ミアヘルサホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりミアヘルサ株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。また、当社グループは、当社、子会社（ミアヘルサ㈱）の２社で構成されており、医薬事業、子育て支援事業及び介護事業を中心に事業を展開しています。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です（食品事業は「その他」セグメントに含まれます）。拠点数は本書提出日現在のものです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 医薬事業当社グループにおいて、医療分野における医薬事業として調剤薬局を営んでおります。「日生薬局」「ミアヘルサ薬局」という屋号の下で、東京都を中心とした首都圏で45店舗を運営しております。出店形態としては、大型総合病院前の門前型調剤薬局を中心としながら、医療モール等へも出店しており、地域に密着した調剤薬局を展開しております。日生薬局及びミアヘルサ薬局においては、医療機関の発行する処方箋に基づき、患者様に医薬品の調剤を行う調剤薬局を運営しております。また、現在、厚生労働省が進めている「かかりつけ薬局」として、服薬情報の一元管理・継続管理や、患者様個々の医薬品や一般用医薬品・健康食品の安全かつ適正使用の指導・助言・健康に対する相談を実施しております。併せて、住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで送ることができるように地域内でサポートし合う「地域包括ケアシステム」の実現に向けた、在宅での服薬指導や24時間の薬相談対応等、薬局が求められている機能の実現に努めております。なお、調剤による報酬は、健康保険法に基づき、一部負担金を患者様から頂戴し、患者様の負担金以外については国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対して請求を行っております。 医薬事業の事業系統図は、次のとおりであります。 (2) 子育て支援事業当社グループにおいて、認可保育所を51園、認証保育所を４園、公立保育園の指定管理１園及び学童クラブ等を22ヵ所運営しております。保育所（保育園）とは、児童福祉法に基づく制度であり、開設は各自治体からの要請及び承認により進められます。保育所（保育園）は、認可保育所（認可保育園）と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（政令指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育所の施設型給付（補助金）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいます。東京都においては、現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする都独自の制度として、大都市の特性に着目した都独自の基準（認証基準）を設定した認証保育所を設けております。 なお、保育費の請求に関しては、認可保育所では保護者の一部負担金は各自治体から保護者に請求され、保護者は自治体に支払い、当社グループは各自治体に補助金も含めて一括請求することで支払いを受けます。認証保育所では当社グループと保護者が契約し、保育費用を当社グループから保護者に請求して支払いを受け、補助金を各自治体に請求して支払いを受けます。 子育て支援事業の事業系統図は次のとおりであります。 (3) 介護事業当社グループにおいて、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県内において、介護保険法、老人福祉法、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく各種介護サービスを提供しております。 以下、ミアヘルサグループにおいて提供する介護サービスの種類について、種類別に説明いたします。サービスの種類説 明主な規制法拠点数居宅介護支援介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるように、ケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等にそってケアプランを作成し、様々な介護サービスの連絡・調整等を行います。介護保険法９サービス付き高齢者向け住宅バリアフリー化等が施された住宅に安否確認・生活相談サービスがついた高齢者の方向けの住宅で、有料老人ホームではなく、一般の賃貸住宅扱いとなります。また、居住者の必要に応じて、食事提供、訪問介護等を受けることができる等、居住者のニーズにあった住まい方を選択できます。高齢者の居住の安定確保に関する法律９小規模多機能型居宅介護利用者の心身の状況や生活環境に応じて、利用者の選択に基づき、通いや訪問、宿泊を組み合わせて、入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の世話、機能訓練（リハビリテーション）を行います。介護保険法５地域包括支援センター地域の高齢者の心身の健康保持や生活の安定のために必要な援助を行うことを目的としております。主な業務は、包括的支援事業（介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務）、指定介護予防支援及び要介護状態等になるおそれのある高齢者の把握等で、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職が配置されております。介護保険法３通所介護通所介護は、日中、老人デイサービスセンター等に通っていただき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の必要な日常生活上の支援や生活機能訓練等を日帰りで提供するサービスであり、利用者の心身機能の維持向上と、利用者の家族負担の軽減を図ります。介護保険法８定期巡回・随時対応型訪問介護看護日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が一体的にまたは密接に連携しながら、定期巡回と随時の対応を行います。介護保険法 ５認知症対応型共同生活介護(グループホーム)要介護であり、かつ認知症の高齢者が共同で生活する住居において、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練を行います。少人数（５人～９人）の家庭的な雰囲気の中で、できる限り自立した生活を送ることを目指します。介護保険法５認知症対応型通所介護居宅要介護者であり、かつ認知症の高齢者が、老人デイサービスセンターや特別養護老人ホーム等に通所する場合の、入浴、排せつ、食事等の介護や生活等に関する相談、健康状態の確認、機能訓練（リハビリテーション）等を行います。介護保険法２訪問介護介護福祉士や訪問介護員（ホームヘルパー）が、居宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護や調理、洗濯、掃除等の家事を行うサービスであります。介護保険法９訪問看護医師の指示に基づき、看護師等が居宅を訪問し、健康チェック、療養上の世話または必要な診療の補助を行うサービスであります。また、医師や関係機関と連携をとり、様々な在宅ケアサービスの使い方を提案します。介護保険法４訪問入浴自宅の浴槽での入浴が困難な方に対して、浴槽を積んだ入浴車が利用者の居宅を訪問し、看護職員や介護職員が入浴の介護を行うサービスであります。介護保険法１ サービスの種類説 明主な規制法拠点数高齢者福祉センター60歳以上の方々を対象にマシントレーニングや運動教室等の介護予防、パソコンや英会話等の高齢者教養の講座・サークル活動、また、近隣の自治会、婦人会、マンション管理組合、小学校、保育園、ＰＴＡ等との地域交流を図りながら運営管理を実施しております。老人福祉法、介護保険法１住宅型有料老人ホーム生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら当該有料老人ホームの居室での生活を継続することが可能であります。老人福祉法１拠 点 数 合 計62 なお、事業の種類による主なサービス対象者（介護度別）は以下のとおりであります。 当社グループでは、これら各種介護サービスを、高齢者の住まいとして開設したサービス付き高齢者向け住宅やグループホームに併設し、地域の利用者様に対しても包括的に複数のサービスを提供できる事業モデルを展開しております。なお、介護保険による報酬は、介護保険法に基づき、一部負担金を利用者様から頂戴し、利用者様の負担金以外については国民健康保険団体連合会に対して請求を行っております。介護保険による報酬以外のサービス提供（サービス付き高齢者向け住宅の賃料、食事代、生活支援サービス費など）については、利用者様に対して対価の請求を直接行っております。 介護事業の事業系統図は、次のとおりであります。 (4) その他（食品事業）当社グループにおいては、足立区・葛飾区の公立小中学校約180校に対する給食用食材、及び同区内外の保育園・介護施設、その他一般飲食店等に対する食材の卸売業をしております。 また、株式会社ライドオンエクスプレスの運営する宅配寿司チェーン「銀のさら」のフランチャイジーとして足立区内に３店舗展開しています。 食品事業(食品卸)の事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「子どもから高齢者まで全世代が繋がり、お互いを支え合う地域づくりに貢献する」のパーパスのもと、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」をミッションとしております。０歳から高齢者までの健康と生活を守る企業として社会に貢献し、医薬、子育て支援、介護事業の連携により「地域包括ケアシステム」を推進し、「健康・安心・絆のライフライン」を構築し、その実現をコア・コンピタンスとして、利用者様や地域社会の信頼を確立してまいりたいと考えております。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループの経営環境は「少子高齢化社会」で表現されるように、2025年には75歳以上の高齢者は全人口の約18％となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％となると推測されております。少子化により児童数は減少していますが、共働きの子育て世代が増え東京圏に人口が集中していることから、東京圏では待機児童が発生していることに加え、2023年４月に創設された「こども家庭庁」は、こどもと家庭の福祉の増進・保健の向上等の支援、こどもの権利利益の擁護を任務としており、多様化する保育ニーズへの対応が求められております。また、厚生労働省は高齢化社会への対応策として「地域包括ケアシステム」を推進し、医療、介護、生活支援、高齢者住宅の整備に取り組んでおり、当社グループはこうした市場環境を活かし、「地域包括ケアシステム」の担い手として、当社グループのミッションである「少子高齢化社会の課題を解決し、地域社会を明るく元気にする」の実現に向け、当社グループの医薬、子育て支援、介護事業の連携により、「地域包括ケアシステム」のまちづくりを推進し、事業の成長を実現する方針です。地域包括ケアシステムの実践例として、当社グループはこれまでに、ミアヘルサオアシス和光（官民協働モデル）、ミアヘルサケアヴィレッジひばりが丘（団地再生モデル）の実績があります。また、2020年８月にサービス付き高齢者向け住宅「ミアヘルサオアシス東新小岩」に「在宅ホスピス専用フロア（定員15名）」を開設、2021年９月には川崎市に「在宅ホスピス対応型ホーム（定員44名）」として住宅型有料老人ホームを開設し、2023年８月には流山市に「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」を開設いたしました。国策に沿った複合的なサービスを一体提供することによって「地域包括ケアシステム」を実現できることは３事業を展開している当社グループの特徴であると考えております。この当社グループの特徴を活かしつつ、行政や大手デベロッパーと協力して、高い収益性を確保できる地域包括ケアシステムのさらなる開発を推進し、少子高齢化社会の課題解決をもって地域社会に貢献してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業計画の達成状況に関するチェックと対策に月次単位で取り組んでおり、具体的には、損益報告による計画と実績の差異について検討と対策を実施し、併せて事業セグメント別に計画達成のキーとなるKPIを設定して、計画と実績の差異について検討と対策を実施しています。以下、事業セグメント別のKPIについて説明いたします。 ①医薬事業a 処方箋枚数来客数を表すKPIです。b 処方単価客単価を表すKPIです。なお、処方単価は大きく分けて、薬剤料単価（医薬品自体の売価）と技術料単価（各種調剤加算）に分解されます。c 後発品調剤率調剤のうち、後発品（ジェネリック医薬品）を処方した割合です。国の方針として、80％の後発品調剤率を目指しており、診療報酬もこれに応じた設定がなされております。国が定める率を満たすことで、後発医薬品調剤体制加算がとれ、技術料単価が上昇することからKPIとしております。 d かかりつけ薬剤師指導料（件数）国が方針として掲げる「かかりつけ薬剤師」としての調剤を行った際に得られる加算（技術料）です。勤続年数等の一定の基準を満たした薬剤師が患者様から「かかりつけ薬剤師」の同意書を得ることにより算定できます。かかりつけ薬剤師としての処方件数が増えることで、技術料の増加につながるとともに、リピーターの増加にもつながることからKPIとしております。e 在宅処方件数地域包括ケアシステムを推進する中では、来局した患者様に対する対応だけではなく、介護施設や患者様のご自宅へ薬剤師が訪問し、在宅処方を行うことが求められます。一定以上の在宅処方を行うことで、技術料の増加につながることからKPIとしております。 ②子育て支援事業a 受入児童数保育園は児童の年齢別に定員が設定されており、受入児童数が定員に近い水準で推移することが経営上も重要であるためKPIとしております。b 保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数保育士の採用について、採用説明会等へのエントリーを増やし、園見学へとつなげ、選考面接・内定への成約数を向上させることで、安定的な園運営、及び保育園数の拡大が可能になるため、KPIとしております。 ③介護事業a サービス付き高齢者向け住宅の入居率サービス付き高齢者向け住宅（ミアヘルサオアシス）を地域拠点としたドミナント方式の事業展開を図る当社にとって、入居率の向上と安定推移は、付帯する介護サービス（デイサービス、訪問介護等）の利用者数増加につながるため、KPIとしております。b 平均要介護度介護報酬の金額は要介護度によって決定されるため、KPIとしております。c デイサービス（通所介護）の利用者数デイサービスは、施設規模に対する利用者数が適正に高い水準であることが重要になるため、KPIとしております。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題①少子高齢化社会の到来に伴う国の財政逼迫と各種政策補助の減少少子高齢化社会の到来による高齢化率の上昇は、医療費・介護費の増大を招くため、国は医療費・介護費を抑制しています。国の財政難による調剤報酬・診療報酬や介護報酬引き下げは、調剤薬局と介護事業を運営する当社グループの売上の減少という形で経営に大きく影響することから、国の方針への早期対応により調剤報酬・診療報酬や介護報酬の各加算項目の早期取得を志向し、医薬・子育て支援・介護事業の機能をワンストップで提供することによって、売上を伸ばす必要があるものと認識しております。また、成長コンセプトを明確にした新サービスの開発を行うことにより収益性の向上を目指します。 ②児童の減少少子化による児童の減少によって全国的に保育園の入園希望者が減少する懸念があります。当社グループは、待機児童率が高い市区町村（特に東京圏の駅前立地）を条件として計画的に認可保育園の開園を進めつつ、公立保育園の民間委託事業の受託や学童保育といった、子育て支援サービス展開を模索し、挑戦してまいります。また、2023年４月に「こども家庭庁」が創設されたことで、保育ニーズの多様化に対応するとともに、「保護者に選ばれる保育園」づくりに注力してまいります。 ③有資格者の確保当社グループ事業においては、薬剤師、介護福祉士、保育士といった有資格者の確保が必要不可欠であります。新卒・中途問わず、地方における採用を強化し、各資格者の専門性を活かした事業本部別の就業体系・人事給与制度を構築し、柔軟な勤務環境を整備することで人材の育成・強化を図ります。 ④コンプライアンスへの取り組み当社グループの事業領域に関する各種関連法令に対し、厳格に遵守するとともに、個人情報管理についても、法律に則した取り扱いを徹底しております。コンプライアンスへの取り組みとして、人事総務本部・経営企画本部・内部監査部門との連携を図り、社内規程の整備、徹底した社員教育を実施することで、コンプライアンス遵守への意識を高めてまいります。 ⑤競争力の強化ブランディングプロジェクトを継続して推進し、各事業本部のコンセプトを明確にした活動に取り組み、地域集中出店（ドミナント出店）を意識した開発を行うことにより、地域の認知度を高め、ブランド力を強化いたします。 ⑥多様性のある管理者の育成店舗及び施設管理のための管理者の育成と「働き方改革」を課題として掲げており、多様な能力・創造性の発揮を可能にする人事制度の構築と、多様な人材を管理者として登用するための管理者教育を積極的に進めてまいります。 ⑦業務の効率化労働集約型の事業、併せて多店舗展開を行っている当社グループにとって、各拠点で行う業務の効率化と本社部門で行うデータの収集・分析は収益に直結することから、業務のマニュアル化及び標準化、更にはＩＴ化による業務の効率化が課題と考えております。 ⑧財務基盤の強化当社グループは、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えており、戦略的投資による成長分野の収益拡大とキャッシュ・フローの充実を行うことで、更なる財務基盤の強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ．全社共通事項について１．有資格者の採用について当社グループの医薬事業（調剤薬局）、子育て支援事業、及び介護事業においては、資格要件を充足した従業員による役務提供を義務付けられており、かつ、法令等による人員基準の定めがあることから、事業運営上、薬剤師・介護福祉士・保育士・看護師等の有資格者の採用が継続的に必要となります。当社グループは、有資格者の積極的な採用活動を行っていますが、これら有資格者の確保が困難な状況になった場合、新規事業所開設遅延や既存事業所の運営計画の修正等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．個人情報管理について当社グループは、利用者情報（病歴及び薬歴など含む）などの個人情報を個人情報保護法等に基づき取得・保管し、取り扱っております。個人情報の適正な取得及び利用管理を行うため、当社グループでは個人情報保護規程を定め、全社員への教育研修等を通して、個人情報の漏洩防止に努めております。また、プライバシーマークの取得を行い、個人情報保護についての管理水準の維持・向上を図っております。しかしながら、当社グループにおいて、万一個人情報の漏洩があった場合、利用者に対する損害賠償の発生や当社グループに対する行政処分、それらに伴う社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．食品の衛生管理について当社グループは、子育て支援事業、介護事業において園児・利用者に食事等を提供するとともに、食品事業では、食材を学校・施設等に提供しております。これらの事業においては、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理及び衛生管理を実施し、食中毒や異物混入等の事故を起こさないよう厳格な管理をしております。しかしながら、万一事故が発生し、当社グループの利用者である高齢者や園児を含む年少者等の症状が重篤化するなどした場合、利用者に対する損害賠償の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．事業所開設について当社グループの医薬事業、子育て支援事業、介護事業においては、事業所の立地が業績を左右する重要な要素となるため、当社グループにおいては、事業所の開設にあたり緻密なマーケティングを行い、採算性の評価を十分に行った上で事業所開設の意思決定をしております。しかしながら、当社グループの事業所開設基準を満たす立地が確保できない場合、新規事業所の開設が進まないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、保育園の開設については、自治体からの公募を受け新園の開設を行っているため、待機児童数の減少等、需要の減少により、自治体からの公募が減少し、当社グループの事業所開設計画に大幅な乖離が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、医薬事業における売上は、処方箋を発行する医療機関に依存する割合が高く、応需率の高い医療機関の動向や休廃業等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．長期賃貸借契約の締結について介護事業におけるサービス付き高齢者向け住宅・グループホーム等の開設、及び子育て支援事業における保育園の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資リスクを抑制するために、長期にわたる賃貸借契約を締結しております。今後、事業環境の変化等により、当社グループの施設利用者が減少し、運営事業所の採算が計画を下回る等の事象の発生により、事業所の閉鎖を余儀なくされる場合、当該契約の中途解約による違約金などの支払いが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．減損会計の適用について当社グループの保有する固定資産は、その大半が事業所の運営に供されておりますが、事業環境の変化や経済的要因により、収益性が著しく低下し、事業所ごとの投資回収が不可能となった場合、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は株式取得による会社の買収に伴いのれん等の計上をしております。今後、当初の想定に比べ事業運営が計画どおり進まない場合には、のれん等の減損処理を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ７．消費税等の影響について医薬事業・介護事業における保険売上は消費税法により非課税となる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。このため、当社グループは消費税等の最終負担者となっておりますが、今後、消費税率が改定され、調剤報酬がその消費税率の上昇分に連動する形で改定されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ８．業績の季節変動について当社グループにおいては、医薬事業の調剤売上が全体の40％超を占めております。調剤売上はその性質上、インフルエンザや花粉症等疾患の流行する時期に偏重する傾向にあり、これらの疾患の流行状況によって処方箋が増減するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおける保育所の園児数は、前年度末に卒園した５歳児に代わり、期首より、新生児（０歳児）及び、１歳児の受入れが始まりますが、月を追うごとに園児数が増加し、毎年７月～８月くらいから増加する傾向にあります。そのため、第１四半期（４月～６月）の収益性が低くなる傾向にあり、第２四半期（７月～９月）以降から収益性が高くなる傾向にあります。このため、新生児等の受入が遅れた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ９．資金調達について当社グループは、新規事業所の開設資金・内装改装費等の設備投資資金の大部分を金融機関からの借入金によって調達しております。したがって、急激な金利変動など金融情勢の変化が生じ、金利負担が増加した場合や、計画通りの資金調達ができない場合には、新規事業所の開設ができないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の完全子会社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 10．金利の上昇について当社グループは、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。キャッシュ・フローの改善や収益性の向上に取り組み、有利子負債の圧縮に努めておりますが、今後金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 11．新リース会計基準の適用について当社グループは、各事業（医薬・子育て支援・介護・食品）において一定規模の不動産をオペレーティング・リース取引により賃借し、事業を展開しております。新リース会計基準の適用により使用権資産およびリース負債が著しく増加した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 12．情報セキュリティについて当社グループは、事業運営において顧客情報や取引情報、機密情報などの重要な情報を取り扱っております。これらの情報を保護するため、情報セキュリティ対策を講じ、システムの強化や従業員への教育を実施しております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、情報漏洩、システム障害などの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があります。また、これにより顧客や取引先からの信頼が損なわれ、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 13．風評等の影響、地域との関係について当社グループのサービスは、利用者やその家族のみならず、地域の方々からの信頼のもとに成り立っているものと認識しており、日頃から従業員に対して経営理念の浸透や高品質なサービス提供をするよう指導や教育を行っております。しかしながら、当社グループが事業を展開する業界において、介護施設や保育園における事故等、安全性をおびやかすような事象が発生し、当社グループに不利益な風評が流れた場合には、当社グループのサービスに対して、報道等により消費者の不安心理が高まり、利用者が減少する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 14.大株主について当社子会社のミアヘルサ株式会社取締役会長であった青木勇氏は、2026年５月28日逝去されました。故人の財産保全会社である株式会社スリーユ、一般社団法人ブルーツリー及び親族の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の54.4％を所有しております。提出日現在、主要株主の異動等につきましては、相続人と遺産分割協議を行っており、その結果によっては当社経営に影響を及ぼす可能性があります。 15．感染症等の流行について新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行に対して当社グループは、対策本部を立ち上げ、各事業に課せられた社会的意義を全うしながら、患者様、ご利用者様および社員の安心安全を守るために社内連絡体制の見直しと強化、感染防止策の徹底を敢行しております。こうした感染症の流行や拡大による影響としては、介護事業の通所介護の利用者の利用自粛による利用者数の減少があり、子育て支援事業では、保護者の就業率低下による一時的な保育ニーズの減少等、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 16．気候変動に伴う自然災害等について気候変動に伴い、介護事業において、ご入居者様が酷暑の影響で体調を崩し、長期入院のまま退去・ご逝去することにより空室が発生する可能性や、大型台風による事業所の一時休止を余儀なくされる可能性があります。なお、当社グループは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県内に事業拠点を有しており、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、リスク管理規程を制定し、また、BCP（事業継続計画）を策定しております。しかしながら、当社グループの想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ．医薬事業（調剤薬局）について１．医薬事業の法的規制等について当社グループの医薬事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）、健康保険法、薬剤師法に基づく各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、保険薬局及び調剤薬局を営業しております。当社グループは、手順書・マニュアルの整備・運用、法令研修の実施を行い、関連法令の遵守に努めておりますが、関連法令に違反した場合、または関連法令が改正された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。関連法令の主な内容は下表のとおりであります。 許可、登録、指定、免許の別関連する法令登録等の交付者薬局開設許可医薬品医療機器等法各都道府県知事保険薬局指定健康保険法各地方厚生局長麻薬小売業者免許麻薬及び向精神薬取締法各都道府県知事生活保護法指定医療機関指定生活保護法各都道府県知事被爆者一般疾病医療機関指定原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律各都道府県知事結核指定医療機関指定結核予防法各都道府県知事労災保険指定薬局指定労働者災害補償保険法各労働局長指定自立支援医療機関指定障害者自立支援法各都道府県知事高度管理医療機器販売業許可医薬品医療機器等法各都道府県知事 ２．薬価基準及び調剤報酬の改定について調剤薬局の売上高は、健康保険法に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入を主として構成されております。したがって、薬価基準の改定によって薬価が引き下げられた場合、当社グループでは、仕入価格においても引き下げを実現すべく、医薬品卸業者との協議を講じておりますが、協議動向により仕入価格の引き下げ幅と薬価引き下げ幅が乖離し、薬価差益が減少することになる可能性があります。また、薬価以外においても、調剤技術に係る報酬が法改正によって引き下げられた場合、調剤技術に係る収入が減少する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。2014年４月１日以降の薬価の改定は下表のとおり実施されております。 改定年月日2014年4月1日2016年4月1日2018年4月１日2019年10月1日2020年4月1日2022年4月1日2024年4月1日2026年4月1日改定率(％)△5.64△5.57△7.48△4.35△4.38△6.69△4.67△4.02 (注)１．2014年４月の薬価改定率は、消費税率の引上げ分(+2.99％)を差引いて表示しております。２．2019年10月の薬価改定率は、消費税率の引上げ分(+1.95％)を差引いて表示しております。 ３．調剤過誤について当社グループでは調剤過誤の防止のため、調剤過誤の自動チェックシステムを導入する等の対策を講じているとともに、危険薬剤等については薬剤師が重点的に鑑査を実施しております。また、万一に備え「薬剤師賠償責任保険」に加入することで当社グループの業績への影響を緩和する措置を講じております。しかしながら、万一重大な調剤過誤が発生した場合、賠償金の支払いや、それに伴う利用者の信用及び社会的信用の低下を招くことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．他社との競合等について当社グループが運営している調剤薬局は、大型総合病院前に開局される門前型調剤薬局を主としております。今後、当社が処方箋を応需している大型総合病院の敷地内に他社が薬局を開局した場合や、大型総合病院の外来患者が減少した場合、当社グループの調剤薬局の来店者数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅲ．子育て支援事業について１．子育て支援事業の法的規制等について当社グループの子育て支援事業において運営する認可保育園、東京都認証保育園、地域子育て支援拠点事業、学童クラブ等は、主に児童福祉法に基づく児童福祉施設となります。今後、同法に基づく許認可の基準、人員・運営基準、公定価格、補助金制度などの変更等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、子育て支援事業に関する主な法的規制は次のとおりであります。 事業内容法令名目的及び内容監督官庁子育て支援事業子ども・子育て支援法子育て支援を総合的に支援するために財政や給付の制度運営について定められている。こども家庭庁、都道府県及び市町村児童福祉法児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められている。こども家庭庁、都道府県及び市町村食品衛生法飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可等が定められている。厚生労働省及び都道府県・政令指定都市・特別区の保健所 ２．園児の安全管理について当社グループがサービスを提供する園児は乳幼児であることから、転倒や異物誤飲、窒息等によって生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、保育園においては食事の提供が行われており、食中毒、集団感染等の危険性が相対的に高いと考えられます。当社グループは、保育手順や事故防止対策等については、安全計画を基に職種別・階層別研修による従業員の訓練や職種別委員会の開催、業務マニュアルの遵守による業務の実施を行っておりますが、万一、事故や食中毒等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合、当社グループの社会的信用が低下するとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．少子化や待機児童数等の環境について当社グループでは、女性の就業率上昇が進むことを念頭に政府が掲げた待機児童ゼロの達成目標を受けて、今後も自治体による待機児童解消に向けた取り組みが継続するものと考えております。しかしながら、少子化、待機児童の減少等の理由により、入園する児童数が当初の見込みを下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．他社との競合等について保育園の開設は自治体の審査基準によって選ばれます。したがって、競合他社が同自治体への保育園開設申請を行うことにより、当社グループの保育園開設計画が予定通り進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、児童育成事業においては、新規受託及び受託期間の満了に伴う再選定があり、自治体の審査基準によって選ばれます。競合他社が新規受託及び現在受託している事業所においても再選定により、受託できない可能性があります。 Ⅳ．介護事業について１．介護事業の法的規制等について当社グループの介護事業の主要なサービスである在宅介護事業（サービス付き高齢者向け住宅の併設サービス含む）は、「介護保険法」並びに「健康保険法」の適用を受けるサービスであるため、「介護保険」並びに「医療保険」の影響を受けることになります。「介護保険」並びに「健康保険」は、３年毎に介護保険法の改正と共に介護報酬の改定が行われており、また、これに合わせて３年を１期とする市区町村における介護保険事業計画の策定が行われております。したがって、法令の改正により事業内容の変更を余儀なくされる場合や、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．訪問看護サービス事業に必要な指定に係るリスク当社グループが行っている訪問看護サービス事業を行ううえで以下のとおり、必要な指定を都道府県知事等あるいは地方厚生局長から受けております。それぞれの指定には、運営基準、人員基準、設備基準及び資格要件等が規定されており、また、療養費算定や加算請求においてもそれぞれの要件規定があり、訪問看護サービス事業はこれらの規定に従って事業を運営し、各種申請を適切に行うことが非常に重要です。 （訪問看護事業者としての指定等の状況）取得事業所所管官庁許認可等の名称許認可の内容有効期限主な指定取消事由全事業所都道府県等訪問看護・介護予防訪問看護事業所の指定介護保険法に基づく訪問看護事業者として訪問看護の請求が可能となる６年ごとの更新介護保険法第77条(指定の取消し等)、115条の９(指定の取消し等)に抵触した場合全事業所厚生労働省地方厚生局訪問看護ステーションの指定医療保険法に基づく訪問看護事業者としての訪問看護療養費の請求が可能となる介護保険の指定・更新により自動更新される健康保険法第95条第１項第１号(指定訪問看護事業者の指定取消し)に抵触した場合 当社グ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績及び財政状態の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業業績の回復に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策の動向や原材料価格の高騰や物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化や金融市場の変動要素等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、2024年６月10日付で公表しました中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の２年目となる2026年３月期におきましても、中期経営計画の基本方針である「国の２大福祉政策である「子育て支援」・「高齢者支援」を地域に展開する」を具現化すべく、事業部間連携によるシナジー効果を発揮することで成長戦略の加速、及び営業利益率の向上による経営基盤の強化を図ってまいりました。業績につきましては、子育て支援事業において、令和７年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和７年度補正予算における公定価格の増額改定の実施に加え、介護事業において、2023年８月に開設した「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」の入居者数が安定的に推移したことにより採算性が向上いたしました。また、医薬事業において、新規店舗を中心に処方箋枚数が増加いたしましたが、2025年４月に実施された薬価改定の影響や医薬品の仕入原価の上昇等により、増収・減益で推移いたしました。なお、ミアヘルサ株式会社において、医薬事業、子育て支援事業及び、介護事業の一部事業所における収益性の低下等に伴い、固定資産の減損損失（特別損失）を計上いたしました。この結果、売上高24,850百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益824百万円（前年同期比28.6％増）、経常利益827百万円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（前年同期比33.0％減）となりました。 ＜セグメントごとの経営成績＞セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （医薬事業）当連結会計年度において、医療モール型薬局３店舗（2025年４月１日：神奈川県横浜市・2025年６月16日：埼玉県春日部市・2025年７月１日：東京都杉並区）の出店と面対応型薬局１店舗（2025年５月１日：東京都北区）の移転、門前薬局１店舗（2025年４月30日：東京都文京区）の閉鎖を実施いたしました。業績につきましては、処方箋枚数は、新規店舗（2025年３月期、及び2026年３月期に開設）を中心に処方箋枚数が増加したことで前年同期比105.6％となりました。処方箋単価につきましては、2025年４月に実施された薬価改定の影響に加え、当社グループの調剤薬局の構成割合が、処方箋単価の低い医療モール型薬局が増加したことで低下いたしました。また、医薬品の仕入原価が上昇したことで、売上原価が増加いたしました。この結果、売上高9,947百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益502百万円（前年同期比3.2％減）となりました。なお、当連結会計年度末における調剤薬局店舗数は、45店舗（前連結会計年度末比＋２店舗）となりました。 （子育て支援事業）当連結会計年度において、認可保育園１園を開設いたしました。また、児童館（週末施設開放業務）１施設の受託を開始いたしました。また、2026年３月末で認可保育園１園を閉園いたしました。業績につきましては、待機児童の減少に伴い、既存保育園の園児数が減少いたしましたが、2024年９月及び、2025年４月に開設した認可保育園を中心に園児数の増加が寄与したほか、令和７年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和７年度補正予算における公定価格の増額改定が行われたことで、増収・増益で推移いたしました。この結果、売上高10,294百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益1,257百万円（前年同期比17.5％増）となりました。なお、当連結会計年度末における運営事業所数は、78事業所（前連結会計年度末比＋１事業所）となりました。 （介護事業）当連結会計年度において、２事業所（訪問看護事業所１事業所、居宅介護支援事業所１事業所）の閉鎖を実施いたしました。業績につきましては、2023年８月に開設した「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」の入居者数の拡大が図れたことで採算性が向上したことに加え、入居営業活動の体制強化により、既存事業所のサービス付き高齢者向け住宅の入居率が高い水準で運営できた結果、併設事業所の利用者数も安定的に推移いたしました。この結果、売上高3,538百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益55百万円（前年同期比506.5％増）となりました。なお、当連結会計年度末における介護事業所数・施設数は、61事業所（前連結会計年度末比△２事業所）となりました。 （その他（食品事業））学校給食部門において、物価高騰による仕入単価の上昇の影響があったものの価格転嫁が図られたことで、増収・増益で推移いたしました。また、当社がフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（３店舗）の業績につきましては、物価高騰による仕入コスト高の影響があったものの、価格改定により顧客単価の上昇を図ることができたことに加え、顧客数も前期並みで推移したことで、堅調に推移いたしました。この結果、売上高1,069百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益37百万円（前年同期比134.7％増）となりました。 ＜財政状態の状況＞（資産）当連結会計年度末における流動資産は、8,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,937百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,897百万円増加したことによるものであります。固定資産は、7,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が542百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、15,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,317百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は、8,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,965百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が351百万円、賞与引当金が121百万円減少したものの、短期借入金が2,191百万円増加、買掛金が135百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が114百万円増加したことによるものであります。固定負債は、3,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が233百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、11,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,197百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、3,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により200百万円増加したことと、資本金及び資本剰余金が、新株予約権の行使により、それぞれ1百万円増加したこと、及び配当金の支払いによる83百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は25.1％（前連結会計年度末は28.6％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、4,483百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は905百万円（前連結会計年度は1,010百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益437百万円、減価償却費548百万円、減損損失454百万円、仕入債務の増加額135百万円であり、主な減少要因は、賞与引当金の減少額121百万円、設備補助金収入63百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は363百万円（前連結会計年度は455百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出392百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は2,408百万円（前連結会計年度は853百万円の支出）となりました。主な増加要因は短期借入による収入2,191百万円、長期借入による収入800百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出452百万円、配当金の支払額83百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第５期連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)医薬事業（千円）6,657,954103.3子育て支援事業（千円）284,241110.3介護事業（千円）166,65898.7その他（千円）733,190113.0合計7,842,045104.3 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．「その他」には食品事業が含まれます。 b．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第５期連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)医薬事業（千円）9,947,519103.8子育て支援事業（千円）10,294,623105.7介護事業（千円）3,538,64799.9その他（千円）1,069,893111.0合計24,850,683104.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．「その他」には食品事業が含まれます。 ④ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営者は、以下に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っています。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。当社グループが採用している会計方針（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載）のうち、重要なものは以下のとおりです。・固定資産の減損処理当社グループは、「固定資産の減損に関する会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2003年10月31日））を適用しています。将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高につきましては、子育て支援事業において、令和７年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和７年度補正予算における公定価格の増額改定が行われ、増収に寄与いたしました。また、医薬事業において新規店舗の処方箋枚数が増加、介護事業において2023年８月に開設した「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」の利用者数の増加により、24,850百万円（前年同期比4.3％増）となりました。以下、各事業における経営指標（KPI）の分析です。 （医薬事業）以下の５つをKPIとしております。(a) 処方箋枚数、(b) 処方単価は外部環境・行政方針に影響を受けるものであり、(c) 後発品調剤率、(d) かかりつけ薬剤師指導料（件数）、(e) 在宅処方件数は企業努力により向上が図れる指標です。処方箋枚数については、大学病院の逆紹介による門前薬局の処方箋枚数の減少があったものの、新規出店効果による処方箋枚数の増加に伴い、前連結会計年度の実績を上回る実績となりました。処方箋単価につきましては、後発医薬品調剤体制加算の強化及び、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実等の調剤技術料の加算獲得を図ってまいりましたが、処方箋単価の低いクリニック処方の割合が増加したことと、2025年４月に実施された薬価改定の影響により、前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。 (a) 処方箋枚数当連結会計年度の処方箋枚数は731,726枚（前連結会計年度は692,917枚）となりました。これは、1店舗閉鎖の影響があったものの、新規出店効果により大幅に処方箋枚数が増加したことによるものです。 (b) 処方単価当連結会計年度の処方箋単価は13,515円（前連結会計年度は13,749円）となりました。これは、2025年４月に実施された薬価改定の影響に加え、当社グループの調剤薬局の構成割合が、処方箋単価の低い医療モール型薬局が増加したことによるものです。 (c) 後発品調剤率当連結会計年度の後発品調剤率（年間平均）は89.0％（前連結会計年度は87.6％）となりました。 (d) かかりつけ薬剤師指導料（件数）当連結会計年度のかかりつけ薬剤師指導料の算定件数は6,034件（前連結会計年度は8,882件）となりました。 (e) 在宅処方件数当連結会計年度の在宅処方件数は17,265件（前連結会計年度は16,682件）となりました。 （子育て支援事業）以下の２つをKPIとしております。(a) 受入児童数は、自治体からの園児の受け入れに影響を受けるものです。人材確保が保育所運営に大きな影響を及ぼすため、(b) 保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数という指標を設けて、企業努力により人材の確保を行っております。受入児童数については、新園の開園により園児数が増加したものの、不採算事業所の閉鎖および既存保育園の園児数の減少により、受入児童数が落ちております。また、エントリー数、選考面接数は、前事業年度を上回る実績となったことで、人材の確保ができました。 (a) 受入児童数当連結会計年度の受入児童数は36,735人（前連結会計年度は36,209人）となりました。これは主に、新規認可保育園の園児数の増加によるものであります。 (b) 保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数当連結会計年度の保育士採用におけるエントリー数（中途採用）は2,910名（前連結会計年度は3,028名）、園見学数（新卒）は455名（前連結会計年度は437名）、選考面接数（新卒）は137名（前連結会計年度は145名)となりました。 （介護事業）以下の３つをKPIとしております。2025年４月にオアシス東新小岩の定員拡大をおこなったことにより、一時的に入居率は低下したものの、入居営業活動の継続的な強化により入居率が前期と同水準まで回復しております。デイサービス（通所介護）の利用者数につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率が高稼働で推移したことにより、併設のデイサービスの稼働率が安定的に推移いたしました。その結果、これらの指標については以下のとおりとなりました。 (a) サービス付き高齢者向け住宅の入居率当連結会計年度のサービス付き高齢者向け住宅（特定施設含む）の平均入居率は94.6％（前連結会計年度は95.3％）となりました。 (b) 平均要介護度当連結会計年度のサービス付き高齢者向け住宅（特定施設含む）の平均介護度は1.9（前連結会計年度は1.9）となりました。 (c) デイサービス（通所介護）の利用者数当連結会計年度のデイサービス（認知症対応型含む）の利用者数は66,686人（前連結会計年度は63,569人)となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の売上原価は、医薬事業の売上高増加に伴う仕入高の増加、子育て支援事業・介護事業における新規事業所・保育園の開設に伴うコスト増加の要因等もあり、22,181百万円（前連結会計年度は、21,433百万円）となりました。なお、売上原価率は、89.3％（前連結会計年度は、90.0％）となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,845百万円（前連結会計年度は、1,750百万円）となりました。増加要因の主な内容は、人件費・採用等のコストが増加したことによるものであります。なお、売上高販管費率は、7.4％（前連結会計年度は、7.3％）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、824百万円（前連結会計年度は、641百万円）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、112百万円（前連結会計年度は、104百万円）となりました。主な内容は、賃貸収入69百万円、その他35百万円であります。当連結会計年度の営業外費用は、109百万円（前連結会計年度は、101百万円）となりました。主な内容は、賃貸原価61百万円、支払利息44百万円であります。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は827百万円（前連結会計年度は、644百万円）となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、64百万円（前連結会計年度は、268百万円）となりました。主な内容は、設備等補助金収入63百万円であります。当連結会計年度の特別損失は、455百万円（前連結会計年度は、426百万円）となりました。主な内容は、減損損失454百万円であります。法人税等は、236百万円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担税率は、54.0％となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、200百万円（前連結会計年度は、299百万円）となりました。 b.財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。 c.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業子会社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「医薬事業」、「子育て支援事業」及び「介護事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「医薬事業」は、日生薬局及びミアヘルサ薬局において保険調剤薬局事業を実施しています。「子育て支援事業」は、認可保育園、東京都認証保育園の運営、学童クラブ運営事業等を行っております。「介護事業」は、主に介護保険法、高齢者住まい法に基づく各種サービスを提供しています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)３連結財務諸表計上額(注)４医薬事業子育て支援事業介護事業計売上高 外部顧客への売上高9,582,0849,736,5983,543,45722,862,139963,58423,825,724－23,825,724セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－53,56653,566△53,566－計9,582,0849,736,5983,543,45722,862,1391,017,15123,879,290△53,56623,825,724セグメント利益519,2321,070,1019,1601,598,49515,9641,614,459△973,285641,173セグメント資産3,078,5146,546,992916,50510,542,012131,23510,673,2482,603,75313,277,001その他の項目 減価償却費125,348411,0565,869542,2743,944546,21917,923564,142のれんの償却額－63,692－63,692－63,692－63,692有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)２151,238362,19615,567529,0022,460531,46217,341548,803設備等補助金収入21,028117,8941,259140,182－140,182－140,182 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。２．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には建設仮勘定を含んでおりません。３．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△973,285千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額2,603,753千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、並びに本社資産であります。(3)減価償却費の調整額17,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)３連結財務諸表計上額(注)４医薬事業子育て支援事業介護事業計売上高 外部顧客への売上高9,947,51910,294,6233,538,64723,780,7891,069,89324,850,683－24,850,683セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－64,10064,100△64,100－計9,947,51910,294,6233,538,64723,780,7891,133,99424,914,784△64,10024,850,683セグメント利益502,4951,257,29855,5581,815,35337,4681,852,821△1,028,521824,300セグメント資産2,820,6806,168,791902,9169,892,388141,09410,033,4825,560,57715,594,059その他の項目 減価償却費110,966394,4014,550509,9174,363514,28033,955548,235のれんの償却額－39,840－39,840－39,840－39,840有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)２192,217219,34742,802454,3674,177458,5455,325463,870設備等補助金収入1,23062,507－63,737－63,737－63,737 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。２．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には建設仮勘定を含んでおりません。３．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,028,521千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額5,560,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、並びに本社資産であります。(3)減価償却費の調整額33,955千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計医薬事業子育て支援事業介護事業計減損損失31,689370,05215,127416,869―9,389426,259 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計医薬事業子育て支援事業介護事業計減損損失408,6787,51038,113454,302――454,302 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計医薬事業子育て支援事業介護事業計当期末残高―151,455―151,455――151,455 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計医薬事業子育て支援事業介護事業計当期末残高―111,614―111,614――111,614 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、「子どもから高齢者まで全世代が繋がり、お互いを支え合う地域づくりに貢献する」のパーパスのもと、調剤薬局・子育て支援・介護事業を展開することで、少子高齢化社会の課題解決に貢献すべく、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」をミッションに掲げております。当社グループでは、ステークホルダーへの主な社会的責任を果たすべく、パーパスに基づく事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献することが、私たちに期待されているサステナビリティ（持続可能性への取り組み）と考えております。取締役４名及び監査等委員である取締役３名を中心に、サステナビリティに関する議論をしており、当社グループの方針について検討しております。当社グループの経営理念のもと地域包括ケアシステムの構築を目指す事業活動を通じて社会課題の解決を図ってまいります。 (2) 戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループのミッションは「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」であり、これを果たしていくためには、人材育成が最重要と考えております。当社グループでは、人事理念として「従業員は会社の根幹であり、最大の財産です。従業員一人ひとりの成長こそが会社の成長です。」を掲げています。多様性と自律・主体性を備えた個人の成長が、企業の価値創造の源泉であると考え、人材育成方針として「多様な人材が能力を最大限に発揮し、チームとして協力し合いながら、組織目標を達成し、会社とともに成長する職場をつくります。」、「社員一人ひとりが誇りをもって、健康で活き活きと働くことができる職場をつくります。」の２つのテーマのもと、社員の成長が当社グループの成長へとつながる仕組みづくりを推進しています。 (3) リスク管理 当社グループでは、グループ全体的なリスク管理は、リスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクについて、サステナビリティに関する推進体制を構築する過程で、優先的に対応すべきリスクの絞り込みを行い、リスク・コンプライアンス委員会との連携のもと検討・推進体制の構築を図っていきたいと考えております。 (4) 指標当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営むミアヘルサ株式会社のものを記載しております。指標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合46.2％男性労働者の育児休業取得率100.0％労働者の男女の賃金の差異85.3％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることを目的として、コーポレートガバナンス基本方針を定め、これによりコーポレート・ガバナンス体制を構築していく予定です。具体的には、当社グループは「子どもから高齢者まで全世代が繋がり、お互いを支え合う地域づくりに貢献する」というパーパスに基づきコーポレート・ガバナンスに取り組み、重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役の職務の執行を監査する監査等委員会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。事業の推進については、事業子会社における４事業本部（医薬事業本部・介護事業本部・子育て支援事業本部・食品事業本部）が担当事業における経営管理を行います。また、事業本部を支える会社全体の経営戦略機能を担う経営企画本部を設置し、中長期戦略の立案・推進により企業価値向上を図ります。併せて、経理・財務、人事、総務・法務、内部統制やコンプライアンス機能等、高度な専門性と経営マインドを備えた経営管理機能として人事総務本部及び、財務本部を設置します。この４つの事業本部を基軸とした当社の事業体制に相応しい企業統治の体制を以下のとおり構築し、充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要及び採用理由当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的な監査機関として、内部監査室を設置し、これらの機関の相互連携によって、健全な企業統治の体制が実現できると判断し、本体制を採用いたします。当社は常勤取締役監査等委員１名及び社外取締役監査等委員２名から構成される監査等委員会を設置し、代表取締役社長以外では、業務執行取締役及び牽制機能となる１名の監査等委員でない社外取締役を置く体制とします。また、監査等委員の独立性、牽制機能を高め、コーポレート・ガバナンス機能を強化することを目的に、監査等委員は、社内での経験を活かし主に業務監査を担当する常勤取締役監査等委員１名と、税理士・公認会計士、及び弁護士と各分野に精通した社外取締役監査等委員２名から構成される体制とします。業務執行取締役に対し、社外取締役が牽制を行い、また業務を熟知した常勤取締役監査等委員及び専門家である社外取締役監査等委員で構成される各監査等委員が監査を行うことにより、効率的かつ効果的な企業統治の体制の構築を図ります。 当社の企業統治の体制は以下の図のとおりです。 ＜取締役会＞ 取締役会は、監査等委員である取締役を含め７名であり、社内取締役４名（青木文恵氏、高橋雅彦氏、青木友紀氏、足立正弘氏）、社外取締役３名（皆川尚史氏、遠山典夫氏、原正雄氏）によって構成されており、監査等委員である取締役が取締役会を監査・監督することで、透明性の高い経営の実現に取組んでおります。取締役会は、原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催する予定です。年度予算・中期経営計画・その他の重要な戦略の立案の監督と決定、並びに重要な業務執行の決定等を通じて経営全般に対する監督機能を発揮して経営の実効性と透明性を確保してまいります。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役４名（うち社外取締役１名）となる予定です。 ＜監査等委員会＞ 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名であり、社内監査等委員（足立正弘氏）、社外監査等委員２名（遠山典夫氏、原正雄氏）によって構成されており、経営管理体制の透明性と公正性を確保するため、公認会計士及び弁護士を選任し専門的見地からの監査・監督機能の強化を図っております。監査等委員会は、原則毎月１回定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催とし、内部統制システムを活用した監査・監督を実施し、取締役会をはじめとする重要な会議に出席する等により、取締役の職務執行、及び取締役会の監督義務の履行状況についても監査を行います。監査等委員会においては、監査方針や監査計画を定めるとともに、監査に関する重要な事項について各監査等委員から報告を受け、協議または決議を行います。 ＜指名・報酬委員会＞指名・報酬委員会は、取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役及び重要な使用人の選任及び解任等、並びに取締役の報酬制度の審議を目的として、取締役会の諮問委員会として、取締役会の下に委員総数の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。なお、指名・報酬委員会は、取締役青木文恵氏、社外取締役皆川尚史氏、社外取締役（監査等委員）遠山典夫氏及び、社外取締役（監査等委員）原正雄氏で構成し、委員長は社外取締役原正雄氏が務めております。 ＜内部監査室＞ 内部監査室は、代表取締役社長直轄の専任組織として、内部監査計画書に基づきグループ全事業所の監査を実施する予定です。内部監査室長は、内部監査結果を代表取締役社長に報告・承認後、「改善実施依頼書」により、被監査部門長に改善勧告を行い、改善勧告を受けた被監査部門長は、当該勧告に対して速やかに適切な措置を講じ、その結果を「改善実施報告書」をもって代表取締役社長に報告しております。内部監査室長は、報告された改善措置の状況を監査し、その有効性を評価しております。また、内部監査室長は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、監査の効率的な実施に努めております。 ＜会計監査人＞ 会計監査人として史彩監査法人を選任し、適正な会計処理及び経営の透明性を確保しております。内部監査室と監査等委員、会計監査人は、年間を通じて随時情報交換を行い監査機能の相互連携を高めております。 ＜業績検討会＞ 中期経営計画及び年度経営計画と実績との差異分析を通じて経営効率の改善及び向上に資することを目的とした「業績検討会」を、原則として月１回の頻度で開催しております。業績検討会は、代表取締役社長、取締役と各本部のスタッフ責任者で構成されております。 ＜リスク・コンプライアンス委員会＞ 「リスク管理規程」、「コンプライアンス（法令順守）規程」及び「反社会的勢力対策規程」に基づき、公正・適切なリスク管理・コンプライアンス推進を行うため、「リスク・コンプライアンス委員会」を、原則として３ヵ月に１回の頻度で開催しております。 リスク・コンプライアンス委員会は、人事総務本部に事務局を置き、代表取締役社長を委員長とし、全取締役、内部監査室長、及び各本部のスタッフ責任者で構成されております。本委員会においては、リスク管理・コンプライアンス推進に関する事項について、グループの関連部署からの不適合報告、予兆管理、注意喚起、情報共有、対策検討等、必要な調査、審議を行うとともに社内教育を行っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社グループは経営の健全性や透明性を高めるために、有効な内部統制システムを構築することが重要であると考えており、その基盤として業務の適正性を確保するために必要なものの整備を、下記のとおり取締役会において決議しています。 １．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 （１）取締役は、その担当職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。）を、関連資料と併せて法令その他特別に定めのあるときのほかは保存期間を定めて保管するとともに、必要に応じて取締役及び監査役が閲覧可能な状態を維持する。a. 株主総会議事録b. 取締役会議事録c. 業績検討会議事録d. リスク・コンプライアンス委員会議事録e. 本部長会議議事録f. 開発会議議事録g. 投資判定会議議事録h. その他重要な会議体等の議事録 （２）上記（１）に定める文書の他、契約書、稟議書その他の文書については、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行うものとする。 ２．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 （１）取締役会は、「リスク管理規程」を当社の損失に関する危険管理の統括的規程と位置付け、また、個別の損失の危険に対応するために、諸規程を整備する。 （２）当社グループのリスク管理を担う機関として代表取締役社長を最高責任者に、取締役をリスク管理担当とし、リスク管理活動の推進を統括する。 （３）当社グループのリスク管理・コンプライアンス推進に関する事項について、グループ関連部署からの不適合報告、予兆管理、注意喚起、及び全社共有・対策検討に対応し、かつ、機関決定に際し、適宜、必要な調査、審議、及び推進を行うことを目的として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。 ３．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 （１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則毎月開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催する。 （２）取締役会の決定に基づく業務執行については、「取締役会規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」、「職務権限一覧表（稟議基準）」等諸規程において、それぞれの責任者及びその権限、執行手続について定める。 ４．当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）取締役会は、業務執行の法令・定款への適合性を確保するため、原則として毎月開催され、経営に係る取締役の職務執行の監督を行う。 （２）取締役会は、外部的視点からの経営監視をその機能及び役割として期待し、社外取締役を招聘する。 （３）取締役は、適正な財務報告が、当社の株主・投資家・その他利害関係者からの信頼性確保のために重要であるとの認識に立ち、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築する。 （４）取締役は内部監査室が定期的に実施する内部監査を通じて、当社の業務実施状況の実態を把握し、法令・定款及び社内規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、当社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全及び経営効率の向上を図る。 （５）監査等委員は独立した立場から当社グループの内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行について監査する。 （６）当社のコンプライアンス推進体制につき「コンプライアンス（法令遵守）規程」を定め、コンプライアンス推進部門（内部監査室と人事総務本部）の決定・指示のもとコンプライアンス推進責任者（各本部長）が基本方針を各本部役職員に周知・徹底するとともに、随時研修する。また、内部監査室、人事総務本部及び監査等委員会を公益通報窓口とする公益通報制度を設け、当社グループ及び各部署並びに役職員等による違反行為に関する通報をはじめ、あらゆる相談を受け付ける体制を構築する。 ５．監査等委員がその職務を補助すべき従業員（以下監査等委員会スタッフとする）を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項監査等委員がその職務を補助すべき監査等委員会スタッフを置くことを求めたときは、必要に応じて代表取締役社長と協議の上、従業員から監査等委員会スタッフを任命するものとする。 ６．監査等委員会スタッフの取締役からの独立性、及び監査等委員の監査等委員会スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項（１）監査等委員会スタッフの取締役からの独立性を確保するために、監査等委員は監査等委員会スタッフに関して以下の事項を明確化するなどして、監査等委員会スタッフの独立性の確保に努めるａ 監査等委員会スタッフの権限ｂ 監査等委員会スタッフの属する組織ｃ 監査等委員の監査等委員会スタッフに対する指揮命令権ｄ 監査等委員会スタッフの人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査等委員の同意権 （２）監査等委員会スタッフは、その職務に関して取締役から指揮命令を受けない。また監査等委員会スタッフの人事については監査等委員の同意を得ることとする。 ７．取締役及び従業員が監査等委員に報告をするための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制（１）当社グループの取締役及び従業員は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項がある場合は、監査等委員に直ちに報告する。前記に関わらず、監査等委員は、いつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び従業員に対して報告を求めることができる。 （２）取締役は、公益通報者保護法等の法令を遵守し、社内体制を整備し、適切に運用することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員への適切な報告体制を確保する。 ８．監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役は、７.（１）・（２）に掲げた、取締役及び従業員の監査等委員への報告に対して、それを理由に当該報告者が不利益な取扱いを受けることがないものとする。 ９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又はその償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務の執行について生ずる費用に関しては、各監査等委員の請求に基づき当社の負担により精算するものとする。 10．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査等委員は、取締役会、業績検討会、その他の重要な会議に出席し、当社グループの業務執行に関する報告を受けることができる。 （２）監査等委員は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査基準」に基づき、取締役会への出席、業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行うとともに、当社グループのコンプライアンス体制及びその運用に問題があると認めるときは、意見を述べて改善策の策定を求める。 （３）監査等委員は、自らの判断により、定期的に会計監査人より会計監査の結果を聴取するとともに意見交換を行い、必要に応じて会計監査人の

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a) 役員報酬制度の概要当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を内規により定めております。内規の内容の決定は、取締役会の諮問委員会である指名・報酬委員会を経て、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定に関する方針を議論し、取締役会にて決定しております。 (b) 役員報酬限度額取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、2022年６月24日開催の第１期定時株主総会において年額250,000千円以内（うち社外取締役は25,000千円以内）と決議いただいております。なお、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役１名）であります。取締役（監査等委員）の報酬については、2022年６月24日開催の第１期定時株主総会において年額25,000千円以内と決議いただいております。なお、現在の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。 (c) 役員報酬制度の決定プロセス当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については取締役会であります。監査等委員である取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から固定の基本報酬のみとしており、株主総会の決議によって決定された報酬の範囲内で、監査等委員会において、各監査等委員の報酬額を決定することとしております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬（基本報酬）等により構成されており、その支給の決定の方針、及び個々の取締役の支給額は、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定しております。基本報酬は、原則として各取締役の役割及びその職責を考慮して決定します。また、業績連動報酬は、全社及び事業セグメントの下記指標に応じて決定します。a 売上高対前期伸長率b 経常利益対前期伸長率c 経常利益計画達成度d 部門別重点目標達成度e 経常利益額当該指標を選択した理由は、対前期伸長率や事業計画の目標達成度に応じた支給倍率を設定することにより、事業セグメントの管掌取締役については事業セグメントの業績向上のインセンティブとなり、他の業務執行取締役については全社利益計画達成のインセンティブとなるためです。業績連動報酬の額の決定方法は、株主総会で決議した総額の範囲内で、個々の業務執行取締役の金額は内規に基づき算定し、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定することとしております。当事業年度の取締役の報酬について、2026年６月８日に指名・報酬委員会で審議、同委員会にて了承された内容にて2026年６月26日開催の取締役会において承認される予定です。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標については下記のとおりです。 2026年３月期における当該業績連動報酬に係る指標 （単位：千円） 当期実績当期計画前期実績計画達成度対前期伸長率売上高 全社24,850,68324,333,60423,825,724102.12%104.30% 医薬事業9,947,5199,881,3649,582,084100.67%103.81% 子育て支援事業10,294,6239,891,0009,736,598104.08%105.73% 介護事業3,538,6473,536,1853,543,457100.07%99.86% その他1,069,8931,025,054963,584104.37%111.03% 経常利益 全社827,900595,906644,682138.93%128.42% 医薬事業515,348588,378523,03587.59%98.53% 子育て支援事業1,265,8101,012,2071,078,219125.05%117.40% 介護事業64,85758,10112,799111.63%506.70％ その他37,56132,31116,397116.25%229.06% （注）全社と各事業セグメントの合計額との差額は、事業セグメントに属しない全社費用であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬取締役（監査等委員を除く）89,23875,84013,3985（うち社外取締役)(4,440)(4,440)(―)(1)取締役（監査等委員）19,68019,680―3（うち社外取締役）(9,240)(9,240)(―)(2)合 計108,91895,52013,3988（うち社外役員）(13,680)(13,680)(―)(3) （注）上記報酬等の総額には、連結子会社からの役員報酬を含んでおります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)医薬事業183(79)子育て支援事業1,292(443)介護事業300(213)その他(食品事業)21(72)全社(共通)42(1)合計1,838(808) （注）１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社ミアヘルサ株式会社 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,83835.75.84,56511.0(808) ⑤ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容について「１ 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑥ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 イ 連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ミアヘルサ㈱46.2100.085.380.293.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ミアヘルサ(株)(注)２．４．東京都新宿区100,000医薬・子育て支援・介護100.0経営指導役員の兼任 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．ミアヘルサ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ①売上高 24,850百万円②経常利益 731百万円③当期純利益 142百万円④純資産 3,508百万円⑤総資産 15,638百万円

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとしており、成長性を確保するため、将来の事業展開と企業体質の強化のための内部留保も考慮しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当回数につきましては、定款に期末配当及び中間配当の２回と定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり13円を実施し、期末配当は１株当たり17円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年10月15日36,35013.0取締役会決議2026年６月26日47,63717.0定時株主総会決議（予定）

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計ミアヘルサ㈱調剤薬局(首都圏)医薬事業店舗施設348,496137,249411,882(612.18)―51,873949,502183(79)ミアヘルサ㈱保育所(首都圏)子育て支援事業保育所施設3,800,735154,724―(―)188,289129,9304,273,6801,292(443)ミアヘルサ㈱介護事業所(首都圏)介護事業介護施設―1,296―(―)―98,730100,027300(213)ミアヘルサ㈱事業所(首都圏)その他(食品事業)事務所等10,3282,22864,800(403.45)―1,51178,86821(72)ミアヘルサ㈱本社(東京都新宿区)他全社共通事務所等102,65815,133―(―)―102,433220,22542(1) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、借地権、のれん、ソフトウエア及び建設仮勘定の合計であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しております。４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマー、登録社員）を外数で記載しております。５．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）ミアヘルサ㈱医薬事業（東京都、神奈川県、埼玉県）調剤薬局店舗309,033ミアヘルサ㈱子育て支援事業（東京都、神奈川県、千葉県）保育園、学童クラブ665,224ミアヘルサ㈱介護事業（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）介護事業所495,616

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況（有価証券報告書提出日現在）a.組織、人員及び手続きについてイ 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名のうち２名は当社と利害関係のない社外取締役であり、経営管理体制の透明性と公正性を確保するため、公認会計士及び弁護士を選任し専門的見地からの監査・監督機能の強化を図っております。ロ 監査等委員会監査の手続きと役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づいて、常勤監査等委員の足立正弘は、取締役会、業績検討会及びリスク・コンプライアンス委員会などの重要会議への出席、社内重要書類の閲覧、各部署への往査、四半期及び期末決算監査等を担い、常時、社外監査等委員への連携を図っております。社外監査等委員の遠山典夫、原正雄は、監査等委員会、取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会への出席並びに指名報酬委員会の委員を務めるなど、より独立的な観点及び専門的な見地から監査意見の形成・表明を行っております。ハ 各監査等委員の経歴等役職氏名経歴等常勤監査等委員足立正弘ミアヘルサ㈱における豊富な業務経験・経営経験を有し、会計監査人及び内部監査部門との連携にも豊富な経験を有しております。社外監査等委員（独立役員）遠山典夫遠山典夫税理士事務所の代表を務め、公認会計士、税理士として会計、財務及び税務に関する相当程度の知識を有しております。社外監査等委員（独立役員）原 正雄中島経営法律事務所のパートナー代表社員を務め、長年弁護士として活動し、専門的な見地及び豊富な経験を有し、企業法務にも精通しております。 b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況イ 監査等委員会は、原則毎月１回定時監査等委員会を開催し、当事業年度は18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数足立正弘18回18回（100.0％）遠山典夫18回18回（100.0％）原 正雄18回18回（100.0％） ロ 監査等委員会における主な検討事項監査方針及び監査計画等の策定、グループ全体の事業計画の遂行状況の検討、取締役会の意思決定の妥当性の検討、コンプライアンス体制の整備運用状況の検討、監査報告書の作成、会計監査人の選任に関する事項、会計監査人の報酬等に関する同意等であります。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、代表取締役社長に直属する内部監査室（責任者１名、担当者２名の計３名）が各組織の監査を実施しております。内部監査責任者は、監査等委員会及び会計監査人との連携のもとに、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施し、被監査部門である各組織の結果及び改善点につきまして、内部監査責任者から代表取締役社長に対して報告書を提出しております。当該報告に基づき、代表取締役社長から改善等の指示がある場合には、内部監査責任者は速やかに、被監査部門の責任者に対してその旨を文書で通知いたします。その後の改善状況につきましては、被監査部門の責任者が、指定期限までに内部監査責任者を経由して、代表取締役社長に改善状況に関する報告書を提出します。また、当社の内部監査室は、代表取締役社長からの指示のみでなく、監査等委員会からの指示に基づく監査も実施し、その結果を監査等委員会へ報告しております。監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、毎月実施される監査等委員会において、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。なお、内部監査室の監査結果については、取締役会（四半期毎）及び監査等委員会（毎月）にて報告を行うほか、四半期報告会にて被監査部門への報告を行い、内部統制の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称史彩監査法人 b.継続監査期間４年間 c.業務を執行した公認会計士の氏名指定社員 業務執行社員 田和 大人指定社員 業務執行社員 野池 毅 d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ６名、その他 ３名 e.監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の選定に際し、史彩監査法人より同法人の監査方針について説明を受け、同法人の会計監査に係る実績、品質管理体制、独立性・専門性、当社の事業分野への理解度、監査の実施体制及び監査報酬見積額等を指標に、総合的に勘案しております。監査等委員会は、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。 f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。史彩監査法人は、当社が求める専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を有していると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社39,000―40,000―連結子会社――――計39,000―40,000― ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。 ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式においては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に区分しており、これに該当しない場合においては、純投資目的以外の目的である投資株式と区分することを基準としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容事業の遂行及び資金調達の各領域において取引関係の維持・強化を必要と判断した場合、保有に伴う便益やリスクが見合っているかを含め議論したうえで取引先の株式を政策的に保有する方針でおります。政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会で保有の適否の検証を行い必要性・合理性が認められないと判断したものについては売却を進めてまいります。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 提出会社における株式の保有状況該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要2021年 10月ミアヘルサ株式会社が単独株式移転により当社を設立、テクニカル上場により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場。 10月ミアヘルサ株式会社が、認可保育園等を営むライフサポート株式会社の株式を取得し子会社化。2022年 １月ミアヘルサ株式会社を存続会社、株式会社東昇商事を消滅会社とする吸収合併。 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2024年 ４月ミアヘルサ株式会社を存続会社、ライフサポート株式会社を消滅会社とする吸収合併。 ８月名古屋証券取引所メイン市場上場。 また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったミアヘルサ株式会社の沿革は、以下のとおりであります。年月概要1984年 ９月東京都豊島区駒込に薬局の経営を事業目的とした株式会社日本生科学研究所（現ミアヘルサ株式会社）を設立（資本金1,000万円）。「くすりの日生薬局」(駒込店)開局。1998年 10月東京女子医科大学の門前薬局である「日生薬局河田町店」開局。1999年 ７月日生福祉学園を設置し、介護・福祉の教育事業開始。８月介護事業部を設置し、居宅介護支援・福祉用具サービス等開始。2000年 １月本社を東京都豊島区駒込から東京都新宿区河田町に移転。2005年 ８月日生薬局牛込店に無菌調剤室を設置。ＨＩＴ（在宅輸液療法）事業開始。2006年 ６月株式会社給食普及会の発行済株式を全株取得し、100％子会社化。2007年 ４月和光市新倉高齢者福祉センターの指定管理者受託。2008年 ４月和光市北地域包括支援センターの委託事業開始。2011年 ３月100％子会社である株式会社給食普及会を吸収合併し、食品事業部を設置。４月保育事業部を設置し、東京都認証保育園「日生赤羽駅前保育園ひびき」開園。９月埼玉県和光市にサービス付き高齢者向け住宅「日生オアシス和光」開業。同施設と併設して「日生薬局和光店」を開局。クリニックを併設し、地域包括ケアシステムの実現に向けて一体的サービスの提供を開始。2013年 ４月神奈川県横浜市に認可保育園「日生矢向保育園ひびき」開園。2014年 ５月独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）の団地再生事業の一環として、東京都西東京市に「日生ケアヴィレッジひばりが丘」開業。同施設と併設して「日生薬局ひばりが丘店」を開局。クリニック・コンビニエンスストアを併設し、地域住民に対し一体的なサービスの提供を開始。2015年 ３月埼玉県吉川市に介護付き有料老人ホーム「日生オアシス吉川」開業。2016年 ４月東京都板橋区に「日生薬局小豆沢店」を開局し、同施設と併設して「日生あずさわ保育園ひびき」を開園。７月東京都港区に調剤薬局とコンビニエンスストアを一体化した「ファミリーマート＋日生薬局御成門店」を開局。2019年 ４月ミアヘルサ株式会社に会社名を変更。2020年 ３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場。2020年 ７月認可保育園を営む株式会社東昇商事の株式を取得し子会社化。2020年 ８月東京都葛飾区のサービス付き高齢者向け住宅「日生オアシス東新小岩」に在宅ホスピス専用フロア及び訪問看護事業所を開設。2021年 ４月墨田区すみだ保育園の指定管理者として公立保育所の運営受託を開始。2021年 ９月持株会社体制への移行に伴う完全親会社のミアヘルサホールディングス株式会社設立及び同社の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へのテクニカル上場により上場廃止。