株式会社一家ホールディングス

３ 【事業の内容】当社は、純粋持株会社として当社グループ（当社及び当社の関係会社）の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社グループは、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」をグループミッションに掲げ、以下の経営理念に従い、おもてなしを通して、関わる人と喜びと感動を分かちあえる企業を目指し、飲食事業、ブライダル事業及びレジャー事業を行っております。 経営理念 １. お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う。 ２. 誇りの持てる「家族のような会社」であり続ける。３. 夢を持ち、限りなき挑戦をしていく。 飲食事業においては、当社グループが企画・業態開発した飲食店「こだわりもん一家」「屋台屋博多劇場」「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」「にのや」「韓国屋台ハンサム」などの直営店の運営を行っております。ブライダル事業においては、ブライダル施設「The Place of Tokyo」を運営し、結婚式の企画・施行及びその他パーティーの企画・施行などを行っております。レジャー事業においては、バーベキュー・ビアガーデン業態の店舗の運営のほか、茨城県植物園及び茨城県民の森をリニューアルした「泊まる」・「癒される」・「食べる」・「遊ぶ」といった、複数の体験要素を掛け合わせた日本初の“泊まれる体験型植物園”「THE BOTANICAL RESORT『林音』（ザ ボタニカルリゾート リンネ）」の運営を行っております。なお、当社グループの報告セグメントは、飲食事業、ブライダル事業及びレジャー事業であります。 各事業の具体的な内容は次のとおりであります。なお、（１）飲食事業、（２）ブライダル事業及び（３）レジャー事業の区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （１）飲食事業当社グループの飲食事業の特徴はスタッフによる「おもてなし」であります。当社グループは、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」という理念のもと、お客様を自分の大切な人（家族）と考え、接客しております。基本的なサービスマニュアルはあるものの、さらにスタッフは自ら考え、同マニュアルにはないおもてなしを表現できるよう理念浸透、教育に取り組んでおります。 当社グループの飲食事業における、主な業態は以下のとおりであります。業態特徴店舗数こだわりもん一家 「お客様の第二の我が家」をコンセプトに、お客様を「いらっしゃいませ」ではなく「おかえりなさい」とお出迎えするなど、まるで自分の家に居る様にくつろげるお店造りにこだわり、屋号を「こだわりもん一家」とし、営業しております。30代～50代のビジネスパーソンを中心に、ご家族連れやカップルのお客様など、老若男女問わず様々なシーンでご利用頂いております。 店内の中央部には、その日水揚げされた鮮魚や旬の野菜が並べられた食材のディスプレイを設置、その奥には開放感のあるオープンキッチンを配置し、目の前で食材や調理の姿を見て頂けます。 その他、様々な利用動機に対応できるように、カウンター席、テーブル席や掘り炬燵の宴会個室などをご用意しております。 日本各地から地魚や旬の野菜、郷土の名物調味料や地酒を仕入れており、素材の味を活かした炉端焼きを中心とした通常メニュー、旬の食材を使用し、45日ごとに年８回変わる旬彩メニュー、料理長が市場へ足を運び買い付けした日替わりメニューなど、気軽に様々な和食メニューを楽しんで頂けます。６店舗 業態特徴店舗数屋台屋 博多劇場 「福岡・博多の風物詩である、中洲の屋台街の雰囲気や活気を再現した空間で、気軽で安くて旨い屋台飯を楽しんで頂ける、笑顔と活気があふれた劇場」をコンセプトに、毎日手仕込みで作り、鉄鍋で調理する博多劇場名物の「鉄鍋餃子」をはじめ、肉や季節の野菜のほか、色々な食材を串に刺して焼く「博多串焼き」、博多名物である「博多もつ鍋」をご用意。その他、鉄板焼きやおでんなどの屋台飯、辛子明太子や、ごま鯖などのメニューを取り揃え、ドリンクは、ハイボールや店内で仕込む自家製塩レモンサワー、その他様々な味わいのサワー、九州の酒蔵より取り寄せた焼酎など提供しております。 サービスと商品を組み合わせることでお客様との接点を増やし、お客様と一緒に楽しんで頂ける取り組みとして、博多劇場名物の「鉄鍋餃子」100個（総重量1.5kg）を60分以内に食べきるイベントの実施や、誕生日に年の数の餃子のプレゼントや、乾杯ドリンクを通常料金で１リットルサイズに変更するなど、独自の会員システムの「屋台屋会員」をご用意しております。47店舗大衆ジンギスカン酒場 ラムちゃん 昨今の健康志向の高まりにより、「低糖質」「高タンパク」な食材が注目されヘルシーで太りにくい健康食材が注目される中、脂肪燃焼に効果的なカルニチンを多く含むラム肉と、低糖質でプリン体も少ないウイスキー（ハイボール）を思う存分楽しんで頂ける、大衆ジンギスカン酒場です。「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」では、全卓に強炭酸ハイボールタワーを設置し、60分600円(税抜)飲み放題で、お客様ご自身でハイボールを好きなタイミングで好きなだけ注いでいただけます。また、こだわりの岩塩で塩締め・低温熟成させ、臭みがなく、かつ柔らかく旨みを最大限に引き出した低カロリー高タンパクのラム肉を使ったジンギスカンを楽しんでいただける、元気・活気に溢れる大衆酒場です。15店舗にのや 「長時間＜短時間」・「大人数＜少人数」・「大皿料理＜小分け料理」などといったウィズコロナ・アフターコロナにおける飲食店のニーズを踏まえ、短時間の利用に向いた立ち飲みのカウンター席と、少人数向けのテーブル席を設け、おでんや刺身、おばんざいなどの手作りにこだわった美味しい和食料理と日本各地から取り寄せた日本酒をリーズナブルに楽しむことができる本格和食酒場です。10店舗韓国屋台 ハンサム 「五感で楽しむ韓国屋台」をコンセプトに、ネオン輝くシンボリックな雰囲気と、韓国屋台の大衆感が融合した店内に仕上げ、幅広い客層の方に楽しんでいただける空間を演出。豊富な本格韓国料理、ドリンクをリーズナブルな価格でお楽しみいただけます。テイクアウトやデリバリーにも対応しております。 ４店舗肉のウヱキ 「ネオ大衆酒場」×「昭和の商店街にあるお肉屋さん」をコンセプトに、「ランチ」・「中食（テイクアウト）」・「居酒屋利用」の三毛作業態。店内にはテーブル席の他、立ち飲みスペースもご用意し、リーズナブルで気軽にご利用いただける大衆酒場です。５店舗 (注）2026年３月31日現在の直営店舗数を記載しております。 （２）ブライダル事業当社グループのブライダル事業としては、ブライダル施設「The Place of Tokyo」を運営しております。同ブライダル施設は、東京のシンボルである東京タワーの目の前に位置し、東京タワーを一望できる開放的なチャペルと、和モダンをコンセプトとしてデザインした４階の会場「Tower room」、オープンキッチンを併設した３階会場「Terrace room」、洗練されたエレガントでラグジュアリーな地下２階の会場「The Banquet」に加え、アットホームなレストランウエディングが叶う、ガーデンテラス付きの１階の会場「The Dining」と趣の異なる４つの披露宴会場を用意しております。婚礼料理は、小さなお子様からご年配の方まで幅広い年齢層のゲストにも喜んで頂けるよう、素材そのままの風味を活かし、日本人が慣れ親しんだ醤油や味噌を隠し味にした、和テイストのオリジナルのジャパニーズキュイジーヌを提供しております。また、お客様の要望に応じ、使用食材を出身地の食材を使用し提供メニューのアレンジを加えたり、通常用意するウエディングケーキを、新郎新婦のお気に入りの品に似せたケーキの作成をするなど、様々なニーズにお応えしております。「想い出の場所は始まりの場所となり、永遠の場所となる」をコンセプトに掲げ、結婚式を挙げて頂いた新郎新婦様には最上階に併設する「Sky Bar TOMORI」の永久会員カードを贈呈しております。また、施設の１階には、世界各地の様々な食材を使用したWorld Seasonal Cuisineのレストラン「Terrace Dining TANGO」を併設しており、挙式された月の翌年同月１ヶ月間にレストランで利用できる、結婚一周年ディナーご招待チケットをプレゼントしております。以上のように、当社では結婚式後においても、当社ブライダル施設に来館していただけるように取り組んでおります。 （３）レジャー事業当社グループのレジャー事業としては、2024年４月に子会社である「株式会社一家レジャーサービス」を設立し、バーベキュー場及びビアガーデンの店舗として、「THE SKY RESORT BBQ SOGO OMIYA」・「京王スカイビアガーデン」・「THE RIVERSIDE BBQ NISHIKASAI」の３店舗を運営しているほか、茨城県植物園及び茨城県民の森のリニューアル事業であるレジャー施設「THE BOTANICAL RESORT『林音』（ザ ボタニカルリゾート リンネ）」を2025年11月にオープンし、運営しております。 当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、経営理念を「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」、「誇りの持てる家族のような会社であり続ける」、「夢を持ち、限りなき挑戦をしていく」としております。この経営理念の下、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」とするグループのミッションを掲げ、事業活動に取り組む方針であります。また、当社グループでは、「屋台屋博多劇場」や「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」「こだわりもん一家」「にのや」「韓国屋台ハンサム」などの飲食店舗と、東京タワーが一望できるブライダル施設「The Place of Tokyo」および泊まれる体験型植物園「THE BOTANICAL RESORT『林音』」を関東圏の一都三県と茨城県に展開しております。持続的な成長を実現し安定した経営資源の確保を図るために、今後は、主に飲食事業の主軸である「屋台屋博多劇場」と「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」および「寿司トおでん にのや」を関東圏の一都三県を中心に新規出店すると共に、顧客のニーズに応えた新業態の開発や既存店の業態変更、おもてなしに係る新規事業開発にも注力し、経常利益額の最大化を図ってまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略わが国内経済の今後の見通しとしては、依然として原材料費・エネルギーコストの高騰、円安進行などの影響が長期化しているほか、米国による世界各国への大規模な関税政策の発動による世界経済への影響など、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続くことが想定されます。当社グループの主な事業である外食産業におきましては、経済活動の正常化が進み、人手不足や物価高を背景に、雇用や所得環境が改善したことに加え、インバウンド受け入れ態勢の活性化等による観光産業の消費拡大により回復基調が続きました。一方、世界的な金融先行き不安、急速な円安の進行や物価上昇等により実質賃金が減少し、個人消費が低迷するなど、経済情勢は依然として先行きを見通しにくい状況が続いております。その他、地政学リスクに伴う原材料費・エネルギーコストの上昇や、その他人材不足及び採用コストの増加、最低賃金の上昇並びに社会保険の適用範囲の拡大推進による人件費上昇など、依然として事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。ブライダル産業を取り巻く環境においては、長期的に見ると少子高齢化に伴う婚姻組数の減少や、価値観の多様化による「ナシ婚」層の増加等による、組数・組人数の減少が続いております。さらに、価格競争の激化、原材料費及び光熱費の上昇、人材確保の難易度の上昇や人件費増加といった懸念が存在しており、当面は引き続き厳しい状況が続いていくものと予測されます。アウトドア型レジャーの分野においては、体験価値への需要拡大やウェルネス志向の高まり、自然観光の推進などを背景に、国内観光需要およびインバウンド需要が増加しており、市場規模は拡大傾向にあります。一方、余暇の過ごし方に対するニーズの多様化に伴い、市場競争における状況は厳しさを増しており、サービスの多様化や独自性がより一層重視されております。加えて、原材料費及び光熱費等の高騰や人材不足及び採用コストや人件費の増加など、経営環境は厳しい状況が続いております。このような状況の中、継続的に企業価値を高め、成長を目指すために、以下の中期的な経営戦略に取り組んでまいります。 中期的な経営戦略といたしましては、人材育成による店舗運営力やサービス力の強化、首都圏への着実な新規出店などによる売上・収益の増加によって事業成長を図ることへ継続的に取り組むと共に、健康志向や個食化など変わりゆく消費者ニーズに応えた新業態の開発、新規事業への挑戦等を進め、更なる事業拡大をしてまいります。なお、具体的な取り組みは以下のとおりです。 ① サービス力の向上当社グループは、お客様を自分の大切な人（家族）と考え、接客する上で、「お客様がして欲しいことをして差し上げる」というコンセプトの下、経営理念の浸透と教育に取り組んでおります。今後もサービス力向上のため、飲食事業では、店長をはじめ社員を対象としたサービス勉強会等を実施し、その中でサービス理念やサービス手法の共有などを行ってまいります。また、アルバイトリーダー向けの勉強会を実施し、飲食事業の全店では店舗ミーティングを開催し接客ロールプレイングの実施、覆面調査の結果を踏まえた店舗改善の検討を行うなどアルバイトメンバーまでサービス意識の落とし込みを図ってまいります。優秀店舗の成功事例プレゼンテーションや、優秀メンバーの表彰・賞賛、感動サービスストーリーの共有を行うイベントを定期的に実施し、経営理念の浸透、サービスに対する意識統一、サービス力の向上に努めてまいります。ブライダル事業やレジャー事業においても飲食事業で培った教育ノウハウや学びの仕組み、おもてなし技術等を活用し、サービス力の向上を図ってまいります。例えば、ブライダル事業では、プランナーの接客ロールプレイング、サービスツールの見直しを継続的に行い、配膳サービス等の自社内製化による運営を行い、サービスとキッチンスタッフとの連携を強めることで、ブライダル施設全体としてのサービス力の底上げを図ってまいります。また、優秀プランナーによる実際にあった結婚式での取り組みやサービス対応、感動事例をプレゼンテーション形式で共有するイベントの継続的な開催をすることで、プランナーのサービス力の向上に努めてまいります。 ② 商品力や調理技術の向上飲食事業ならびにブライダル事業、レジャー事業において、当社グループの新規出店による仕入れ量の増加に伴い、大量仕入れによるスケールメリットの追求や配送コスト削減によるコストダウンを継続的に行い、よりコストパフォーマンスが高い商品開発を行ってまいります。また、今後も商品力を高めるために、当社グループでは、社内の調理コンテストの開催や、調理指導の継続的な実施、日本全国への視察及び仕入れルートの開拓を行ってまいります。また、アルバイトメンバーへの教育については、調理講習会の実施や調理工程を動画配信するなど、教育の場やツールの整備を行い、調理技術の向上に努めてまいります。 ③ 人材の確保と育成について従来の新卒採用・中途採用に加え、時流に合わせ合同説明会や各種就職イベントの積極的な参加、また、地方の学校への訪問などを行ってまいります。また、アルバイトメンバー向け教育プログラムの実施や、社内部活動をはじめ社員や幹部との交流機会を増やし、魅力付けすることでアルバイトメンバーからの社員登用を積極的に促進してまいります。その他、従業員満足度の向上と、理念浸透に注力しながら、紹介採用制度の促進を図り、既存スタッフからの紹介による採用を強化してまいります。当社グループでは、従業員満足がより高い顧客満足に繋がると考えており、従業員が「働きながら学べる会社」として採用後のフォローアップ、様々な教育カリキュラムの充実、また、インセンティブ制度の見直し、労働環境の整備等、各種イベントによる人材交流、役員面談を継続的に行うことで、今後も人材の確保と、採用後の育成に注力してまいります。 ④ 顧客ファンづくり・リピート率の向上お客様の満足度を上げ再来店を促すために、例えば飲食事業ではスマートフォンアプリを使った当社独自の会員システムを導入し、お客様へ直接リアルタイムでのプッシュ通知による販促活動等を行っておりました。今後もユニークなイベント告知や効果的なクーポンの配信などを継続的にブラッシュアップし有効活用することで、リピート率の向上に継続して努めてまいります。その他事業においても、顧客ファンづくり・リピート率の向上を心掛け、各種取り組みに注力しております。今後も、顧客に対する新たなサービスの提供、各種体験型イベントの開催等を行い、当社グループのおもてなしを通じて、顧客ファンづくり・りぴーと率の向上に努めてまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重要視している経営指標は、売上高、経常利益、経常利益率であり、持続的な成長の為、既存店売上高を維持し、新規出店を継続するとともに、経営効率の向上に努めてまいります。また、当社グループでは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、業態の陳腐化や店舗の状況を把握するため、既存店（オープン後18カ月以上経過した店舗）の売上高、客数及び客単価の前年同月比を客観的な指標としております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、下記の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識し、経営に取り組んでまいります。 ① 店舗・施設の収益力の維持向上飲食事業では、外食産業における企業間競争の激化や原材料費・光熱費コスト等の高騰、人手不足や最低賃金の上昇等による人件費上昇など厳しい環境が続く中、当社グループはお客様のニーズに合った商品開発、メニュー価格の改定、商品クオリティの向上及び「人」によるおもてなしの付加価値の向上を追求し、継続的な会員獲得、顧客育成によるリピート率の向上を図る戦略をとることで店舗収益力の維持、向上を図っていく方針であります。ブライダル事業では、他会場にはないロケーションを活かし、「想い出の場所は始まりの場所となり、永遠の場所となる」をテーマに掲げ、挙式後も新郎新婦様が何度でも帰ってこられる会場として、リピーター戦略を実施し、他社と差別化することで店舗収益力の維持、向上を図っていく方針であります。レジャー事業では、ファミリー層をはじめとする多様な顧客ニーズに対応する、季節性・地域性・独自性を取り入れた商品企画の開発や、施設独自の「泊まる」・「癒される」・「食べる」・「遊ぶ」」といった複数の体験価値を提供し、サービスの充実を図っていくことが必要だと考えております。また、各種広告宣伝媒体と連携しながら、初期認知・流入窓口の拡大に注力しながら、新規客確保に注力するとともに、「人」による“おもてなし”を強化することにより、継続的に顧客満足度を追求しながら、リピーターの増加に努めてまいります。 ② 新規出店エリアの拡大、既存店の業態変更、新業態や新事業の開発について当社グループは、九州博多の屋台を本場さながらに再現した、活気と笑顔溢れる「屋台屋博多劇場」、本格ジンギスカンとハイボールを思う存分楽しんでいただける「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」を中心に、「こだわりもん一家」「にのや」「韓国屋台ハンサム」「THE RIVER SIDE BBQ NISHIKASAI」など様々な業態の飲食店・バーベキュー施設を首都圏で展開しております。サービス・商品力の向上、人材教育、店舗設備の改善を常に図ることにより、競合店との差別化を図っております。継続的に企業価値の向上、業績の拡大を図るために新規出店を継続し、出店エリアの拡大を図っていくとともに、既存店舗も立地に最も適した業態への変更やリニューアル修繕を検討するとともに、お客様のニーズに合った新業態開発、おもてなしに係る新規事業への挑戦を進めていく方針であります。 ③ 人材の確保・育成について企業価値の向上、飲食事業及びブライダル事業、レジャー事業の業績拡大と安定の為には、正社員、パート・アルバイトの人材の確保及び育成が必要不可欠な要素であり、重要な課題であると考えております。人材の確保については、中途採用の拡充と新卒採用の積極的な採用、アルバイトからの社員への転換に注力し、正社員の確保を図ってまいります。また少子高齢化が進む中、パートの採用を強化し、店舗業務の効率化を図っております。人材の育成に関しては、階層別の社内研修制度を強化し、店舗におけるサービスレベルの均一化を図るとともに、経営者視点を持ちながら、マネジメントできる人材へと育成してまいります。パート・アルバイトに関しても、社内勉強会やサービス研・調理技術講習会、各部門ごとのミーティングなどの教育及び称賛の場の拡充により、働きながら学べる環境を整え、ロイヤリティの高い人材へと育成してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）市場環境について（外食市場環境について）外食産業を取り巻く環境は、近年の景気状況等を背景とした個人消費支出における選別化、食の安全性に対する消費者意識の高まり及び価格競争の激化、弁当・惣菜等の中食市場の成長、物流費や原材料価格の上昇や人手不足による人件費上昇等により、厳しい市場環境となっております。当社グループでは、既存顧客の満足度向上や新たな顧客創造のために、各業態における品質・サービスレベルの向上、新メニュー開発及び積極的な会員獲得活動によりリピーターの育成などの施策や、業態変更や店舗改装等により既存店舗の増収を図ると同時に、直営店舗の関東圏への新規出店を継続的に行ってまいりますが、市場環境の悪化が進む場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ブライダル市場環境について）総務省の「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所などの調査により、国内では少子化が進み、結婚適齢期に当たる男女が減少傾向にあることが示唆されております。また、同世代の未婚率は増加傾向にあり、中長期的にはブライダルマーケットが縮小する可能性があります。そして、婚礼様式が時代とともに変化し、少数人数婚や海外挙式などのニーズも増加しており、近年多様化している傾向があります。当社グループは、時代のニーズやトレンドを把握し、潜在的な顧客嗜好を喚起し得る婚礼スタイルの企画・提案に努めておりますが、今後、市場の縮小が想定以上に急激であった場合や婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （レジャー市場環境について）アウトドア型レジャーの分野においては、個人の可処分所得の増加、国内観光需要およびインバウンド需要の増加により、市場規模は拡大の局面にあり、また、余暇ニーズが多様化する中、ユニークな体験型消費への需要拡大やウェルネス志向の高まり、自然観光の推進などを背景に、市場の成長が続いております。一方、余暇ニーズの高度化やデジタル・SNSの発達に伴い、魅力や体験価値に乏しい施設が淘汰される傾向も強まっており、サービスの多様化や独自性がより一層重視され、その他、原材料費及び光熱費をはじめ施設運営コストの上昇、他業態との競合激化、人手不足や人材確保における人件費増加等に関する懸念が存在し、事業環境は厳しい状況が続くものと予測されます。当社グループでは、利用者満足度の向上を目的としたサービス品質の改善や、新たなレジャーコンテンツの企画・導入、ソーシャルメディアを活用した集客強化などを進めておりますが、市場環境が想定以上に変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （2）競合他社の影響について当社グループは、飲食事業やレジャー事業において新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量及び競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ブライダル事業において、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通してゲストハウスウェディングへ進出するほか、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （3）原材料の調達リスクについて当社グループが使用する食材や仕入れ商品は多岐にわたるため、新たな原料産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジに継続的に努めていますが、疾病の発生や、天候不順、自然災害の発生等により、必要量の原材料確保（仕入れ商品量確保）に困難な状況が生じた場合や、市場相場価格や為替相場の変動により、仕入価格が高騰し売上原価が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （4）事業にかかる各種法的規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法及び法人税法等の一般的な法令に加え、当社グループが建設・運営する店舗・施設については、建築基準法、消防法及びその他法令・各種条例による規制及び飲食の提供に関する食品衛生法や食品リサイクル法等による規制、顧客との契約に関する消費者契約法等による規制、酒類提供に関する未成年者飲酒禁止法及び道路交通法による規制、深夜０時以降に酒類を提供する店舗を規制する風俗営業法、望まない受動喫煙の防止を図るため店舗施設が講ずべき措置等について定めている健康増進法、その他環境・リサイクル関連法規などの各種規制や労働関連の法令及び施設設備に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。当社グループは、法令遵守の精神に基づき、これらの法的規制に関して細心の注意を払い事業を進めておりますが、万が一法的規制に抵触し、建築計画や事業計画に関して何らかの是正措置を命じられた場合や、各種法的規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （5）食品衛生法と食品の安全管理について当社グループは、各店舗・施設において料飲商品を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、飲食の提供サービスを行うにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、所轄保健所より営業許可を受けなければなりません。そのため、所轄保健所から営業許可書を取得し、全店舗・施設に食品衛生責任者を配置し運営しております。当社グループは、食品の安全性を重視し、各店舗・施設においては責任者による日常的な衛生チェック、本部人員による定期検査や改善指導等を実施しております。さらに、社内ルールに則した衛生管理を徹底するほか、外部専門機関による衛生検査、検便検査を定期的に実施しており、普段から食品衛生管理体制の遵守を心がけております。しかしながら、万が一当社や当社グループの関連施設において食中毒などの衛生事故が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し及び営業の禁止等を命じられることがあります。この結果、金銭的な損失に加えて、社会的信用の低下を招くことで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （6）商品表示について飲食物等の販売において、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざんなど、商品表示の適正性、信頼性等において消費者の信用を失墜する事件が発生しております。そのため、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループは、適正な商品掲示のための社内体制の整備、強化に取り組んでおりますが、食材等の仕入れ業者も含めて、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （7）商標管理について当社グループは、店舗や施設で使用する商標「屋台屋 博多劇場」や「大衆ジンギスカン酒場 ラムちゃん」「こだわりもん一家」等につきましては、原則として商標登録を行っており、当社グループが保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありませんが、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止めや使用料・損害賠償等の支払いを請求された場合、また、そのことにより当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （8）地震その他の天災、伝染病などの疫病、テロ行為等について当社グループの経営する飲食店舗及びブライダル施設、バーベキューやレジャー施設は首都圏に集中しております。そのため首都圏において、大規模な地震や台風等の自然災害、伝染病などの疫病、戦争やテロ行為等が発生し、政府や自治体による緊急事態宣言の発令や外出自粛等の要請、国内外の経済活動の行動制限、避難勧告、店舗や施設における人的・物的被害および長期間にわたる業務停止などの事態が発生した場合、想定以上の来客減少による売上の低下等により当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害等による店舗・施設の損壊の程度によっては、大規模な修繕の必要性から、多額の費用が発生する可能性があり、保険などにより填補できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その他、サプライチェーンの混乱、仕入れの高騰等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （9）人材の確保・育成及び人件費の高騰について当社グループは、今後の事業運営と展開において、社員人材の確保・育成が重要な課題の一つであると考えております。そのために当社グループは、人材採用活動を積極的に行う一方で、目標管理とその成果が適切に評価に反映される人事制度や、毎月の評価見直し、手厚い教育研修制度を確立する等、当社グループの事業運営と展開に見合った人材育成と確保のための体制作りに注力していく方針です。しかし、今後の事業展開において、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合、また、人件費が高騰し続ける場合には、各事業の人員計画が計画どおりに進まず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （10）パートタイマー・アルバイトの雇用について当社グループの店舗や施設運営においては、パートタイマー・アルバイトと呼ばれる短時間労働者が多数在籍しております。毎年、多数のパート・アルバイト社員を雇用しておりますが、今後の労働人口の減少等により、適正な労働力を確保できない可能性があります。また、社会保険の加入対象者には法令に従い加入を進めておりますが、今後、短時間労働者の処遇に関連した法改正が行われた場合、パート・アルバイトの人件費増加やパート・アルバイトの就業形態の変化、パート・アルバイト就業希望者の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （11）情報システムについて当社グループは、飲食店やブライダル施設、バーベキューおよびレジャー施設等の運営およびその店舗・施設管理において売上管理、損益管理及び食材の受発注業務、顧客情報管理、勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務などの情報システムを使用しております。その情報システムにおいて、機密情報を保持しセキュリティを確保するために、当社グループでは、外部からの不正アクセス又はコンピューターウイルス等の侵入を防止し、内部からの情報流出を防止するべくシステムを整備するとともに、データの消失に備えデータのバックアップを行い、アクセス権限の設定、パスワード管理により、機密漏洩の防止に努めております。しかしながら、これらの措置にも関わらず、万一、システムダウンによるネットワークの障害等不測の事態、不正アクセス等による機密情報や個人情報など漏洩した場合には、事業の効率性の低下や、社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （12）インターネット等による風評被害についてソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （13）直営店舗・施設の貸借について当社グループは、事務所や店舗・施設の建物を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃借契約を解約される可能性があります。ブライダル施設においては、建物を定期賃貸借契約しており、契約期間満了後も施設営業を継続すべく賃貸人とのコミュニケーションを図り友好関係を構築しておりますが、建物の賃貸借契約が賃貸人側の事情により更新できない可能性があります。その場合には、当社グループの業績に占めるブライダル事業の割合は高く、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新規出店等の際において、当社は賃貸人に対し保証金を差し入れております。当社グループは、新規出店時に賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、このうちの全部又は一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクや、貸借物件の継続使用が困難になることも考えられます。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （14）業績の季節変動について当社グループの主要な事業において、飲食事業では忘年会等の需要による客数の増加により、第３四半期に売上高が増加する傾向にあります。また、ブライダル事業では、気候が安定する10月～11月に婚礼の需要の高まりにより第３四半期に売上高が増加する傾向があります。当社グループ全体では、これら上記の傾向により、第３四半期に売上高及び経常利益が増加する傾向があり、売上高はある程度季節的な変動があることを前提とした計画を立てております。なお、ブライダル事業にて繁忙期となる10月～11月、飲食事業部にて繁忙期となる12月等において天候不順、あるいは台風などの天災、その他不測の事態の発生等によっては、本来売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （15）有利子負債について当社グループは、事業の拡大などを目的とした出店等の設備資金及び財務基盤の安定化のための運転資金確保を目的に、主に金融機関から資金調達を行っております。金融機関とは良好な関係を維持しており、金利についても現在のところ特に金利引き上げの要請は受けておりませんが、今後の金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （16）減損会計について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （17）繰延税金資産について当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性が見込まれると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を検討し計上していますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合などには回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 （18）配当政策について当社グループは、現在成長過程にあり、事業規模の拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、設立以来配当を実施しておりません。しかしながら、当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、事業拡大に対する資金需要、経営成績及び財務状況等を総合的に勘案しながら、配当の実施を検討してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在て判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況(a) 全社業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調を維持している一方、依然として地政学リスクに伴う原材料費・エネルギーコストの高騰、円安進行などの影響が長期化しているほか、米国による世界各国への大規模な関税政策の発動による世界経済への影響や日中関係の緊張感の高まりなど、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、アフターコロナでの人流の増加に加え、インバウンド需要も回復基調である一方、原材料費・光熱費等の高騰や人材不足及び採用コストの増加など、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供するために、優秀な人材の確保及びサービス力向上、各ブランドのブランド力向上に注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,533,017千円（前年同期比14.3%増）、営業利益は250,246千円（前年同期は営業損失74,556千円）、経常利益は198,141千円（前年同期は経常損失100,204千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は78,953千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失172,203千円）となりました。 (b) セグメント業績飲食事業においては、新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、各業態における外部販促強化による新規客数の増加、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。新規出店に関しては、ドミナントエリアへ３店舗（大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん 成田店・こだわりもん一家 成田店・肉のウヱキ 本八幡店）を新規出店したほか、「韓国屋台ハンサム 汐留店」を「寿司トおでんにのや 新橋汐留店」に、「韓国屋台ハンサム 渋谷店」を「屋台屋博多劇場 渋谷宮益坂店」に業態変更し、４店舗（屋台屋博多劇場 小岩店・四街道店・大手町店、韓国屋台ハンサム 藤沢店（にのやへ業態変更予定。））を閉店いたしました。また、今期よりバーベキュー・ビアガーデン業態の店舗については子会社である株式会社一家レジャーサービスでの運営に切替え、レジャー事業セグメントとして計上しております。これらの結果、飲食事業の直営店店舗数は87店舗となりました。既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態・にのや業態・韓国屋台ハンサム業態）客数は前年同期比3.5％減で推移した一方、既存店客単価は前年同期比7.6％増で推移し、既存店売上高は前年同期比3.8％増となりました。以上の結果、売上高は8,905,051千円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益（営業利益）は414,620千円（前年同期比652.6％増）となりました。ブライダル事業においては、近年、少子化やいわゆる「ナシ婚」の増加による婚礼件数の減少に加え、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たりの組人数も減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化、SNSを活用したブランディング強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力してまいりました。婚礼の施行数については、前期の受注状況が奏功し、前年同期比で増加いたしました。一方で、組人数については、少人数での挙式件数の割合が高まったことにより、前年同期比で減少し、組単価は微増いたしました。そのほか、宴席及びレストランについては好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は2,158,855千円（前年同期比10.9％増）、セグメント損失（営業損失）は34,419千円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は131,280千円）となりました。レジャー事業においては、バーベキュー・ビアガーデン業態の３店舗運営のほか、2025年11月29日に「THE BOTANICAL RESORT『林音』（ザ ボタニカルリゾート リンネ）」をオープンいたしました。以上の結果、売上高は466,709千円（前年同期のセグメント売上高は3,053千円）、セグメント損失（営業損失）は162,804千円（前年同期のセグメント損失は27,038千円）となりました。 (c) 財政状態(総資産)当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が406,228千円、売掛金が141,883千円、新規出店等に伴い有形固定資産が174,759千円、投資有価証券が102,199千円増加したことなどにより、6,523,667千円（前連結会計年度末比813,755千円の増加）となりました。 (負債)当連結会計年度末における負債は、１年内返済予定の長期借入金が163,518千円、未払金が91,515千円、長期借入金が263,460千円増加したことなどにより、5,502,274千円（前連結会計年度末比689,433千円の増加）となりました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が78,953千円、その他有価証券評価差額金が26,781千円増加したことなどにより、1,021,392千円（前連結会計年度末比124,322千円の増加）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,701,901千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは562,275千円の収入となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益146,103千円、減価償却費323,477千円、減損損失52,038千円、長期前払費用償却額39,144千円などの計上、仕入債務の増加額28,909千円、未払金の増加額72,814千円、その他の負債の増加額84,111千円などであり、主な減少要因は、売上債権の増加額141,883千円、その他の資産の増加額39,644千円などであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは554,533千円の支出となりました。増加要因は、差入保証金の回収による収入11,170千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出421,376千円、投資有価証券の取得による支出60,792千円、差入保証金の差入による支出38,646千円、その他の支出29,485千円などであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは354,992千円の収入となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,343,746千円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出953,022千円、リース債務の返済による支出44,064千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 仕入実績当社グループの事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入実績」を記載いたします。 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高前年同期比(％)飲食事業（千円）2,788,7335.1ブライダル事業（千円）847,94110.3レジャー事業（千円）124,4936,903.1合計3,761,1689.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。 (b) 受注実績当社グループで行う飲食事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度におけるブライダル事業の受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ブライダル事業1,004,797△21.9793,635△17.6 (注) 上記の金額は、ブライダル事業における婚礼の受注実績のみを記載しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高前年同期比(％)飲食事業（千円）8,905,0519.4ブライダル事業（千円）2,158,85510.9レジャー事業（千円）466,70915,282.9調整額（千円）2,40077.8合計11,533,01714.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、「経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、その主な要因は次のとおりです。当連結会計年度において、当社は、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上に注力してまいりました。飲食事業においては、３店舗の新規出店、２店舗の業態変更、４店舗の退店を行いました。そのほか、メニュー価格の見直しを行ったことにより原価率の適正化、客単価の上昇、売上高増加に寄与し、既存店が好調に推移したことにより前年同期比で売上高・営業利益ともに増加いたしました。ブライダル事業においては、前期の受注が好調に推移したことが奏功し、施行件数が前年同期比で増加した一方、小人数での挙式件数の割合が高まったことにより婚礼組人数は前年同期比で減少し、組単価は微増いたしました。そのほか、宴席及びレストランについて好調に推移したことにより前年同期比で売上高が増加し、赤字幅が縮小いたしました。レジャー事業においては、前期は飲食事業として運営していたバーベキュー・ビアガーデン業態店舗について、今期よりレジャー事業での運営に切替えたほか、2025年11月29日にOPENした「THE BOTANICAL RESORT『林音』」の開業および運営に係る経費を計上したことにより、前年同期比で販管費が増加いたしました。その結果、売上高は11,533,017千円（前連結会計年度比14.3％増）、売上総利益は7,781,789千円（前連結会計年度比16.5％増）となりました。販売費及び一般管理費については、人件費2,995,776千円（前連結会計年度比11.3％増）、地代家賃1,194,784千円（前連結会計年度比7.2％増）などにより7,531,543千円（前連結会計年度比11.5％増）となりました。以上の結果、営業利益は250,246千円（前年同期は営業損失74,556千円）となりました。また、助成金収入などの営業外収益を11,536千円、支払利息などの営業外費用を63,641千円計上した結果、経常利益は198,141千円（前年同期は経常損失100,204千円）となり、減損損失の特別損失52,038千円及び法人税等65,057千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は78,953千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失172,203千円）となりました。 ② 財政状態の分析当連結会計年度の経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,701,901千円（前連結会計年度末比362,734千円の増加）となりました。当社グループの所要資金は、主に新規出店に伴う保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金であります。これは、銀行借入により調達しております。また、経常の運転資金は主に自己資本及び銀行借入などにより賄っております。なお、詳細は「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。時流を見つつ顧客ニーズに対応していくと共に、お客様満足度の向上に努め、持続的な成長の維持と収益基盤の強化を図ってまいります。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し原材料費・光熱費等の高騰や少子高齢化による人材不足及び採用コストの増加など、依然として厳しい状況が続く中、様々な課題に対し継続して対策を講じる必要があると認識しております。顧客ニーズの変化を把握し、継続して商品・サービスの品質をブラッシュアップしていくとともに、人を通した“おもてなし”による差別化を図りながら企業価値・業績向上に努めてまいります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について当社が営む事業を取り巻く環境は、今後も厳しい状況が続くと認識しております。その中で、当社のコアコンピタンスである人を通した“おもてなし”を追求することが何より重要であり、そのための継続的な人材採用や教育の強化に注力しながら、“おもてなし”の事業領域を拡大していく事で差別化を図りながら、継続的な成長と企業価値・業績向上に努めてまいります。 ⑦ 経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における経常利益は198,141千円となり、前連結会計年度における経常損失100,204千円に比べ、298,345千円の増益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。 ⑧ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社による事業活動の支配・管理のもと、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「飲食事業」、「ブライダル事業」及び「レジャー事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「飲食事業」は、主に当社グループが企画・業態開発した居酒屋・レストランなどの飲食店の直営店の運営を行っております。「ブライダル事業」は、主に結婚式の企画・施行、ブライダル施設の運営を行っております。「レジャー事業」は、主に宿泊施設やバーベキュー場などのレジャー施設の運営を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１合計飲食事業ブライダル事業レジャー事業計売上高 顧客との契約から生じる収益8,138,6461,946,8343,05310,088,5341,35010,089,884 その他の収益－－－－－－ 外部顧客への売上高8,138,6461,946,8343,05310,088,5341,35010,089,884セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計8,138,6461,946,8343,05310,088,5341,35010,089,884セグメント利益又は損失（△）（注）２55,092△131,280△27,038△103,22528,669△74,556その他の項目 減価償却費232,59923,6241,703257,9278,011265,938 のれんの償却額1,401－－1,401－1,401 減損損失140,939－－140,939－140,939有形固定資産及び無形固定資産の増加額528,6938,97642,936580,60612,057592,664 (注) １．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額は、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に関するものであり、主に親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１合計飲食事業ブライダル事業レジャー事業計売上高 顧客との契約から生じる収益8,905,0512,158,855466,70911,530,6172,40011,533,017 その他の収益－－－－－－ 外部顧客への売上高8,905,0512,158,855466,70911,530,6172,40011,533,017セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計8,905,0512,158,855466,70911,530,6172,40011,533,017セグメント利益又は損失（△）（注）２414,620△34,419△162,804217,39732,848250,246その他の項目 減価償却費265,63624,21023,597313,44410,033323,477 のれんの償却額1,401－－1,401－1,401 減損損失52,038－－52,038－52,038有形固定資産及び無形固定資産の増加額365,8534,598178,023548,4756,178554,654 (注) １．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額は、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に関するものであり、主に親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計飲食事業ブライダル事業レジャー事業計当期末残高2,801－－2,801－2,801 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計飲食事業ブライダル事業レジャー事業計当期末残高1,400－－1,400－1,400 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」をグループミッションに掲げ、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う。」「誇りの持てる家族のような会社であり続ける。」「夢を持ち、限りなき挑戦をしていく。」の経営理念に従い、おもてなしを通して、従業員、株主様、お客様、お取引先、地域社会等、関わるすべてのステークホルダーと良好な関係を築きながら、喜びと感動を分かちあえる企業を目指し、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するため公正で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用し、会社法に基づく機関として株主総会及び取締役会、監査等委員会を設置するとともに、社内の統治体制の構築のためリスクコンプライアンス委員会を設置するほか、経営会議を開催することで、サステナビリティに関するリスクや機会の監視および管理を行い、意思決定の迅速化と機動的経営の実現を図っております。 （２）戦略当社グループにおいて、「人」による「おもてなし」こそが事業経営のコアコンピタンスであり、その源泉となる人的資本への投資は、様々なサステナビリティに関するテーマの中でも最重要経営課題として認識しております。当社グループにおける、採用、人材育成および社内環境整備に関する方針と具体的な取り組みは、以下のとおりであります。＜採用＞当社グループが持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するために、優秀な人材の確保は必要不可欠であり、新卒のみならず多様なスキルを有したキャリア（中途）人材の採用にも力を入れております。優秀な人材を確保し、人的資本を増強することこそが、知的資本、財務資本などその他の資本の増大に繋がり、サステナビリティの実現が可能になると考えております。①新卒採用 当社グループは「価値観採用」に重きを置き、当社グループの「おもてなし」の価値観を学生と共有しながら採用活動を行っております。会社説明会や企業合同説明会への参加を積極的に実施するほか、専門学校や大学との直接の関係性を構築し、また、社内アルバイトメンバーの新卒学生に就職セミナーを実施し、就職活動の支援を行う等、様々な取り組みを通じて母集団を形成しております。その後の採用過程においても、人事担当者が学生ひとりひとりと関係性を構築し、サポートしながらインターンシップなどの実施を通じて、当社グループについて深く理解してもらうことで、入社後のミスマッチを防ぎながら当社グループの経営理念に共感し、志望意思の高い学生を多く採用することが出来ております。②キャリア（中途）採用 当社グループがさらに発展していくために、様々な価値観や経験、能力、スキルを有したキャリア（中途）人材の確保は非常に重要であります。エージェントからの採用の他、③、④に記載の社内アルバイトメンバーからの社員登用や、既存社員からの紹介など様々なルートからの採用機会を増やすことで、優秀な人材の確保に努めております。③アルバイトメンバーからの社員登用 当社グループの事業の特徴としてアルバイトメンバーを多く雇用しております。当社の事業において現場の最前線で活躍するアルバイトメンバーは欠かせない人的資本であります。当社グループは、アルバイトメンバー向けの教育プログラムや賞賛イベントなどを数多く実施することで理念浸透を図るほか、社員や幹部との交流機会を増やすことで魅力付けしながらアルバイトメンバーからの社員登用を促進しております。④リファラル（紹介）採用 当社グループは継続的に従業員満足度の向上と理念浸透に注力するとともに、社員同士の良好な人間関係の構築に努めながら紹介採用制度の促進を図り、既存社員からの紹介による採用を強化しております。当社の理念を深く理解している既存社員からの紹介での採用を行うことでミスマッチを防ぎ、優秀な人材の確保に繋げております。⑤アルムナイ（元社員）採用 当社グループは結婚や出産など様々な理由で退職を余儀なくされた社員とも良好な関係性を保ち、退職後もそれぞれのライフプランに合わせながら、当社グループでの復職を希望した際に戻ってきやすいように、各個人の事情に合わせて柔軟な働き方ができる体制の整備に努めております。 ＜人材育成＞当社グループが持続的な成長のための事業戦略を遂行していくためには、アルバイトメンバーを含む従業員一人ひとりの成長が何より重要であると考えております。当社グループの理念・社訓を体現しながら、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」の一員として成長し続けられるよう、会社として「働きながら学べる環境」を整備しながら、理念教育・理念浸透を図るとともに、おもてなしに必要なマインド・スキルの他、組織力向上のためのコミュニケーション力など包括的かつ体系的な教育プログラムを階層別に実施し、多くの成長機会を提供することで人材教育に注力しております。当社グループの代表的な研修プログラムは以下のとおりです。①Ikka Universal College 当社グループの人材育成の基盤となる、包括的教育プログラム。当社グループの役員・幹部社員が講師となり、年間を通じてマインド・チームビルディング・コミュニケーション力向上・実務スキルなど多岐にわたるテーマで、社員一人ひとりが自身の課題や階層に合わせ必要なことを体系的に学ぶことができます。②元気塾 複数の飲食経営者であり、サービスや人材育成に深い知見を有している、当社社外取締役の赤塚元気氏による体系的サービス研修プログラムを毎月実施しております。実際の現場での経験を活かした、具体的なサービスについてのケーススタディを通じてサービススキルやサービスマインドを学ぶことができます。③入社研修・ルーキーセミナー 新卒１年目社員向けの理念教育、社会人として基礎を身につけるための研修プログラム。入社後に代表取締役社長の武長太郎自ら、創業の想いの共有や理念研修を行うことで理念浸透を図るほか、年間を通じたルーキーセミナーでは、基本的なビジネススキル、サービスマインド、仕事に対するスタンスなどの基礎的な研修を幅広く行います。同期社員との交流を深め、チームビルディングをしながら社会人としての基礎力を高めております。④ネクストセミナー 新卒２年目社員向けの責任者教育の研修プログラム。計数管理、マネジメント、部下育成などについて、より深く実務的なテーマで、次期責任者としての教育を行っております。⑤キャリア研修 キャリア（中途）社員向けの理念研修と交流の促進を目的とした研修プログラム。代表取締役社長の武長太郎自ら、創業の想いの共有や理念研修を行うことで経営理念浸透を図り、より当社グループへの理解を深めエンゲージメントの向上を図り、キャリア（中途）社員同士の関係性を深めることで、社内の横の繋がりを作り横断的なコミュニケーションの強化を図っております。⑥スタメン会 理念浸透・チームビルディングのほか、自律型人財の育成、ロイヤリティの向上（成長の実感）、社員や他店舗のアルバイトメンバーとの交流を目的としたアルバイトメンバー向け教育プログラムです。店舗ミーティングの運営やアルバイトメンバーによる１on１面談、課題に対する取組みのプレゼンテーションなどを通して店舗運営の技術向上によるES及びCSの向上を図っております。 ＜社内環境整備＞当社グループは、経営理念「誇りの持てる家族のような会社であり続ける。」の実現のため、働く従業員一人ひとりが自分の仕事に誇りを持ち、やりがいを感じながら幸せを実感できる社内環境整備、社内風土の醸成、従業員のエンゲージメント向上に努めております。 ①評価制度 当社グループは、社員一人ひとりの成長を促進し、各々が目標を持ち、達成感とやりがいを感じながら活躍できる環境作りを大切にしております。人事評価については、毎月行われる職務スキルやマネジメント力など個々の能力に応じた「通常評価制度」に加えて、短期的な業績目標の達成に応じた「業績評価（インセンティブ）」により構成しております。 毎月人事評価を行い、キャリアアップの機会を増やすことで、社員一人ひとりの成長をタイムリーに評価に反映し、社員の成長意欲の向上に努めております。②賞賛・表彰の文化 会社のビジョンを共有する「全社方針会」や、飲食事業部の最優秀店舗を決定し店舗での成功事例や感動事例の共有を行う「一家祭り」、ブライダル事業のビジョン共有や感動事例共有を行う「ブライダル周年祭」・「おもてなしウエディングアワード」などの社内イベントの中で、様々な個人やチームの成果やプロセスを賞賛・表彰する機会を数多く設けるほか、日々の営業の中でお客様から直接お褒めの言葉をいただく「スマイルカード」や、従業員同士で感謝を伝える「スターカード」などのツールを整備し、従業員ひとりひとりが日頃からお互いの存在を認め合い、自分の役割に価値を感じ、成長意欲を向上させながら成長を実感できる社内風土の醸成に努めております。③コミュニケーション 当社グループはより良い人間関係を構築するために、従業員同士のコミュニケーションの機会を多く設け、社員の階層や所属部署の垣根を越えた横断的な交流を大切にしております。社内の各種イベントのほか、保養所を活用したレクリエーション、誰でも参加ができる社内部活動（野球・バスケットボールなど）の定期的な開催や、社内SNSで全社員の誕生日をお祝いする等、様々な取組みを通じ、相互理解を深めることで円滑なコミュニケーションを図り、組織力の向上に努めております。④役員面談の実施 当社グループ役員による全社員対象の役員面談を実施し、役員と直接話す機会を設け、社員一人ひとりの状況やキャリアプランを把握するほか従業員のニーズや社内の課題を抽出することで、社内環境の改善に繋げております。⑤健康保持増進・メンタルヘルスケア 従業員が安全で安心して継続就業ができるよう、職場の安全と従業員の健康保持に努めております。健康診断対象者の受診率100％を目指し、受診時期を定め受診の促進を継続して行い、受診後に治療が必要な場合には積極的に医療機関の受診を働きかけております。 そのほか、定期的なストレスチェックや人事面談のほか希望者には産業医のカウンセリングを実施するなど、早期的な心身の不調の発見・未然防止に努めております。 また、毎月行われる安全衛生委員会にて、産業医による専門的な立場からの職場環境の安全性や労働衛生に関するリスクや対応策についての助言をもとに、労働災害の防止に努め、職場環境の改善、従業員の健康保持増進に務めております。⑥ダイバーシティ・インクルージョン 当社グループは、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う。」の経営理念のもと、様々な価値観や属性を持った方々が能力を発揮できる環境整備に努めております。その一つとして、当社グループは、障がい者雇用を積極的に行っております。当社グループでの就労のほか、提携する完全屋内型サテライト農園「ウェルネス Mirai Farm」（※「ウェルネス Mirai Farm」は、天候に左右されない完全屋内型農園で、徹底した衛生管理のもとクリーンな環境での完全無農薬栽培により、安心・安全な野菜を365日安定して計画栽培することで持続可能な農業を推進しております。）での就労を通じて障がい者の雇用機会の増大に努めております。 また、当社グループは女性の活躍推進として、女性の採用・活躍・キャリアデザインの支援に努めております。新卒採用の段階から女性を多く雇用し（2025年新卒採用実績は男性14名：女性48名）、一人ひとりのキャリアパスプランに合わせながら、男性と同様の機会の創出・評価を行っております。また、それぞれのライフプランやライフイベントに合わせた、柔軟な就労体系の変更や配置転換、休職・退職後の復職支援等の人事サポートを行っております。 シニア人材に関しては、少子高齢化が進む中、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）の改正に伴い、いち早く社内規程を整備し、定年年齢を60歳から65歳に、継続雇用期間を65歳までから70歳までに引き上げ、シニア人材の雇用体制を整備するとともに、主に飲食店舗での開店準備スタッフとしてシニア層のパート人材の雇用も積極的に行っております。⑦ワーク・ライフ・バランス 社員一人ひとりが活き活きと輝き、最大限パフォーマンスを発揮するために、仕事とプライベートを両立し充実させることが非常に重要であると考えております。リフレッシュ休暇として、年一回以上、３連休以上の連続休暇の取得を推進し、有給休暇の取得を促進しております。また、自身や大切な人の記念日や休暇をより充実させてもらいたいという想いから、社員の誕生日にはリゾートホテルの宿泊券と食事代補助１万円をプレゼントしているほか、社員の配偶者へカタログギフトの誕生日プレゼントや、子供がいる社員への子供手当など、社員の家族向けの制度も設けております。そのほか、育児休業の制度を整えており、当事業年度においては、対象者６名中５名が育児休業を取得しており、うち２名が育児休業から復職しております。 （３）リスク管理 当社は、上記のガバナンス体制のもと、リスクコンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスクを含むグループの事業経営に関する様々なリスクの重要性について定期的にモニタリング、評価を行い、そのリスクへの対応について協議し、対応策を指示・監督することでリスクマネジメントを実践するとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を構築し、リスクの低減・事業損失発生の未然防止に努めております。 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、＜採用＞・＜人材育成＞・＜社内環境整備＞における方針について、主となる指標、目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績備考採用新卒採用人数60名62名当事業年度（2025年４月）に入社した新卒社員の人数キャリア（中途）採用人数30名45名当事業年度中に採用したキャリア（中途）社員の人

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」という理念のもと、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」というグループミッションを掲げ、飲食事業、ブライダル事業、レジャー事業のみならず、おもてなしに関わる様々な事業で、日本人の文化である「おもてなし」を広め、日本を代表する「おもてなし」のリーディングカンパニーを目指しております。 当社グループは、企業価値の継続的な向上には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を築き、事業活動を行うことで、長期的な成長を遂げることができると考えております。 透明かつ公平な経営を最優先に考え、株主総会の充実をはじめ、取締役会の活性化、監査等委員会の監査機能の強化及び積極的な情報開示に努め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。また、当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査等委員会を設置するとともに、社内の統治体制の構築のためリスクコンプライアンス委員会を設置するほか、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のために、経営会議を開催しております。（a）取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち１名社外取締役）、監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）により構成され、取締役の業務執行を監督するとともに、経営方針の策定、重要な業務の意思決定につき決議しております。原則として月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。（b）監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、当該３名は全員が社外取締役であります。監査等委員全員が株主総会、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督しております。監査等委員会は原則として月１回開催し、取締役会等への出席、取締役からの意見聴取及び資料閲覧等を通じて得た事項につき協議しております。（c）経営会議当社は、完全子会社を含む業務執行取締役及び各事業部の担当執行役員等が参加する経営会議を、原則として月１回開催しております。経営会議においては、月次の営業状況の報告、日常業務における各部署の情報交換を行い、業務の進捗状況を確認し、意思決定の迅速化と業績の向上を図っております。 （d）リスクコンプライアンス委員会 当社は、コンプライアンス体制の充実及びリスクマネジメントを実践するため、リスクコンプライアンス委員会を設置しております。リスクコンプライアンス委員会は完全子会社を含む各事業部の取締役及び執行役員を中心に構成されております。リスクコンプライアンス委員会は定期的に開催されており、諸法令等に対する役職員の意識向上及び様々なリスクに対する対応策等について協議し、リスクマネジメントの推進及びコンプライアンスの徹底を図っております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会リスクコンプライアンス委員会経営会議代表取締役社長武長 太郎◎ ○取締役副社長営業統括秋山 淳○ ◎取締役 人財育成部長野瀬 健○ ○○取締役 管理部長髙橋 広宜○ ◎○取締役 経営企画室長岩田 明○ ○○取締役総務部長清水 将登○ ○○取締役営業開発部長渡邉 桂一○ ○社外取締役赤塚 元気○ 社外取締役（監査等委員）五宝 滋夫○◎○○社外取締役（監査等委員）由木 竜太○○ 社外取締役（監査等委員）神野 美穗○○ 株式会社一家ダイニングプロジェクト取締役ブライダル事業部長鈴木 大輔 ○○株式会社一家ダイニングプロジェクト取締役営業推進部長池田 大樹 ○○株式会社一家ダイニングプロジェクト取締役飲食事業部長幸田 翼 ○○当社及び株式会社一家ダイニングプロジェクトの各部門責任者他14名 ○ 当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項（a）内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っておりますが、その概要は以下のとおりであります。 a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、取締役及び従業員に期待する行動指針のひとつとして企業行動規範を定め法令及び定款遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。 また、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、各部署における業務執行が法令及び定款に適合しているか内部監査を実施し、経営の透明性を高める。b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１. 当社は、法令・社内ルール（文書管理規程）に基づき、文書等の保存を行う。また、「情報セキュリティ基本規程」を定め、情報の管理を行うものとする。 ２．当社は、取締役の職務執行にかかる記録文書（電磁的な記録を含む。）及びその他の重要な情報を、法令及び社内ルールに従って適切に保存及び管理する。c 損失の危険管理に関する体制損失の危険に関して全社的に関わるリスクの監視及び全社的対応は管理部が行い、各部門の所轄業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、取締役会を月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督等を行う。取締役の職務執行については、「組織規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細を定め、職務執行の効率化を図る。 また、必要に応じて取締役会の下に執行役員を配置し、職務権限規程に基づき、業務の執行・施策の実施について審議のうえ、決定する。e 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備については、子会社に対し「関係会社管理規程」に基づく経営管理を行い、定期的に子会社から当社へ業務執行及び財務状況等の報告を受けるとともに、子会社の経営上の重要事項については当社取締役会にて決定するなど、当社子会社が経営方針に従って適正かつ適法に運営されていることを確認する。必要に応じて、親会社は子会社に対し、子会社が効率的にその経営目的を達成できるよう管理指導する。また、公益通報制度としてコンプライアンス・ホットラインの導入を求めるとともに、当社の内部監査室が内部監査を実施し、必要機関に対して報告を求めるとともに必要に応じて助言等を行う。f 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項現在、監査等委員会の職務を補助すべき従業員はおりませんが、必要に応じて、監査等委員会の業務補助のため監査等委員会スタッフ（総務部門）を置くこととする。配置される従業員の独立性及び当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該従業員の人事考課、人事異動等については監査等委員会の同意を得た上で決定する。g 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制 監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、重要事項の報告を受け、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。 取締役及び従業員は、重大な法令違反及び不正行為、又は会社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実を知った時は、遅滞なく監査等委員会に報告する。 監査等委員会に報告をした者に対し、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止する 。h その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行う。また、三様監査として、内部監査担当及び会計監査人と定期的に会合を持ち、監査の過程で発見された問題点について意見交換を行う。 監査等委員が、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い等の請求をした場合は、当該職務の執行に必要でないと認められるときを除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。i 反社会的勢力を排除する為の体制当社は、反社会的勢力との一切の関係を排除し、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく法的対応を含め毅然と対応することを基本方針とし、当社の役員及び当社の従業員に対してその徹底を図る。 （b）リスクの管理体制の整備の状況当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、商品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、「リスク管理規程」を制定し、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的としたリスク管理を行っております。当社におけるリスク管理体制は、取締役管理部長を委員長とし、完全子会社を含む各事業部の取締役及び執行役員を中心に構成する「リスクコンプライアンス委員会」を設置し、定期的に開催することで、継続的にリスク管理状況の報告・検討を行い、予めリスク回避に努めております。不測の事態が発生した場合にはリスクコンプライアンス委員長へ報告することとなっております。また、コンプライアンス体制につきましても、経済活動その他の事項に関する法令等を遵守し、お客様、株主や社会からの信頼を高め経営の健全性を確保することを目的として「コンプライアンス規程」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。「リスクコンプライアンス委員会」で継続的にコンプライアンスに関する情報の共有を図っている他、随時顧問弁護士、税理士、社会保険労務士、会計監査人等から助言及び指導を受けております。なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、取締役管理部長を個人情報責任者として「個人情報管理規程」を制定し、適切に管理しております。 （c）知的財産保護に関する考え方及び他社の知的財産を侵害しないための社内体制a 知的財産保護に関する考え方当社は、完全子会社を含む重要な商標・ロゴ等については商標登録申請を行うことを基本方針としております。なお、屋号・店舗名称等について他社が当社の商標権を侵害すると認められる状況で、当社に影響がある事案については、弁護士、弁理士と相談の上、侵害状況の調査を行い、都度必要な措置を講じることとしております。b 他社の知的財産を侵害しないための社内体制について他社の知的財産権の侵害については、組織的な社内体制はとっておりませんが、新たに考案された成果物及び作成物に関しては、まずは社内で検証し、必要に応じて弁護士、弁理士に相談することを基本方針としております。 （d）取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除できる旨を、定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 （e）責任限定契約の内容の概要当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（非業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。なお、当社と取締役（非業務執行取締役等であるものを除く。）は、同規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（非業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。 （f）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三 者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、監査役としております。 （g）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。 （h）取締役選任の決議要件取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。 （i）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする目的であります。 （j）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （k）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役会において報酬等の額の決定に関する方針を議論し決定しており、当該決定方針の概要は以下のとおりであります。 １．基本方針当社取締役（監査等委員である取締役を除く。以下５まで同じ。）の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような目的を実現するのに相応しいものとする。 ２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その金額は、役位、職責、貢献度、業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとし、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜見直しを図るものとする。 ３．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、長期的な当社の業績向上・株価上昇へのインセンティブ及び既存の優秀な人材のリテンションとして機能するようその内容、付与する数、及び付与する時期等を定めるものとする。なお、中長期的な業績と連動した株式報酬を適切な割合において支給することについても引き続き検討する。 ４．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を勘案し決定することとする。 ５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長武長太郎にその具体的内容の決定を委任するものとし、その権限の内容は当該決議及び本基本方針を踏まえた評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためであります。なお、譲渡制限付株式報酬は、本基本方針を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。 ② 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会において、取締役に対する報酬額の方針を事前に検討する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、2022年６月24日開催の定時株主総会において、年間200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議頂いており、員数は定款において、10名以内と定めております。取締役（監査等委員）の報酬額については、2022年６月24日開催の定時株主総会において、年間40,000千円以内と決議頂いており、員数は定款において、５名以内と定めております。なお、当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)104,77297,799－－6,9727社外役員21,09921,099－－－4 (注) 非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当社株式であり、当事業年度に費用計上した額です。 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)飲食事業291（392）ブライダル事業56（11）レジャー事業43（8）本社部門29（5）合計419（416） (注) １．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人数（１日１人８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。２．本社部門は、経理及び総務など主に管理部門等に所属している従業員であります。３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が40名増加（臨時雇用者数は2名減少）しております。従業員が増加した主な理由は、子会社の飲食事業の新規出店や新規レジャー事業の拡大によるものであります (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)29（1）36.88.74,6121.0 (注) １．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人数（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。２．平均勤続年数は、当社グループ内における勤続年数を含めて計算しております。３．平均年間給与は、基準外賃金（除、通勤手当）を含んでおります。４．従業員はすべて本社部門に所属しているため、セグメント毎の記載は省略しております。５．前事業年度末に比べ、従業員数が３名増加しております。主な理由は、子会社の事業が拡大する中、親会社の管理部門等の増強によるものであります。 (3) 最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社一家ダイニングプロジェクト 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)330（389）28.94.54,046△0.2 セグメントの名称従業員数(名)飲食事業274（374）ブライダル事業56（11）本社部門0（4）合計330（389） (注) １．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人数（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。２．平均勤続年数は、当社グループ内における勤続年数を含めて計算しております。３．平均年間給与は、基準外賃金（除、通勤手当）を含んでおります。４．前事業年度末に比べ、従業員数が12名減少（臨時雇用者数は14名減少）しております。主な理由は、株式会社一家ホールディングスの子会社（株式会社一家レジャーサービス）の設立に伴い、該当子会社に株式会社一家ダイニングプロジェクトからの従業員が移籍したことによるものであります。また、臨時雇用者が14名減少した主な理由は、店舗の閉店に伴い、臨時雇用者が退職した為であります。 (4) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (5) 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内用当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 (6) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全従業員従業員臨時雇用者22.2100.064.474.8― (注) １．従業員は、正規雇用の従業員及び臨時雇用者であります。 ２．臨時雇用者は、パートタイマー・アルバイトと呼ばれる短時間労働者です。 ３．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。 ４．男性の育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき算出しております。 ５．男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ６．臨時雇用者の労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度において、臨時雇用者に比較対象者（男性）がいないことから記載しておりません。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全従業員従業員臨時雇用者株式会社一家ダイニングプロジェクト14.066.767.885.081.5株式会社Ego0.0-62.186.689.4株式会社一家レジャーサービス0.0-49.277.1100.5 (注) １．従業員は、正規雇用の従業員及び臨時雇用者であります。 ２．臨時雇用者は、パートタイマー・アルバイトと呼ばれる短時間労働者です。 ３．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。 ４．男性の育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき算出しております。 ５．株式会社Egoの男性労働者の育児休業取得率については、対象者がいないため記載しておりません。 ６．株式会社一家レジャーサービスの男性労働者の育児休業取得率については、対象者がいないため記載 しておりません。 ７．男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社一家ダイニングプロジェクト（注）２千葉県市川市30,000 飲食事業 ブライダル事業100.0役員の兼任３名経営管理 (連結子会社) 株式会社Ego（注）２千葉県市川市12,975 飲食事業70.0経営管理債務保証 (連結子会社) 株式会社一家レジャーサービス（注）２千葉県市川市10,000 レジャー事業100.0役員の兼任１名経営管理債務保証資金貸借 (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．株式会社一家ダイニングプロジェクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 10,713,379千円 ②経常利益 342,702千円 ③当期純利益 177,333千円 ④純資産 684,579千円 ⑤総資産 5,370,589千円

３ 【配当政策】当社は、将来における安定的な事業拡大及び経営環境の変化に対応するための内部留保資金を確保することを基本方針としており、現状では配当を行っておりません。企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、今後におきましては、毎期の財政状態及び経営成績を勘案しつつ、将来の事業基盤の安定のための内部留保を確保しながら、継続的に安定配当ができると判断した際には、配当を実施する予定であります。内部留保資金については、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。なお、現時点においての配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。また、当社は剰余金を配当する場合、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をする旨を、定款に定めております。

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産その他合計本社(千葉県市川市）全社事務所設備44,0493,3834,52211,14863,10429(1) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定及びソフトウェアであります。３．上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃借料は21,715千円であります。４．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者は、年間平均雇用人数(１日１人８時間換算)を（）外数で記載しております。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産その他合計㈱一家ダイニングプロジェクトこだわりもん一家計６店舗(千葉県市川市他)飲食事業営業用店舗設備214,55915,5687,881－238,00920(35)屋台屋博多劇場計47店舗(千葉県成田市他)飲食事業営業用店舗設備660,51743,21220,7440724,473142(226)大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん計15店舗(千葉県柏市他)飲食事業営業用店舗設備347,36534,40217,37228,110427,24952(64)にのや計10店舗(東京都新宿区他)飲食事業営業用店舗設備190,86717,05017,61412,431237,96445(32)韓国屋台ハンサム計４店舗(千葉県柏市他)飲食事業営業用店舗設備23,9881,848－－25,83711(16) 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産その他合計㈱一家ダイニングプロジェクトその他(東京都品川区他)飲食事業営業用店舗設備6,65114,684－1,57222,908２（４)The Place of Tokyo(東京都港区)ブライダル事業営業用及び事務所設備8,6818,54842,1341,90061,26456(11)㈱Ego肉のウヱキ計５店舗(東京都品川区他)飲食事業営業用店舗設備131,5655,87210,836－148,27417(18)㈱一家レジャーサービスTHE RIVERSIDE BBQ NISHIKASAI他２店舗(東京都江戸川区他)レジャー事業営業用店舗設備32,6561,2392,8083,14639,850５(１)THE BOTANICAL RESORT 林音(茨城県那珂市)レジャー事業営業用店舗設備39,12857,09244,65915,312156,19338(７) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、建設仮勘定及びソフトウェアであります。３．上記の他、本社及び営業用店舗建物を賃借しており、年間賃借料は1,127,097千円であります。４．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者は、年間平均雇用人数(１日１人８時間換算)を（）外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】 ① 監査等委員監査の状況(a) 体制等監査等委員会は監査等委員会の長１名を選任し、組織的監査を行うため、役割ごとに選定監査等委員を選定しております。なお、社外取締役（監査等委員）由木竜太氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する専門的な知識と経験を有しております。社外取締役（監査等委員）神野美穗氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 (b) 監査等委員会の開催頻度 監査等委員会は月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当連結会計年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数五宝 滋夫13回13回由木 竜太13回13回神野 美穗13回13回 (c) 監査等委員会及び監査等委員の活動状況・期初に監査計画を策定するにあたり、リスク・アプローチにより重点監査項目を設定し、計画的に監査を行うために四半期ごとに監査テーマを設定しております。・監査等委員会の長が行った監査の結果は、月次で開催する監査等委員会で共有され、適宜、他の監査等委員の専門的知見や客観的意見を踏まえ、監査等委員会としての意見形成としております。・内部監査部門及び子会社の監査役との連携を深め、内部統制システムを活用した組織監査を行っております。・会計監査人及び内部監査部門との三様監査を重視し、期初に監査計画を共有、期央では情報共有及び監査の過程で発見した事項を共有、期末では監査結果を共有するなどして、実効性ある監査に努めております。・代表取締役と定期的に面談し、経営方針やリスク認識の共有、また監査の過程で発見した事実・意見等について、忌憚ない意見交換を行っております。・監査等委員会の長は、社内重要会議の経営会議に出席し、意思決定プロセスやその内容の合理性について確認しております。また、リスクコンプライアンス委員会に出席し、内部統制システムの重要要素でありますリスクマネジメント及びコンプライアンスへの取組状況を確認し、適宜意見表明を行っております。また重要な決裁書類の閲覧や営業日報等から店舗運営状況を日常的に確認するとともに、お客様から頂くお申し出内容やその対応状況を確認し、必要に応じて意見表明しております。さらに、内部監査部門及び子会社の監査役と連携しながら、飲食店舗やブライダル施設の業務運営の適正性を確認しております。・他の監査等委員は取締役会及び監査等委員会に出席する他、必要に応じてWEB会議システムを用いて社内重要会議に出席し、情報収集及び意思決定プロセスの適正性を確認しております。 (d) 具体的な検討項目 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び重点監査項目、取締役の職務執行の適法性、取締役（監査等委員を除く）の選任と報酬、内部統制システムの整備・運用状況、計算書類等・附属明細書、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の評価及び再任不再任、監査報酬、開示書類、監査報告書等です。 ② 内部監査の状況(a) 体制等 代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査室の３名が年間の内部監査計画に基づき、内部監査規程に則って本社機能部門及び子会社の内部監査を行います。各種規程、職務権限に基づく職務執行状況及びコンプライアンス浸透状況の監査等を通じて、経営に資する監査となるよう努めております。また、三様監査として、会計監査人、監査等委員及び子会社の監査役と４回会合を持ち、監査の過程で発見された問題点について意見交換などを行っております。取締役会、経営会議、監査等委員会並びにリスクコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席する事により、必要な情報が収集できる体制となっております。 (b) 監査手続 期初に内部監査計画を策定し、被監査部門の監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告のうえ、被監査部門に指摘及び是正指導を行います。被監査部門は、是正計画及び是正結果の報告を行います。内部監査室はフォロー監査を実施し、是正状況を確認し、監査のPDCAサイクルを回しております。 (c) 内部監査の実効性を確保するための取り組み・取締役会、経営会議並びに監査等委員会に定期的に出席し、監査計画や監査結果を報告しております。・社長直轄組織ではありますが、期初に監査等委員会で内部監査計画を共有し、監査等委員会と潜在リスクの検討を行ったうえで、監査計画を擦り合わせ、期中や期末の監査結果について共有するデュアルレポーティング体制としております。・会計監査人、監査等委員及び子会社の監査役との三様監査に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施し、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しております。・グループガバナンスの充実にむけ、子会社の監査役と定期的に内部監査の実施状況等の情報交換を行うとともに合同監査を行い、監査の連携も深めております。・法令や社内ルール等の遵守状況を確認する「定常監査」に加え、潜在リスクを念頭に置いた「テーマ監査」を実施し、業務の有効性を高めることに努めております。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称 晴磐監査法人 (b) 継続監査期間 ３年間 (c) 業務を執行した公認会計士 中田 寛 堀場 雅史 (d) 監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他１名で構成されております。 (e) 監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の監査品質・独立性及び専門性等の観点から、監査法人を選定いたします。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。 また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 (f) 監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人と密接なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。評価にあたっては、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(公益社団法人日本監査役協会)」をベースとした「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリストに基づいて、監査法人の評価を行っております。 なお、当社の会計監査人である晴磐監査法人につきましては、監査品質・独立性及び専門性に問題はないと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等 (a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社25,000－27,000－連結子会社－－－－計25,000－27,000－ (b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 該当事項はありません。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査公認会計士等から提出された監査に要する業務時間等の見積り資料に基づき、監査公認会計士等との協議を経て報酬額を決定しております。 (e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当連結会計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断したため会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1997年10月千葉県市川市に有限会社ロイスカンパニー（資本金3,000千円）を設立。1997年12月１号店として「くいどころバー一家 本八幡店」を千葉県市川市にオープン。2000年５月「こだわりもん一家 柏店」を千葉県柏市にオープン。同時にくいどころバー一家からこだわりもん一家に屋号変更。2000年８月有限会社から株式会社へ組織変更し、同時に商号を「株式会社一家ダイニングプロジェクト」へ変更。2010年２月屋台屋博多劇場１号店目として「屋台屋博多劇場 成田店」を千葉県成田市にオープン。2012年８月ブライダル施設「The Place of Tokyo」 を東京都港区にオープンし、ブライダル事業へ参入。2014年３月海外子会社「IKKA DINING INTERNATIONAL,INC.（非連結子会社 米国ハワイ州）」設立。2015年３月海外子会社１号店目となる「GOLDEN PORK」を米国ハワイ州にオープン。2016年３月株式会社ダイヤモンドダイニング（現 株式会社DDグループ）より出資を受け資本提携。2017年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場。2019年７月大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん１号店目として「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん 柏店」を千葉県柏市にオープン。2020年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2020年６月にのや１号店目として「おでんトさかな にのや」を東京都新宿区にオープン。2021年４月 韓国屋台ハンサム１号店目として「韓国屋台ハンサム柏店」を千葉県柏市にオープン。2021年10月持株会社「株式会社一家ホールディングス」設立。2022年４月株式会社Egoの株式を取得し子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2023年８月千葉県市川市に本社移転。 海外子会社２号店目となる「鮨久」を米国ハワイ州にオープン。2023年９月ブライダル施設「The Place of Tokyo」をリニューアルオープン。2024年４月 子会社「株式会社一家レジャーサービス」設立。2024年５月子会社「株式会社一家ダイニングプロジェクト」、「株式会社一家レジャーサービス」が他６社と共同出資し、特別目的会社「株式会社ボタラシアンリゾート」設立。2025年３月子会社「株式会社一家レジャーサービス」の初出店となる「THE RIVERSIDE BBQ NISHIKASAI」を東京都江戸川区にオープン。2025年11月「THE BOTANICAL RESORT『林音』（ザ ボタニカルリゾート リンネ）」を茨城県那珂市にオープン。