株式会社さくらさくプラス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び、保育所運営、保育の質の向上のための各種研修の企画運営を主な事業内容とする連結子会社２社（株式会社さくらさくみらい、株式会社保育のデザイン研究所）、システム開発、進学塾運営、フェムケア・フェムテック商品の企画販売等を行う連結子会社４社（株式会社みらいパレット、株式会社ＶＡＭＯＳ、株式会社みんなのみらい、株式会社ＹＥＬＬ）、東京こどもすくすく住宅認定制度による子育て支援住宅の開発、保育所の利活用を想定した不動産の仲介・コンサルティング及び、不動産の管理・運用を主な事業内容とする連結子会社１社（株式会社さくらさくパワーズ）、及び連結持分法適用関連会社２社（株式会社あかるいみらいアセット、Hana TED.,JSC）により構成されております。 なお、当社グループの事業は「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントとなっております。 当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花ひらいていく喜びや嬉しさを、子ども自身はもちろん、保護者と、保育者と教育者と、地域の人々など、あらゆるステークホルダーが笑顔の中で分かち合っていけるように、これからの時代を生きる、この国の伸びしろである「共働き家族・子育て家族」に嬉しいイノベーションを届けてまいります。 当社グループの中軸となる保育サービス事業では、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく喜びや嬉しさを、子ども、保護者、職員の三者が笑顔に包まれた中で共有できることが最も重要と考え、「おうちのようなほいくえん」づくりをコンセプトとして、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちたあたたかい子育て環境をつくり出す」ことを経営理念及び方針として掲げております。子どもたちが心身ともに「強く、優しく、美しく、そして健やかに」育つような環境を提供するとともに、子どもを生み育てやすい環境づくりをすることを理念として事業を展開しております。また、当社グループは2018年４月施行の保育所保育指針の改定（平成29年厚生労働省告示第117号）に伴い、さくらさくみらいの保育の想いをまとめたインナーブック「たいせつなこと」、さくらさくみらいの保育をまとめた「さくらさくみらいみんなの保育指針」を作成し共有しております。職員の資質向上が良い保育の源泉との考えの下、職員の教育研修に力を入れております。 そして、様々な不動産情報を収集し、蓄積された保育ノウハウを施設整備に活かした保育所開発を行っております。加えて保育所の立地に関しても駅からの距離、利便性の高いエリアへの強いこだわりを持ち、利用者や働く保育士から選ばれる施設づくりを行い、ソフト（保育の内容及び職員の質）とハード（施設及び不動産）の両輪を見据え事業を展開しております。 児童福祉法第39条第１項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が20人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く）と定義されております。また保育所は、児童福祉法第35条第４項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事（政令指定都市については市長）が認可した認可保育所と認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。 認可外保育所のうち認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした施設で、東京都知事が認証しております。 当社グループの子ども・子育て支援事業においては、「さくらさくみらい」という名称で、保育ニーズが中長期的に高いものと見込まれる東京都23区を中心に認可保育所、東京都認証保育所を直営で運営しております。なお、当連結会計年度末現在の運営施設数は、88施設になります。 当連結会計年度末現在、当社グループが運営する保育施設の概要は以下のとおりであります。認可保育所児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、施設の広さや保育士の数など国が定めた基準に基づいて自治体から認可された施設です。当社グループでは東京都23区を中心に千葉、埼玉、大阪で保育所を運営しております。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております。 小規模認可保育所「子ども・子育て支援法」により、市区町村による認可事業で定員６人以上19人以下かつ０歳から２歳までの子どもを対象と定められております。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております（現在は、当社グループにおける運営を終了しております）。 東京都認証保育所現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする東京都独自の制度であります。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの運営費補助金の交付を受け施設運営を行っております。 当社グループが運営する保育施設等の運営施設数の推移は以下のとおりであります。なお、当社設立前は、株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）にて運営をしております。 （運営施設数の推移） （単位：施設）回 次2020年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期2024年７月期2025年７月期 認可保育所（23区）536778818282 認可保育所（首都圏）222222 認可保育所（大阪）333333 小規模認可保育所111110認可保育所合計597384878887認証保育所（東京）111111合 計607485888988（注）１．分園は除いています。２．すべて子会社である株式会社さくらさくみらい直営の施設数となります。 「その他付随業務」 当社グループでは、保育分野で培ったノウハウと、株式会社さくらさくパワーズにおける不動産の企画・開発力を併せ、子どもや子育て世帯が安全に生活できるような設備を備えた子育て支援住宅「東京こどもすくすく住宅」の企画開発を行っています。また保育所建設に最適な土地や建物を賃借するための不動産物件情報を利活用して付随的に不動産仲介や管理業務を行っており、主に株式会社さくらさくパワーズにおいて不動産仲介・コンサルティング業務、株式会社あかるいみらいアセットにおいて不動産管理業務、保育所特化型の私募ファンドの組成運用に伴う業務を行っております。 また、保育士や保育関係者などを対象に、各種集合研修や300講座を越えるオンライン研修を行う、株式会社保育のデザイン研究所により、業界全体の保育の質の向上のための研修を実施しております。 さらに、中学受験指導をメインとした、進学塾運営の株式会社ＶＡＭＯＳ、テクノロジーと情報で子育てにたくさんの笑顔を咲かせる株式会社みらいパレット等を運営し、子育て中の保護者がより子育てをしやすいと感じる環境を創出、また、フェムケア・フェムテック商品を通じ、女性の健康を支援し更なる社会進出を後押しし、働き手不足の解消をいたします。 保育所運営を行うベトナム現地法人のHana TED.,JSCは現在事業を停止しております。 なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 ［事業系統図］ ［当社グループの保育施設形態別の事業モデル］ 認可保育所では、事業者（当社グループ）が利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております（小規模認可保育所においては一部利用者負担が生じます）。一方、認証保育所では、事業者（当社グループ）が提供した保育サービスに対して自治体と利用者の双方からサービスの対価を受領（利用者に保育料を請求、自治体に運営費補助金を請求）する制度となっております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく喜びや嬉しさを、子ども自身はもちろん、保護者と、保育者と教育者と、地域の人々など、あらゆるステークホルダーが笑顔の中で分かち合っていけるように、これからの時代を生きる、日本の伸びしろである共働き家族・子育て家族が安心して過ごせる、嬉しいイノベーションを届けていくことを経営理念及び方針として掲げております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略等当連結会計年度における子ども・子育て支援事業周辺においては、厚生労働省が公表した人口動態統計によると、2024年の出生数は８年連続で減少した2023年からさらに４万1,227人下回る68万6,061人となり、初めて70万人を下回りました。また、女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就職率が高い水準で推移している中で、女性の正規雇用率が出産を機に低下する「Ｌ字カーブ」の是正も求められており、産後ケアなど共働き家族・子育て家族向けのサービスの拡充は引き続き重要なテーマの一つとなっています。このような外部環境を鑑み、当社グループは「日本の伸びしろを、花ひらかせる」を掲げ、共働き家族・子育て家族のための総合ソリューションカンパニーとして、皆様に必要とされる事業・サービスを提供してまいります。中核事業の保育サービス事業では引き続き保育方針「愛情をたっぷりと注ぎ あわてず個性を伸ばす」を軸に、幼児教育プログラム「CLiP」（Children Learn in Play）により、子どもたちの明るい未来のための成長をサポートするとともに、「さくらさくパーク」の本格始動などICT化を推進した子育て支援サービスの充実を図ることで保育サービスの付加価値向上を推進してまいります。さらに、研修事業においてオンライン研修のサブスクリプションサービスの展開により、保育業界全体の質の向上にも貢献してまいります。そして、当社グループの強みである不動産開発力による子育て支援住宅等の企画・開発のさらなる推進や女性の健康とQOL（生活の質）の向上を目指したフェムケア事業の展開で共働き家族・子育て家族とその周辺の皆様へのサポートを強化・推進してまいります。以上の基本的な方針を踏まえ、当社グループでは中長期的に以下の経営戦略に取り組んでまいります。① 優秀な人材の確保・育成保育所の開設計画の維持と高品質な保育サービスの維持を同時に実現し、サービス水準の継続的な向上を図るためには、優秀な人材を確保し、また、継続的に育成していくことが不可欠であります。そのため、社内の研修制度の充実、研修の質の向上、従業員の健康維持及び増進のための労働環境の構築、適切な人事制度、適材適所の人材配置等に継続的に取り組んでいくことにより、従業員が働きやすい環境、モチベーションが維持できる環境や組織文化の醸成に努めてまいります。また、当社グループの従業員に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えること等を目的とし、譲渡制限付株式を付与することにより、長期の業績に対する貢献意欲を高めております。② 組織力の強化保育サービスの継続的な質の向上には保育所現場における運営の強化だけでなく、それを支える本部における運営サポート業務やその他の本部機能の質の向上が不可欠であり、また、コンプライアンス遵守の組織風土の醸成や保育理念・経営理念の共有、情報共有や情報管理の徹底を推進していくことが必要となります。これらを実現していくために、コンプライアンス委員会、ハラスメント啓発委員会の継続的かつ積極的な運営、ブランドブックの作成・更新・周知、情報共有・情報管理の精緻化や組織運営の効率化のためのシステム投資等を推進してまいります。③ 新規事業への進出企業として持続的な成長を図るためには、既存の事業の収益を伸長させるのはもちろんのこと、子ども・子育て関連の新領域の事業や既存事業で獲得した経営資源を活用した関連領域や近接領域など、新たな事業創出は不可欠であると考えております。保育対象年齢の子どもに限らず、就学後の児童、子育て中の保護者の支援を目的に、2021年４月には保育所のICT化の推進と保育所がもつさまざまな情報資産を活用した事業を創設する新会社を設立しました。また、子育て家庭の包括的な支援を図るべく保育所運営のノウハウを利活用し、子育て支援住宅として企画・開発した新築集合住宅が東京都が推進する「東京こどもすくすく住宅認定制度」に認定されました。そして、女性特有の健康課題をテクノロジーや製品で解決しようとする世界的な動向の中、当社グループとして2024年９月に株式会社YELLを完全子会社化することでフェムケア事業へ参入し、従来の事業ポートフォリオを強化するとともに社会における新たな価値創造を目指します。今後も外部環境分析や社内の経営資源の分析等を基礎とした新領域の事業化・収益化の可能性を検討する仕組みを整備し、新規事業を継続的に創出できる組織体制の構築に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、高い成長性を維持し、継続的に企業価値の最大化を図っていくことを経営上の目標としており、企業価値の向上を図るための経営指標としては営業利益率を特に重視しております。当社グループは、現時点では安定的な収益基盤を築くことを最優先課題と認識しておりますが、子ども・子育て支援事業は投資が先行する傾向が強く、数年かけて収益性が向上していく特性があることから、営業利益率の向上が当該課題の進捗を図る適切な指標となるためです。 (4) 経営環境子ども・子育て支援事業を取り巻く状況としましては、2024年の出生数が過去最少の68万6,061人と70万人を初めて下回り、さらに、ひとりの女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.15となり、過去最低だった前年の1.20を大幅に下回りました。一方で2023年４月設置された子ども政策の司令塔である「子ども家庭庁」は、「こども未来戦略方針」や「こども大綱」などを順次閣議決定し、妊娠期からの切れ目のない子どもに関する政策について、より具体的な対策を推進しています。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 継続的な人材の確保当社グループの子ども・子育て支援事業は、事業拡大にあたって保育士・栄養士・看護師資格を有する優秀な人材の確保が不可欠であるため、優秀な人材の確保に努めてまいります。当社グループでは、年間を通じて全国各地で新卒の採用を含めた積極的な採用活動を行うとともに、従業員社宅制度や研修制度の充実、雇用条件の向上など、働きやすい環境づくりに注力してまいります。② ドミナント戦略の強化当社グループは、全国的に待機児童が減少する一方で、依然として底堅いニーズを保つ都心部をターゲットとして、過去の運営実績や経験で培ったノウハウにより、収益性の高い認可保育所に特化した施設開設に注力してまいりました。当面は首都圏都心部における児童の確保、従業員採用や定着における優位性があると見込まれるため、当該エリアにおける認可保育所の開設に注力していく方針であります。③ 新規事業への進出当社グループの主要事業及び収益源は子ども・子育て支援事業であるため、急速な少子化や国、地方自治体の政策の変更により当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。当該状況を踏まえ、経営の安定化を図るためにも、当社グループが保有するノウハウを活用し、政策の影響を受けない新規事業領域への進出を継続的に実施してまいります。④ コンプライアンスの遵守当社グループの運営する保育所サービスは許認可事業であるため、児童福祉法や施設利用者の個人情報保護に関する法律等の関連法令を遵守することは、事業を継続するために特に重要であると認識しております。当社グループでは、適宜改正される関連法令を適時に把握し、社内に周知できるように社内規程等をはじめとしたルール及び体制を整備し、社内研修等によりコンプライアンス遵守の組織文化の醸成を図ってまいります。⑤ 設備投資資金の調達当社グループでは、子ども・子育て支援事業に関する継続的な開設を計画していることから、開設に係る設備資金を安定的に確保することが重要な課題であると認識しております。一方で、有利子負債比率の上昇は経営の健全性を阻害する可能性があるため、財務の健全性の向上を図るべく、金融機関からの借入、社債発行、株式発行等による複数の資金調達手段を組み合わせ、最適な財務政策を検討してまいります。⑥ 不動産の確保 当社グループが認可保育所を開設するにあたっては、不動産所有者から保育所建設予定の土地や建物を賃借し、自治体より許認可を得ることとなります。ならびにその他周辺事業（子ども・子育て支援）の拡張を含め、自治体、利用者、当社グループのそれぞれのニーズを満たす最適な物件の情報を適時に取得するためには、不動産関連事業者等との関係構築が不可欠となります。当社グループ経営陣は不動産業界での豊富な経験とネットワークを有しておりますが、引き続きこれらのネットワークの拡充に努めてまいります。⑦ 業務の効率化 当社グループでは、業務の効率化による就業環境の向上を目的に、ICT化による保育士の業務負担の軽減を図り、保育の質をより高める体制づくりを推進しております。また、このICT化により利用者への情報提供ならびにコミュニケーションにおける利便性が生まれ、さらなる保育サービスの向上に取り組んでおります。なお、ICT化においては、情報漏洩等への対策、管理体制の強化を併せて進めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）人材確保及び育成に関するリスク当社グループでは、保育所の新規開設にあたり保育士・栄養士・看護師資格を有する優秀な人材の確保が不可欠となります。そのため、当社グループでは年間を通じて全国各地で新卒の採用を含めた積極的な採用活動を行い、研修制度の充実を図るなど、人材の確保及び育成に努めておりますが、今後、人材の確保と育成が保育施設の新設の速度に追い付かない場合、また確保が必要となる人材の人件費が増加し、当該増加に対して補助金等の十分な手当てがなされない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）国及び地方自治体の政策に関するリスク国及び自治体は待機児童解消に向け、様々な支援策を実施しておりますが、今後、国や自治体の方針につき改訂等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が認められなくなるなど、重要な政策の変更が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）少子化の進行や待機児童の減少に関するリスク当社グループの主要事業である子ども・子育て支援事業の業績は児童数の動向に左右されるため、少子化の急速な進行や待機児童の減少など、市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）法的規制等に関するリスク当社グループの子ども・子育て支援事業は、事業を展開するにあたり、児童福祉法、食品衛生法、個人情報保護法等の国内の関係諸法令を遵守する必要があります。当社グループはコンプライアンス体制を整備しておりますが、適用される法令等に違反した場合、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、将来当社グループに適用される法令の制定・改廃、司法・行政解釈等の変更がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。① 児童福祉法児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められております。（監督官庁）厚生労働省・都道府県及び市区町村② 食品衛生法飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可等が定められております。（監督官庁）厚生労働省及び都道府県・政令指定都市・特別区の保健所③ 個人情報保護法児童及び保護者の氏名、住所、職業等の個人情報の取り扱い方法が定められております。（監督官庁）厚生労働省及び内閣府・都道府県及び市区町村④ 子ども・子育て支援法認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（施設型給付）の創設、子ども・子育て支援の充実のための措置等が定められております。（監督官庁）厚生労働省、都道府県及び市区町村 （5）保育所における事故発生に関するリスク当社グループでは、保育所の運営において厳正な食材管理及び衛生管理を行うとともに、児童の安全にも十分に配慮することにより、食の安全性の問題の発生防止、その他の事故の発生の事前防止に努めておりますが、何らかの原因によりこれらの問題や事故が発生した場合には、所轄する自治体等からの事業停止命令や訴訟の提起及び風評被害等による多数の利用者の減少等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（6）個人情報の管理に関するリスク当社グループでは、児童及びその保護者の氏名や住所など多くの個人情報を保持しているため、厳重に管理のうえ、慎重に取り扱う体制を整えておりますが、万が一漏洩するようなことがあった場合には、利用者を含め広く社会的な信用を失うこととなります。その結果、多くの児童の退園、施設の新規開設等に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）自然災害・感染症等に関するリスク当社グループは首都圏を中心に保育所等の運営を行っておりますが、地震や火災等の発生により施設の利用者や従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難となり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安全な保育及び育成を提供するため、定期的な消毒の実施等により感染症についても厳重に対応しておりますが、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ、ノロウィルスなどの感染症が流行した場合、従事する保育士やスタッフが多数欠勤することで施設の運営が困難となる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）認可取消し等に関するリスク当社グループの子ども・子育て支援事業において運営している保育施設につきましては、児童福祉法に基づき許認可等を受けております。保育所の種類は認可保育所、小規模認可保育所、東京都認証保育所等いくつかの種類に分類されますが、いずれの形態の保育所も保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経たうえで許認可が付与されます。本書提出日現在において、当社グループの子ども・子育て支援事業において運営している保育所に許認可等取消事由は発生しておりませんが、何らかの要因により行政機関からの許認可が取り消された場合、または補助金の削減や株式会社による保育所開設が認められなくなる等となった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 法令等目的及び内容監督官庁主な取消事由児童福祉法児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められている。厚生労働省、都道府県及び市区町村・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき （9）共同創業者への依存に関するリスク当社の代表取締役社長西尾義隆及び取締役副社長中山隆志は当社グループの共同創業者であります。両名はそれぞれ保育業界に精通しているとともに、それぞれが不動産業界の経験を通じた施設開発のノウハウを有しているほか、経営方針、経営戦略の立案において重要な役割を果たしております。また、西尾義隆及び同氏の資産管理会社である株式会社だいぎ及び株式会社プラスユーは、当連結会計年度末現在当社発行済株式総数の24.6％を保有しており、中山隆志及び同氏の資産管理会社である株式会社ＴＫＳは、当連結会計年度末現在当社発行済株式総数の24.6％を保有しております。当社グループでは、役員及び幹部社員の参加する会議体等において情報の共有・権限の委譲を進めており、両名に過度に依存することがないような経営体制を構築しておりますが、現状では、何らかの理由により両名のうちいずれか、あるいは双方が当社グループの業務執行を継続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。西尾義隆、株式会社だいぎ及び株式会社プラスユー、中山隆志及び株式会社ＴＫＳは、議決権行使にあたって株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、今後も中長期的に一定の当社株式を保有する方針と認識しておりますが、何らかの事情により、市場で当該株式の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。 （10）認可保育所の開設に関するリスク当社グループが認可保育所を開設するにあたっては、不動産所有者から保育所建設予定の土地や建物を賃借し、自治体より許認可を得る必要があります。そのため、当社グループでは不動産関連事業者等との関係構築等を行い、当社グループの基準を満たす最適な保育所開設用不動産に関する情報の収集に努めております。しかしながら、不動産関連事業者等との関係に何らかの障害等が生じるなど、自治体、利用者、当社グループのそれぞれのニーズを満たす最適な物件の情報を適時に取得できず、保育所開設用不動産が確保できない場合、新規開設数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、認可保育所の開設にあたっては、開設予定地の近隣住民等に対する説明会の開催など、地域との関係性を良好に保つための対策を講じておりますが、近隣住民等からの反対運動が起こった場合には、開園遅延ないし開園を断念等により新規開設数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）業績の季節的変動について当社グループにおける保育所等の新規開設は、４月が中心となっており、新規開設施設については、第１四半期～第３四半期（８月～４月）に開設準備費用等が先行的に発生する一方で、第３四半期（２月～４月）に補助金収入が多額に計上される傾向にあります。 （12）新規に保育所を開設した場合の経営成績への影響に関するリスク① 新規開設関連収支の処理新たに保育所等の施設を開設した場合、新規開設のための支出の一部（内装工事費等）に対して自治体から補助金が交付される場合が多く、当社グループは当該補助金を営業外収益の「補助金収入」に計上しております。また、新規開設のための支出のうち、費用処理したものについては営業外費用の「開業準備費」に計上しております。一般的に、「補助金収入」が「開業準備費」を上回ることが多いため、保育所の新規開設数が増加すると、営業外収支が改善される傾向があります。一方で、新規の保育所は、開設当初は３歳～５歳児等が定員に満たず、児童年齢の持ち上がりとともに満定員に近付いていく傾向にあるため、開設初年度から数年は収益性が低く、保育所の新規開設数が増加すると、営業損益の悪化原因となります。当社グループは積極的な新規開設を行っていく方針であるため、経営成績における新規開設の影響は当面大きくなることが想定されますが、運営施設数に対する新規施設数の割合が減少するに伴い、影響は徐々に緩和されるものと考えております。 ② 固定資産関係補助金の会計処理固定資産の取得の際に自治体から補助金を受領した場合には、税務上、固定資産の取得価額から補助金の額を控除する処理（圧縮記帳）が認められております。財務会計上は、圧縮記帳の方法は「直接減額方式」と「剰余金処分方式」の２通りが認められております。「直接減額方式」は補助金の額を控除した残額を固定資産に計上し、毎期の減価償却費も控除後の額をもとに計上する方法で、「剰余金処分方式」は補助金を収益計上し、固定資産は補助金控除前の金額で計上する方法です。いずれの方法を用いても、税務上の効果は直接減額方式と全く同様となりますが、新たに保育所等を開設した場合、「剰余金処分方式」を採用した場合と「直接減額方式」を採用した場合では、以下のような差異が生じます。「剰余金処分方式」：新たに保育所等を開設した事業年度に「補助金収入」（当社グループにおいては営業外収益）が計上されるものの、当該補助金に関連する固定資産の減価償却費（売上原価）は償却終了まで多額となる。「直接減額方式」：新たに保育所等を開設した事業年度に「補助金収入」による損益への影響はなく、固定資産が減額されるため、その後の固定資産の減価償却費（売上原価）は償却終了まで少額となる。 当社グループはこのうち「剰余金処分方式」を採用しているため、新たに保育所等を開設した場合には、開設後数年間は減価償却費の計上を通じて、営業損益の悪化要因となる傾向があります。 （13）販売用不動産の評価について経済情勢の悪化や不動産市況悪化等により販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、棚卸資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）新規事業について当社グループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の経営環境の変化等により、新規事業が当社グループの想定どおりに進行せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （15）固定資産の減損に関するリスク当社グループの子ども・子育て支援事業において、各保育所の業績が今後著しく悪化し、その回復の見込みがなく投資回収が困難となり固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）資金調達に関するリスク当社グループの子ども・子育て支援事業におきましては、保育所の新規開設に関する設備資金等を金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する有利子負債合計の割合は、前連結会計年度34.7％、当連結会計年度29.2％と高い比率で推移しております。今後、新規開設に伴い借入が増加する可能性があり、金利の急激な変動や金融情勢の変化により計画どおり資金調達ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の金融機関との契約には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触し、一括返済が必要となった場合には、当社グループの財政状態、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （17）新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク当社グループは、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに優秀な人材を確保することを目的として、ストック・オプション（新株予約権）を発行しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は179,700株であり、発行済株式総数4,564,900株の3.9％に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価に影響を及ぼす可能性があります。 （18）繰越欠損金の解消による影響等について当連結会計年度末現在において、税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合や税法改正により繰越欠損金による課税所得の控除が認められなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、インバウンド需要が堅調に推移するなど内需主導で緩やかな景気回復が続く見通しである一方、国際情勢不安、エネルギー価格の高騰、円安傾向による消費者物価の継続的な上昇、そしてアメリカの関税政策の動向が我が国経済に与える影響の不確実性などにより、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。 当社グループを取り巻く事業環境は、厚生労働省の人口動態統計速報値（2025年７月公表）によると、2025年５月の出生数は前年同月比1,342人少ない６万718人（対前年同月比2.2％減）と引き続き減少傾向が続いている状況です。このように止まらない少子化への対策として、2023年４月に発足したこども家庭庁は、2023年12月に政府全体の包括的なこども施策の基本方針「こども大綱」と、結婚・出産・子育て支援を加速する具体的な施策「こども未来戦略」を閣議決定しました。さらに、2024年度から2026年度までの３年間を集中取組期間とした具体的な政策「こども・子育て支援加速化プラン」が、総額３兆6,000億円の前例のない規模で幅広い施策が推進されています。 また、総務省が公表した労働力調査（2025年８月１日公表）によると、2025年６月の労働力人口が前月から４万人の減少となる中、就業者数は前年差51万人増と35カ月連続で増加しました。男女別でみると、男性が前年差２万人減と４カ月ぶりに減少し、女性が前年差52万人増と40カ月連続で増加しました。このように共働き家族・子育て家族のさらなる増加と女性の社会進出による様々なニーズへのサポート強化が益々重要となっています。 このような環境下、共働き家族・子育て家族のための総合ソリューションカンパニーとして、株式会社さくらさくみらいが運営する保育サービスを中核に、保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾の運営、保育業界に向けたeラーニングによる豊富な研修コンテンツの提供、さらに女性の健康とQOL（生活の質）の向上を目指したフェムケア事業の展開など、共働き家族・子育て家庭とその周辺の皆さまへのサポートを強化し、安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高18,388百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益1,139百万円（同46.9％増）、経常利益1,032百万円（同18.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益611百万円（同0.7％増）となりました。 なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 財政状態については以下の通りであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は、4,766百万円となり、前連結会計年度末と比べて747百万円増加しました（前連結会計年度末比18.6％増）。これは主に、仕掛販売用不動産が992百万円減少したものの、現金及び預金が1,029百万円及び販売用不動産が700百万円増加したことによるものです。固定資産は、8,491百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,127百万円減少しました（前連結会計年度末比11.7％減）。これは主に、保有目的の変更により一部の有形固定資産を販売用不動産に振り替えたことなどにより、建物及び構築物が692百万円及び土地が459百万円減少したことによるものです。この結果、資産合計は13,258百万円となり、前連結会計年度末と比べて380百万円減少しました（前連結会計年度末比2.8％減）。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は、2,948百万円となり、前連結会計年度末と比べて254百万円減少しました（前連結会計年度末比7.9％減）。これは主に、未払金が137百万円増加したものの、短期借入金が556百万円減少したことによるものです。固定負債は、4,488百万円となり、前連結会計年度末と比べて658百万円減少しました（前連結会計年度末比12.8％減）。これは主に、長期借入金が283百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は7,436百万円となり、前連結会計年度末と比べて913百万円減少しました（前連結会計年度末比10.9％減）。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は5,821百万円となり、前連結会計年度末と比べて533百万円増加しました（前連結会計年度末比10.1％増）。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益611百万円の計上等に伴い、利益剰余金が507百万円増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて1,029百万円増加し、2,521百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは2,250百万円の収入となりました（前連結会計年度は3,113百万円の収入）。これは主に税金等調整前当期純利益の計上689百万円、減価償却費の計上573百万円による資金増加および仕掛販売用不動産の減少992百万円による資金増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは246百万円の支出となりました（前連結会計年度は1,059百万円の支出）。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出135百万円、事業譲受による支出110百万円、事業譲渡による収入100百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは973百万円の支出となりました（前連結会計年度は1,305百万円の支出）。これは主に長期借入金の返済による支出2,024百万円及び短期借入金の純増減額による支出556百万円があった一方で、長期借入れによる収入1,862百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 b. 受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 c. 売上実績当連結会計年度の売上実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）前年同期比(％)子ども・子育て支援事業（百万円）18,3886.8(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)株式会社日本ワークス－－2,10011.4練馬区 ※1,78410.41,89810.3いちごオーナーズ株式会社2,20112.8－－※ 子ども・子育て支援事業における同区からの委託費収入、補助金収入等を売上計上しているものです。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は18,388百万円となり、前連結会計年度に比べ1,176百万円増加しました（前年同期比6.8％増）。これは主に、保育補助金の増額及び地域交流活動を積極的に取り組んだことによる保育サービスの増収等があったことに加え、販売用不動産を売却したことによるものです。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は15,510百万円となり、前連結会計年度に比べ610百万円増加しました（前年同期比4.1％増）。これは主に、保育サービス水準維持を目的とした人員増員を計画通り行ったことと、物価高騰の影響等による施設運営に係る経費の増加及び、販売用不動産の売却に伴う売上原価を計上したことによるものです。売上原価の主な内訳は、給料及び手当5,778百万円、施設賃料2,511百万円であります。この結果、売上総利益は2,878百万円となり、売上総利益率は15.7％（前年同期比2.2ポイント増）となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,739百万円となり、前連結会計年度に比べ202百万円増加しました（前年同期比13.2％増）。これは主に、主に事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費や株主優待制度の導入に伴う費用等の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の主な内訳は役員報酬142百万円、給料及び手当414百万円及び地代家賃147百万円であります。この結果、営業利益は1,139百万円となり、営業利益率は6.2％（前年同期比1.7ポイント増）となりました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)当連結会計年度における営業外収益は30百万円となり、前連結会計年度に比べ175百万円減少しました（前年同期比85.2％減）。これは、新規開園数が前期は１園あったものの、当期は開園がなく補助金収入が減少したためであります。営業外収益の主な内訳は、持分法による投資利益９百万円であります。営業外費用は137百万円となり、前連結会計年度に比べ26百万円増加しました（前年同期比24.3％増）。これは、新規開園数の減少に伴う開業準備費の減少によるものであります。営業外費用の主な内訳は、支払利息61百万円であります。この結果、経常利益は1,032百万円となり、経常利益率は5.6％（前年同期比0.6ポイント増）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は０百万円となりました（前年同期は発生がありません）。これは固定資産売却益０百万円の計上があったことによるものであります。特別損失は343百万円となり、前連結会計年度に比べ53百万円減少しました（前年同期は396百万円）。これは主に、減損損失321百万円(前年同期は375百万円)を計上したためであります。この結果、税金等調整前当期純利益は689百万円となり、また法人税等合計を79百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は611百万円となりました（前年同期比0.7％増）。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、人材の確保、国及び地方自治体の政策、法規制等の様々なリスクの顕在化により業績に影響を受ける可能性があるものと認識しております。したがって、内外の経営環境及び事業環境に影響を及ぼす要因に留意しつつ、適時に情報を収集・分析する体制を整備し、リスクに対応可能な内部管理体制を構築するとともに必要な経営上の施策を実行することにより業績に影響を与えるリスク要因の分散及び低減を図ってまいります。 d. 経営者の問題意識と今後の方針について2024年の出生数が過去最少となり、合計特殊出生率が過去最低であった前年の1.20を大幅に下回る1.15となり、数年前の予測を遥かに上回るスピードで少子化が進行しています。子ども・子育て支援業界は保育サービス利用者の多様なニーズへ応えられる、より質の高い水準のサービスの提供が求められる時代へ本格的に転換するものと考えられます。 少子化問題の解消ならびに子どもと家庭の福祉・保健その他の支援・整備など、我が国の経済の発展のためには、これらの課題解決を進めるなかで、女性の活躍、児童の健全な成長などを図ることは重要なテーマであると認識しております。 当社グループが民間事業者の立場からこれらの課題の解決に取り組むためには、未だ保育サービスへの社会的要請が残る地域へ良質な認可保育所を開設していくことや、保育所で働く保育士の育成や待遇の改善を通じて、優秀な人材の確保を図ることが必要であり、さらに高度なコンプライアンス意識を社内文化として醸成していくことが不可欠であると認識しております。 当社グループとして、社会的な課題の解消を図りつつ、当社グループで働く人材が社会の多様なニーズに応えている満足感や充実感を得ながら働くことができる環境を構築し、同時に企業として健全な発展と成長を図ることを基本的な方針として事業拡大に取り組んでまいります。 e. 経営上の客観的指標の達成状況について当社は営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。当社グループは、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちたあたたかい子育て環境を作り出す」という経営理念及び方針を掲げ、持続的な成長を目指していく方針であります。当連結会計年度においては、このような方針のもと、現在の主要事業である子ども・子育て支援事業において新規施設の開設や既存施設の稼働率、入園児童の定着率の向上等をはかり、前連結会計年度から営業利益率を向上させることを目標として事業の推進をしてまいりました。当連結会計年度における営業利益率は6.2％（前年同期比1.7ポイント増）となりましたが、この指標について、前連結会計年度より改善されるように引き続き、取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析今後の資金需要のうち主なものは、保育施設の運営に係る運転資金、新規に開設する保育所、子育て支援カフェ、子育て支援住宅、保育所のICT化支援等に係る設備投資資金であります。当社グループにおける運転資金及び設備投資資金等につきましては、自己資金、金融機関からの借入金や社債発行、新株発行による調達資金により充当することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 保育所その他合計外部顧客への売上高14,3252,88717,212 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名いちごオーナーズ株式会社2,201子ども・子育て支援事業練馬区1,784子ども・子育て支援事業 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 保育所その他合計外部顧客への売上高15,3483,04018,388 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社日本ワークス2,100子ども・子育て支援事業練馬区1,898子ども・子育て支援事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、人口減少や働き手減少が進む現代において、当社グループが掲げる「共働き家族や子育て家族こそが、“日本の伸びしろ”」というビジョンのもと、事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に対応するための各種取組みを実施しております。常に子どもたちの目線で考え、安心・安全で過ごしやすく、子どもの成長に配慮した「おうちのような」保育所の運営を基幹事業としつつ、ハード面においては不動産開発、ソフト面においてはICTによる情報活用等、保育所運営によって培った様々な資産の活用により子育て環境を「進化」させることで、加速する女性の社会進出を後押しします。さらに、基幹事業とのシナジー効果を活かした子育て支援を「創出」し、継続的に、共働き家族・子育て家族をサポートし、安心して活躍できる社会をつくっていきます。 (1）ガバナンス 当社グループは、当社グループの営む事業の公共性の高さに鑑み、株主、取引先、従業員等をはじめとした当社を取り巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献する企業となるべく、経営の健全性並びに透明性の確保に努めることを前提として、企業価値を最大化することを基本的な方針としております。また、こうした考えに基づいてコンプライアンス経営を徹底し、最適な経営管理体制を構築することを通じてコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。なお、詳細については「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 (2）戦略 当社グループは、事業において常に「人」を中心に据えており、多様な人材を確保し育成すること、また、より多くの人々の豊かな暮らしを生む「環境」を大切に考えております。これらへ貢献することが、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えております。 女性活躍推進・人材育成方針①当社グループでは女性の社会進出並びに活躍が持続的な社会の成長への重要な課題と捉え、安心できる質の高い保育サービスを提供するべく、東京大学大学院との保育・教育の実践に関する協力研究や各分野の専門家の協力を得て、乳幼児教育への取組みプログラムを構築し、従業員への研修制度の充実と共に継続的な学習の機会を提供しています。②女性管理職を積極的に登用し、より多くの活躍の場を継続的に創出してまいります。③男性社員の育児休業取得を促進し、共働き家族・子育て家族の生活の質の向上へ貢献してまいります。 社内環境整備方針①有給休暇の取得促進や夏季休暇等を設けるなど、従業員が心身ともに健康な生活を営めるよう環境整備へ積極的に取組んでおります。②保育所特化型の相談室「はたらくみらい相談室」を設置し、従業員からの保育所ならではの悩みへメンタルケアの専門家が対応しサポートしています。③各種福利厚生制度の拡充など、従来の福利厚生から更なる職場環境の充実へ取り組んでいます。 環境への配慮と貢献 当社グループは、未来を担う子どもたちの健やかな成長を支えるとともに、持続可能な社会の実現に貢献するため、各園の特色に応じて幼少期からの環境教育に取り組んでいます。以下はその活動例です。①環境問題をテーマにした絵本の導入: 子どもたちが楽しみながら環境問題に触れられるよう、環境保全をテーマ にした絵本を導入し、自然や地球への関心を育んでいます。②廃材を利用した制作活動: 工作や遊びを通して、廃材を再利用する大切さを伝えています。これにより、物を 大切にする心と創造力を同時に育みます。③寄付等によるリサイクル活動の推進: 衣類や不用品などの寄付活動を保護者や地域の方々にご協力いただくこと で、リサイクル活動を推進し、持続可能な社会への貢献意識を高めています。④廃油を活用した石鹸の利用: 子どもたちの手洗いに、各園の調理で出た廃油をリサイクルしてつくられた石鹸を 使用しています。日々の生活の中で環境に配慮した選択を体験的に学ぶ機会を提供しています。 当社では今後も従業員が心身ともに健康な生活を送り社会で活躍できるような社内環境の充実を図るとともに、未来を担う子どもたちのために、環境への配慮にも引き続き取り組んでまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、リスクに対する課題及び対応方針について、原則週に１回の経営層会議並びにマネジメント層会議で、経営層への定期的な報告とモニタリングをするとともに、事業のリスク等について、その対策に向けた方針を検討しております。 (4）指標および目標 当社グループは、上記「(2）戦略」に記載した、女性管理職の積極採用並びに、男性社員の育児休業取得促進の方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2029年末まで50％以上を維持79％男性労働者の育児休業取得率（正規雇用労働者）2025年末までに50％以上100％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、当社グループの営む事業の公共性の高さに鑑み、株主、取引先、従業員等をはじめとした当社を取り巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献する企業となるべく、経営の健全性並びに透明性の確保に努めることを前提として企業価値を最大化することを基本的な方針としております。また、こうした考えに基づいてコンプライアンス経営を徹底し、最適な経営管理体制を構築することを通じて、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、会社法で定められた機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。（取締役、取締役会）当社の取締役会は、取締役４名（うち、社外取締役１名）で構成されております。議長は代表取締役社長西尾義隆が務めており、その他の構成員は、取締役副社長中山隆志、取締役専務森田周平、社外取締役北村聡子であります。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っており、迅速な意思決定が必要となる事項が生じた場合には、書面又は電磁的記録により経営の意思決定を行うことができる旨定款に定めております。なお、2025年10月24日開催予定の定時株主総会において、取締役4名選任の件が承認されることを前提として、同総会終結後も、上記と同構成の取締役会体制（取締役4名、うち社外取締役1名）を維持する予定であります。（監査役、監査役会）監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されております。議長は常勤（社外）監査役野中利夫が務めており、その他の構成員は監査役横田絵美、社外監査役金井重高であります。原則として毎月１回監査役会を開催しております。各監査役は、取締役会、役員会、その他重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役社長との意見交換や取締役等からの業務執行状況の聴取等により、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。（会計監査人）当社は監査法人東海会計社と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。（内部監査）当社グループの内部監査は、内部監査室を設置して２名が担当しております。内部監査担当者は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。（役員会）当社は、機動的かつ効率的な経営判断及び業務執行に資することを目的に常勤取締役及び常勤監査役（社外監査役）で構成される役員会を原則毎週１回開催しております。議長は代表取締役社長西尾義隆が務めており、その他の構成員は、取締役副社長中山隆志、取締役専務森田周平、常勤（社外）監査役野中利夫であります。役員会では経営に関する重要事項の報告・審議を行っており、役員会に付議された議案のうち、必要なものについては取締役会に上程されます。（コンプライアンス委員会）当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、原則として毎月会議を開催しております。なお、コンプライアンス委員会は当社代表取締役社長西尾義隆が委員長を選任し、当社および子会社の従業員で構成されております。コンプライアンス委員会では、法令遵守の状況や事業運営上に関係する法令等に関する業務上の問題点等に対する対応を報告、審議するとともに、同委員会を通じて法令遵守に関して従業員への教育等を図っております。また、実効性を確保するため、同委員会で確認された問題点や課題について対処しております。メンバーは保育所職員および本部職員の多数の部署より選出されており、社内全体の法令遵守意識の向上につながることを企図しております。また、メンバーは２年任期で半数改選としております。 （ハラスメント啓発委員会）当社は、職場環境の継続的な改善を図るため、ハラスメント啓発委員会を設置し、原則として毎月会議を開催しております。ハラスメントに対する社員の理解、発生を予防するための啓発活動などに取り組んでおります。ハラスメント啓発委員会は当社代表取締役社長西尾義隆が委員長を選任し、当社および子会社の従業員で構成されております。メンバーは保育所職員および本部職員の多数の部署より選出されており、社内全体のハラスメント防止に対する意識向上を企図しております。また、メンバーは２年任期で半数改選としております。 ロ．当該体制を採用する理由当社は、経営の透明性・健全性の向上を図り、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、監査役による中立的な監査のもと経営の公正性を確立することにより、効率的な経営システムと経営監視機能が十分に機能するものと判断し、現在の体制を採用しております。また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役及び社外監査役を選任しております。 ハ．コーポレート・ガバナンス体制図当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。 ニ．内部統制システムの整備の状況当社及び当社の子会社の内部統制システムの整備の状況は次のとおりであります。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会規程に基づき、取締役会を原則として月に１回開催することとし、取締役間の情報共有を図ることとしております。また、当社及び当社の子会社の従業員で構成されるコンプライアンス委員会、ハラスメント啓発委員会を定期的に開催し、従業員への教育を行うことによりコンプライアンスの強化を図っております。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・法令及び文書管理規程等の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報（株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書等）を保存・管理し、取締役、監査役及び内部監査室が随時閲覧できる体制を整備しております。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理規程に基づいて当社及び当社の子会社における業務を遂行する上でのリスクを分析、識別、予見し、有事の際には代表取締役社長がリスク管理統括責任者となり、リスク管理委員会を組織した上で迅速に対応する体制を整備することとしております。・連絡会議や役員会等の会議体において重要事項を適時に共有し、リスクへの対応を迅速に行う体制を構築しております。・内部監査室の内部監査がリスクを早期に識別し、解消を図るための、自浄作用の機能を果たす体制を構築しております。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・組織規程、稟議規程、決裁権限規程、業務分掌規程等により取締役の権限と責任や重要会議体への報告義務を負う範囲等を明確化し、取締役の職務の執行が効率的に行われるように職務を分掌しております。・重要事項については毎週開催される連絡会議及び役員会において事前に審議し、取締役会における迅速かつ適正な意思決定を推進しております。５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、子会社の経営等に係る重要事項については取締役会における報告、審議事項としており、同会における審議を通じて企業集団における業務の適正性を確保する体制としております。・子会社の役員は必ず当社の役員または従業員が１名は兼任する体制とし、子会社の重要な情報について迅速に把握可能な体制を構築しております。・内部監査室は子会社の業務内容についてもその監査の範囲に含めており、監査の結果を適時に代表取締役社長に報告しております。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項・当社は、現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて監査役と協議のうえで同使用人を配置できるものとしております。・使用人を設置する場合には、同使用人の監査役補助業務については監査役の指揮命令系統下に入るものとし、取締役及び他の業務執行組織の指揮命令は受けないものとしております。・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指名により決定し、同使用人の人事異動及び考課については監査役の同意を得ることとしております。７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・当社及び当社の子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい影響を及ぼす事実について、監査役に速やかに報告することとしております。・常勤監査役は毎週開催される連絡会議及び役員会に出席し、また、月に１回開催される取締役会に出席することにより、取締役及び使用人が重要な事項を報告することができる体制を整備しております。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役社長と監査役は適宜意見交換を行っております。・監査役は必要に応じて、社外の弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる体制としております。・監査役の職務の執行に関する費用等について請求があった場合には、当該請求が監査役の職務執行に明らかに必要でないと認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じております。９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・当社及び当社の子会社は、反社会的勢力排除に関する規程に基づき、いかなる場合においても反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しない方針としております。また、必要に応じて警察や弁護士等の外部の専門機関と連携し、体制の強化を図ってまいります。 ホ．リスク管理体制の整備の状況当社グループでは、事業運営上のリスクに関する事項については、毎週実施されている連絡会議において、各部門責任者より経営陣に報告する体制をとっており、対応を要する事項については同会議において対応方針を決定するとともに、重要性の高い事項については役員会や取締役会に上程され、審議する体制を整備しております。また、公共性の高い事業を営んでいる関係上、コンプライアンス意識の徹底が重要となることから、原則として毎月会議を開催しているコンプライアンス委員会にて法令遵守の状況や事業運営上に関係する法令等に関する業務上の問題点等に対する対応を報告、審議するとともに、定例の情報伝達の場を通じて法令遵守に関して従業員への教育等を図っております。さらにハラスメント啓発委員会を組織し、従業員の労働環境の向上に関する方策や問題点に対する対応を報告、審議する体制を構築しております。 ヘ．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び監査役は、当該責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役であるものを除く）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ト．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。 チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社グループの取締役及び監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の内容は、会社役員等賠償責任保険普通保険の他、株主代表訴訟補償特約、会社補償支払特約等であります。なお、当該保険の保険料は全額を会社が負担しております。 ③ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。 ④ 取締役及び監査役の選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑤ 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑦ 自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役会の活動状況取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催いたします。当事業年度において当社は取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の通りです。氏 名開催回数出席回数西尾 義隆21回20回中山 隆志21回21回森田 周平

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 取締役及び監査役の報酬等は、月額報酬（固定）のみで構成されております。監査役の報酬は監査役間の協議にて決定しております。また、取締役の報酬の決定方針は、取締役会において決議しており、その内容は以下のとおりです。取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等は、当該報酬の決定方針の内容と整合していると判断できることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。① 取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の経営状況、個々の役員の職責及び実績等を勘案し取締役会で決定する。② 非金銭報酬等は採用せず、金銭報酬のみとする。③ 業績連動報酬は採用しない。④ 月例固定報酬とする。 ② 役員報酬等イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)8686--3監査役(社外監査役を除く)22--1社外役員1515--3 ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。 ハ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年７月31日現在セグメントの名称従業員数（名）子ども・子育て支援事業1,804(453)（注）１．従業員数は、就業人員であります。２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。３．当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年７月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）33(1)42.86.75（注）１．従業員数は、当社子会社との兼務者を含む就業人員であります。２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社さくらさくみらい86.4100.090.180.597.8株式会社ＶＡＭＯＳ50.0-162.8103.780.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．株式会社さくらさくパワーズ、株式会社みらいパレット、株式会社みんなのみらい、株式会社保育のデザイン研究所、株式会社ＹＥＬＬについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。４．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる労働者はおりません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社さくらさくみらい（注）２、３東京都千代田区93子ども・子育て支援事業100.0当社が経営管理。役員の兼任５名。当社より資金借入。株式会社さくらさくパワーズ（注）２、３東京都千代田区9子ども・子育て支援事業100.0当社が経営管理。役員の兼任５名。当社従業員による役員の兼任１名。株式会社みらいパレット東京都千代田区50子ども・子育て支援事業100.0当社が経営管理。役員の兼任３名、当社従業員による役員の兼任１名。当社より資金借入。株式会社ＶＡＭＯＳ東京都武蔵野市1子ども・子育て支援事業100.0当社が経営管理。役員の兼任１名、当社従業員による役員の兼任２名。株式会社みんなのみらい東京都千代田区50子ども・子育て支援事業95.0当社が経営管理。役員の兼任３名。株式会社保育のデザイン研究所神奈川県藤沢市30子ども・子育て支援事業100.0当社が経営管理。役員の兼任１名。当社従業員による役員の兼任３名。株式会社ＹＥＬＬ東京都千代田区0子ども・子育て支援事業100.0当社が経営管理。役員の兼任２名。当社従業員による役員の兼任２名当社より資金借入。（持分法適用関連会社）株式会社あかるいみらいアセット（注）５東京都港区10子ども・子育て支援事業35.0(35.0)役員の兼任１名。Hana TED.,JSC（注）６Hanoi,Viet Nam4,000(百万VND)子ども・子育て支援事業24.5－（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．株式会社さくらさくみらい及び株式会社さくらさくパワーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 株式会社さくらさくみらい (1) 売上高 15,348百万円 (2) 経常利益 539百万円 (3) 当期純利益 426百万円 (4) 純資産額 3,840百万円 (5) 総資産額 10,138百万円主要な損益情報等 株式会社さくらさくパワーズ (1) 売上高 2,363百万円 (2) 経常利益 219百万円 (3) 当期純利益 23百万円 (4) 純資産額 708百万円 (5) 総資産額 1,687百万円４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。６．Hana TED.,JSC（ベトナム）は、事業を停止しております。

３【配当政策】当社は、事業の拡大と財務基盤の強化を目指すため、健全な財政状態の維持と設備投資計画実行のための資金の留保等を考慮した上で、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本的な方針としております。当社は、配当に関し原則として株主総会決議に基づいた期末配当の１回を想定しております。ただし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、業績動向に応じて中間配当も実施してまいります。上記の基本方針に基づき、当事業年度の期末配当については、当初予定の１株当たり12円を予定しております。これにより年間配当金は、中間配当金12円と合わせて、１株当たり24円を予定しております。なお、内部留保資金につきましては、更なる事業の拡大に向けて、新規施設開設などの設備投資や、優秀な人材確保のための原資として有効活用していきたいと考えております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年３月14日5212取締役会決議2025年10月24日5212株主総会決議(予定)

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2025年７月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計本社（東京都千代田区）本社機能及び通信設備73-０148833(１)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、商標権であります。３．連結会社以外から本社を賃借しており、当期の年間賃借料（子会社への転貸分を含む。）は136百万円であります。４．臨時雇用者数につきましては、（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。５．当社は、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 国内子会社 2025年７月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具 土地リース資産その他合計株式会社さくらさくみらい本社（東京都千代田区）本社機能及び通信設備-１ -963413147(41)保育施設83園（東京都）保育施設内事業用設備6,318131 - -636,5131,561(226)保育施設３園（大阪府）保育施設内事業用設備1361 --０13966(12)株式会社さくらさくパワーズ本社(東京都）賃貸設備190- ---190５(-)株式会社みらいパレット本社（東京都千代田区）ソフトウエア等-- --141141-(-)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、施設利用権及び商標権であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。３．上記の他、連結会社以外から貸借している主要な設備は株式会社さくらさくみらいの保育施設（不動産）であり、年間賃借料は2,300百万円であります。４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。５．当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（うち社外監査役１名）により、監査役監査を実施しております。常勤監査役（社外監査役）の野中利夫は、監査業務の豊富な経験と高い見識があります。非常勤監査役の横田絵美、非常勤監査役（社外監査役）の金井重高は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。計３名の監査役が取締役会に出席し、取締役会の審議事項に対する見解を述べることを通じて取締役の職務執行の牽制を図るとともに、相互に連携することで効果的な監査を実施しております。 監査役会は、原則毎月開催される定時取締役会の開催前に開催することにしており、当事業年度において当社は監査役会を計12回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数野中 利夫1212横田 絵美1212金井 重高1212 監査役会における具体的な検討事項は、監査方針や監査計画等の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性判断のほか、会計監査人の選任、会計監査人報酬同意、監査報告の作成、当社グループの内部統制システムの構築・整備状況とその運用の適切性の判断等であります。 常勤の監査役の活動として、各種連絡会議や役員会に出席し、日々の業務執行に対して牽制機能を果たすとともに、業務運営を直接的に把握しております。さらに、常勤監査役は代表取締役（監査役会として監査役全員で実施）と各業務執行取締役とのヒアリングを実施し、各部門長とのヒアリングを実施し、併せて各部門の監査を行っています。また、稟議書等の重要な決裁書類・資料等の閲覧、子会社の保育所などの視察・監査、内部監査室・会計監査人との定期的な情報共有を行い、子会社の監査役を兼務することにより、子会社の取締役会他の重要な会議に出席するなど、子会社の監査を実施しています。これらの結果を原則月１回開催される監査役会において各監査役に共有しております。 ② 内部監査の状況 内部監査については、代表取締役社長が直轄する内部監査の専門部署として内部監査室を設置して２名が担当しております。内部監査担当者は事業年度末に年度の内部監査計画を作成し、翌事業年度に計画に基づいて内部監査を実施し、内部監査実施結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及び結果報告を代表取締役社長及び取締役会に行っております。また、監査役会は内部監査担当者より監査計画、監査の内容、監査結果等について適宜報告を受け、情報交換及び意見交換を行っております。 監査役、内部監査室、会計監査人の連携状況（三様監査の状況）としては、定期及び必要な都度の情報共有、意見交換を実施するとともに、内部統制に係わる各部署から必要な情報提供を受けて、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 監査法人東海会計社 ロ．継続監査期間 ８年間 ハ．業務を執行した公認会計士 業務執行社員 早川 弘晃 業務執行社員 片井 悠太 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他２名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会の監査法人の選定方針は、職業的専門家としての高い知見を有し、独立性及び監査品質が確保されており、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、コスト面を含めて効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることであります。 監査公認会計士等を選任・解任するにあたっては、当社の監査役会規程の「会計監査人の選解任に関する決定等」に基づき、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行い、判断しております。 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。 また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、監査法人東海会計社と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。 その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。 ト．会計監査人との責任限定契約の内容の概要 当社と会計監査人監査法人東海会計社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社23－25－連結子会社－－－－計23－25－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の企業規模や業務内容等を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て適切に決定しております。 ホ．監査役会による監査報酬の同意理由 当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定手続、監査計画の内容、過去の監査時間及び実績時間の推移等に照らし、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの該当事項はありません。

２【沿革】当社は、2017年８月１日の株式移転により、株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）の完全親会社として設立されております。そのため、当社の沿革については、株式会社ブロッサムの沿革に引き続き記載しております。当社グループは、現取締役副社長中山隆志が、2009年５月に大阪府豊中市において事業譲渡により保育所を譲り受け、個人で認可外保育施設「りょくちさくらさくほいくえん」を開設（2018年３月に閉園）し、保育サービスを行ったことに始まります。その後、事業を拡大し、信用力を強化するため、2009年８月に株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）を設立いたしました。 年月概要2009年８月保育所の運営を目的として、株式会社ブロッサム（資本金8,000千円、現「株式会社さくらさくみらい」）を東京都渋谷区に設立2010年２月埼玉県和光市において株式会社ブロッサムとして初の家庭保育室「わこうさくらさくほいくえん」（現小規模保育施設「さくらさくみらい和光」）を開設（2024年３月に閉園）2011年１月株式会社ブロッサムの本社を東京都渋谷区から東京都中央区に移転2011年３月東京都中央区において株式会社ブロッサムとして初の認証保育所（東京都認証保育所）「つきしまさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい月島」）を開設2014年４月大阪府大阪市において株式会社ブロッサムとして初の認可保育所「もとまちさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい元町」）（浪速区）、「ぜんげんじさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい善源寺」）（都島区）を２園同時に開設2014年９月東京都練馬区において関東では株式会社ブロッサムとして初の認可保育所「はやみやさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい早宮」）を開設2016年11月同区内（東京都中央区）に本社移転2017年４月株式会社ブロッサムの運営施設が21施設となる2017年８月株式移転により株式会社さくらさくプラス（資本金50,000千円）を東京都中央区に設立し、株式会社ブロッサムを完全子会社化2018年４月株式会社ブロッサムの運営施設が30施設となる2018年５月不動産関連事業を営むことを目的に、100％子会社として株式会社さくらさくパワーズを設立2019年１月株式会社ブロッサムの社名を株式会社さくらさくみらいに変更2019年３月不動産事業の強化を目的として、株式会社あかるいみらいアセットを設立し、持分法適用関連会社化2019年10月株式会社さくらさくプラスの本社を東京都中央区銀座一丁目16番１号から東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転2019年12月ベトナムにおける子ども・子育て支援事業の展開を目的として、Hana TED.,JSCの持分を24.5％取得し、持分法適用関連会社化2020年４月株式会社さくらさくみらいの運営施設が60施設となる2020年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年４月ITと情報資産の活用による子育て支援を目的として、株式会社みらいパレットを設立2021年６月乳幼児期から中学受験期に至るまでの教育の一環サポートを目的として、株式会社ＶＡＭＯＳを全株式の取得により完全子会社化2021年９月食育や子育て世帯の支援を目的として、株式会社みんなのみらいを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 年月概要2023年４月保育の質向上を目的として、株式会社保育のデザイン研究所を全株式の取得により完全子会社化2024年９月フェムケア・フェムテック商品の企画販売により女性の健康支援を目的として、株式会社ＹＥＬＬを全株式の取得により完全子会社化2025年４月株式会社さくらさくみらいの運営施設が88施設となる