、あるいは新たなビジネスモデルが登場し、当社グループの対応が遅れた場合に、当社グループのサービスが不適応化するおそれがあります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新サービスの開発 当社グループは、インターネット関連サービス市場を主たる事業領域として、新たなインターネット関連サービスが急激に拡大した際に生じる課題に対して、カスタマーリレーション事業の提供及び新しいサービスを提供していく予定であります。新サービスの開発にあたっては、市場のニーズ及び技術の動向を注視しながら慎重に検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該サービスを取り巻く環境の変化などにより、計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 教育予算の動向について 当社グループの一部の事業は、各都道府県など教育委員会、公立学校、私立学校法人にサービスを提供しているため、政府及び地方自治体の教育予算の動向に影響を受けます。政府及び地方自治体の教育予算の方針変更あるいは財政状況の悪化により教育予算が削減された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業上のリスク① 契約解約について 当社グループは、サービス提供先との契約期間を原則６か月間とし、期限到来後は同じ契約期間毎の更新となっております。契約期間内に解約する場合には、原則として一方の当事者が相手方に３か月前に書面で通知することにより解約が成立する内容となっており、当社グループの意思とは関わりなく突発的な解約が発生する可能性があります。今後、収益性の高い取引先の解約が多発した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② データの取得について 当社グループは、インターネットモニタリングにおいて、ソーシャルメディア上で生成されたデータをAPI連携により自動的に収集しております。しかしながら、ソーシャルメディアの運営方針の変更により制限が加えられた場合や禁止された場合に、データの取得が困難になることから、サービスの提供内容及び品質に影響するおそれがあります。また、データを取得するための新たな手段を構築するための対応コストが発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ネットワークトラブルについて 当社グループは、顧客企業及び利用者のニーズに対応するため、24時間365日のサービス提供体制を構築しておりますが、その業務環境は通信ネットワークに依存しており、サーバーなどの自社設備や第三者の通信設備などのインターネット接続環境が良好に稼働することが前提であります。そのため、サーバーの停止、コンピュータウィルスによる被害、外部からの不正侵入、システムの不具合、災害や停電などによる通信ネットワークの切断などが生じた場合には、サービスの提供に支障をきたし、また、ネットワークトラブルの障害や不具合の原因が当社グループにあった場合には、顧客企業からの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報漏洩について 当社グループにおけるサービス提供において、一部個人情報を含む機密情報や、顧客企業のサービス提供における機密情報を扱っており、これらの情報に関しては高い水準の情報管理体制の構築及び運用が求められております。当社グループにおいては、ISMSの認証取得及びプライバシーマークの認定取得に加えて、顧客企業の機密情報が外部に漏洩することのないよう、当社グループ関係者などとの間で秘密保持契約を締結するとともに、設備面においてもアカウント管理システム、入退室管理システム及び監視カメラ設置などの諸施策を講じております。しかしながら、当社グループにおいて、業務上知り得た機密情報などについて何らかの要因により外部への流出などが生じた場合には、顧客企業からの信頼を著しく低下させ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材の獲得及び育成について 当社グループは、顧客企業に価値を提供し続けるためには、事業を築いていける人材の確保とその育成が重要な課題と認識しており、社内コミュニケーションの強化、人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループが属する業界での人材獲得競争が激化することにより、当社グループの人材が外部に流出することや、人材の確保に支障をきたす場合があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのサービス提供における実務は、臨時従業員（アルバイトスタッフ）によっております。臨時従業員の確保、受け入れ体制の充実及び育成に取り組んでおりますが、採用市場の急激な変化などにより、臨時従業員の確保が困難になった場合、サービスの提供及び販売活動が阻害されるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 大規模な自然災害等について 当社グループは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波などの自然災害が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2026年２月24日に発生した当社が入居しているビルにおける火災事故に関して、本書提出日（2026年３月27日）現在において損害額を合理的に見積もることは困難であり、業績に与える影響は現在精査中であります。 ⑦ 繰延税金資産の取崩しリスク 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積もったうえで回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかし、事業環境等の変化による課税所得の減少や税制改正等により回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の取崩しが発生し、経営成績及び財政状態を与える可能性があります。 ⑧ 固定資産の減損について 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループの保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 為替の変動について 当社グループは、フィリピン共和国に子会社を有しております。現地通貨建ての財政状態及び経営成績は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社において一部の顧客は外貨建てにより販売を行っており、換算時の為替レートにより、当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。(3）法的規制に関するリスク① 労働者派遣法について 当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。法令を遵守して人材の確保及び事業の運営をしておりますが、法令違反に該当するような事態が生じた場合、又は今後において関連法令や解釈が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネットに関連する法的規制などについて 当社グループが遵守しなければならないインターネット関連法令はごく限られておりますが、当社グループが受注する顧客企業が遵守する必要がある法令として「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備などに関する法律」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制などに関する法律」及び「EU一般データ保護規則」などの各種法令や、各法令の監督官庁が定める省令・指針・ガイドラインなどがあります。 これらの法的規制は、当社グループの事業活動自体を規制するものではなく、今後において新たな法令制定などが生じた場合には、顧客企業における対応のための新たなサービス需要などが生じる可能性がありますが、一方で顧客企業の事業が何らかの制限を受けることとなった場合、又は当社グループの事業が法的規制を受けることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ フィリピン共和国のカントリーリスクについて 連結子会社であるadish International Corporationは、フィリピン共和国において事業を展開しております。フィリピン共和国は、法改正などが頻繁になされる特徴があり、今後新たな法令の制定などが生じ、当社グループの事業が法的規制を受けることとなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、台風などの自然災害により通信システムの障害などの発生、従業員の通勤手段の断絶あるいは都市機能が麻痺する場合や、テロ活動が拡大する場合などにより、サービスの提供に支障が生じる場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）当社グループの事業体制について① 特定人物への依存について 当社グループの創業者であり、代表取締役である江戸浩樹は、当社グループの事業及び関連市場に関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。現在当社グループでは、同氏に過度に依存しないような体制の整備、人材の登用及び育成などに取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏による業務の遂行が困難となった場合、現状においては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ガバナンス体制の強化について 当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守の徹底、従業員の教育に取り組んでまいります。また、コーポレート・ガバナンスを強化していくために、独立社外取締役を２名体制とすることで、モニタリングをさらに強化していく方針であります。なお、利益相反取引が生じる場合には、取締役会において少数株主の利益保護の観点から議論する方針を定めております。さらに、内部監査や監査役監査によるモニタリングを強化することでガバナンス体制の実効性を図ってまいりますが、事業の急速な拡大などにより、コーポレート・ガバナンスあるいは管理体制が有効に機能しなかった場合には、当社グループの事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。 (5）その他① 新株予約権について 当社グループは、取締役、監査役及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションを付与しております。加えて、当社はマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対して新株予約権を発行しております。 本書提出日現在の潜在株式数は、ストック・オプション85,220株、新株予約権21,700株、合計106,920株であり、発行済株式総数2,142,470株に対し、ストック・オプションが4.0％、新株予約権が1.0％、合計5.0％に相当しております（注）。当社グループの株価が行使価格を上回り、かつ、権利行使についての条件が満たされ、同ストック・オプション及び新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。（注）各潜在株式の数及び発行済株式総数には、2026年３月１日から本書提出日までのストック・オプション並びに新株予約権の行使、無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により発行された株式数は含まれておりません。 ② 配当政策について 当社グループは、株主に対して利益を還元していくために、カスタマーリレーション事業における競争力を高め、事業を拡大していくことを経営の重要課題として位置づけております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実及び事業への投資を推進する方針であります。各事業年度の経営成績を勘案しながら将来的には株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期などについては未定であります。 ③ 主要株主の存在について 主要株主及び代表取締役である江戸浩樹氏は、当事業年度末において、当社発行済株式総数の10.84％を所有する筆頭株主であります。安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社株式については長期保有の方針であることの確認をしておりますが、何らかの事情により同氏の保有する株式の多くが減少した場合には、株価及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは「スタートアップにおけるカスタマーサクセス支援のトップパートナーへ」という方針を掲げ、スタートアップへのカスタマーサクセス設計コンサルティングや運用サービスの提供を中心にしたカスタマーリレーション事業を展開しております。よりよいカスタマーサクセスサービスを提供するために、昨年来「カスタマーサクセスプライムラーニング」を全従業員に向け実施しております。さらに、中長期的な成長を見込んだ人材の積極的な採用等による人材への先行投資を進めてまいりましたが、人材採用や教育等の人的資本投資の回収の遅れや、ソーシャルゲームの大型案件一部解約等により、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,141,758千円となり、前連結会計年度末に比べ3,711千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少33,405千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加20,823千円、前払費用の減少2,373千円、流動資産その他に含まれる立替金の増加10,429千円によります。固定資産は173,396千円となり、前連結会計年度末に比べ21,505千円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減少8,433千円、繰延税金資産の減少5,645千円、差入保証金の減少4,111千円、投資その他の資産に含まれる長期前払費用の減少2,679千円によります。 この結果、総資産は1,315,154千円となり、前連結会計年度末に比べ25,217千円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は698,232千円となり、前連結会計年度末に比べ33,409千円減少いたしました。これは主に未払金の減少39,711千円によります。固定負債は74,088千円となり、前連結会計年度末に比べ182,583千円減少いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の減少100,000千円、長期借入金の減少80,220千円によります。 この結果、負債合計は772,320千円となり、前連結会計年度末に比べ215,993千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は542,833千円となり、前連結会計年度末に比べ190,775千円増加いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使による新株発行100,000千円、新株予約権の行使による新株の発行78,633千円による資本金の増加89,316千円及び資本剰余金の増加89,316千円、株式報酬による自己株式の処分14,499千円によります。 この結果、自己資本比率は40.8％（前連結会計年度末は25.8％）となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高は3,696,018千円（前年同期比2.9％増）、営業利益2,453千円（前年同期は132,362千円の営業損失）、経常利益18,472千円（前年同期は117,884千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失1,900千円（前年同期は115,330千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33,405千円減少し、当連結会計年度末には545,918千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は13,198千円（前年同期は186,147千円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上18,472千円によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は26,070千円（前年同期は16,499千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出26,274千円によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は20,057千円（前年同期は224,739千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出98,272千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入77,896千円によります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当社グループの事業は、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）カスタマーリレーション事業3,696,0182.9（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ストライプジャパン株式会社449,16112.5516,78214.0２．当社の販売実績は、カスタマーリレーション事業3,126,945千円であります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 ａ．経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は3,696,018千円となりました。これは主にカスタマーサクセス支援戦略推進に伴う新規顧客獲得による業務拡大によるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は992,349千円となりました。これは主に新規案件獲得に向けた人材への積極的な投資によるものであります。また、売上総利益率は26.8％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、当連結会計年度の当初計画に基づく従業員給与の昇給及び中期的な業務拡大に備えた人材採用費用の計上により989,896千円となりました。この結果、当連結会計年度における営業利益は2,453千円となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、国内連結子会社であるアディッシュプラス株式会社において宮崎県鹿日南市の補助金給付14,901千円を計上したことにより24,729千円となりました。 営業外費用は、借入金の利息4,312千円を計上したことにより8,710千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は18,472千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、税金等調整前当期純利益18,472千円、法人税、住民税及び事業税15,151千円及び法人税等調整額5,221千円の計上により1,900千円となりました。 ｂ．財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の総資産は1,315,154千円となり、前連結会計年度に比べ25,217千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少33,405千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加20,823千円、前払費用の減少2,373千円、流動資産その他に含まれる立替金の増加10,429千円、有形固定資産の減少8,433千円、繰延税金資産の減少5,645千円、差入保証金の減少4,111千円、投資その他の資産に含まれる長期前払費用の減少2,679千円によります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は772,320千円となり、前連結会計年度末に比べ215,993千円減少しました。これは主に未払金の減少39,711千円、転換社債型新株予約権付社債の減少100,000千円、長期借入金の減少80,220千円によります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は542,833千円となり、前連結会計年度末に比べ190,775千円増加いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使による新株発行100,000千円、新株予約権の行使による新株の発行78,633千円による資本金の増加89,316千円及び資本剰余金の増加89,316千円、株式報酬による自己株式の処分14,499千円によります。この結果、自己資本比率は40.8％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要の主なものはサービス提供に伴う人件費、外注費、地代家賃などの営業費用であります。運転資金については、自己資金、金融機関からの借入により充当することとしております。 当社グループの資金の流動性については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は545,918千円となっており、十分な流動性を確保していると考えております。 なお、重要な資本的支出の予定については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制など、様々なものが挙げられます。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しており、これらのリスクについては解消に努めていく所存であります。 ⑥ 当社グループの経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 当社グループは、企業価値の増大を図っていくために「売上高」「経常利益」を重要な経営指標としております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） グロース支援アダプション支援その他合計外部顧客への売上高2,394,7091,176,28821,3103,592,309 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ストライプジャパン株式会社449,161カスタマーリレーション事業 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） グロース支援アダプション支援その他合計外部顧客への売上高2,552,2131,116,75727,0473,696,018（表示方法の変更） 当連結会計年度より、サービス区分の見直しを行い、「インターネットモニタリング」をアダプション支援サービスに変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。 なお、サービス区分の詳細については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ストライプジャパン株式会社516,782カスタマーリレーション事業

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループでは、「つながりを常によろこびに」というミッションのもと、インターネット上で人と人がつながるからこそ発生する課題を解決し、情報社会が利用者にとって健全で心地のよい居場所となるよう事業活動を展開しております。ステークホルダーと対話を続けながら、当社グループに課せられた社会的責任を果たし、事業をとおして持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サービス提供をとおして顧客企業が抱える社会的課題の解決に取り組むことが持続可能な社会への貢献につながるものであると考えております。当社の事業活動におけるガバナンス体制に関しては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループは、企業活動における最も重要な経営資本は人材であると考えております。そのため、「DE&I基本方針」を定め、人材の多様性を活かしたキャリア形成を推進し、一人一人が新たな価値創造を実現するための環境整備に努めております。 具体的には、有志の従業員が参加し、勤務制度の策定や従業員同士のコミュニケーションの場を提供する委員会制度を設けております。「働き方検討委員会」では、リモートワーク勤務の制度化等、就業環境の整備や情報発信を行っております。また、従業員及び部署全体の状態を把握するため、エンゲージメント調査を月例で実施しております。 (3）リスク管理 当社グループは、サービス提供をとおして、顧客企業が抱える社会的課題の解決に取り組むことが持続可能な社会への貢献につながるものだと考えております。リスク管理の観点で重要な事項については、コンプライアンス・リスク管理委員会にて協議し、必要に応じて当社の取締役会にて報告するものとしております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、組織及び事業活動における構造の歪みの理解及び「無意識の偏見」の撤廃に取り組むための指標として、2027年度までに指導的地位（取締役・執行役員・事業部長・マネジメント）に占める女性の割合を30％とすることを目標として定めております。当該指標に関する当連結会計年度の実績は次のとおりであります。 2025年12月31日現在項目目標実績指導的地位に占める女性比率30.0％14.7％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、当社グループの「つながりを常によろこびに（Delight in Every Connection）」というミッションのもと、すべてのステークホルダーと信頼関係を築き持続的成長と発展を遂げるためには、経営の健全性、遵法性、及び透明性の確立が不可欠であると認識しております。これらを実現するため、迅速かつ適切な経営判断と独立した監査機能の発揮、実効性のある内部統制システムの構築、並びに適時適切な情報開示を推進してまいります。また、すべての役職員に対し企業の社会的責任に関する意識向上を徹底してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要本書提出日（2026年３月27日）現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。 ⅰ）取締役及び取締役会 当社の取締役会は、迅速かつ適確な経営の意思決定を行うとともに、法令及び定款に則り正確な経営情報を迅速に開示できる体制を構築するため、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。社外取締役は、第三者の視点で当社の状況を俯瞰し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 本書提出日（2026年３月27日）現在、取締役会は取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、構成員は以下のとおりであります。 代表取締役 江戸浩樹 取締役 石川琢磨 取締役 久保芳和 社外取締役 澤博史 社外取締役 高橋理人 また、取締役会による意思決定及び監督機能と執行役員による業務執行機能を明確化し、業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。※当社は、2026年３月31日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は５名（うち社外取締役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選任の件」が付議される予定であります。これが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①２」のとおりであります。 ⅱ）任意の指名・報酬委員会 当社の任意の指名・報酬委員会は、取締役の指名及び報酬の決定にあたり、公正かつ透明性を確保するため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は取締役会の決議によって選任された取締役で構成され、指名・報酬委員は３名以上とし、その過半数は社外取締役としております。指名・報酬委員会の委員長は決議により独立社外取締役から選任しております。 本書提出日（2026年３月27日）現在、任意の指名・報酬委員会は取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、社外取締役の澤博史が委員長を務めております。構成員は以下のとおりであります。 社外取締役 澤博史 社外取締役 高橋理人 代表取締役 江戸浩樹 ⅲ）監査役及び監査役会 当社の監査役会は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見、専門性の高い助言、発言を述べております。監査役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を月１回以上開催しております。また、内部監査担当及び会計監査人と定期的に会議を開催することにより監査に必要な情報を共有しております。 本書提出日（2026年３月27日）現在、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、構成員は以下のとおりであります。 常勤監査役 秋場修 社外監査役 馬渕泰至 社外監査役 礒村奈穂 ⅳ）経営会議 当社グループは、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員から構成される経営会議を原則月１回開催しております。経営会議は、取締役会で決定した経営基本方針に基づき、事業推進及び会社基盤について各執行役員より状況共有、それに伴う施策の決定及び重要事項の協議を行っております。 ⅴ）コンプライアンス・リスク管理委員会 当社グループは、「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」を定め、代表取締役を長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、四半期に一度の頻度で開催しております。同委員会は、当社グループのコンプライアンスの推進、想定し得るリスクを分析することで、リスク発生の防止を議論し、有事の際のリスクマネジメントの実行などの機能を担っております。 ⅵ）内部監査室 当社グループでは、監査を担当する部署として内部監査室を設置し、内部監査担当１名が、代表取締役の承認を得た内部監査計画書に基づき、内部監査を実施しております。なお、内部監査結果については、内部監査終了後、被監査部門長へ事実確認を行い、内部監査報告書を作成し、代表取締役に報告しております。改善点については、改善指示として代表取締役名にて被監査部門へ監査結果及び改善事項を通知し、改善状況報告の提出を求め、業務改善を行っております。 ⅶ）会計監査人 当社グループの会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、当該監査を受けております。監査役及び監査役会は、会計監査人からの監査計画の概要及び監査重点項目の報告を受け、監査役会からも会計監査人に対し、監査役監査計画の説明を行っております。監査結果については、定期的に報告を受け、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っております。 ロ．当該体制を採用する理由 当社グループは、取締役会、取締役会のモニタリング機関として監査役会及び会計監査人を設置するとともに、内部監査室による内部監査を実施することで、適正性の確認、不正の防止、経営効率の向上などを図っております。これらの各機関の相互連携により、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すると判断し、現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況 当社グループは、会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制として、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を定め、これに基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。ⅰ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）当社グループ（当社及びその子会社（会社法第２条第３号によるもの）。以下同じ）は、当社が掲げる「ミッション」、「スタンダード」、当社の「倫理規程」などのコンプライアンス体制に関わる規定を、当社の取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。(b）取締役・使用人の中からコンプライアンス統括責任者を選任し、当社の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、取締役・使用人の教育、啓蒙を図る。(c）内部監査室は、管理本部と連携しコンプライアンスの状況を定期的に監査する。その監査結果については、代表取締役に報告する。(d）当社内における法令遵守上疑義がある行為などについて、使用人が直接通報を行う手段を確保する。 ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a）取締役の職務の執行に係る情報・文書(電磁的記録を含む)については、「文書管理規程」に従い、保存・管理し、取締役及び監査役が当該情報・文書などの内容を知り得る体制を確保する。(b）「文書管理規程」には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署などを定める。 ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a）リスクの未然防止、極小化のために、「リスク管理規程」に基づきコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社のリスクを網羅的、総括的に管理する。(b）取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施する。また、必要に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。 ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」などにより、当社グループの取締役・使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係などを定め、職務執行の効率性を確保する。(b）「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」などについては、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は適宜改訂する。(c）その他業務の合理化、電子化に向けた取り組みにより、職務の効率性確保を図る体制の整備を行う。(d）取締役会、経営会議による月次業績のレビューと改善策の実施を行う。 ⅴ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(a）当社グループの業務適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグループ全体に適用するものとし、子会社への指導、支援を実施する。(b）内部監査室は、定期的に当社グループの内部監査を実施し、当社グループの内部統制の有効性と妥当性を確保する。また、監査結果については、代表取締役に報告する。(c）子会社を担当する役員又は担当部門を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行う。また、子会社の業務及び取締役などの職務の執行の状況を定期的に当社に報告する。 ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(a）監査役が監査を行うために補助使用人を必要とする場合には、取締役会は補助使用人を設置するかどうか、人数、報酬、地位(専属か兼業か)について決議する。(b）補助使用人の異動には監査役の同意を必要とし、また、その人事評価は監査役が行う。(c）監査役から監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役などの指揮命令を受けない。 ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(a）当社グループの取締役、又は使用人は、監査役から報告を求められた場合は直ちに書面（やむを得ない場合に限り口頭）で報告する。(b）監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを保障する。(c）監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。 ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a）監査の実施にあたり、監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士などの外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。(b）監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。(c）監査役は、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があるときは追加監査の実施、業務改善策の策定などを求めることができる。(d）監査役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会などの重要な会議に出席し、必要に応じて説明及び関係資料の提示を求めることができる。 ⅸ）監査役の職務執行について生ずる費用などの処理に係わる方針 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用、又は償還の処理については、監査役の請求などに従い円滑に行える体制を整備する。 ⅹ）財務報告の信頼性を確保するための体制(a）信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を整備する。(b）前号の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば適宜是正を行う。 ⅺ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備(a）反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、「反社会的勢力への対応に関する規程」において「反社会的勢力との一切の関係を排除する」旨を規定し、全取締役・使用人へ周知徹底する。(b）反社会的勢力排除に向け、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置、報告・届出体制などを定めた対応規程を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社グループは、「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」に基づき、リスク発生の防止及び会社損失の最小化に努めております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会においてリスクマネジメントに関する審議を行い、必要に応じて弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士などの外部専門家と連携を取れる体制を構築するとともに、内部監査室及び監査役による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 子会社の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。ⅰ）子会社の取締役などの職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(a）子会社の取締役などから当該事業及び財務状況並びにその他の重要な情報に係る適切な報告を当社が受けるため、必要に応じて、当社の取締役又は使用人は、子会社の開催する取締役会などに適宜出席する。(b）子会社の経営については、自主性を尊重しつつも、当社又は当社グループ全体に影響を与えると考えられる重要事象については、当社取締役会への付議などを行う。(c）当社の取締役など、又は使用人を子会社の取締役などに推薦することにより、当社グループ全体としての情報の共有化を図る。 ⅱ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、子会社各社が当社の「リスク管理規程」及び各国法令などに則り、適宜規程などを定めてそれを運用するよう指導及び監督を行うとともに、全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。 ⅲ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、子会社に対して、取締役会非設置会社の選択や、子会社の取締役などのみで決議が可能な事項などについて基準を定めさせるなど、子会社の事業内容や規模などに応じて子会社の取締役などの職務の執行が効率的に行われることを確保する。 ⅳ）子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、子会社各社が当社の「コンプライアンス規程」及び各国法令などに則り、適宜規程などを定めて企業倫理の浸透を率先して行う体制を構築し、それを運用するよう指導及び監督を行う。(a）当社は、「関係会社管理規程」に従って、当社における業務の適正を

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 役員の報酬等については、企業価値の継続的な向上を目指し、業績の指標などを総合的に勘案して、報酬の金額を決定することを方針としております。 ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で取締役会において、各取締役の職位、職務内容、責任、業績、貢献度などを総合的に勘案して、審議のうえ報酬額を決定しております。監査役の報酬等については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で監査役会において決議しております。なお、当社は2025年４月に任意の指名・報酬委員会を設置しており、今後は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、任意の指名・報酬委員会の答申を得たうえで取締役会にて決定することとしております。ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日については、取締役の報酬限度額は、2017年11月10日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内と決議しており、監査役の報酬限度額は、2019年４月26日開催の臨時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。また、社内取締役を対象とした譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の報酬限度額について、2024年３月28日開催の定時株主総会において年額30,000千円と決議いたしております。ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で定められた金額の範囲内となっております。ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関する委員会の手続きの概要 当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関する委員会は設置しておりませんので、該当事項はありません。ｅ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容 当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動状況は、2023年３月28日開催の取締役会において、報酬限度内で決定することを前提に取締役会に諮り決議しております。ｆ．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容 当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。ｇ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法 当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含んでおりませんので、該当事項はありません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）44,69934,20010,49910,4994監査役（社外監査役を除く）5,4005,400－－1社外役員12,00012,000－－4（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬10,499千円であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在事業部門の名称従業員数（人）カスタマーリレーション事業396(374)全社（共通）43(9)合計439(383)（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社グループの管理部門、開発部門などに所属しているものであります。３．当連結会計年度中において、従業員数が28名増加し、期中平均臨時雇用者数が65名減少しております。これは主として事業拡大のための社員雇用者数の増加と、案件の受託に伴う一時的な雇用が終了したためであります。４．当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）299(327)33.94.44,326,360（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３．当事業年度中において、従業員数が31名増加し、臨時雇用者数が38名減少しております。これは主として事業拡大のための社員雇用者数の増加と、案件の受託に伴う一時的な雇用が終了したためであります。４．当社は、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.4100.076.981.588.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）アディッシュプラス株式会社（注）１、２沖縄県那覇市27,500千円カスタマーリレーション事業（所有）100.0役員の兼任２名カスタマーリレーション事業の業務委託、管理部門の業務受託、資金の貸付（連結子会社）adish International Corporation（注）１フィリピン共和国マカティ市16,000千ペソカスタマーリレーション事業（所有）100.0役員の兼任２名（うち従業員１名）カスタマーリレーション事業の業務委託、管理部門の業務受託（注）１．特定子会社に該当しております。２．アディッシュプラス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 644,933千円 (2）経常利益 34,169千円 (3）当期純利益 22,817千円 (4）純資産額 160,276千円 (5）総資産額 241,996千円

３【配当政策】 剰余金の配当については、企業としての競争力の確保とさらなる事業拡大の実現が株主に対する最大の利益還元につながるという考えのもと、当面の間は内部留保の充実及び事業投資の推進を図ることを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度においては、基本方針に従い、事業拡大及び内部留保の充実に注力したことから、配当を実施しておりません。将来的には各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期などについては未定であります。 内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社サービスの開発及び技術革新、人材の獲得に向け有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 研究開発活動は、既存サービスの付加価値向上と新しいサービスの開発による新たなビジネスチャンスの獲得を目的として、カスタマーリレーション事業のサービス提供における業務プロセスの効率化や自動化などの技術開発研究を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）においては51,426千円の研究開発費を計上しております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都品川区)事業設備14,1266,8832,59723,606214（70）仙台センター（宮城県仙台市若林区）事業設備2,1671,652－3,82029（96）福岡センター（福岡県福岡市中央区）事業設備7,4682,206－9,67553（108）札幌センター（北海道札幌市中央区）事業設備2,263415－2,6783（15） (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計アディッシュプラス㈱本社(茨城県鹿嶋市)事業設備32,8642,545－35,41090（23） (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計adish International Corporation本社（フィリピン共和国マカティ市）事業設備－1,341－1,34150（－）（注）１．現在休止中の設備はありません。２．従業員数は、就業人数であり、従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を記載しております。３．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。(1）提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)賃借設備床面積（㎡）年間賃借料（千円）本社(東京都品川区)建物953.3064,085仙台センター（宮城県仙台市若林区）建物449.7720,897福岡センター（福岡県福岡市中央区）建物540.3023,535札幌センター（北海道札幌市中央区）建物113.286,577 (2）国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名（所在地）賃借設備床面積（㎡）年間賃借料（千円）アディッシュプラス株式会社本社（茨城県鹿嶋市）建物199.191,639 那覇BASE（沖縄県那覇市）建物404.8213,830 日南BASE（宮崎県日南市）建物319.772,181 (3）在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）賃借設備床面積（㎡）年間賃借料（千円）adish International Corporation本社（フィリピン共和国マカティ市）建物26.01485

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は監査役会制度を採用しており、本書提出日現在（2026年３月27日）、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、うち２名が社外監査役であります。なお、監査役馬渕泰至は弁護士及び税理士の資格を有し、法務及び税務に関する相当程度の知見を有しており、監査役礒村奈穂は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。区分氏名出席状況常勤監査役秋場 修13回／13回（出席率100％）社外監査役馬渕 泰至13回／13回（出席率100％）社外監査役礒村 奈穂13回／13回（出席率100％） 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画や、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行の妥当性等についてであります。 各監査役は、監査役会において決定した監査方針、監査役監査計画などに基づき、取締役会に出席し、取締役の職務及び各業務執行部門へ執行状況を聴取し、取締役の業務執行と会社経営の適法性などを監査しております。また、内部監査室及び会計監査人と年４回の頻度で三者連絡会を開催し、情報共有を行うことで相互連携を図っております。 常勤監査役の活動として、代表取締役との定期的な会合、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類の閲覧、各業務執行部門や子会社への往査及び聴取などを通じて会社の状況を把握することで、経営の健全性を監査及びサステナビリティ関連事項を含むコーポレート・ガバナンス上のリスクが最小限に抑えられていることを確認し、社外監査役への情報共有を定期的に行うことで監査機能の充実を図っております。また、常勤監査役と内部監査室は、月１回の頻度で連絡会を実施し、それぞれの監査状況の内容及び課題を共有し、相互連携を図っております。 ② 内部監査の状況 当社では、「内部監査規程」に基づき、内部監査室による内部監査を実施することによって、当社グループにおける会社業務の全般にわたる管理・運営の制度、及び業務遂行状況を適法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく改善措置、改善計画などの遂行状況の報告を受けることとしております。内部監査業務従事者は１名であります。また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、毎月１回常勤監査役と内部監査室で情報共有等を行っているほか、年１回取締役会で内部監査結果を報告しており、さらに四半期に１回の頻度で監査役及び会計監査人と三者連絡会を開催し、情報共有を行うことで相互連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間2017年12月期（第４期）以降 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 植村文雄指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木克子 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名その他 11名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査を通じて当社財務情報の信頼性が更に向上することに必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理を有しているかにより、監査法人を選定しております。EY新日本有限責任監査法人は当社の監査法人の選定方針に合致すると判断したため選定しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、監査法人の体制、監査手続などは相当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社29,950－28,500－連結子会社－－－－計29,950－28,500－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社グループの監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性などを勘案して、監査法人との協議のうえ、監査役会の同意を得て取締役会にて決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬などに対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、過去の監査実績、同業他社比較及び監査の実効性を確保するために必要な監査日数などを総合的に勘案した結果、妥当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社グループは、代表取締役江戸浩樹が、株式会社ガイアックスに在籍していた2007年当時に創出された事業である３つのサービス、コミュニティサイトの投稿監視サービス「インターネットモニタリング」、学校非公式サイト（注）・ネットいじめ対策コンサルティングサービス「スクールガーディアン」、ソーシャルアプリのカスタマーサポート代行サービス「ソーシャルアプリサポート」を承継し、2014年10月に株式会社ガイアックスから新設分割により設立されました。 企業グループの事業の変遷年 月事業の変遷2014年10月東京都品川区にアディッシュ株式会社を設立2015年１月アディッシュ仙台株式会社（現 アディッシュ株式会社仙台センター）、アディッシュ福岡株式会社（現 アディッシュ株式会社福岡センター）、株式会社GaiaX Interactive Solutions（現 アディッシュプラス株式会社）を子会社化2016年４月Web集客・Web接客サービス「フロントサポート」の提供開始2016年10月チャットボットサービス「hitobo」の提供開始2017年１月アディッシュ仙台株式会社、アディッシュ福岡株式会社を吸収合併2017年８月adish International Corporationを子会社化2018年１月 MSIVC2016V投資事業有限責任組合、フリービットインベストメント株式会社、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、株式会社ペイフォワードを引受先とした第三者割当増資により総額1.55億円の資金調達株式会社ガイアックスの属性が親会社から主要株主に変更2020年３月2020年８月2020年９月2020年10月東京証券取引所マザーズに上場スタートアップ企業成長支援サービス「スタートアップグロース支援」の提供開始誹謗中傷投稿AI検知サービス「matte」の開発・提供開始アディッシュ株式会社札幌センターを開設2021年９月 2021年10月カスタマーサクセス及びサポート体制の早期立上げ支援サービス「CSブートキャンプ」の提供開始中小企業向け炎上対策サービス「Pazu」の開発・提供開始アディッシュプラス株式会社日南BASEを開設2022年２月2022年４月2022年11月アディッシュプラス株式会社相乗りマッチング型ライドシェアサービス「notteco」事業譲受東京証券取引所市場区分の変更に伴い、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行アディッシュオーパス株式会社を設立2023年１月2023年６月カスタマーサクセス人材に特化した人材紹介サービスの提供開始企業向け社内研修コンテンツ「カスタマーサクセスプライムラーニング」の提供開始2024年６月2024年10月2024年12月BPaaS化支援及びBPaaSの提供開始アディッシュ株式会社設立10周年アディッシュオーパス株式会社を清算2025年２月2025年４月2025年５月2025年８月2025年11月一般社団法人日本カスタマーサクセス協会に参画アディッシュプラス株式会社茨城県鹿嶋市に本社移転企業のDiscord活用を支援する「Discord運営支援サービス」の提供開始対応業務の80％を自動化する「AI型カスタマーサポート」の提供開始ソーシャルリスニングAIツール「SignalHive」の提供開始（注）「学校非公式サイト」とは、学校が運営する公式サイトからリンクされていないサイトで、学校及び学校の生徒に関する書き込みがある公開されたサイトをいい、独自のURLで示されるページを指します。