株式会社ゆうちょ銀行

３ 【事業の内容】当行は、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、シンジケートローン等業務、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務などを営んでおります。また、日本郵便株式会社の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規模のお客さまに生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預かりした貯金を有価証券で運用することを主な事業としております。当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社等で構成されており、銀行業の単一セグメントとして、銀行業務のほか、金融商品取引業務などを行っております。なお、日本郵政グループは、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、不動産事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業等を行っております。 (事業系統図)当行及び当行の主要な関係会社 (注) ＪＰ投信株式会社は、前連結会計年度は持分法適用関連会社でしたが、株式の追加取得により、当連結会計年度末時点において連結子会社となっております。なお、2026年４月１日付で、ＪＰ投信株式会社を存続会社、JPインベストメント株式会社を消滅会社とする合併を実施し、商号をゆうちょアセットマネジメント株式会社に変更しております。 (1) 資金運用当行は、2026年３月末日現在、個人貯金が90％超を占める186.1兆円の貯金を、主として有価証券145.3兆円(内、国債41.4兆円、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)88.2兆円)で運用し、資金運用収益を中心に収益を確保しております。具体的には、想定した市場環境の下、負債の状況等を踏まえて国債等の運用資産・運用期間を適切に管理するとともに、収益源泉の多様化・リスク分散の観点から、国際分散投資の推進、オルタナティブ資産への投資など運用の高度化・多様化を図っているほか、地域経済活性化にも貢献すべく、従来からの地方公共団体向け資金供給の強化に加え、地域金融機関と連携し、地域活性化ファンドへの出資等に取り組んでおります。こうした金融資産及び金融負債は、市場リスク(金利、為替、株式など様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク)や信用リスク(信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク)を伴うものであるため、デリバティブ取引等で一定のリスクをヘッジしつつ、収益確保に努めております。 (2) 資金調達、資産・負債総合管理当行は、本支店その他の営業所・日本郵便株式会社が展開している郵便局ネットワークを通じて、お客さまから通常貯金、定額・定期貯金などの各種の貯金を預入限度額内でお預かりしております。また、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)が、日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当する預り金を、特別貯金として受け入れております。更に、上記(1)の資金運用(資産)と市場取引も含めた資金調達(負債)について、信用・市場リスクや流動性リスク(運用・調達期間の差異や資金流出により、必要な資金調達や通常の金利での資金調達が困難となるリスク)をマネージするため、各商品のリスク特性に合わせた７つのポートフォリオに細分化して管理する枠組みの下で、資産・負債を総合的に内部管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)を適切に展開し、中期的な収益の確保に努めております。(当該枠組みの内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (参考) ポートフォリオの状況」をご参照ください。)。 (3) 手数料ビジネス当行は、本支店その他の営業所(直営店)・日本郵便株式会社の郵便局ネットワーク・各種デジタルチャネルを通じて、為替業務、国債・投資信託等の資産運用商品の販売、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務及び各金融機関と連携したＡＴＭ提携サービスなどを提供し、手数料(役務取引等)収益を確保しております。 (事業系統図) 日本郵政株式会社を中心としたグループ各社等との関係 (注) １．当行は、2026年３月31日現在、全国に本支店その他の営業所235箇所を展開しておりますが、日本郵便株式会社との間で銀行代理業務等に係る委託契約を締結し、日本郵便株式会社の郵便局(19,701局)、簡易郵便局(3,370局)に代理店を設けております。２．郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便株式会社が負担すべき額を除く。)は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、当行及び株式会社かんぽ生命保険からの拠出金を原資として、郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われております(「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」をご参照ください。)。 (参考)当行は、事業を行うにあたり、「郵政民営化法」に基づき、主に次の(1)～(4)の規制を受けております。 (1) 業務の制限当行は、これまで郵政民営化法により、郵政民営化時に認められていなかった業務(いわゆる新規業務)を行うときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を要するものとされておりましたが(同法第110条)、2025年６月27日付で日本郵政株式会社が当行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出たことから、この日以後は新規業務に係る認可手続きは不要となり、届出制(※)へと移行しております。また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の届出を受けた場合、郵政民営化委員会へその旨を通知しなければならないこととされております。届出を要する業務の概要は、以下のとおりです。※ 日本郵政株式会社が総務大臣に届け出た日以後は、従前の認可手続きに代わり、当行が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うにあたっては、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております(同法第110条の２)。なお、郵政民営化委員会から2025年７月30日に公表された「株式会社ゆうちょ銀行の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針(令和７年７月)」において、届出後に必要に応じて郵政民営化委員会による調査審議が実施される場合があり、その場合の調査審議に要する期間はこれまでの認可制に比べて短縮される旨の方針が示されております。① 外貨預金の受入れ、譲渡性預金の受入れ② 資金の貸付け又は手形の割引(次の(a)から(f)に掲げる業務を除く。)(a) 預金者等に対する当該預金者等の預金等を担保とする資金の貸付け(b) 国債証券等を担保とする資金の貸付け(c) 地方公共団体に対する資金の貸付け(d) コール資金の貸付け(e) 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社又は株式会社かんぽ生命保険に対する資金の貸付け(f) 郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け③ 銀行業に付随する業務等のうち、次の(a)から(l)に掲げる業務(a) 債務の保証又は手形の引受け(b) 特定目的会社発行社債の引受け等(c) 有価証券の私募の取扱い(d) 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託(e) 外国銀行の業務の代理又は媒介(f) デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理(g) 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理(h) 有価証券関連店頭デリバティブ取引(i) 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理(j) 投資助言業務(k) 信託に係る事務に関する業務(l) 地球温暖化防止の観点での算定割当量関連業務④ 登録金融機関の業務(金融商品取引法第33条第２項の業務)(次の(a)から(c)に掲げる業務を除く。)(a) 投資の目的又は信託契約に基づく有価証券の売買・有価証券関連デリバティブ取引及び書面取次ぎ行為(b) 国債等の募集の取扱い等(c) 証券投資信託の募集の取扱い等 ⑤ その他の法律の規定により銀行が営むことができる業務(次の(a)から(h)に掲げる業務を除く。)(a) 休眠預金等代替金の支払等(b) 当せん金付証票の売りさばき等(c) 国民年金基金の加入申出受理業務(d) 株式会社かんぽ生命保険の一部の生命保険の募集(e) 確定拠出年金(個人型)の加入申込受理業務(f) 拠出年金運営管理業(個人型)(g) 公的給付支給等口座の登録申請受付業務等(h) 個人番号の利用による口座管理業務⑥ その他内閣府令・総務省令で定める業務 また、内閣総理大臣及び総務大臣は、下記(2)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合、下記(3)(4)の規制に係る認可の申請があった場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないこととされております。 (2) 預入限度額当行は、郵政民営化法により、当座預金に相当する振替貯金を除き、原則として一の預金者から、受入れをすることができる預金等の額が制限されております。(郵政民営化法第107条、郵政民営化法施行令第２条)2019年３月13日に公布された郵政民営化法施行令の一部を改正する政令に基づき、同政令の施行日である2019年４月１日からの預入限度額は下記のとおりです。また、預金保険制度による貯金の保護の範囲については変更ありません。① 通常貯金・・・1,300万円② 定期性貯金(定額貯金及び定期貯金等。郵政民営化前に預入した郵便貯金(郵政管理・支援機構に引き継がれたもの)を含み、③を除く。)・・・1,300万円③ 財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅定額貯金・・・あわせて550万円 (3) 子会社保有の制限当行は、子会社対象金融機関等を子会社(銀行法第２条第８項に規定する子会社)としようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(郵政民営化法第111条第１項)また、銀行(銀行法第16条の２第１項第１号、第２号又は第７号に掲げる会社)を子会社としてはならないものとされております。(郵政民営化法第111条第７項) (4) 合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けの認可当行を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされております。(郵政民営化法第113条第１項、第３項及び第５項)ただし、内閣総理大臣及び総務大臣は、金融機関(預金保険法第２条第１項各号に掲げる者)との合併その他一定の合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。(郵政民営化法第113条第２項、第４項及び第６項) これらの規制は、日本郵政株式会社が当行の株式の全部を処分した日、又は日本郵政株式会社が当行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、内閣総理大臣及び総務大臣が、当行について、内外の金融情勢を踏まえ、次に掲げる事情を考慮し、規制を適用しなくても当行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認める旨の決定をした日以後は、適用されないこととなっております。(郵政民営化法第104条)・日本郵政株式会社が保有する当行の議決権が、その総株主の議決権に占める割合その他他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情・当行、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険、その他日本郵政株式会社が設立した株式会社の経営状況及びこれらの株式会社と当行との関係

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当行グループは、お客さまの声を明日への羅針盤とする「最も身近で信頼される銀行」を目指してまいります。「信 頼」：法令等を遵守し、お客さまを始め、市場、株主、社員との信頼、社会への貢献を大切にします。「変 革」：お客さまの声・環境の変化に応じ、経営・業務の変革に真摯に取り組んでいきます。「効 率」：お客さま志向の商品・サービスを追求し、スピードと効率性の向上に努めます。「専門性」：お客さまの期待に応えるサービスを目指し、不断に専門性の向上を図ります。 (2) 経営環境当連結会計年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米国の関税政策の影響を受けつつも、米国を中心に総じて底堅く推移しました。米国経済は、関税政策による物価上昇が限定的な中、個人消費を中心に堅調に推移しましたが、ＦＲＢ(連邦準備制度理事会)は、労働市場の急減速を受け、2025年９月以降、３会合連続で利下げを行いました。ユーロ圏経済は、ＥＣＢ(欧州中央銀行)が2025年４月と６月に利下げを実施した後、政策金利は据え置かれたものの、内需を中心に底堅く推移しました。日本経済は、米国による関税政策の影響が見られましたが、内需の持ち直しもあり緩やかに回復しました。賃金と物価がともに上昇する中、日本銀行は2025年12月に利上げを行いました。しかしながら、2026年２月末には米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始し、世界経済全体の先行き不透明感が急速に高まりました。金融資本市場では、米国の長期市場金利は、関税政策により上下に振れた後、労働市場の弱さや景気減速懸念から低下に向かいました。その後、米国とイスラエルの軍事行動を契機とする原油価格の高騰を受け再び上昇傾向に転じました。また、日本の長期市場金利は、2025年４月に米国の関税引き上げ表明を受け一時1.1％台まで急低下しました。その後は物価高が続く中、財政悪化懸念や原油価格高騰もあり、上昇基調に転じました。ドル円相場は、米国の関税政策への懸念等から、2025年４月下旬に一時140円程度まで円高が進行しましたが、日本の財政悪化懸念等もあり2026年１月には160円程度まで円安が進行しました。その後は為替介入への警戒等により円高に転ずる局面があったものの、イラン情勢の緊迫化等により再び円安基調に転じました。Ｓ＆Ｐ500種指数は、2025年４月上旬に一時5,000を割り込みましたが、堅調な米国景気やＦＲＢによる利下げ観測を受け上昇基調が続き、2026年１月下旬に史上最高値を更新しました。その後は、ＡＩ(人工知能)を巡る懸念やイラン情勢の緊迫化等もあり下落に転じました。日経平均株価は、米国同様に、2025年４月上旬に一時31,000円台まで急落しましたが、好調な米国株式市場や日本の新政権への政策期待等から上昇基調が続き、2026年２月末に史上最高値を記録しました。その後は、原油価格高騰による景気減速懸念等を受け、下落しました。 当行グループを取り巻く経営環境については、日本銀行による金融政策転換を受け、国内長期金利は上昇傾向にあり、今後も上昇基調が継続した場合には、日本国債等の新規投資利回りの向上等による収益増加が見込まれます。また、国内外の金利差は縮小傾向にあり、外貨調達コストの減少傾向は継続しております。しかしながら、イラン情勢の動向等を始め、現下の金融経済環境は引き続き不透明な状況にあることから、ダウンサイドリスクには注意が必要であると認識しており、当行グループとしては適切なリスク管理の下、安定的な収益の確保に努めてまいります。 (3) 経営戦略、対処すべき課題等当行グループを取り巻く経営環境は、キャッシュレス技術や生成ＡＩ等に代表される社会のデジタル化進展、少子・超高齢化に代表される人口動態の変化や金利ある世界への転換等、目まぐるしい変化を続けており、その変化は今後も加速していくことが想定されます。一方、前・中期経営計画期間中(2021～2025年度)における日本郵政株式会社による二度の当行株式の売出しにより、当行の民営化プロセスは大きく進展し、ビジネス展開の柔軟性を高めているところです。このような状況の中、当行グループの企業価値を一層向上させるため、15年後にありたい姿として新たに「中長期ビジョン」を策定しました。そして、「中長期ビジョン」実現に向けた第一歩として、2026年度から2028年度を計画期間とする新たな中期経営計画(以下「新・中期経営計画」)を策定しました。新・中期経営計画においては、４つの事業戦略の推進を通じ、２つのミッションの達成に向けて取り組んでまいります。 中長期ビジョンと新・中期経営計画の位置づけ (新・中期経営計画における４つの事業戦略等)○デジタルペイメント事業戦略リテールビジネスで推進してきた「安心・安全・便利」なサービス提供に、ポイント経済圏との連携等を通じた「お得さ」を加え、「ゆうちょ通帳アプリ」(以下「通帳アプリ」)を起点に、お客さまによる当行口座の日常使いを促進します。例えば、ＮＴＴドコモ社の「ｄポイント」やクラシル社の「レシチャレサービス」との連携等、様々なパートナー企業との提携施策を通じ、本取組みを加速します。また、通帳アプリ等を通じて集積される金融取引データ等を基に、お客さま起点のデジタルマーケティング・広告配信を実施し、ＬＴＶ(注１)とお客さまの体験価値を向上します。更に、トークン化預金(注２)「ゆうちょＤＣＪＰＹ」を活用した安全・即時の資金決済の実現等、新たな金融サービスの創出に取り組みます。 (注) １．Life Time Valueの略。顧客が生涯に亘り企業にもたらす利益、価値 ２．銀行預金にブロックチェーンなどの技術を活用し、預金をデジタル上で取り扱えるようにしたもの ○コンサルティング事業戦略総合金融プラットフォーマーとして、全世代に伴走する金融コンサルティングを推進します。具体的には、パートナー企業との連携を通じてお客さまの多様な金融ニーズに応える商品・サービスのラインアップを拡充し、それらをリアル・デジタル・リモートと複線化したサービス提供チャネルの中から最適なチャネルを通じて全国・全世代のお客さまに提供します。特にデジタルチャネルにおいては、スマートフォン等でいつでも手軽に資産形成等の相談ができる対話型ＡＩサービス「ゆうちょＡＩコンシェルジュ(仮称)」を導入し、お客さま一人ひとりのニーズ等を踏まえた提案を通じて、顧客体験価値の向上を目指します。 ○市場運用・アセットマネジメント事業戦略国内金利上昇を捉え、日本国債等の円金利資産の再構築を進めるとともに、外国証券等のリスク性資産と合わせた運用ポートフォリオ全体の最適化により、リスク対比リターンの更なる向上を追求します。また、ゆうちょアセットマネジメント株式会社を中核に、特色あるアセットマネジメントビジネスに挑戦するとともに、海外アセットマネジメント会社を始めとする新たなパートナー企業との提携深化も目指します。 ○地域・企業ソリューション事業戦略子会社のゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を中核とする地域プライベートエクイティ投資基盤を構築し、パートナーとなるファンド運営会社との連携強化も通じ、地域活性化をサポートする投資実績を着実に積み上げます。また、地域金融法人等とのリレーションシップ・マネジメント強化や地域企業への決済ソリューション提供等を一層強化し、前・中期経営計画における「Σ(シグマ)ビジネス(投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス)」をレベルアップした地域・企業ソリューションビジネスを推進してまいります。 ○人的資本経営・企業風土改革４つの事業戦略と連動した人材の採用、配置、育成及び自律的キャリア形成に資する機会の提供に加え、女性活躍に向けたキャリアサポート充実や社員の様々な知識・経験等の社内共有等を通じ、多種多様なバックグラウンドを有する人材が活躍できる環境整備を推進します。また、お客さまと社員の「声」を直接経営に活かすサイクルとして、社員参画型の「みんなの声委員会 -ECHO-」を一層強化し、全社員が一丸となって企業価値向上に取り組む組織風土を醸成します。 ○経営基盤の高度化テクノロジーの進展や今後の人口動態等の環境変化を踏まえ、生成ＡＩの有効な活用に加え、ＩＴ投資を積極化し、抜本的な業務効率化を推進します。また、クロスセル事案(注３)等を受けた内部管理態勢の強化に加え、サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング対策、市場運用リスク管理等、銀行業務の根幹を支える取組みを一層強化します。 (注) ３．郵便局において発生した、お客さまの事前同意を取得しないまま貯金等における非公開金融情報を用いて保険募集や投資信託・国債の募集を目的とした来局誘致等を行った事案 (新・中期経営計画における財務目標・資本政策)財務目標については、連結ベースの当期純利益、ＲＯＥ(株主資本ベース)、ＯＨＲ(金銭の信託運用損益等を含むベース)(注４)、ＣＥＴ１比率(平時目標レンジ)(注５)を設定しています。金融ユニバーサルサービスを提供する責務を果たしながら、新・中期経営計画で定めた財務目標の達成に向けた取組みを推進し、資本コストや資本収益性を意識した経営に努めます。資本政策は、株主還元・財務健全性・成長投資のベストバランスを追求してまいります。特に株主還元のうち配当については、基本的な考え方として、配当性向は50％程度とし、利益成長を通じた累進的な配当を実施してまいります。なお、当行グループの運用ポートフォリオの状況を踏まえ、現状では年１回の期末配当とする方針です。また、自己株式取得は、市場環境、成長投資の機会、日本郵政グループの当行株式保有方針等を踏まえて随時検討してまいります。そのほか、株主のみなさまからのご支援に感謝するとともに、より多くの方々に当行株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を継続実施しております。なお、新たに2027年度から長期保有優遇を導入します。 (注) ４．Over Head Ratioの略。銀行業務の効率性を示す指標の一つで、一般的には、経費の業務粗利益に対する比率のこと。当行は相応の規模で金銭の信託を活用した有価証券運用等を行っていることを踏まえ、金銭の信託に係る運用損益等も分母に含めたＯＨＲを指標として設定。経費÷(資金収支等＋役務取引等利益)で算出。資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む。)５．バーゼルⅢ最終化(完全適用)、その他有価証券評価益除くベース。2026～2028年度の目標

３ 【事業等のリスク】当行グループの事業、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行グループが認識している重要な事項について、記載しております。 当行グループの事業、業績及び財政状態等に特に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについては、リスクアペタイト・フレームワークの枠組みの中で取締役会及び経営会議において議論した上、影響度・蓋然性を踏まえて、トップリスクとして選定しております。選定したトップリスクへの対応は、当行の経営計画に反映し、定期的にコントロール状況等を確認した上、必要に応じて追加的な対応を行っております。トップリスクは、以下のとおりであります。 リスク事象主な対応策海外のクレジットスプレッド急拡大・金利の急上昇等の市場環境の急激な変化プライベートエクイティファンドのＥｘｉｔ時期の想定からの下方乖離想定以上の貯金金利引上げに伴う貯金調達費用の増加・ポートフォリオのリスク耐性強化の継続・取得リスク量に留意した選別的な投資・運用・リスク管理・ＡＬＭの専門人材強化・非流動性資産の調達期間長期化サイバー攻撃・国際基準に基づく第三者評価を踏まえた態勢強化・新システム導入時、機能追加時、サービスイン後におけるセキュリティ対策の確認システム障害の発生・機器、回線の二重化等による可用性向上・災対データセンター設置による冗長化対策・重点点検システムの選定・点検大規模災害等の発生・施設の耐震強化・被災時の備蓄品等の配備・リモート環境の整備デジタルトランスフォーメーション(以下「ＤＸ」)・業務効率化等の推進や競争環境への対応が不十分(銀行業界の変化)・中期経営計画・年度経営計画の戦略・施策の着実な推進不祥事件の発生、個人情報の漏洩・紛失、役職員の不適切な行為等のコンプライアンス違反事案の発生・過去の事案や他社事例を踏まえ、システム的・制度的な再発防止策の検討・実施・定期的な研修の実施・郵便局に対するモニタリングの強化人材不足等による戦略遂行の阻害・中期経営計画・年度経営計画と連動した人材戦略、人的資本投資の推進、人材ポートフォリオの適正化・専門人材等の採用、研修やキャリアチャレンジ制度等による育成強化・職場環境整備等を通じたエンゲージメントの向上・中長期的な事業のサステナビリティ確保に向けた抜本的な業務効率化や人材確保等について継続検討顧客基盤の維持・強化策が不十分・中期経営計画・年度経営計画の戦略・施策の着実な推進マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融に対する態勢不備・リスクを特定・評価の上、低減措置を策定・実施・対策の有効性の検証を行い、継続的な改善活動を実施・ＡＩ等の活用や当局との連携、外部機関の知見等を踏まえ、対策を高度化お客さま本位の業務運営が徹底されないことにより、お客さまが不利益を被るリスク・お客さまの声を一元管理する態勢を構築・各種研修等の実施気候変動、自然資本・生物多様性、人権等、サステナビリティに係る課題を起因とするリスク・サステナビリティの取組みを経営戦略と一体的に推進する「サステナビリティ経営」の態勢強化・進捗管理・投融資先排出量の目標設定・モニタリング、サステナビリティ投融資方針の定期的な改正 当行グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクを踏まえ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。もっとも、当行グループの事業等のリスクはこれらトップリスクに限定されるものではなく、それ以外においても、投資家の投資判断上、特に重要であると考えられる事項は、投資家に対する情報開示の観点から、以下に記載しております。なお、当行グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。しかしながら、これらの対応が十分に成果を上げない場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。また、当行グループが認識していない、又は重要性が乏しいと考えている追加的なリスク等が、当行グループの事業、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性もあります。 (1) リスク管理方針及び手続の有効性に係るリスク当行グループは、リスク管理に関する規程を定め、管理態勢を整備し、リスク管理を実施しております。また、当行グループは、経営環境、リスクの状況、今後の事業規模・範囲拡大などの想定に応じ、リスク管理態勢全般について随時見直しを行っておりますが、有効にリスク管理態勢が機能しない場合には、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、新たな投資領域を開拓するなど当行グループが有価証券等の運用業務・対象を多様化し、また、貸付け業務の範囲・規模を拡大した場合、信用・市場リスク管理態勢や不公正取引発生防止態勢等を拡充する必要がありますが、かかる業務の拡大に比してリスク管理態勢の拡充が十分になされない可能性があります。加えて、当行グループによるリスク管理方針の実施、その遵守状況の監督は、当行グループ内部だけでなく、当行の商品・サービス(貯金・資産運用商品・為替等)を販売する日本郵便株式会社の郵便局ネットワーク全体についても行う必要がありますが、約24,000もの郵便局を有する広範な郵便局ネットワークでの実施・監督に困難又は不備が生じた場合には、当行グループによるリスク管理方針が機能せず、又は不十分となる可能性があります。これらの結果、郵便局ネットワークが利用できなくなる場合には、当行の事業の存続に重大な悪影響を及ぼす可能性があるとともに、郵便局ネットワークの信頼性や効率性が損なわれる場合には、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク当行グループが保有する金融資産・負債の多くは、市場の変動による価値変化等を伴うものであります。当行では、中長期的に収益の確保を図ることを目的に、資産・負債を総合管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)の枠組みの下、市場環境の変化、リスク・リターン等を踏まえた機動的なポートフォリオ運営を行っているほか、ストレス・テストや損益シミュレーション等を実施することにより、市場リスク等を適切に管理するよう努めておりますが、かかる管理にかかわらず、大幅な市場変動等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、中長期的な収益の確保を目的とした外国証券やオルタナティブ資産への投資等、運用の高度化・多様化が目的に即した結果を生まない可能性もあります。特に、これまでは、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めを受け、国内外の金利差の拡大、これに伴う外貨調達コスト増加の影響が顕在化しておりました。足許では、米欧中央銀行は政策金利を維持する一方、日本銀行は政策金利を引き上げるなど、国内外の金利差は縮小傾向にありますが、今後の金融政策の動向等によって、国内外の金利差が再び拡大した場合は、外貨調達コストの増加を通じて、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。加えて、国内外の景気変動、今後の各国中央銀行の金融政策の動向、米国政権等の経済政策の動向、ウクライナ及び中東情勢の悪化等に伴い、市場の大幅な変動や金融市場の混乱等が生じた場合には、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。① 金利リスク当行が保有する日本国債(2026年３月末日現在、41.4兆円・総資産額の18％)や外国証券(2026年３月末日現在、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)は88.2兆円・総資産額の38％)などの金融資産と、定額貯金を始めとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等には、差異が存在します。このため、金利(長期や短期の金利)の変動は、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の金融政策の動向により、金利が低下する場合、運用収益の減少に比して、相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少し、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、これまでは、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めを受け、国内外の金利差の拡大、これに伴う外貨調達コスト増加の影響が顕在化しておりました。足許では、米欧中央銀行は政策金利を維持する一方、日本銀行は政策金利を引き上げるなど、国内外の金利差は縮小傾向にありますが、今後の金融政策の動向等によって、国内外の金利差が再び拡大した場合は、外貨調達コストの増加を通じて、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。当行は、日本銀行による政策金利引き上げ等に伴う国内金利の上昇に対応して、預け金等から日本国債への新規投資の拡大による「円金利ポートフォリオの再構築」を実施しておりますが、当該投資が当行の想定通りに進まない場合や、国内金利の上昇が当行の予測を下回る場合には、資金収支等が当行の予測を下回る可能性があります。 また、市場金利及びクレジットスプレッドの変動は、当行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を及ぼします。足許においては、日本銀行による政策金利引き上げ等に伴う国内金利の上昇により、当行グループの保有する債券等の価値が下落しております。加えて、国内外の景気変動、今後の各国中央銀行の金融政策の動向、米国政権等の経済政策の動向、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々な要因により市場金利が上昇(クレジットスプレッドが拡大)した場合、保有する債券等の価値下落によって評価損・減損損失、売却損等が生じる可能性があります。その結果、当行グループの業績、財政状態及び格付機関による当行の信用格付等に影響を及ぼす可能性があります。この他、貯金について、急激な市場金利上昇等に伴う貯金金利引き上げや、定額貯金(預入から６か月経過後は払戻し自由、３年までは６か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金)への預け替え等が発生した場合にも、調達コスト等の上昇等を通じて、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、市場金利上昇等に伴う他行の預金金利引き上げ等により、急激な貯金流出が発生した場合にも、運用資産への新規投資額の減少等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 為替リスク当行は、収益源泉・リスクの分散を目的に、運用の高度化・多様化の一環として国際分散投資を進め、外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等の外国証券の保有が増加しております。これらのうち、外貨建て資産については、為替リスクを軽減する目的から通貨スワップや為替予約等によりヘッジ取引を行っておりますが、その一部については為替リスクを軽減するヘッジを行わない、又は短期のヘッジを行うことがあります。今後の為替変動については、米国や日本など各国の中央銀行の金融政策や各国の景気動向等によるため正確な予測は困難ですが、大幅な為替相場の変動が発生した場合、非ヘッジ部分に係る差損が発生し、又は通貨ベーシスの拡大が発生した場合、外貨調達コストが増加すること等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 株式価格変動リスク当行グループは、直接又は金銭の信託や投資信託を通じて間接的に、株式を保有しており、国内外の経済状況又は市場環境の変化や、特に足許の中東情勢を始めとする地政学的な緊張・対立の影響によって株価が変動する場合には、これら保有株式に評価損・減損損失や売却損等が生じ、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当行グループは、プライベートエクイティファンドに関する数値について、プライベートエクイティファンドのＧＰから提出されるレポートの情報に依拠しており、情報受領のタイミングにより概ね３か月前の時価に基づき算出されるため、実際の時価とは乖離が生じる可能性があります。 (3) 市場流動性リスク当行では、市場流動性を確保する観点から、流動性が低い資産への投資が過大にならないよう、また、市場規模に比して過大なポジションを保有することがないよう、基準を設定することにより、市場流動性リスクを適切に管理するよう努めておりますが、かかる管理にかかわらず、経済状況の著しい悪化や金融市場の混乱、銀行・金融業界全体の社会的信用や信認が低下する場合等には、当行グループが国内外の市場で取引・決済ができなくなることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされること等により、損失を被る可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 資金流動性リスク当行では、安定的な資金繰りを達成するため、資金の受払いの差額について基準を設定しているほか、予期しない資金流出等に備え、流動性の高い資産の保有額に基準を設定することにより、資金流動性リスクを適切に管理するよう努めておりますが、かかる管理にかかわらず、当行グループの業績や財政状態の悪化、風評等の発生や、予期せぬ資金流出、運用と調達の期間のミスマッチ(差異)等、また、当行グループの収益力・信用力の低下、日本国債の格下げ等の影響を受けた当行格付の引き下げにより、円貨・外貨の必要資金確保が困難になる、又は、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 信用リスク当行では、有価証券発行体や貸出先などの債務者に対し、内部格付を付与の上、定期的にモニタリングを行うほか、個社・企業グループ及び国・地域に対するエクスポージャーの上限管理等を実施することにより、信用リスクを適切に管理するよう努めておりますが、かかる管理にかかわらず、債務者において、国内外の経済情勢(景気・信用状況等)や特定の業種を取り巻く経営環境の変化、誤った経営判断、不祥事等の発生、その他不測の事態により財政状態が悪化した結果、当行グループの与信関係費用が増加又は当行グループが保有する有価証券等の価値が下落することによって評価損・減損損失や売却損等が生じ、当行グループの業績、財政状態及び自己資本の状況に影響を及ぼす可能性があり、中長期的な収益の確保を目的とした外国証券やオルタナティブ資産への投資等、運用の高度化・多様化が目的に即した結果を生まない可能性もあります。 (6) オペレーショナル・リスク等① 事務リスク当行グループや当行の商品・サービスを販売・提供する日本郵便株式会社の役員・従業員が、事務に関する社内規程・手続等に定められた事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こすリスクが存在します。当行グループでは、各種研修等を通じて手続等の浸透、不正の防止に努めておりますが、かかる事務リスクが顕在化した場合には、当行グループへの行政処分、訴訟提起等により、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当行グループの業務に関連して、顧客その他の第三者が、偽名による口座開設、当行口座の不正目的による使用、又は盗難カードを使用した犯罪行為その他の不正行為を行った場合や、当行グループの取引先が反社会的勢力と何らかの関係を有する者であった場合には、これに対応する費用の支出が発生する等、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② システムリスク当行グループは、当行が保有する銀行業に係るシステムのほか、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険と共用しているシステムも利用して、銀行口座、資産運用等の取引・管理を行い、また、全国の郵便局ネットワークや全国銀行データ通信システム等と通信しているなど、情報通信システムは、当行グループの事業にとって極めて重要な機能を担っております。当行では、重要なシステムについては、システム監視や不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定する等して、システムの安定稼働の維持に努めておりますが、自然災害・サイバー攻撃等の外的要因に加えて、人的過失、事故、コンピュータウイルスの感染、システムの新規開発・更新における瑕疵等により、システム障害が発生する可能性があります。こうしたシステムの不具合、故障等が生じた場合に、これに対応する費用の支出の発生、業務の停止・混乱、それに伴う損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等が発生することにより、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報資産リスク当行グループは、多数の個人・法人のお客さま等の情報を保有しております。顧客情報は銀行法、金融商品取引法等により適切な取扱いが求められ、特に個人情報については個人情報保護法等の下で、より厳格な管理が求められております。当行グループでは、プライバシーポリシー等情報管理に関する規程等を整備し、厳正な情報管理に努めておりますが、機密情報や顧客情報等の重要な情報について、内部からの漏えいや、コンピュータへのサイバー攻撃等外部からの不正なアクセス等が発生する可能性があり、業務委託先を含め、仮にこのような事象が生じた場合には、これに対応する費用の支出の発生、当行グループに対する損害賠償請求、行政処分、社会的信用の毀損等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります(郵便局において発生した顧客の事前同意を取得しないまま貯金等における非公開金融情報を用いて保険募集や投資信託・国債の募集を目的とした来局誘致等を行った事案(以下「クロスセル事案」)については、後記「(12) 日本郵便株式会社との関係に係るリスク ① 郵便局ネットワークをメインチャネルとする営業に係るリスク」をご参照ください。)。④ 訴訟等に係るリスク当行グループは、事業の遂行に関して、人事労務、業務上の事故、外部委託、知的財産権等の利用に関する事項を始めとする、訴訟等が提起されるリスクを有しております。業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当行グループに不利な判断がなされた場合には、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 人事リスク当行グループでは、各種研修等を通じて、ハラスメントを含む人権問題、人事処遇、勤務管理などの人事労務上の問題、職場の安全衛生管理上の問題等の発生の防止に努めておりますが、かかる問題が発生した場合や、これらに関連する重大な訴訟等が発生し、当行グループに不利な判断がなされた場合、当行グループの業績、社会的信用及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥ レピュテーショナル・リスク当行グループでは、風説・風評が伝達される媒体を定期的に確認し、風説・風評の把握に努めると

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。当行の連結財務諸表と個別財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 事業の概況当行グループは、「お客さまと社員の幸せを目指し、社会と地域の発展に貢献する」というパーパス(社会的存在意義)と、「お客さまの声を明日への羅針盤とする『最も身近で信頼される銀行』を目指す」という経営理念の下、果たすべき３つのミッション(社会的使命)を定め、その実現に向け、2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画に取り組んでまいりました。中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度は、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σビジネス」という３つのビジネス戦略の推進及びそれらを支える経営基盤の強化に継続的に取り組むとともに、2026年度から2028年度を計画期間とする新たな中期経営計画に向けた道筋を描く１年としました。 当行グループのパーパス・経営理念・ミッション・ビジネス戦略 (リテールビジネスの変革)「リテールビジネス」では、お客さま本位の営業活動を前提に、お客さま基盤の維持・深耕を最重要課題と捉え、リアルチャネルとデジタルチャネルの相互補完戦略を加速し、伝統的な銀行業務を超えた新しいリテールビジネスへの変革に向けた取組みを進めております。 デジタルサービスでは、スマートフォン上で基本的な銀行取引が行える通帳アプリの機能拡充を図るとともに、テレビＣＭ等を活用したプロモーション施策を展開しました。加えて、窓口でも丁寧なご案内を行い、登録口座数は中期経営計画の目標である1,600万口座を上回りました。また、スマートフォン上で口座開設等が行える「ゆうちょ手続きアプリ」や、店舗に設置するセルフ型営業店端末「Madotab」等に、お客さまの利便性を高める機能を順次追加しました。資産形成サポートビジネスでは、投資信託商品のラインアップ拡充に加え、お客さまが身近な店舗から、専門性の高いコンサルティングを提供する資産運用リモートセンターにアクセスできる体制を構築するなど、お客さまの資産形成ニーズにきめ細かく対応しています。 (マーケットビジネスの深化)「マーケットビジネス」では、国内金利上昇トレンドを捉え、預け金等から日本国債への投資シフトを継続するとともに、世界的に市場環境が大きく変動する中、リスク対比リターンを意識しつつ国際分散投資を推進しました。これらの取組みにより、投資適格領域の外国社債等を中心にリスク性資産残高を109.0兆円まで拡大しました。また、リスク性資産のうち、プライベートエクイティファンド等の戦略投資領域(注１)は、優良案件への選別的な投資に努め、残高を15.1兆円まで積み上げました。一方で、2026年３月末の自己資本比率(連結・国内基準)は14.93％と十分な財務健全性を確保しております。また、これまで市場運用ビジネスで培った知見を活用した更なる成長を企図し、新たにアセットマネジメントビジネスへの挑戦を見据え、2026年４月には「ゆうちょアセットマネジメント株式会社」を設立しました。 (注) １．プライベートエクイティファンド(成長が見込まれる未上場企業等へ投資するファンド)、不動産ファンド等からなる戦略的な投資領域 (Σビジネスの本格始動)「Σビジネス」では、地域プライベートエクイティ投資を行う当行100％出資子会社「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」の態勢強化を図るとともに、2026年４月には地域事業承継を目的とした旗艦ファンド「ゆうちょキャピタル・シグマ地域事業承継２号投資事業有限責任組合」を設立しました。また、2026年１月、次世代の東海地域を牽引するスタートアップ企業への投資を目的に、東海東京証券株式会社等が設立した「Next Tokai Innovation Fund１号投資事業有限責任組合」に、アンカー投資家(注２)として参加することを決定する等、着実に歩みを進めています。 (注) ２．ファンド設立に際し、初期段階から相当額の出資を行う大口の機関投資家 (経営基盤の強化)ビジネス戦略を実効性高く推進するため、人的資本経営を通じた人材の強化を図るとともに、内部管理態勢の強化及び組織風土改革に取り組みました。人的資本経営の推進にあたっては、企業価値向上に向け、経営戦略と連動した人事戦略を推進しております。具体的には、強化分野への積極的な人材配置や、キャリアデザイン研修等を通じた自律的社員の育成、多様な人材が活躍する職場づくりに向けたダイバーシティマネジメント等に取り組んでいます。また、内部管理態勢の強化については、サイバーセキュリティやマネー・ローンダリング対策等の強化に加え、クロスセル事案に係る再発防止策として、銀行業務委託先である日本郵便株式会社の管理・監督体制を強化しました。更に、2024年に発足した社員参画型の専門委員会である「みんなの声委員会 -ECHO-」を通じて、お客さまの声を活かした商品・サービスの提案・改善や、社員の声をもとにした職場改善・組織風土改革を推進しました。なお、郵便貯金事業創業150周年を記念した新たな企業キャラクター「はりちょ」は、社内からのアイデア公募や投票を行う等の社員参加型プロジェクトを通じて誕生したものです。 (資本政策)資本効率の向上及び株主還元の強化を目的として、2025年12月に株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を通じた買付けによる自己株式取得を約150億円実施し、その後、2026年１月から３月にかけて自己株式取得に係る取引一任契約に基づく、市場買付による自己株式取得を約150億円実施しました。 (中期経営計画(2021～2025年度)の財務目標における当連結会計年度の実績)中期経営計画において、財務目標として掲げている項目の当連結会計年度の実績は、下表のとおりとなりました。 当連結会計年度(参考)前連結会計年度収益性連結当期純利益(当行帰属分)5,255億円4,143億円ＲＯＥ(株主資本ベース)(注３)5.30％4.28％効率性ＯＨＲ(金銭の信託運用損益等を含むベース)(注４)55.51％61.38％営業経費(2020年度対比)△629億円△946億円健全性自己資本比率(国内基準)(注５)14.93％15.08％ＣＥＴ１(普通株式等Tier１)比率(国際統一基準)(注６)11.03％(経過措置)9.85％(完全適用)11.77％(経過措置) (注) ３．ＲＯＥ(株主資本ベース)は、連結当期純利益(当行帰属分)÷((当期首株主資本＋当期末株主資本)÷２)で算出しております。４．ＯＨＲは、経費÷(資金収支等＋役務取引等利益)で算出しております。資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む。)です。なお、当行は相応の規模で金銭の信託を活用した有価証券運用等を行っていることを踏まえ、金銭の信託に係る運用損益等も分母に含めたＯＨＲを指標として設定しております。５．自己資本比率(国内基準)は、自己資本の額÷リスク・アセット等で算出しております(なお、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載の自己資本比率とは、算出方法が異なります。)。６．ＣＥＴ１(普通株式等Tier１)比率(国際統一基準)は、ＣＥＴ１資本÷リスク・アセット等で算出しております(バーゼルⅢ最終化ベースです。なお、ＣＥＴ１資本は、その他有価証券評価益除くベースです。また、一部計算項目を簡便的に算出しております。)。当行は国内基準行(規制上の所要自己資本比率:４％以上)であるものの、海外向け与信の大きさ等から、国内の大規模金融機関と同水準の資本管理を目指す考えに基づき、ＣＥＴ１比率で内部管理を実施しております。 (2) 経営成績の分析当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比3,616億円増加の１兆4,072億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託からの収益や国債利息の増加等により、前連結会計年度比3,510億円の増加となりました。役務取引等利益は、前連結会計年度比112億円の増加となりました。その他業務利益は、国債等債券損益の減少を主因に、前連結会計年度比６億円の減少となりました。経費は、前連結会計年度比302億円増加の9,459億円となりました。連結業務純益は、前連結会計年度比3,312億円増加の4,611億円となりました。臨時損益は、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に、前連結会計年度比1,566億円減少の2,979億円となりました。経常利益は、前連結会計年度比1,746億円増加の7,591億円となりました。通期業績予想の経常利益7,200億円に対し、達成率は105.4％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、5,255億円と前連結会計年度比1,112億円の増益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益5,000億円に対する達成率は105.1％となりました。なお、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益1,045,6311,407,289361,657 資金利益956,7091,307,807351,098 役務取引等利益156,356167,58711,231 その他業務利益△67,433△68,105△672 うち外国為替売買損益△68,801△61,6327,168 うち国債等債券損益1,203△6,687△7,891経費(除く臨時処理分)△915,699△945,927△30,228人件費△108,690△109,033△343物件費△775,432△804,740△29,308税金△31,576△32,153△576連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)129,932461,361331,429一般貸倒引当金繰入額－△211△211連結業務純益129,932461,150331,217臨時損益454,601297,999△156,601うち株式等関係損益△14,04749,63063,677うち金銭の信託運用損益451,533223,654△227,879経常利益584,533759,150174,616特別損益△355△833△478うち固定資産処分損益△352△596△244うち減損損失△3△640△637税金等調整前当期純利益584,178758,316174,138法人税、住民税及び事業税△168,051△229,355△61,304法人税等調整額5,14910,6315,481法人税等合計△162,901△218,723△55,822当期純利益421,277539,592118,315非支配株主に帰属する当期純利益△6,952△14,009△7,057親会社株主に帰属する当期純利益414,324525,583111,258 (注) １．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております。 ① 損益の概要(単体)当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比3,536億円増加の１兆3,969億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託からの収益や国債利息の増加等により、前事業年度比3,469億円の増加となりました。役務取引等利益は、前事業年度比108億円の増加となりました。その他業務利益は、国債等債券損益の減少を主因に、前事業年度比41億円の減少となりました。経費は、前事業年度比281億円増加の9,407億円となりました。業務純益は、前事業年度比3,252億円増加の4,560億円となりました。臨時損益は、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に、前事業年度比1,506億円減少の2,920億円となりました。経常利益は、前事業年度比1,745億円増加の7,480億円となりました。この結果、当期純利益は5,289億円、前事業年度比1,184億円の増益となりました。 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益1,043,2841,396,939353,654 資金利益956,8261,303,796346,970 役務取引等利益154,872165,70710,834 その他業務利益△68,413△72,564△4,150 うち外国為替売買損益△69,781△66,0913,690 うち国債等債券損益1,203△6,687△7,891経費(除く臨時処理分)△912,519△940,717△28,198人件費△106,759△106,216542物件費△774,358△802,533△28,175税金△31,401△31,967△566業務純益(一般貸倒引当金繰入前)130,765456,221325,455一般貸倒引当金繰入額－△204△204業務純益130,765456,016325,251臨時損益442,746292,059△150,686うち株式等関係損益△13,87347,91161,785うち金銭の信託運用損益451,533223,654△227,879経常利益573,511748,076174,564特別損益△351△1,236△884固定資産処分損益△348△595△247減損損失△3△640△637税引前当期純利益573,159746,840173,680法人税、住民税及び事業税△167,730△228,297△60,566法人税等調整額5,12810,4335,305法人税等合計△162,602△217,863△55,261当期純利益410,557528,976118,418 (注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております。 (参考) 与信関係費用 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用 8△68△77一般貸倒引当金繰入額8△68△77貸出金償却－－－個別貸倒引当金繰入額－－－償却債権取立益－－－ (注) １．金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。２．金額が損失又は費用には△を付しております。 ② 国内・国際別の資金利益等(単体)当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は5,696億円、役務取引等利益は1,669億円、その他業務利益は△86億円となりました。国際業務部門においては、資金利益は7,341億円、役務取引等利益は△12億円、その他業務利益は△639億円となりました。この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は１兆3,037億円、役務取引等利益は1,657億円、その他業務利益は△725億円となりました。 イ．国内業務部門 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益377,455569,684192,229資金運用収益547,6321,008,991461,358うち国債利息257,945368,351110,405資金調達費用170,177439,307269,129役務取引等利益155,801166,94911,148役務取引等収益183,737195,31311,575役務取引等費用27,93528,363427その他業務利益△223△8,607△8,383その他業務収益5451,021476その他業務費用7689,6298,860 ロ．国際業務部門 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益579,371734,112154,741資金運用収益1,250,9951,408,708157,712うち外国証券利息1,242,0681,403,088161,020資金調達費用671,624674,5962,971役務取引等利益△929△1,242△313役務取引等収益37240432役務取引等費用1,3011,647345その他業務利益△68,190△63,9574,233その他業務収益2,6122,200△411その他業務費用70,80266,157△4,644 ハ．合計 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益956,8261,303,796346,970資金運用収益1,750,2852,266,821516,535資金調達費用793,459963,024169,565役務取引等利益154,872165,70710,834役務取引等収

(セグメント情報等)【セグメント情報】当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．サービスごとの情報(単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益 12,1402,215,355184,839109,7172,522,052 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．サービスごとの情報(単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益 23,8642,281,877196,841349,6232,852,206 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 基本的な考え方当行グループは、直営店や全国の郵便局ネットワーク、ＡＴＭ等の金融インフラを基盤に全国で事業を展開しており、その活動は社会課題の解決に寄与するものと強く認識しております。当行グループは中期経営計画において、パーパス、経営理念、ミッションを明確化し、その達成に向けた事業戦略の推進を通じて、中長期的に環境、社会、ガバナンスに係る社会課題解決(社会的価値創出)と企業価値向上を両立し、サステナブルな(持続性のある)経営の実現を目指す「サステナビリティ経営」に取り組んでおります。 (2) 重点課題(マテリアリティ)サステナビリティ経営の根幹にあるのは、「当行グループが事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、様々なステークホルダーへ価値を提供することが、当行グループの企業価値向上に結びつく」という「価値創造の循環」の考え方であります。新・中期経営計画においては、当行グループが取り組むべき社会課題を踏まえ、事業戦略に連動した重点課題(マテリアリティ)を４つ設定しました。「人生100年時代の伴走支援」「良質な金融へのアクセシビリティ確保」「地域との共創による価値創出」「持続可能な環境・社会に向けた投融資」の４つであります。なお、人的資本経営や企業風土改革、経営基盤の高度化については、マテリアリティに取り組む上での不可欠な重要基盤として位置づけております。これらのマテリアリティは、社会・ステークホルダーへの影響(インパクト)及び当行グループの事業活動への影響(リスク・機会)から特定した、当行グループが取り組むべき社会課題を踏まえ、新・中期経営計画と一体的に議論し、策定したものであります。４つの重点課題(マテリアリティ)については、各々リスクと機会を整理の上、リスクの最小化と機会の最大化を図るため、経営戦略と連動した具体的な取組みを策定し、進捗をマネジメントするための指標・目標としてＫＰＩを設定しております(ＫＰＩについては、後記「(6) 指標と目標」をご参照ください。)。また、それぞれの進捗を評価・管理するためのガバナンス、リスク管理についても社内体制を整備しております。パーパスや経営理念に立ち返って重点課題(マテリアリティ)を特定したことにより、社会・地域と共存して成長することの重要性を全社員が認識し、その解決に向け取り組んでおります。 ＜４つの重点課題(マテリアリティ)＞重点課題(マテリアリティ)主なリスクと機会人生100年時代の伴走支援 リスク・資産形成ニーズの高まりへの不十分な対応によるお客さまの離反・相続による貯金流出機会・お客さまの信頼獲得による顧客・貯金基盤の強化・資産形成ニーズに適切に対応することによる預かり資産の拡大良質な金融へのアクセシビリティ確保 リスク・金融サービスの安全性・信頼性低下に伴うお客さまの離反・地域特性やデジタルリテラシーの差によって生じる顧客・貯金基盤の縮小機会・幅広いお客さまへのサービス提供による顧客・貯金基盤の強化・利便性の更なる向上による当行サービスの利用機会の増加地域との共創による価値創出 リスク・地域人口の減少による預かり資産の減少・地域経済の縮小による投資機会の減少機会・地域金融機関等との連携による顧客・貯金基盤の確保、収益機会の拡大・地域における投資機会の発掘による投資の拡大持続可能な環境・社会に向けた投融資 リスク・自然災害等による保有資産の毀損や投融資先の信用リスクの増加・環境規制強化に伴う投融資先の有価証券価値低下・環境問題への対応が不十分と評価された場合の企業価値低下機会・環境課題に対する適切な取組みと開示による、資本市場と社会からの当行グループへの評価向上・再生可能エネルギー事業等への投融資及びグリーンボンド等への投資機会の増加 また、マテリアリティに取り組む上での不可欠な重要基盤として、人的資本経営・企業風土改革、経営基盤の高度化に取り組みます。 (3) ガバナンス① サステナビリティに係る各種方針当行グループは、経営会議や取締役会での議論を経て、サステナビリティを推進するための基本的な方針を定めた「サステナビリティ基本方針」を制定しております。同方針においては、サステナビリティを「中長期的に持続可能な社会的価値創出と企業価値向上の両立」と定義し、サステナビリティ推進を経営上の最重要施策の一つと位置づけております。また、「ゆうちょ銀行環境方針」、「ゆうちょ銀行人権方針」等も制定し、環境や人権に配慮した事業活動に取り組んでおります。今後も継続的な同方針の見直しを通じ事業活動の改善を図ってまいります。 ② サステナビリティ推進・監督体制(a) 監督体制当行は、経営の意思決定の迅速化・透明性向上のため、指名委員会等設置会社の制度を採用しております。また、当行の取締役会は、員数の過半数は独立役員により構成されるものとしており、豊富な経験・見識を有する多様な取締役により構成しております。本有価証券報告書提出日現在14名の取締役のうち９名は独立社外取締役で、５名が女性であります。取締役会は「サステナビリティ推進状況の監督」を行う立場として、執行側から付議・報告される取組状況について、適時・適切に対応を行っております。 (b) 執行体制当行コーポレートスタッフ部門経営企画部サステナビリティ推進室において、サステナビリティに関する企画調整及び各業務所管部の推進状況確認を行う等、サステナビリティに関する活動を統括しております。同室は、サステナビリティに関する活動計画等に基づき、施策の推進状況を把握・分析し、要改善点があれば関係部署と調整し、必要な改善等を行っております。サステナビリティ推進への取組事項については、経営会議の諮問機関として設置しているサステナビリティ委員会において協議等を行うとともに、代表執行役社長を議長とする経営会議で付議・議論した上で、取締役会に適時・適切に付議・報告しております。 ＜サステナビリティ推進体制＞ なお、当行のコーポレート・ガバナンスの概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 ③ 各種研修の実施サステナビリティ推進に向けた取組みについて、社員一人ひとりが自らの業務に当てはめて理解し、主体的に実践することを目指し、経営層や社員に向けた各種研修を実施しております。 (4) 戦略当行グループは、４つの重点課題(マテリアリティ)を経営戦略と連動させるサステナビリティ経営により、事業活動を通じて社会課題の解決を図る取組みを進めております。 重点課題(マテリアリティ)基本的な考え方具体的な取組み人生100年時代の伴走支援 パートナー企業との連携を通じ、多様なお客さまニーズに対応した商品・サービスを提供し、超高齢社会における豊かな人生100年時代をサポートします長期資産形成制度の利用促進等良質な金融へのアクセシビリティ確保 「リアル×デジタル×リモート」の３チャネルを通じ、日本全国あらゆるお客さまに「安心・安全・便利」＋「お得」な金融サービスを提供し、金融アクセスの確保に努めますゆうちょ通帳アプリの利用拡大等地域との共創による価値創出 活力ある地域社会の実現を後押しするため、地域金融機関等と連携し、地域への資金循環やサービスの拡充に取り組みます子会社ＧＰ(注１)投資の実行等持続可能な環境・社会に向けた投融資 本邦最大級の機関投資家として、サステナブルファイナンス(注２)実績の着実な拡大を含む投融資活動を通じて、持続可能な環境・社会の実現に貢献しますサステナブルファイナンスの着実な推進等 (注) １．General Partnerの略。案件選定、投資判断等を行うファンドの運営主体 ２．ＥＳＧ債(グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド、トランジションボンド等)、再生可能エネルギーセクター向け与信、環境・地域社会に貢献するプライベートエクイティ投資等 重点課題(マテリアリティ)のうち、「人生100年時代の伴走支援」、「良質な金融へのアクセシビリティ確保」及び「地域との共創による価値創出」への取組みについては、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営戦略、対処すべき課題等」及び後記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 事業の概況」に記載しております。 ① 気候変動への取組み当行グループは、環境・社会及び企業活動にも大きな影響を及ぼす気候変動等への対応を経営上の重要課題の一つと認識し、2019年４月にＴＣＦＤ提言(注３)への賛同を表明しました。以降、ペーパーレス化推進等を含めた各種取組みを推進しており、パリ協定の目標に整合的となるよう対応の高度化を進めております。気候変動を始めとする環境課題に対しては、環境に配慮した事業活動に努めるため、「ゆうちょ銀行環境方針」を制定しております。また、パリ協定の目標に沿い、2050年までに自社及び投融資ポートフォリオのＧＨＧ(温室効果ガス)排出量のネットゼロ達成を目指す「ゆうちょ銀行 ＧＨＧ排出量ネットゼロ宣言」を2022年３月に公表、2023年３月に脱炭素に向けたロードマップを公開しております。ＧＨＧ自社排出量(Scope１、２)及び投融資ポートフォリオ排出量(Scope３)の削減に向けた取組みのほか、脱炭素を後押しするファイナンスとして、サステナブルファイナンスの推進や、石炭火力発電所の建設を使途とするプロジェクトファイナンスについては残高ゼロを継続することを掲げております。また、各種目標の引き上げ・新規設定等により、定期的にロードマップの見直しをしております(ＫＰＩについては、後記「(6) 指標と目標」をご参照ください。)。更に、ＴＣＦＤ提言の内容を踏まえ、気候変動関連のリスクと機会の特定や、気候変動関連のリスクが、経営戦略や投融資ポートフォリオ等に及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析、炭素関連資産に対する貸出エクスポージャーのモニタリング等を実施しており、気候変動関連のリスクと機会が事業に与える実際の影響と潜在的な影響について分析・開示しております。特に、物理的リスク(当行グループが全国に設置・保有しているＡＴＭ・窓口端末機等の設備への影響)及び移行リスク(法規制等による投資先企業の炭素コスト増加が投資先企業の収益に与える影響)について、定性・定量的なシナリオ分析を実施・開示しております。また、気候変動や生物多様性等の環境問題、人権侵害等の社会問題に適切に対応するために、「サステナビリティ投融資方針」を制定し、投融資先の環境や社会への配慮状況を確認するとともに、グリーンボンド/ローンへの投融資等、サステナブルファイナンスの推進を通じて、社会全体のＧＨＧ排出量削減の取組みを後押ししております(ＫＰＩについては、後記「(6) 指標と目標」をご参照ください。)。同方針については、機関投資家として気候変動に対する社会的責任を果たすため、内容の更なる充実を検討してまいります。 (注) ３．気候変動に関する企業情報開示の充実を目的とする国際的な提言 ＜脱炭素へのロードマップ＞ ② 人的資本経営の推進当行グループは、競争力・価値創造の「源泉」かつ「財産」である人材を最重要資本の一つと捉え、中長期ビジョンの達成及び新・中期経営計画で掲げる４つの事業戦略と連動した人的資本拡大に対する取組みを行っております。具体的な取組み及び人的資本に関する指標及び目標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照ください。 (5) リスク管理当行グループは、財務健全性を維持しつつ、安定的かつ中長期的な収益を確保するため、リスクアペタイト・フレームワークを導入しております(後記「３ 事業等のリスク」をご参照ください。)。リスクアペタイト・フレームワークの枠組みの中で、当行グループの事業、業績及び財政状態等に特に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについては、その影響度・蓋然性を踏まえ、トップリスクとして選定しておりますが、その一つに、「気候変動、自然資本・生物多様性、人権等、サステナビリティに係る課題を起因とするリスク」を選定しております。当行グループは「コーポレートガバナンスに関する基本方針」及びサステナビリティ推進・監督体制(前記「(3) ガバナンス」をご参照ください。)に基づき、サステナビリティ推進の取組状況を把握・分析の上、適時・適切に開示を行い、必要に応じて追加的な対応を行っております。 (6) 指標と目標４つの重点課題(マテリアリティ)については、進捗をマネジメントするための指標・目標として、新・中期経営計画において以下のとおりＫＰＩを設定しております。 重点課題(マテリアリティ)ＫＰＩ進捗状況(2026年３月31日時点)人生100年時代の伴走支援 ・長期資産形成制度利用者数(注１)：110万人 ・92万人 (速報値ベース)良質な金融へのアクセシビリティ確保 ・ゆうちょ通帳アプリ登録口座数：2,500万口座・1,662万口座地域との共創による価値創出 ・子会社ＧＰ投資実行：60件600億円程度・24件191億円持続可能な環境・社会に向けた投融資 ・資金収支等(連結・管理会計ベース)：2.3兆円超 ・サステナブルファイナンス：10兆円程度・15,363億円 ・7.3兆円 (注) １．ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏ、国民年金基金(新規業務の届出が前提)の利用顧客合算(制度間の顧客重複あり) ２．サステナブルファイナンスを除き2028年度の目標を記載しております。 ３．サステナブルファイナンスは2020年度から2030年度末までの新規投融資累計額です。新・中期経営計画の公表に伴い、従来の「ＥＳＧテーマ型投融資残高」から指標を変更しております。 ４．指標・目標設定については当行グループに属するすべての会社では行われていないため、当行グループにおける記載が困難であります。このため、目標及び進捗状況は、連結グループにおける主要な事業を営む当行のものを記載しております。 なお、ＧＨＧ自社排出量(Scope１、２)に

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、次の考え方を基本として当行のコーポレート・ガバナンス体制を整備してまいります。 (a) 郵便局をメインとするネットワークを通じて銀行サービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。(b) 株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が適切に確保されるよう配慮してまいります。(c) 株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透明性を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。(d) 経済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのステークホルダーのみなさまの期待に応えるため、取締役会による実効性の高い監督の下、迅速・果断な意思決定・業務執行を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行では、意思決定を迅速に行い、かつ、経営の透明性向上を図るため、指名委員会等設置会社の制度を採用しております。取締役会並びに法定及び任意で設置する各委員会が経営を確実にチェックできる体制としております。 (a) 取締役会及び委員会等(取締役会)取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、14名(うち女性５名)の取締役で構成されております。14名のうち、９名は社外取締役、２名は業務執行者を兼務しない社内取締役(以下「社内非業務執行取締役」)及び３名は執行役を兼務する取締役(以下「社内取締役」)であります。当事業年度は取締役会を16回開催し、年度経営計画の策定、中期経営計画の策定に向けた検討、コンプライアンス態勢、人的資本経営及び自己株式の取得等の資本政策等、経営戦略上の重要案件や郵便局で発覚した非公開金融情報の不適切な利用等について議論を行いました。また、業務の適正を確保する観点から、業務執行に対する適切な監督を行っております。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。 氏名出席状況社外取締役竹内 敬介(注１)3回/3回(100％)海輪 誠16回/16回(100％)粟飯原 理咲(注１)3回/3回(100％)河村 博16回/16回(100％)山本 謙三15回/16回(93％)中澤 啓二16回/16回(100％)佐藤 敦子16回/16回(100％)天野 玲子16回/16回(100％)加藤 茜愛16回/16回(100％)森 重樹(注２)13回/13回(100％)毛呂 准子(注２)13回/13回(100％)社内非業務執行取締役増田 寬也(注１)2回/3回(66％)山崎 勝代(注１)3回/3回(100％)根岸 一行(注２)13回/13回(100％)一木 美穂(注２)13回/13回(100％)社内取締役笠間 貴之16回/16回(100％)田中 進(注１)3回/3回(100％)矢野 晴巳16回/16回(100％)小方 憲治(注２)13回/13回(100％) (注) １．2025年６月24日に退任しております。２．2025年６月24日開催の定時株主総会において選任され、就任しております。 (委員会等)取締役会の下には、会社法によりその過半数を社外取締役で構成すると定められた法定の３委員会(指名委員会、報酬委員会、監査委員会)及び任意の委員会(リスク委員会)等を設置しております。 各委員会の構成員は、それぞれ以下のとおりであります(本有価証券報告書提出日現在)。◎：委員長、○：委員 氏名指名委員会報酬委員会監査委員会リスク委員会社外取締役海輪 誠◎ 河村 博 ◎ 山本 謙三 ○◎中澤 啓二 ○○ 佐藤 敦子 ○天野 玲子 ◎ 加藤 茜愛 ○ 森 重樹○○ 毛呂 准子○ 社内非業務執行取締役根岸 一行○○ 一木 美穂 ○○社内取締役笠間 貴之○ 外部専門家矢島 孝應 ○山岡 浩巳 ○ 各委員会等の概要は、それぞれ以下のとおりであります。 ○指名委員会指名委員会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役５名(うち社外取締役３名)で構成し、取締役の選任及び解任に関する基準を決定します。また、株主総会に提出する取締役の選任又は解任に関する議案の内容を決定します。当事業年度は指名委員会を７回開催し、取締役候補者の決定を行うとともに、各委員会の委員の選定、委員長の指定及び代表執行役の選定等について議論を行いました。個々の指名委員の出席状況については、次のとおりであります。 氏名出席状況指名委員長海輪 誠7回/7回(100％)指名委員竹内 敬介(注１)2回/2回(100％)天野 玲子(注２)2回/2回(100％)森 重樹(注３)5回/5回(100％)毛呂 准子(注３)5回/5回(100％)増田 寬也(注１)2回/2回(100％)根岸 一行(注３)5回/5回(100％)笠間 貴之7回/7回(100％) (注) １．2025年６月24日に当行取締役を退任しております。２．2025年６月24日に指名委員を退任しております。３．2025年６月24日開催の取締役会において指名委員に選定され、就任しております。 ○報酬委員会報酬委員会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役４名(うち社外取締役３名)で構成し、「執行役及び取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を決定します。また、執行役及び取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。当事業年度は報酬委員会を６回開催し、執行役及び取締役の個人別の報酬並びに執行役の業績連動報酬について決定しました。その他、役員の報酬水準等について議論を行いました。個々の報酬委員の出席状況については、次のとおりであります。 氏名出席状況報酬委員長竹内 敬介(注１)2回/2回(100％)天野 玲子(注２)4回/4回(100％)報酬委員粟飯原 理咲(注１)2回/2回(100％)中澤 啓二6回/6回(100％)森 重樹(注３)4回/4回(100％)増田 寬也(注１)2回/2回(100％)根岸 一行(注３)4回/4回(100％) (注) １．2025年６月24日に当行取締役を退任しております。２．2025年６月24日開催の取締役会において報酬委員長に指名され、就任しております。３．2025年６月24日開催の取締役会において報酬委員に選定され、就任しております。 ○監査委員会監査委員会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役５名(うち社外取締役４名)で構成し、執行役及び取締役の職務の執行の監査並びに監査報告書の作成をします。また、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。監査委員会の活動状況については、後記「(3) 監査の状況 ① 監査委員会監査の状況」をご参照ください。 ○リスク委員会リスク委員会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役３名(うち社外取締役２名)及び外部専門家２名で構成し、取締役会の諮問機関として、リスク管理状況等に関する重要事項を審議し、取締役会に報告又は助言します。当事業年度はリスク委員会を６回開催し、当行のリスク特性を踏まえ、市場・ＡＬＭ関連及びシステム関連のリスクについて審議しました。特に、運用計画とその検証結果、サイバーセキュリティ態勢やシステム更改の検討状況等を審議し、そのうち重要な事項について取締役会に報告又は助言しました。個々のリスク委員の出席状況については、次のとおりであります。 氏名出席状況リスク委員長山本 謙三6回/6回(100％)リスク委員佐藤 敦子6回/6回(100％)山崎 勝代(注１)2回/2回(100％)一木 美穂(注２)4回/4回(100％)リスク委員(外部専門家)矢島 孝應6回/6回(100％) 山岡 浩巳6回/6回(100％) (注) １．2025年６月24日に当行取締役を退任しております。２．2025年６月24日開催の取締役会においてリスク委員に選定され、就任しております。３．リスク委員会には、リスク委員を兼任していない他の監査委員も陪席しております。 ○独立社外取締役会議独立社外取締役が、独立した客観的な立場に基づき、当行の経営上重要な課題及びガバナンスに関する重要な事項について、情報交換・認識共有することを目的として、独立社外取締役会議を設置しております。なお、当行は、社外取締役全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。 (b) 執行役、経営会議、内部統制会議、専門委員会及び執行役員執行役は、取締役会により選任され、経営の業務執行機能を担っております。代表執行役社長は、取締役会から委任された権限と責任を十分踏まえた業務の執行を行っております。企業統治に関して設置した取締役会並びに法定及び任意の各委員会とは別に、業務執行上における意思決定に合理性及び適切性を確保するため、代表執行役社長の諮問機関として経営会議及び内部統制会議を設置し、業務の執行に関する重要な事項については経営会議において、法令等遵守などの内部統制に関する最重要事項については内部統制会議において、それぞれ協議を行っております。専門的な議論が必要な事項については、経営会議の諮問機関であるコンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会、サステナビリティ委員会、情報開示委員会、みんなの声委員会 -ECHO-及びΣ(シグマ)ビジネス戦略委員会の専門委員会にて協議を行っております。また、高度な専門的知識を用いて業務を執行する従業員として、執行役員の制度を設けております。 各専門委員会の役割は次のとおりであります。○コンプライアンス委員会コンプライアンス態勢、コンプライアンス・プログラムの策定及びそれらの進捗状況などに関する協議・報告を行います。○リスク管理委員会リスク管理の枠組みに関する事項として、リスク管理態勢・運営方針の策定及びリスク管理の状況などに関する協議・報告を行います。○ＡＬＭ委員会ＡＬＭの基本計画・運営方針の策定や管理項目の設定及びそれらの進捗状況などに関する協議・報告を行います。○サステナビリティ委員会サステナビリティに関する活動計画の策定及びそれらの進捗状況などに関する協議・報告を行います。○情報開示委員会情報開示の適正性・有効性を確保するため、情報開示に係る基本方針の策定や開示内容及び開示推進状況の協議・報告を行います。○みんなの声委員会 -ECHO-「お客さまの声」及び「社員の声」を基にした、お客さま本位の業務運営に係る方針・計画の策定及びそれらの進捗状況などに関する協議・報告を行います。○Σビジネス戦略委員会地域プライベートエクイティ投資及び地域金融機関等との連携に関する協議・報告を行います。 ③ 内部統制システムの整備の状況当行は、「内部統制システムの構築に係る基本方針」を取締役会において決議しております。その内容は次のとおりであります。 (a) 役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．経営理念及び経営計画などの経営に関する基本的な方針を定め、執行役及び使用人(以下「役職員」)が、事業活動のあらゆる局面において法令等を遵守するよう周知徹底を図る。また、コンプライアンスに関する規程を定め、コンプライアンス態勢を整備する。ロ．代表執行役社長が指名する執行役で構成する内部統制会議を定期的に開催し、法令等遵守など内部統制に関する最重要事項について協議する。 ハ．コンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムを年度毎に策定、定期的に実施状況の進捗確認を行うなどコンプライアンスの推進に努めるとともに、経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する具体的な運用、諸問題への対応等について協議し、重要な事項を内部統制会議、経営会議及び監査委員会に報告する。ニ．役職員が遵守すべき事項を具体的に示した行動指針及び当行の企業活動に関連する法令等に関する解説等を記載したコンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、役職員が遵守すべき法令及び社内の規程等に関する研修を実施することなどにより、コンプライアンスの徹底を図る。ホ．コンプライアンス態勢を確立し健全な業務運営を確保するため、当行の銀行代理業者である日本郵便株式会社との間に、代表執行役社長等による定期的な会合を設け、日本郵便株式会社の法令等遵守に係る内部管理態勢の充実・強化に関する事項について協議するとともに、業務の指導、法令等を遵守させるための研修、業務の実施状況のモニタリング等、日本郵便株式会社に対する指導・管理のために必要な措置を講じる。また、当行内に郵便局における営業品質を管理する部署を設置し、日本郵便株式会社と連携して郵便局等の自律的な内部管理機能の強化を図る。ヘ．社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対応規程」等において組織としての対応を定め、組織全体として、違法行為や反社会的行為には一切関わらず、平素から警察等の外部専門機関と連携をとりながら、反社会的勢力との関係を遮断し排除する。ト．当行が提供する商品・サービスが不正に利用される可能性があることに留意し、方針及び規程を定め、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に係る態勢を整備する。チ．当行の財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する規程等を定め、財務報告に係る内部統制の評価及び報告の態勢を整備する。リ．法令又は社内の規程等の違反又はそのおそれがある場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通報窓口を設け、その利用につき役職員に周知徹底する。ヌ．お客さま本位の業務運営の徹底のため、基本方針の制定、推進計画の策定、役職員への研修等を通じて、お客さま本位の良質な金融サービスを提供する態勢を整備する。ル．内部監査に関する基本方針等を定め、内部監査態勢を整備する。また、被監査部門から独立した内部監査部門が、法令等遵守状況を含めた事業活動全般の適正性について、実効性ある内部監査を実施するとともに内部監査の実施状況や内部監査態勢の状況等について、内部統制会議、経営会議及び監査委員会に

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針当行の取締役及び執行役の報酬については、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を次のとおり定め、この方針に則って報酬額を決定しております。 (a) 報酬体系イ．取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。ロ．当行の取締役が受ける報酬については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給するものとする。ハ．当行の執行役が受ける報酬については、職責に応じた基本報酬(確定金額報酬)、短期インセンティブである賞与及び中長期インセンティブである株式報酬(業績非連動型及び業績連動型)を支給するものとし、業績目標の達成及び持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとする。(b) 取締役の報酬取締役の報酬については、経営の監督という主たる役割を踏まえ、職責に応じた一定水準の確定金額報酬を支給し、その水準については取締役としての職責の大きさ及び各委員会における役割並びに当行の現況を考慮して相応な程度とする。(c) 執行役の報酬執行役の報酬については、役位によって異なる責任の違い等を踏まえ、その職責に応じた一定水準の基本報酬(確定金額報酬)、短期インセンティブである賞与及び中長期インセンティブである株式報酬(業績非連動型及び業績連動型)を支給する。基本報酬の水準については執行役の職責の大きさと当行の現況を考慮して相応な程度とする。賞与については、単年度の業績目標の着実な達成を促すインセンティブとして機能するよう、職責に応じた基準額に個人別評価に基づく係数及び経営計画の達成状況等に応じて変動する係数を乗じて算出される金銭を毎年付与する。株式報酬については、中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、職責に応じた定額のポイントを毎年付与するとともに、職責に応じた基本ポイントに経営計画の達成状況等に応じて変動する係数を乗じて算出されるポイントを中期経営計画の最終年度終了後に付与し、退任時に累積されたポイントに応じた株式を給付するものとする。ただし、そのうちの一定割合については、株式を換価して得られる金銭を給付するものとする。なお、特別な業務知識・技能が必要な分野を担当する執行役であって、その職責に応じた報酬によっては他社において当該分野を担当する役員が一般に受ける報酬水準を著しく下回ることとなる者については、職責に応じた報酬に代え、他社の報酬水準を参考とした報酬とすることができる。 ② 業績連動報酬等に関する事項業績連動報酬等は、「業績連動型金銭報酬(年次賞与)」及び「業績連動型株式報酬」で構成され、いずれも執行役を対象として支給します。 ＜業績連動型報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動型報酬の額の決定方法＞(a) 業績連動型金銭報酬(年次賞与)業績連動型金銭報酬(年次賞与)は、単年度の業績目標の着実な達成を促すインセンティブとして機能するよう、短期業績に連動する金銭報酬としております。業績連動型金銭報酬(年次賞与)は、執行役の職責に応じた役位別の基準額に職務の遂行状況等による個人別評価に基づく係数及び当該事業年度の経営計画に定める業績目標の達成状況に応じて変動する係数を乗じて支給額を算定し、毎年一定時期に当該執行役に支給するものです。報酬委員会は、これらの係数及びこれらの係数を基に算定した支給額を決定します。 執行役の職務の遂行状況等による個人別評価については、当該執行役が担当する業務における成果、取組状況等を個別に評価して決定しております。当事業年度の経営計画に定める業績目標の達成状況を示す指標については、経営の達成度について総合的な判断を可能とするため、複数の異なるカテゴリーから指標を設定することとし、当行の事業形態・内容に適したものとして、後記＜当事業年度における当該業績連動型報酬に係る指標の目標、実績＞のとおり設定しております。なお、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該執行役に支給した賞与額の全部又は一部を返還させること(クローバック)ができる制度を設けております。(b) 業績連動型株式報酬業績連動型株式報酬は、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識を一層高めるため、信託を活用した中長期業績に連動する株式報酬としております。業績連動型株式報酬は、中期経営計画期間の最終年度終了後に、執行役の職責に応じた役位別の基本ポイントに中期経営計画に定める業績目標の達成状況に応じて変動する係数を乗じて算定したポイントを執行役に付与し、当該執行役退任時に、役員株式報酬規程に定める給付要件を満たすことを条件として、付与されたポイントの累計に応じた数の当行普通株式及び一定割合の当行普通株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下「当行普通株式等」)を信託から当該執行役に支給するものです。報酬委員会は、この係数及びこの係数を基に算定したポイントを決定します。係数決定の基となる業績目標は、中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして業績連動型株式報酬が機能するよう中期経営計画に定める中長期の目標・指標を採用することとし、中期経営計画において重要な指標である「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「ＲＯＥ(株主資本ベース)」をその指標としております。なお、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該執行役への支給株式数の算定の基礎となるポイントの減額・没収(マルス)ができる制度を設けております。 ＜当事業年度における当該業績連動型報酬に係る指標の目標、実績＞指標目標実績親会社株主に帰属する当期純利益4,700億円(2026年２月に5,000億円に上方修正)5,255億円ＯＨＲ(経費率)59.0％以下55.51％営業経費削減(2020年度対比)510億円削減629億円削減リテールビジネス、マーケットビジネス、Σビジネス、経営基盤の強化等概ね計画通り進捗企業価値向上に資する取組み、コンプライアンス違反 等・システム障害(内国為替システム等)の発生・郵便局における部内犯罪の発生・ゆうちょアセットマネジメント株式会社設立に向けた対応・資本効率の向上、株主還元強化を目的とした自己株式取得の実施 等 ③ 非金銭報酬等に関する事項非金銭報酬等は、「業績非連動型株式報酬」及び「業績連動型株式報酬」で構成され、いずれも執行役を対象として支給します。当行は、株式給付信託(Board Benefit Trust)と称される仕組みを採用した株式報酬制度を導入しております。株式給付信託とは、当行が拠出する金銭を原資として、当行普通株式が信託を通じて株式市場から取得され、執行役に対して、予め定める株式報酬規程に従って、信託を通じて当行普通株式等を支給するものです。なお、当行は、当該信託の信託財産に属する当行普通株式に係る議決権を行使しないものとします。 (a) 業績非連動型株式報酬業績非連動型株式報酬は、毎事業年度の終了後に、執行役の職責に応じた役位別のポイントを執行役に付与し、当該執行役退任時に、付与されたポイントの累計に応じた数の当行普通株式等を信託から当該執行役に支給するものです。なお、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該執行役への支給株式数の算定の基礎となるポイントの減額・没収(マルス)ができる制度を設けております。(b) 業績連動型株式報酬業績連動型株式報酬の内容は、上記「② 業績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりです。 (参考：当行執行役の報酬体系図)当行執行役の報酬体系図は以下のとおりです。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)役員区分対象となる役員の員数(名)報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)固定報酬株式報酬賞与退職慰労金その他業績非連動型業績連動型業績連動型取締役(社外取締役を除く。)23030－－－－0執行役271,07665087139181143社外役員11123123－－－－－ (注) １．取締役と執行役の兼務者に対しては、取締役としての報酬等は支給しておりません。２．上記員数は、無報酬の取締役２名を除いております。３．株式報酬及び賞与には、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。４．役員退職慰労金制度は2013年６月に廃止しておりますが、引き続き在任する役員に対しては、制度廃止までの在任期間に係る役員退職慰労金を退任時に支給することとしております。 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)氏名(役員区分)会社区分連結報酬等の総額(百万円)連結報酬等の種類別の総額(百万円)固定報酬株式報酬賞与退職慰労金その他業績非連動型業績連動型業績連動型笠間 貴之(執行役)提出会社11537101255－－ (注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者について記載しております。２．株式報酬及び賞与には、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。 ⑥ 方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容、裁量の範囲及び報酬額等の決定に関する手続の概要、並びに当事業年度に係る会社役員の個人別の報酬等の内容が方針に沿うと報酬委員会が判断した理由当行は、指名委員会等設置会社として、報酬委員会を設けており、当該委員会において、「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を決定し、当該方針に基づき、取締役及び執行役の職責・役位に応じた報酬水準の相当性などについて多角的な検討を行い、「役位別基本報酬」、「役位別付与ポイント算定基準」、執行役の株式報酬について定める「株式会社ゆうちょ銀行役員株式報酬規程」及び、執行役の業績連動型金銭報酬(年次賞与)について定める「株式会社ゆうちょ銀行役員賞与規程」を定めております。これらの基準・規程に基づき、個人別の基本報酬額及び業績等に応じた株式報酬に係る付与ポイント並びに金銭報酬額(年次賞与額)等を報酬委員会において決定しており、それぞれの内容は当該方針に沿うものであると判断しております。 報酬委員会の活動状況開催日委員の出席状況主な議案2025年４月24日４名(４名中)・2024年度の執行役に対する賞与額決定2025年５月15日４名(４名中)・2024年度の執行役に対する賞与額決定2025年６月24日４名(４名中)・取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針制定・2025年度役位別基本報酬、役位別算定基準額及び役位別算定基本ポイント決定・2025年度会社業績指標等決定・2025年度の取締役及び執行役の個人別の基本報酬決定・株式会社ゆうちょ銀行役員株式報酬規程の改定2025年７月31日４名(４名中)・2025年度会社業績指標等決定2025年11月26日４名(４名中)・2026年度取締役の報酬2026年３月３日４名(４名中)・執行役の個人別の基本報酬決定

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 合計従業員数(人)10,771［2,278］ (注) １．従業員数は当行グループから当行グループ外への出向者を含んでおらず、当行グループ外から当行グループへの出向者を含んでおります。また、臨時従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)2,138人(１日８時間換算)は含んでおりません。２．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。 ② 当行の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)10,65945.821.07,2951.89［2,274］ (注) １．従業員数は当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、臨時従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)2,133人(１日８時間換算)は含んでおりません。２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。４．平均勤続年数については、当行設立以前(民営化前)における勤続年数を含んでおります。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６．当行は従業員持株制度を導入し、従業員拠出額に応じて奨励金(拠出額の５％)を支給しております。なお、従業員拠出額と奨励金は、従業員持株会が当行普通株式を取得するために使用しております。７．当行には、日本郵政グループ労働組合等の労働組合が組織されております。また、労使関係については、概ね良好であり、特記すべき事項はありません。 ③ 管理職に占める女性の割合、男女別の育児休業取得率及び男女の賃金の差異(a) 当行当事業年度管理職に占める女性の割合(％)育児休業取得率(％)男女の賃金の差異(％)男性女性全従業員 うち正規雇用従業員うち非正規雇用従業員20.8100.0100.068.867.372.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職に占める女性の割合は、2026年４月１日時点の数値であります。当行を本籍とする社員を対象としており、社外から当行への出向者を含んでおらず、当行から社外への出向者を含んでおります。３．育児休業取得率は、当行を本籍とする社員を対象としており、社外から当行への出向者を含んでおらず、当行から社外への出向者を含んでおります(出向契約の締結内容に基づく個別取扱いを除く。)。加えて、臨時従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は含んでおりません。また、男性の育児休業取得率は当事業年度中に配偶者が出産した社員のうち、育児休業を開始した社員(開始予定の申出者を含む。)の割合を記載しております。女性の育児休業取得率は当事業年度中に出産した社員のうち、育児休業を開始した社員(開始予定の申出者を含む。)の割合を記載しております。４．男女の賃金の差異は、賃金台帳を基に、当事業年度中の男性従業員の賃金の平均(平均年間賃金＝賃金総額÷人員数)に対する女性従業員の賃金の平均の割合を記載しております。なお、賃金台帳に記載がある社員を対象としており、出向契約の締結内容に基づき、他社から出向もしくは他社へ出向している社員のうち、当行において給与を支払っている社員を含んでおります。総賃金から退職手当を除き、人員数から休業・休職者を除いております。また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は、正規雇用従業員に含んでおります。当該社員を除いた正規雇用従業員の賃金差異は77.5％であります。５．男女の賃金の差異の補足(差異の要因等)は以下のとおりであります。・当行では、男女間で賃金体系、昇進・昇給等の運用、採用基準に差を設けておりません。・現状においては、年齢構成の男女比率に偏りがあり、相対的に賃金水準の高い高齢層・管理職層の女性比率が低いこと等を原因として賃金差が生じております。そのため、若年層・女性従業員がより積極的に参画できる組織文化醸成に取り組み、管理職を含む上位役職への登用を進めることにより、エンゲージメント向上と賃金差異の改善に取り組んでまいります。 (b) 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性の割合(％)育児休業取得率(％)男女の賃金の差異(％)男性女性全従業員 うち正規雇用従業員うち非正規雇用従業員JPインベストメント株式会社22.8100.0100.060.663.124.7ゆうちょローンセンター株式会社－ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社－ (注) １．管理職に占める女性の割合及び男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職に占める女性の割合は、2026年４月１日時点の数値であります。当該連結子会社を本籍とする社員を対象としており、社外から当該連結子会社への出向者を含んでおらず、当該連結子会社から社外への出向者を含んでおります。なお、2026年４月１日付で、ＪＰ投信株式会社を存続会社、JPインベストメント株式会社を消滅会社とする合併を実施し、商号をゆうちょアセットマネジメント株式会社に変更しております。そのため、JPインベストメント株式会社の管理職に占める女性の割合には、ゆうちょアセットマネジメント株式会社における数値を記載しております。３．男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25条)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。女性の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。当該連結子会社を本籍とする社員を対象としており、社外から当該連結子会社への出向者を含んでおらず、当該連結子会社から社外への出向者を含んでおります。４．男女の賃金の差異は、当該連結子会社の賃金台帳を基に、各社において雇用する当事業年度中の男性従業員の賃金の平均(平均年間賃金＝賃金総額÷人員数)に対する女性従業員の賃金の平均の割合を記載しており、総賃金から退職手当を除き、人員数から休業・休職者を除いております。５．ゆうちょローンセンター株式会社については、当行からの出向者のみで構成されており、対象者がいないため、各指標を算出しておりません。６．ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社については、大半が当行からの出向者で構成され、当該連結子会社を本籍とする女性従業員が在

４ 【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(親会社) 日本郵政株式会社東京都千代田区1,750,000グループの経営戦略策定被所有49.882(2)―ブランド価値使用料の支払、預金取引、業務委託等建物の一部を賃貸借―(連結子会社) ゆうちょローンセンター株式会社 東京都墨田区2,000当行の口座貸越サービスの信用保証業務及び事務代行業務100.007(2)―保証取引、業務委託――ＪＰ投信株式会社東京都中央区500投資運用業、第二種金融商品取引業50.002(－)―業務委託――JPインベストメント株式会社東京都千代田区750有価証券等に関する投資運用業務及び投資助言業務50.00[25.00]4(1)――――ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社東京都千代田区1,000投資運用業務100.008(1)――建物の一部を賃貸借―その他14社―――――――――(持分法適用関連会社) 日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社 東京都港区100現金自動入出金機等の現金装填及び回収並びに管理業務35.002(－)―業務委託―― (注) １．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、日本郵政株式会社であります。２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄は、当行の役員及び従業員が関係会社の役員を兼任している人数のほか、当行から関係会社の役員として出向している人数等を含んでおります。( )内は、当行の役員が関係会社の役員を兼任している人数であります。４．ＪＰ投信株式会社は、前連結会計年度は持分法適用関連会社でしたが、株式の追加取得により、当連結会計年度末時点において連結子会社となっております。なお、2026年４月１日付で、ＪＰ投信株式会社を存続会社、JPインベストメント株式会社を消滅会社とする合併を実施し、商号をゆうちょアセットマネジメント株式会社に変更しております。

３ 【配当政策】当行は、株主のみなさまへの利益還元を経営における最重要課題の一つとして認識しており、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。当事業年度(2025年度)の普通株式１株当たりの年間配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が2026年２月13日に公表した業績予想を上回ったこと及び以下の前・中期経営計画期間中(2021年度～2025年度)における株主還元方針等を勘案した結果、直近の配当予想から４円増額となる期末配当74円(連結配当性向50.3％)といたしました。また、翌事業年度(2026年度)の配当金については、当事業年度から19円増額の１株当たり93円を予想しております。 (前・中期経営計画における株主還元方針)株主還元・財務健全性・成長投資のバランスを考慮し、中期経営計画期間中(2021年度～2025年度)は、基本的な考え方として、配当性向は50％程度とする方針。ただし、配当の安定性・継続性等を踏まえ、配当性向50～60％程度の範囲を目安とし、１株当たり配当金(ＤＰＳ)は、2024年度の当初配当予想水準(１株当たり52円)からの増加を目指す。 (新・中期経営計画における株主還元方針)株主還元・財務健全性・成長投資のバランスを考慮の上、配当性向は50％程度とし、利益成長を通じた累進的な配当を実施。 また、当行は、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当行の運用ポートフォリオの状況を踏まえ、現状では剰余金の配当の回数は、期末配当の年１回とする方針です。おって、内部留保資金につきましては、引き続き企業価値の持続的な向上と財務体質の更なる強化のため、活用してまいります。基準日が当事業年度(2025年度)に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。なお、当行の剰余金配当についての決定機関は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会であります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額2026年５月15日取締役会決議263,67174円00銭

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)本社ほか44箇所東京地区店舗等1,740.47(140.00)33,23210,0584,27047,5613,081[114]札幌支店ほか９箇所北海道地区店舗等－－1991,3711,571229[23]仙台支店ほか16箇所東北地区店舗等10,091.699045162,0213,442286[32]さいたま支店ほか78箇所関東地区(東京地区を除く。)店舗等14,703.351,0001,9485,4268,3751,361[121]長野支店ほか８箇所信越地区店舗等－－949661,060198[9]金沢支店ほか７箇所北陸地区店舗等－－75646722147[12]名古屋支店ほか27箇所東海地区店舗等－－4332,3222,756543[55]大阪支店ほか50箇所近畿地区店舗等－－1,0114,6775,688954[99]広島支店ほか16箇所中国地区店舗等－－2081,8682,077326[35]松山支店ほか10箇所四国地区店舗等－－1388761,014205[22]熊本支店ほか20箇所九州地区店舗等－－3443,1523,497455[43]那覇支店ほか２箇所沖縄地区店舗等－－6829336296[20]東京貯金事務センターほか16センター関東地区ほか事務センターほか176,284.4628,27047,40221,98797,6592,778[1,689] (注) １．「店舗名その他」の箇所数には、当行の無人出張所(6,585箇所)及び国内代理店(23,071箇所)の数を含めておりません。２．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物等も含めた当行の設備の年間賃借料の合計は10,470百万円であります。３．他の者に貸与している当行の設備の年間賃貸料の合計は1,680百万円であります。４．建物には建物付属設備を含んでおります。５．その他の有形固定資産の主なものは、事業用動産(ＡＴＭ等)49,030百万円であります。なお、その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。６．上記のほか、無形固定資産(ソフトウエア等)97,367百万円があります。７．従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、[ ]内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。 (2) 国内子会社連結財務諸表における子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の状況監査委員会は、本有価証券報告書提出日現在、５名の取締役(うち４名は社外取締役)で構成されております。５名のうち１名は常勤の監査委員、１名(社外取締役)は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。原則として月１回監査委員会を開催し、取締役及び執行役の職務の執行の監査のほか、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案等の審議を行っております。なお、当事業年度に審議した主な議案は次のとおりであります。決議事項・常勤監査委員・各種監査委員の選定・監査委員会監査計画の策定・会計監査人の報酬の決定に関する同意・内部監査機能の整備・運用状況のレビュー・評価・内部監査計画の同意・監査報告書の作成・会計監査人の再任報告事項・内部統制システムの整備に関する執行役等からの報告・会計監査人の監査計画及び監査の途中経過や監査結果の報告・監査委員会事務局からの活動状況の報告 当事業年度は監査委員会を14回開催しており、個々の監査委員の出席状況については、次のとおりであります。 氏名出席状況監査委員長河村 博14回/14回(100％)監査委員山本 謙三14回/14回(100％)監査委員中澤 啓二14回/14回(100％)監査委員加藤 茜愛14回/14回(100％)監査委員(常勤)(注１)山崎 勝代4回/4回(100％)監査委員(常勤)(注２)一木 美穂10回/10回(100％) (注) １．2025年６月24日に当行取締役を退任しております。２．2025年６月24日開催の取締役会において監査委員に選定され、就任しております。 監査委員会は、取締役会決議及びその決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び執行役等からその構築及び運用の状況について、定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、次の方法で監査を実施しております。当行の監査委員会規則、監査委員会監査規程、監査委員会決議に基づく職務分担の定め等に従い、経営環境等に関する現状認識を踏まえ、当事業年度の監査計画を定め、内部統制システムに関連する部門等と連携の上、Ｗｅｂ会議等のツールも活用しながら、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査しております(現地視察を含む。)。 なお、当事業年度の監査計画における、重点監査項目は以下のとおりであります。重点監査項目主な内容内部統制システムの改善に向けた取組・非公開金融情報の不適切な利用事案に伴う再発防止策の徹底等・部内犯罪対策その他のコンプライアンス態勢の強化・ＡＭＬ・ＣＦＴ・ＣＰＦ態勢強化※・リスク管理態勢の強化等(リスク委員会との連携) ・リスク管理態勢の円滑な運営 ・サイバー攻撃の防御、不正送金の抑止 ・オペレーショナル・リスク管理の態勢強化・危機管理態勢強化及びオペレーショナル・レジリエンス確保 ※Anti−Money Laundering(マネー・ローンダリング対策)、 Countering the Financing of Terrorism(テロ資金供与対策)、Countering Proliferation Financing(拡散金融対策)の略事業の維持・発展に向けた取組・リテールビジネスの変革・顧客基盤の強化 ・デジタルサービス戦略 ・資産形成サポートビジネス戦略・ＡＴＭ、エンベデッドファイナンス、カードペイメント、ローン等・Σビジネスの本格始動・ステークホルダーとの対話促進、開示の充実等・サステナビリティ経営の推進・ＡＩの活用、業務改革・生産性向上経営基盤の強化の取組・人的資本経営の推進・組織風土改革の推進・お客さま本位の業務運営の更なる推進より実効性のある内部監査の実現に向けた取組・内部監査実施態勢の強化 特に、郵便局における非公開金融情報の不適切な利用事案及び部内犯罪事案を受けた再発防止策の浸透等、内部管理態勢の強化に取り組んでおり、監査委員会としては、引き続き取組状況を注視してまいります。また、常勤監査委員は、経営会議、内部統制会議、各種専門委員会などの重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧するほか、執行役等の所管業務に関するヒアリングにより内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視し検証して、他の監査委員に必要な情報を共有しております。なお、当行では、「内部統制システムの構築に係る基本方針」により、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置するとともに、監査委員会の職務を補助するのに必要な知識・能力を有する専属の職員を配置し、監査委員会の監査活動を補助しております。 ② 内部監査の状況(a) 内部監査の組織、人員及び手続当行の経営活動の遂行状況及び内部管理態勢を検証することにより、健全かつ適正な業務運営に役立てることを目的として、本社に業務執行部門から独立した監査部門を設置し、被監査部署の業務状況などに関する重要な情報を適時・適切に収集する態勢を整備しております。監査部門では、当行の「内部監査基本方針」等に則り、すべての業務を対象に本社各部門、エリア本部、営業所、パートナーセンター、貯金事務センター、印鑑票管理センター、ＡＴＭ管理センター、貯金事務計算センター及びクレジット管理センターなどへの監査を実施し、経営活動の遂行状況、コンプライアンス及びリスク管理を含む内部管理態勢の適切性と有効性を検証しております。また、銀行代理業務委託先である日本郵便株式会社に対して監査を実施しており、銀行代理業務に関するコンプライアンス及びリスク管理を含む内部管理態勢の適切性を検証しております。なお、当行の「内部監査基本方針」は、内部監査人協会(ＩＩＡ)の「専門職的実施の国際フレームワーク」の必須事項である「グローバル内部監査基準」の基本的な考え方に従うこととしております。2026年３月末日現在における監査部門の従業員数は、107人となっております。 (b) 内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係監査部門は、内部監査の実施状況及び結果について定期的に又は必要に応じて随時に監査委員会及び会計監査人に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに監査委員会に報告することとしております。監査委員会は、監査部門からの報告を受け、必要と認めた場合は説明又は調査を求めることとしております。また、他の内部統制システムに関連する部門から、内部統制システムの整備状況について定期的に又は必要に応じて随時に報告を受け、監査委員会が必要と認めた場合は、監査部門を出席させて、その意見又は説明を求めることとしております。更に、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるとともに、監査上の主要な検討事項について協議を行うほか、会計監査上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。これらに加え、監査部門、監査委員会及び会計監査人は、必要に応じて相互に情報交換を行うことにより、適切な監査を行うための連携強化に努めております。 (c) 内部監査の実効性を確保するための取組 監査部門では、当行の「内部監査基本方針」等に基づき内部監査計画を策定しており、策定にあたっては、監査資源を含む内部監査計画案、その基礎となったリスク評価、重点監査項目、要員計画や業務目標等を監査委員会に説明し、内部監査計画について同意を得た上で、代表執行役社長の決裁を受け、取締役会へ報告しております。また、監査において認められた重要な問題点について是正又は改善に向けた提言を行う等、内部監査の実施状況及び結果並びに被監査部署における是正又は改善措置状況を、代表執行役社長、取締役会及び監査委員会に直接報告し、指示を受けております。これらに加え、監査部門の独立性・客観性を高めるため、監査部門の重要な人事異動について監査委員会の同意を得るとともに、職務・責任の遂行状況及び監査手法・人材育成、内部監査の持続的な高度化・強化策の内容及び実施状況等、内部監査機能の整備・運用状況について監査委員会のレビュー・評価を受けております。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人(継続監査期間 20年間) (b) 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員：菅野 雅子(継続監査期間 ７年間)、森本 洋平(同 １年間)、岡田 英樹(同 ７年間) (c) 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士19名、その他65名 (d) 監査法人の選定方針と理由監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針であります。また、監査委員会は、会計監査人の職務遂行の状況等を総合的に勘案し、必要と判断したときにおいては、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針であります。この方針に基づき、有限責任 あずさ監査法人の職務遂行の状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか総合的に勘案し、同監査法人を会計監査人として選定しております。 (e) 監査委員会による監査法人の評価監査委員会は、当事業年度の有限責任 あずさ監査法人の職務遂行の状況、監査体制等について「会計監査人の選任等に関する評価基準」に基づき検討した結果、解任事由に該当する事項は認められず、また、会計監査人の品質管理体制、独立性・適切性、監査報酬の水準等は適切であると評価いたしました。なお、会計監査人の評価にあたっては、「会計監査人の選任等に関する評価基準」に基づき、次の項目について、確認することとしております。イ．会社法に定める解任事由の該当有無ロ．監査法人の品質管理体制ハ．監査チームの独立性・適切性ニ．監査報酬の水準(報酬単価及び監査計画時間を含む。)、非監査報酬がある場合はその内容及び水準ホ．監査委員会とのコミュニケーションヘ．経営者及び内部監査部門とのコミュニケーショント．不正リスクへの対応体制 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社2195222142連結子会社28－31－計2475225242 (注) 当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。前連結会計年度当行は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である自己資本比率算定に関する合意された手続による調査業務の委託等の対価を支払っております。当連結会計年度当行は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である自己資本比率算定に関する合意された手続による調査業務の委託等の対価を支払っております。 (b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対する報酬((a)を除く。)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社－14－7計－14－7 (注) 当行及び当行の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。前連結会計年度当行の連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である税務に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。当連結会計年度当行の連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である税務に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針監査報酬については、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査委員会の同意の下、決定しております。 (e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績を確認した上で、当事業年度の監査予定時間及び報酬見積額の妥当性等を検討した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬等について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については、純投資目的としております。上記以外の投資株式については、純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行は、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断されるなど、保有意義が認められる場合に、政策保有株式を保有できるものとしております。政策保有株式である上場株式については、必要資本に対するリターン等の経済合理性の観点や、地域の発展への貢献、長期的・安定的な取引関係の強化等の保有目的の観点から、取締役会において保有の適否を毎年検証するとともに、検証の内容を開示することとしております。なお、当事業年度末現在において、当行は政策保有株式として上場株式を保有しておりません。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式－－非上場株式84,531 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式2359発行会社との取引関係を維持強化するため (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分 当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式1743,41996,798非上場株式117,000117,000 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式444△62△993非上場株式－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】(1) 設立経緯1871年に郵便制度が創設され、更に、1875年に郵便為替・郵便貯金事業、1906年には郵便振替事業が創業され、郵政事業は国の直営事業として運営されてきましたが、1996年11月に発足した行政改革会議において、国の行政の役割を「官から民へ」等の基本的な視点から見直し、行政機能の減量・効率化の一環として、郵政事業も国の直営を改め、「三事業一体として新たな公社」により運営することとされました。これを受け、2001年１月、郵政省は、自治省・総務庁との統合により発足した総務省と、郵政事業の実施機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後、2002年７月31日に郵政公社化関連４法が公布され、2003年４月１日に日本郵政公社が発足しました。2001年４月に小泉内閣が発足すると、財政・税制・規制・特殊法人・司法制度の改革、地方分権の推進等とともに、郵政事業の民営化が、「聖域なき構造改革」の重要課題の一つとして位置づけられました。2004年９月、日本郵政公社の４機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させ、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定されました。そして、経営の自主性、創造性及び効率性の向上、公正かつ自由な競争の促進等を基本理念とする郵政民営化法案等の関連６法案が、通常国会への提出、衆議院における一部修正、参議院本会議における否決、衆議院解散・総選挙、再提出等を経て、2005年10月、特別国会で可決・成立しました。2007年10月１日、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い日本郵政公社が解散すると、その業務・機能や権利・義務は、５つの承継会社(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会社かんぽ生命保険)と、郵便貯金・簡易生命保険の管理等を行う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(2019年４月、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に名称変更。以下「郵政管理・支援機構」)に引き継がれました。ここに、日本郵政株式会社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会社かんぽ生命保険を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。なお、当行は、郵政管理・支援機構の業務である郵便貯金管理業務(日本郵政公社から承継した郵便貯金の管理業務等)の一部を、郵便貯金管理業務委託契約を締結し受託しております。 (2) 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の公布郵政民営化(2007年10月１日)後、約４年半が経過した2012年４月27日、通常国会で郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が可決・成立し、同年５月８日に公布されました。これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合され、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再編されました。また、ユニバーサルサービス(注)の範囲が拡充され、郵便のみならず、貯金・保険の基本的なサービスも郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されました。更に、同改正法は、当行と株式会社かんぽ生命保険(以下あわせて「金融２社」)の株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとしました。なお、2011年11月30日、臨時国会で可決・成立した東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法は、日本郵政株式会社の株式について、政府は復興債の償還費用の財源を確保するため、同社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとしました。 (注) 日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法により、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金・債権債務の決済の役務、簡易に利用できる生命保険の役務を、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国で公平に利用できるようにするユニバーサルサービス義務を、日本郵政株式会社とともに負っております。 (3) 日本郵政株式会社、当行及び株式会社かんぽ生命保険の上場 上記(2)に記載している法律上の要請に加え、金融２社株式についても、金融２社の経営の自由度確保のため早期処分が必要であること、また、金融２社の株式価値を日本郵政株式会社の株式価格に透明性を持って反映させることといった観点を総合的に勘案し、日本郵政株式会社は、３社の上場は同時に行うことが最も望ましいと判断し、政府による同社株式の売出し・上場にあわせ、金融２社の株式も、同時に売出し・上場することを目指す方針を決定し、2014年12月26日に発表しました。その方針に従い、日本郵政株式会社、当行及び株式会社かんぽ生命保険は、2015年11月４日に東京証券取引所市場第一部に上場しました。なお、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日、東京証券取引所プライム市場へ移行しております。 また、2023年３月には、日本郵政株式会社による当行普通株式の第２次売出し及び当行による自己株式取得・消却、並びに同年３月から５月に当行による自己株式取得・消却を実施しました。更に、2025年３月には、日本郵政株式会社による当行普通株式の第３次売出し及び当行による自己株式取得・消却、並びに同年３月から５月の当行による自己株式取得・消却等の結果、日本郵政株式会社による保有割合が50％を下回ったことから、後記「３ 事業の内容(参考) (1) 業務の制限」のとおり、新たな業務を行う際の郵政民営化法上の認可手続きが不要となり、届出制に移行しました。なお、日本郵政株式会社は、同社の金融２社株式保有割合が50％以下になった後も金融２社株式処分について検討を進める方針を打ち出しております。 (4) 日本郵政グループにおける現在の当行の位置づけ当行は、親会社である日本郵政株式会社を中心として、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業を主に営む日本郵政グループの一員として、銀行業を全国規模で行う企業であります。当行は、現在、日本郵便株式会社が金融のユニバーサルサービス提供に係る責務を果たすための「銀行窓口業務契約」を同社と締結しており、日本郵便株式会社法第２条第２項に定める関連銀行になっております。 (5) 株式会社ゆうちょ銀行の沿革年月事項2006年９月 株式会社ゆうちょ銀行の準備会社として、日本郵政株式会社の全額出資子会社である株式会社ゆうちょを設立2007年10月民営化し日本郵政グループ発足、株式会社ゆうちょ銀行に商号を変更し開業2007年12月 新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得2008年４月ＳＤＰセンター株式会社(現：ゆうちょローンセンター株式会社)に出資 新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得2008年５月 「ＪＰ ＢＡＮＫカード」の発行開始、住宅ローン等の媒介業務開始、変額個人年金保険の募集業務開始2009年１月全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始2013年３月日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社に出資2015年11月当行普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場 ＪＰ投信株式会社に出資2017年６月新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場運用関係業務)の認可取得2018年２月JPインベストメント株式会社を設立2019年12月ＳＤＰセンター株式会社(現：ゆうちょローンセンター株式会社)を子会社化2021年４月 新規業務(口座貸越サービスに係る信用保証業務を行う子会社の保有、フラット35の直接取扱等、損害保険募集業務)の認可取得2021年５月口座貸越サービスの取扱開始、フラット35の直接取扱開始、損害保険募集業務開始2022年３月新規業務(投資一任契約の締結の媒介業務)の認可取得2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年５月投資一任契約の締結の媒介業務開始2023年３月当行普通株式の第２次売出し2024年５月ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を設立2025年３月当行普通株式の第３次売出し2026年４月 ＪＰ投信株式会社とJPインベストメント株式会社の合併により、ゆうちょアセットマネジメント株式会社を発足 (6) 株式会社ゆうちょ銀行設立前の沿革年月事項1871年４月郵便事業創業1875年１月郵便為替事業創業1875年５月郵便貯金事業創業1885年12月逓信省発足1906年３月郵便振替事業創業1949年６月郵政省発足2001年１月省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編2003年４月日本郵政公社発足2005年10月投資信託の募集業務開始2006年１月日本郵政株式会社(郵政民営化の準備を行う準備企画会社)発足