株式会社みずほフィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当社グループ)は、当社、連結子会社263社および持分法適用関連会社25社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。 なお、2026年４月１日に株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という）とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、みずほ銀行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合しております。今回の統合により、みずほ銀行は、銀行機能に加え、リサーチ・コンサルティング・IT・技術開発領域を一体化し、〈みずほ〉のビジネスの質的変革を進め、お客さまや社会に対して、より付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。 当連結会計年度末および2026年４月１日時点の当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下の通りであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。 事業系統図(2026年３月31日現在) 事業系統図(2026年４月１日現在) (注) 株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社組織図(2026年６月19日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① 企業理念当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。 基本理念：企業活動の根本的考え方 〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。 パーパス：みずほグループの存在意義 ともに挑む。ともに実る。 バリュー：パーパスを実現するための価値観と行動軸変化の穂先であれ。－ Integrity お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する－ Passion 強い思いを持ち、楽しく働く－ Agility 変化を恐れず、果敢に実践する－ Creativity 何事にも関心を持ち、創造力を磨く－ Empathy 多様な意見に耳を傾け、協力する ② 成長戦略当社グループの成長戦略は、「個人の幸福な生活とそれを支えるサステナブルな社会・経済」を目標とする〈ありたき世界〉から逆算し、〈10年後の目指す世界〉と、その具体化に向けて取り組むべきテーマをもとに導き出しています。当社グループは、目指すビジネスモデルとして４つの領域を特定し、各領域内の機能を相互につなぐ「４＋α」戦略を推進するとともに、その実現・成長を支える経営基盤の強化にも取り組んでいます。 2025年度に中期財務目標を２年前倒しで達成したことを踏まえ、2028年度に向けた新たな目標を設定しました。なお、今後の環境変化に応じ前提となるシナリオおよび目指す中期財務目標は適時見直す方針です。 中期財務目標（2028年度）ROE ※112％超を安定的に実現連結業務純益 ※21.8-2.0兆円 ※1 東証基準。その他有価証券評価差額金を含む※2 ETF関係損益等を含む (2) 経営環境2025年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米国の関税引き上げの影響が懸念されたものの、企業が関税コストを負担し消費者への価格転嫁が抑制されたことや、AI関連需要の強さを受けて堅調に推移しました。一方、中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が上昇したほか、金融市場では不安定な動きがみられました。米国経済は、AI関連需要拡大に伴う設備投資の増加や、株高を背景とした高所得者層の消費にけん引されて底堅い成長を続けています。一方、金融引き締めの影響もあって労働市場は減速しています。インフレ率は鈍化傾向にあるものの、依然FRB（連邦準備制度理事会）のインフレ目標である２％を上回っています。加えて2026年２月末以降は、中東情勢の緊迫化によるインフレ再燃や景気悪化への警戒感が増しています。こうした状況を踏まえ、FRBは2026年３月のFOMC（連邦公開市場委員会）で２会合連続の政策金利据え置きを決定しました。先行きの不確実性が高止まりする中で、今後はインフレや雇用の動向を見定めつつ、慎重に政策方針を決定していくと考えられます。欧州経済は、内外需とも底堅く推移し緩やかに成長しました。賃金上昇の減速を受けてインフレは鈍化し、インフレ率はECB（欧州中央銀行）のインフレ目標である２％近傍で推移しています。こうした状況を踏まえ、ECBは、2025年６月の会合で政策金利を引き下げた後、政策金利の据え置きを続けました。金利は既に中立水準にあるとみられますが、中東情勢の緊迫化を受けたインフレ圧力の高まりを踏まえ、今後は景気・物価のリスクバランスを点検しながら慎重に政策方針を決定していくと考えられます。アジア経済は、底堅い成長を続けました。中国では不動産市場の調整が長期化しているほか、関税の影響で対米輸出が減少したものの、政府による内需喚起策や第三国輸出の拡大により底堅い成長となりました。新興国では、関税発動前の駆け込み輸出や、AI需要拡大を受けた好調な半導体市況が景気の押し上げ要因となりました。こうした中、各国中央銀行はインフレの鈍化を背景に政策金利の引き下げを進めてきましたが、中東情勢の緊迫化を受けて通貨安圧力やインフレ圧力が高まっていることから、金融政策の方向性については不確実性が高まっています。日本経済は、個人消費や設備投資といった内需が底堅く推移し、緩やかに回復しています。高水準の企業収益を背景に賃上げ機運も継続しています。そうしたもとで、日銀は2025年12月に政策金利の引き上げを決定しました。今後は、中東情勢の緊迫化が経済・物価に与える影響を見極めながら、金融政策の方針を決定していくと考えられます。世界経済の先行きは、底堅いAI関連需要に加えて各国の財政出動が支えとなり、緩やかな成長を続けるものとみられます。日本経済の先行きは、総合経済対策が追い風となり、内需主導で景気が拡大するものとみられます。ただし、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー等の供給制約により、世界全体に景気悪化の懸念や金融資本市場の混乱が広がり、日本経済も悪影響を受ける可能性があります。 (3) 対処すべき課題■成長戦略当社グループの成長戦略は、「個人の幸福な生活とそれを支えるサステナブルな社会・経済」を目標とする〈ありたき世界〉から逆算し、〈10年後の目指す世界〉と、その具体化に向けて取り組むべきテーマをもとに導き出しています。当社グループは、目指すビジネスモデルとして４つの領域を特定し、各領域内の機能を相互につなぐ「４＋α」戦略を推進するとともに、その実現・成長を支える経営基盤の強化にも取り組んでいます。 (1) ４つの戦略領域 ●マスリテール▶ デジタル・リモート・リアルの三位一体での「顧客利便性の徹底追求」と「プロダクトの差別化」により、お客さまから選ばれる「マスリテールにおける最も便利で安心なパートナー」をめざします。お客さま・産業・社会の発展につながる資金供給のために必要となる預金の確保と、将来につながるお客さま層の獲得を実現します。 ●ウェルスマネジメント＆アセットマネジメント▶ お客さまとともに「資産所得倍増」に向けて挑戦し、「個人の幸福な生活」の実現に貢献するために、「資産の形成と運用における最も頼りになるパートナー」をめざします。グループ一体のコンサルティングを強みとして、個人のお客さまの資産形成・運用・承継ニーズに対応するとともに、アセットマネジメントOneの運用力や商品開発力を強化します。 ●企業成長支援▶ 「日本企業の競争力強化」と「サステナビリティ＆イノベーション」に向けた動きを支援し、日本の持続的な成長や国際競争力の向上、脱炭素化・サーキュラーエコノミーへの転換等の「サステナブルな社会・経済」の実現に貢献するために、「事業の創造＆成長に伴走するプロフェッショナル」をめざします。様々な規模やステージのお客さまをつなぎ、事業成長・企業価値向上の徹底的な支援において〈みずほ〉の競争力を発揮し、お客さまとともに成長します。 ●グローバルCIB▶ 米国を中心とした資本市場における高いプレゼンスや、日本を含む充実したグローバルネットワークをいかし、各地域のお客さまに総合的な金融ソリューションを提供します。実りある社会・経済の実現に向け、グローバル企業とともに成長する「グローバルCIBトップ10の戦略パートナー」をめざします。 (2) 成長を支える経営基盤の強化 ●企業風土の変革▶ インターナルコミュニケーションとブランドコミュニケーションの一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上 ●人的資本の強化▶ ビジネス戦略と人事戦略をアラインさせる「戦略人事」の徹底と、その土台となる、社員が自分らしさを起点として一人ひとりのキャリアに向き合う「社員ナラティブ（物語）」の重視の２つの側面から人的資本を強化 ●DX推進力の強化▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、および業務のデジタル化・AI活用推進等による生産性向上、DX人材育成やデータ利活用等により、DX推進基盤を強化 ●IT改革の推進▶ ビジネス部門とIT部門との垣根をなくすことでビジネス実現力を高め、〈みずほ〉の持続的な企業価値向上をめざす▶ これらの実現に向け、中長期を見据えたコストコントロールを行いつつ、IT改革で進めている各施策の効果を発現させていく ●安定的な業務運営 ▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化‒ 大規模なシステム障害を継続して抑止するため、システム障害の再発防止と障害対応力強化の取り組みの継続・定着化、システム障害の風化防止 ▶ G-SIBsにふさわしいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化 ▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢をさらに強化・拡充 ▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール ［カンパニー・ユニットの取り組み］ 当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。 各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。 リテール・事業法人カンパニー個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。 (今後の取り組み方針)安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長を加速させます。具体的には、個人のお客さまに対しては、グループ一体での総合資産コンサルティング力を発揮するべく、銀行・信託・証券のそれぞれの強みを最大限に活用するとともに、担い手個々人のケイパビリティの底上げ、AI等テクノロジーの活用による生産性向上を図ることで、顧客利便性の徹底追求・「資産所得倍増」に向けた挑戦に取り組んでいきます。法人のお客さまに対しては、金融機関の本源的価値である金融仲介機能（貸出・預金・決済）を改めて発揮していくとともに、銀行・信託・証券の連携、法個一体でオーナー・企業のお客さまの永続的な成長に貢献することで、日本企業の競争力強化に取り組んでいきます。また、デジタル・リモート・リアルのそれぞれのチャネルの利便性向上や、楽天グループをはじめとしたアライアンス先とのオープンな協業による新たな価値提供を通じ、顧客基盤の持続的な拡大に取り組んでいきます。 2025年９月19日に、株式会社みずほ銀行は、株式会社UPSIDERホールディングスの株式を取得し、株式会社みずほ銀行の連結子会社といたしました。当社グループと株式会社UPSIDERホールディングスは、技術力、ノウハウ、顧客基盤、ネットワーク等を融合させることで、日本企業の課題解決や成長支援をさらに加速できるとの共通認識のもと、一体的なサービス・ソリューションの提供、AIと人の共創による新たな与信モデルの構築、オープンなエコシステムの創造を軸に取り組みを強化していきます。 2026年５月15日に、株式会社みずほ銀行は、ムニノバホールディングス株式会社ならびに株式会社オリエントコーポレーションとの３社で業務提携契約を締結しました。また、株式会社みずほ銀行は、保有する株式会社オリエントコーポレーションの株式について、議決権の15％相当をムニノバホールディングス株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。３社のそれぞれの強みを最大限にいかし、ノンバンクと銀行取引のシームレスな接続の実現に向けて検討をしていくことに合意しました。 2026年５月20日に、株式会社みずほ銀行および楽天銀行株式会社は、メガバンクとデジタルバンクによる、新たな信用創造モデルを確立することを目的として、戦略的な資本業務提携契約を締結しました。株式会社みずほ銀行が対応する法人のお客さま等の資金調達ニーズと楽天銀行株式会社の個人預金を結び付ける様々な施策を行うことが可能となり、株式会社みずほ銀行のオリジネーション力強化と楽天銀行株式会社の運用資産多様化を実現しつつ、企業価値向上、さらには、日本経済そのものの発展に貢献できるものと考えております。 コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。 (今後の取り組み方針)資本市場の変化や地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速且つ急激に変化しています。多様化・高度化するお客さまのニーズに的確に対応するため、銀行・信託・証券等のグループ力を結集し、産業知見や投資銀行をはじめとしたプロダクツ知見をいかしたソリューション提供力を一層強化することで、日本企業の競争力強化を徹底的に支援し、日本産業・経済の発展に貢献してまいります。 グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー海外の日系企業および非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮をめざしてまいります。 (今後の取り組み方針)各地域で培ったCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネス基盤の強化に加え、グローバル一体での運営を加速し、グローバルでのソリューション提供力を一層高めることで、金融面からお客さまをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。更なる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。 2025年12月17日に、みずほ証券株式会社は、関連

３ 【事業等のリスク】１．トップリスク当社は、企業価値毀損につながるリスク事象について、当社の脆弱性や外部環境変化等を踏まえて幅広く収集した後、リスクの波及経路や蓋然性・影響度等を評価し、リスクコントロールの難度も勘案のうえ、トップリスクを選定しております。この運営を通じて当社グループ内のリスクコミュニケーションを深めるとともに、未然防止策や事後対応等のリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、ガバナンスの強化に活用しています。トップリスクの選定や期中におけるコントロール状況は経営陣での議論に加え、リスク委員会や取締役会等にも報告し、外部委員や社外取締役を含めた多面的な議論を行っております。また、期中においても必要に応じて内外環境変化を踏まえた機動的な見直しを行っております。2026年３月現在、以下をトップリスクとして選定しております。 トップリスクリスク事象リスクシナリオ日本経済・日本企業の地盤沈下・インフレ圧力の高まりから日本国内でも金利が急上昇。顧客の預金獲得競争が激化するほか、債券の含み損発生により、一部金融機関で脆弱性が発現し、システミックリスクが顕在化・中国の景気減速やデフレ輸出の増加、日中関係悪化による物資停滞などが日本企業の収益性を下押し・中期的には日本国内の少子高齢化・人口減少により低成長が定着し、日本企業の国際競争力が低下米国経済の大幅かつ急速な減速・政策変更が相次ぐことにより社会・経済が混乱、予見性の低下がビジネスの不確実性を高め、企業の収益性が低下・成長期待からAI関連企業へ過度な資金流入が発生するも、急速な調整局面入りで市場が急落、個社集中リスクが顕在化・ファイナンシャルスポンサーやNBFIにおける局所的な事象を契機に、プライベート市場等が急収縮・関税交渉の再燃や企業の価格転嫁進行でインフレが再燃。高金利環境の継続により企業・家計の金利負担が増加各国のソブリンリスク顕在化・各国において、拡張的な財政政策から債務残高が増加、あるいは政治的・社会的な混乱からソブリン債の金利急騰や格下げが発生・中期的に米国の信認低下に至ればドルの基軸通貨体制に揺らぎ・日本においても、財政規律の緩み、あるいは大規模な国債増発が惹起されることで 財政不安が意識され、長期金利が上昇世界の分断と紛争リスク・国際協調・自由貿易体制の推進から転換。新たな秩序が不透明な中、企業は急激な制度変更への対応やサプライチェーンの再構築を迫られ、収益性を圧迫・戦後の国際秩序が変質するなかで、国家間の緊張の高まりが経済的な緊張や軍事的 衝突に波及サイバー攻撃・AI等の急速な普及や、地政学リスクの高まり等を背景に、特定国家や犯罪・テロ組織からのサイバー攻撃が増加・サードパーティも含めた管理態勢・事後対応の不十分さにより、顧客情報等が流出、 あるいはサービスが停止システム障害・人為的過失、機器の故障、サイバー攻撃等を要因として大規模なシステム障害が発生・オペレーショナル・レジリエンスの態勢が不十分なことにより、代替策提供や 復旧までの時間が長期化、お客さまに広範な不便・不利益が発生環境・気候変動影響の深刻化と各国政策の多様化への対応・各国で方向性が大きく異なる気候変動対応が進行。グローバルでの脱炭素への移行は遅延し、自然災害の激甚化などによる物理的リスクなども深刻化・各国の異なる規制を踏まえた金融機関としての一貫したグローバル統一の対応が困難化マネロン・テロ資金供与・法令・制裁への認識不足、システム対応の不備、コンプライアンス意識の希薄化などにより重大な法令違反等が発生・金融ビジネスの多様化やテクノロジーの進展等による犯罪手口の巧妙化が進むなか、 金融サービスが犯罪行為やテロ行為に悪用され国際社会からの批判に発展役員・社員による不適切な行為・不作為・国内外で法令・規制違反や情報の不適切な取り扱いが発生・お客さま本位ではない業務運営等、社会的な目線から乖離していることに伴う 批判が発生人材不足等による持続的成長の停滞・人材の外部流出加速、採用の不調や、社員の主体性・多様性を尊重しないこと等に伴う活力低下や人材育成の遅延により、人的資本が毀損・過重労働等の勤務環境の悪化が法令違反やレピュテーションの悪化に帰結AI等のテクノロジーへの対応不足・生成AI等の実装が進展、あるいはデジタルアセットが普及することで競争環境が変化・新たなテクノロジーへの投資や取り組みが不十分となること、または環境変化への対応が遅れることで既存システムの陳腐化が進み、当社の商品性や生産性が劣後・新たなテクノロジーを悪用したサイバー攻撃やマネー・ローンダリング等の金融犯罪への対応不足による損失発生業務停止を引き起こし得る自然災害の発生・首都直下型地震・南海トラフ等の大規模地震や風水害等の発生により、人的被害や建物崩壊等の物的被害が多数発生・大規模な人的・物的被害の発生により首都圏が機能不全となり、決済等の重要な サービス提供が困難化 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項や、リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について、上記のトップリスク以外も含めてより広範に以下で記載しています。これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存です。なお、本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ２．経営環境等に関するリスク① 金融経済環境の変化による悪影響当社グループは、日本国内の各地域および米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っております。金融経済環境における先行きは、中東情勢の緊迫化を背景に、各国・地域でインフレ再燃や景気悪化が懸念される等、不透明な状況です。加えて、AI関連投資の拡大に伴う株式市場における過熱の可能性や、プライベートクレジット市場の拡大に伴う潜在的な信用リスクの蓄積も懸念されます。日本や世界各国・地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じ、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 国家間の対立や世界の分断に関するリスク足元では、各国の保護主義的な政策による自由貿易の後退や主要国間の対立の拡大等が懸念されています。加えて、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢等、国・地域間の紛争も長期化している状況です。こうした対立や分断等により、エネルギー・素材供給の不安定化や資源価格の急激な変動が顕在化しつつあり、当社グループの取引先等が事業の縮小やサプライチェーンの見直し等の事業戦略の再考を余儀なくされることや、グローバル経済の減速、地政学情勢の悪化等により、企業業績の悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があります。これにより、当社グループにおいて、与信関係費用の増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。また、国家間の対立における各国規制の強化に伴い、規制抵触による法令違反の発生やレピュテーションの悪化が発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法令諸規制の改正等による悪影響当社グループは、国内において事業活動を行ううえで、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動においては、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供の制限や、追加のシステム開発負担につながる等、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 環境・社会に配慮した取り組みに関するリスク当社グループは、金融の円滑化を図り、経済・社会の持続可能な発展に貢献するため、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、適切なリスク管理態勢のもと、高度なリスクテイク能力を活用した金融仲介機能の発揮に努めています。昨今、気候変動、自然の損失、人権侵害をはじめとする環境・社会課題の顕在化に伴い、ステークホルダーの期待に配慮した適切な対応を行わない企業は、社会からの批判や行政等からの処分、顧客離れなどが起こることで、いずれ事業継続が困難になる可能性があります。こうした企業に資金提供や資金調達支援などを行った場合、当社グループが取引先の不適切な事業活動を許容し助長しているものとみなされる可能性があります。かかる背景から、当社グループは「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」を制定して、環境・社会に対する負の影響を助長する可能性がある事項やセクターを特定し、案件検討時ならびに取引期間中の検証プロセスを構築する等、環境・社会への負の影響の防止・軽減に向けた取り組みを強化しています。しかしながら、ステークホルダーからの期待は多様であり変化しうるため、当社グループ自身や取引先の取り組みが期待から乖離した場合には、お客さまや社会からの当社グループに対する信頼の毀損や与信関係費用の増加等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 気候変動リスク2015年に「パリ協定」が採択されて以降、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求するという決意のもと、気候変動の原因とされる温室効果ガスの排出量削減を目的とした取り組みが進められています。日本でも2013年度対比の温室効果ガスの排出量を2035年度までに60%、2040年度までに73%削減する目標が掲げられるなど、様々な環境・社会課題の中でも気候変動リスクへの対応が重要と認識しています。当社グループは、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであると認識しています。気候変動リスクとしては、脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化に起因する移行リスク、気温の変化と災害による被害の変化に起因する物理的リスクが挙げられます。移行リスクについては、炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素技術への転換の遅れにより、お客さまの業績悪化を通じた与信関係費用の増加が代表的なリスクとして想定されます。また、物理的リスクについては、風水災等の災害の増加・激甚化や気温上昇に伴う労働力低下等が想定されます。これによりお客さまの業績悪化を通じた当社グループの与信関係費用の増加を代表的なリスクとして捉えています。当社グループはこれらのリスクを管理するために、グローバルな潮流・動向も捕捉しながら、戦略やリスク管理態勢の見直しを実施しておりますが、こうした取り組みが奏功せず気候変動リスクが顕在化した場合には、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 金融業界の競争激化による悪影響当社グループは、国内外の大手金融機関やノンバンク等との激しい競争環境に晒されています。また、昨今はAIをはじめとする様々なテクノロジーの進展や新たなサービス提供方法等により、業種の垣根を越えて非金融事業者による金融領域への新規参入が相次ぐなど、当社グループを取り巻く競争環境はますます激化する可能性があります。さらに、これまで進められてきた金融規制改革により、競合他社との戦略の差別化が難しくなり、特定のビジネスにおける競争環境が激化していく恐れもあります。当社グループが、テクノロジーへの対応不足等により競争に十分対応することができない場合には、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当社グループの競争力や当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 災害・テロ・感染症等の発生による悪影響当社グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害やテロ・犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、感染症の流行により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における態勢整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務の一部が停止する等、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模な災害や新型コロナウイルスのような感染症の流行に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当社グループの不良債権および与信関係費用が増加したり、保有株式や金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．財務面に関するリスク(1) 信用リスク① 与信関係費用の増加等による追加的損失の発生当社グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先があります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業、製造業、金融・保険業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。当社グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、企業グループやリスク事象発現時に影響が想定される特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しているほか、クレジットデリバティブの活用によるヘッジおよび信用リスクの減殺を行っております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。しかしながら、国内外のクレジットサイクルの変調、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産価格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 貸倒引当金の状況当社グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値および経済動向を考慮したうえで、貸倒引当金を計上しております。償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っておりますが、国内外の経済情勢の悪化、与信先の業況の悪化、担保価値の下落等により、多くの与信先で貸倒引当金および貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク① 株価下落による追加的損失の発生当社グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しております。当社グループでは、「上場株式の政策保有に関する方針」を掲げ、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与えうることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、上場株式を政策保有しないことを基本方針としており、売却を計画的に進めております。また、必要に応じて部分的にヘッジを行うことによりリスクを削減します。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当社グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。「上場株式の政策保有に関する方針」および政策保有株式の保有意義検証等の概要については、当社の「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/pdf/g_report.pdf ② 金利の変動による追加的損失の発生当社グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当社グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当社グループは、厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 外国為替相場の変動による追加的損失の発生当社グループは、資産および負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨ごとに同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当社グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生当社グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。グローバルな金融市場混乱や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対象資産と会計上の取り扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク① 資金調達が困難となること

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下の通りと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 １．経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容[総論]① 連結業務純益・当連結会計年度の連結粗利益は、国内外の非金利ビジネスが好調に推移したことに加え、円安効果や円金利上昇影響の取り込み等といった市場要因等により、前連結会計年度比5,568億円増加し、３兆4,772億円となりました。・営業経費は、適切な経費コントロールを継続した一方、為替・インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等経営基盤の強化に向けた資源投下等により、前連結会計年度比2,627億円増加し、２兆1,034億円となりました。・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比3,238億円増加し、１兆4,227億円となりました。なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、前連結会計年度比3,168億円増加し、１兆4,611億円となりました。 ② 親会社株主に帰属する当期純利益・与信関係費用は、国内外の一部個社で費用を計上したことに加え、不透明な中東情勢等を踏まえフォワード・ルッキングな引当を実施したこと等により、前連結会計年度比814億円増加し、1,330億円の費用計上となりました。・株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前連結会計年度比1,839億円増加し、3,251億円の利益となりました。・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比4,050億円増加し、１兆5,731億円となりました。・特別損益は、退職給付信託の返還益の増加等により、前連結会計年度比271億円増加し、491億円の利益となりました。・税金関係費用は、前連結会計年度比667億円増加し、3,681億円となりました。・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3,631億円増加し、１兆2,486億円となりました。・当連結会計年度の普通株式１株当たり期末配当金は、72.5円といたしました。これにより、普通株式１株当たり年間配当金は145円となり、前連結会計年度実績から５円の増配となっております。・また、1,000億円を上限とする自己株式取得(普通株式)及び自己株式の消却を決議しております。 ③ 経営指標前述の経営成績等の結果、経営指標の実績は以下の通りとなっております。・東証基準ROE＊１は、利益成長等により、前連結会計年度比2.9ポイント上昇の11.4％となり、2027年度迄の中期財務目標として掲げた「10％超」を前倒しで達成しました。・連結業務純益＊２は、顧客部門、市場部門がともに好調だったこと等により、１兆4,611億円となり、11月に開示した通期業績見通し１兆3,500億円に対し、108％の達成率となりました。・エンゲージメントスコア＊３は、前連結会計年度比３ポイント上昇し、65％となりました。・インクルージョンスコア＊３は、前連結会計年度比２ポイント上昇し、69％となりました。＜財務目標＞2025年度実績2027年度目標東証基準ROE＊１11.4％10％超連結業務純益＊２１兆4,611億円1.4-1.6兆円 ＊１ その他有価証券評価差額金を含む＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益) ＜その他主要計数＞2025年度実績エンゲージメントスコア＊３65％インクルージョンスコア＊３69％ ＊３ 2025年度に実施した社員意識調査に基づきスコアを算出しており、同調査におけるエンゲージメントあるいはインクルージョンに関する４設問に対する肯定的回答率(５段階の４,５の回答割合) ④ 重要な会計上の見積り連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第５ 経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載しております。 ［損益の状況］前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下の通りです。(図表１) 前連結会計年度(自 2024年 ４月１日至 2025年 ３月31日)当連結会計年度(自 2025年 ４月１日至 2026年 ３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)連結粗利益①29,20434,7725,568資金利益 10,45213,7703,318信託報酬 62267047うち信託勘定与信関係費用①'－－－役務取引等利益 9,06710,8041,736特定取引利益 10,4748,949△1,525その他業務利益 △1,4135781,992営業経費②△18,407△21,034△2,627不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)③△621△1,421△800貸倒引当金戻入益等④10591△14株式等関係損益⑤1,4123,2511,839持分法による投資損益⑥46752254その他⑦△479△45029経常利益(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦)⑧11,68115,7314,050特別損益⑨219491271税金等調整前当期純利益(⑧＋⑨)⑩11,90016,2224,322税金関係費用⑪△3,014△3,681△667当期純利益(⑩＋⑪)⑫8,88612,5413,654非支配株主に帰属する当期純損益⑬△32△55△22親会社株主に帰属する当期純利益(⑫＋⑬)⑭8,85412,4863,631 包括利益⑮6,18116,51210,330 与信関係費用(①'＋③＋④)⑯△516△1,330△814(注) 費用項目は△表記しております。(参考)連結業務純益 10,98914,2273,238(参考)連結業務純益＋ETF関係損益等 11,44214,6113,168＊ 連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)＋持分法による投資損益等連結調整＊ ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益 ① 連結粗利益当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比5,568億円増加し、３兆4,772億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。(資金利益)資金利益は、有価証券利息配当金や貸出金利息の増加等により、前連結会計年度比3,318億円増加し、１兆3,770億円となりました。(信託報酬)信託報酬は、前連結会計年度比47億円増加し、670億円となりました。(役務取引等利益)役務取引等利益は、預金・債券・貸出業務関連手数料の増加等により、前連結会計年度比1,736億円増加し、１兆804億円となりました。(特定取引利益・その他業務利益)特定取引利益は、海外連結子会社の特定取引利益の減少等により、前連結会計年度比1,525億円減少し、8,949億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買益の増加等により、前連結会計年度比1,992億円増加し、578億円となりました。② 営業経費営業経費は、適切な経費コントロールを継続した一方、為替・インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等経営基盤の強化に向けた資源投下等により、前連結会計年度比2,627億円増加し、２兆1,034億円となりました。③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、国内外の一部個社で費用を計上したことに加え、不透明な中東情勢等を踏まえフォワード・ルッキングな引当を実施したこと等により、前連結会計年度比814億円増加し、1,330億円の費用計上となりました。⑤ 株式等関係損益株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前連結会計年度比1,839億円増加し、3,251億円の利益となりました。⑥ 持分法による投資損益持分法による投資損益は、前連結会計年度比54億円増加し、522億円の利益となりました。⑦ その他その他は、450億円の損失となりました。⑧ 経常利益以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比4,050億円増加し、１兆5,731億円となりました。⑨ 特別損益特別損益は、退職給付信託の返還益の増加等により、前連結会計年度比271億円増加し、491億円の利益となりました。⑩ 税金等調整前当期純利益以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比4,322億円増加し、１兆6,222億円となりました。⑪ 税金関係費用税金関係費用は、前連結会計年度比667億円増加し、3,681億円となりました。⑫ 当期純利益当期純利益は、前連結会計年度比3,654億円増加し、１兆2,541億円となりました。⑬ 非支配株主に帰属する当期純損益非支配株主に帰属する当期純損益(利益)は、前連結会計年度比22億円増加し、55億円となりました。⑭ 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3,631億円増加し、１兆2,486億円となりました。 ⑮ 包括利益包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度比１兆330億円増加し、１兆6,512億円（利益）となりました。 －参考－(図表２)損益状況 (株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース(以下「銀行単体合算ベース」)) 前事業年度(自 2024年 ４月１日至 2025年 ３月31日)当事業年度(自 2025年 ４月１日至 2026年 ３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)業務粗利益16,97820,7743,796資金利益11,03014,1963,166信託報酬62667953うち一般合同信託報酬3632△4うち信託勘定与信関係費用－－－役務取引等利益4,4615,017555特定取引利益2,6931,869△823その他業務利益△1,834△988845経費(除：臨時処理分)△9,980△10,926△945実質業務純益(除：信託勘定与信関係費用)6,9979,8482,850臨時損益等(含：一般貸倒引当金純繰入額)1,0311,535504うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額△589△1,436△847うち貸倒引当金戻入益等10381△21うち株式等関係損益1,3173,0851,767経常利益8,02911,3843,355特別損益168767599当期純利益6,1939,4583,265 与信関係費用△485△1,355△869与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用 ［セグメント情報］当社グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って報告セグメントを５つのカンパニーに分類しております。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。なお、詳細につきましては、第５ 経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。 (図表３)報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等、業務純益＋ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(億円)金額(億円)業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産リテール・事業法人カンパニー8,3211,4036,0379,8462,3756,489コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー6,3674,0591,7177,3924,9971,738グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー8,0933,6532,2448,5693,6772,353グローバルマーケッツカンパニー5,0861,5681,0116,6482,5991,024アセットマネジメントカンパニー598118－735196－その他1,1896388,3031,9647648,591みずほフィナンシャルグループ(連結)29,65611,44219,31435,15614,61120,196 比較金額(億円)業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産リテール・事業法人カンパニー1,524971451コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー1,02593820グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー47623108グローバルマーケッツカンパニー1,5621,03012アセットマネジメントカンパニー13777－その他774126287みずほフィナンシャルグループ(連結)5,4993,168881 ＊ 業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。 各カンパニーの2025年度の取り組み内容は次の通りです。 (リテール・事業法人カンパニー)個人のお客さまには、インフレ・円金利上昇等の環境変化を背景とした運用ニーズの拡大も踏まえ、グループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれぞれの強みや特性をいかした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、社会・経済の環境変化も踏まえた持続的成長を支えるべく、多様化するお客さまニーズへの対応力を強化し、グループ一体でのソリューション提供に取り組みました。ビジネス領域を拡げるアライアンスにおいては、株式会社UPSIDERホールディングスを連結子会社化し、主にマス法人向けマーケティング・プロダクトの強化に取り組みました。また、安定的な業務運営体制の構築・持続的強化のため、企業風土の変革、お客さまや現場の「声」の活用、システム障害の再発防止・未然防止に向けた点検等について継続的に取り組みました。 (コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)東証改革や活発化するアクティビストの動き等の資本市場の変化、国際情勢の不安定化に伴う内外市場における不確実性の高まり等により、社会・経済において様々な構造転換が加速しております。多種多様な課題に起因するお客さまのニーズに対して、深い産業知見とプロダクツの専門性を融合させ、グループ横断的なセクター別営業体制を通じて企業の競争力強化に資するソリューション提供を行いました。お客さまの資金ニーズへの対応に加え、M&A、不動産等をはじめとする仲介機能やコンサルティング力を発揮するとともに、メザニンファイナンスやエクイティの提供を通じて、お客さまとの事業リスクシェアにも積極的に対応しました。 (グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)地政学リスクの高まりや各国の外交・通商政策の変化など、海外事業を取り巻く不確実性が高まる中、お客さまの事業戦略の見直しやサプライチェーンの再構築に対して、金融面からサポートを行ってまいりました。地域ごとのCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）戦略の深掘りを通じて資本市場ビジネスやトランザクションバンキングを拡大し、グローバル一体で運営することにより、お客さまの幅広いニーズに応えてまいりました。また、〈みずほ〉のセクター知見を活かしたエンゲージメントを通じて、お客さまのトランジション・脱炭素への取り組みをサポートし、サステナブルファイナンスやアドバイザリーサービスを提供してまいりました。加えて、拡大する海外ビジネスを支えるコーポレート機能の高度化にも取り組んでいます。 (グローバルマーケッツカンパニー)セールス＆トレーディング業務においては、国内外で銀行・証券の実質一体運営の推進、「ソリューションアプローチ」の強化、プロダクツラインの多様化によりお客さまのニーズに対応し、フローを的確に捉えることで、収益化してまいりました。ALM・投資業務においては、国内金利の上昇を踏まえ、リスク抑制的なポートフォリオ運営の継続を基本としつつも、着実に収益を積み上げました。また、安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めるとともに、海外でのグリーンボンド発行等でサステナビリティ推進に取り組みました。 (アセットマネジメントカンパニー)リテールのお客さまに対しては、資産運用立国の実現に向けてますます高まっていく資産運用ニーズに対応すべく、幅広い層に向けた内外株ファンドや富裕層向け公募プライベートクレジットファンドの新規設定等、多様なニーズに応じたソリューション提供に取り組みました。機関投資家のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言を、年金基金等のお客さまには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等によるサポートを行ってまいりました。また、資産運用の最適化や専門人材不足・リスク管理の高度化など、資産運用に関する幅広い課題解決を狙いとして、OCIOサービスの提供を開始しました。 ［財政状態の分析］前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。(図表４) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)資産の部2,833,2043,022,400189,196うち有価証券343,075426,32583,249うち貸出金941,087997,53156,444負債の部2,727,9662,908,361180,394うち預金1,587,4671,659,37071,903うち譲渡性預金143,987119,145△24,842純資産の部105,237114,0388,801うち株主資本合計94,23699,0614,825うちその他の包括利益累計額合計10,18514,0913,905うち非支配株主持分81587358 ［資産の部］① 有価証券(図表５) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)有価証券343,075426,32583,249国債87,899153,44465,545地方債5,4771,497△3,980社債・短期社債23,32617,087△6,239株式35,00839,9454,937その他の証券191,363214,35022,986 有価証券は42兆6,325億円と、前連結会計年度末比８兆3,249億円増加しております。うち国債(日本国債)が６兆5,545億円増加しております。 ②

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性をいかし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー(ＲＢＣ)」「コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＣＩＢＣ)」「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＧＣＩＢＣ)」「グローバルマーケッツカンパニー(ＧＭＣ)」「アセットマネジメントカンパニー(ＡＭＣ)」の５つのカンパニーに分類しております。なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。 ＲＢＣ：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務ＣＩＢＣ：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務ＧＣＩＢＣ：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務ＧＭＣ：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等ＡＭＣ：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供 以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。 ２．報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額の算定方法以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にＥＴＦ関係損益等を加えたものであります。業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。 ３．報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位:百万円) みずほフィナンシャルグループ(連結) ＲＢＣＣＩＢＣＧＣＩＢＣＧＭＣＡＭＣその他(注)２ 業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等832,192636,745809,351508,63259,841118,9222,965,683経費(除く臨時処理分等)702,307239,636463,380351,75938,52358,9901,854,595持分法による投資損益10,4569,69325,463－△3,3194,48946,782のれん等償却68246,049－6,11662013,615業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等140,335405,978365,385156,87311,88363,8001,144,254固定資産603,748171,755224,407101,199－830,3811,931,490 (注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。なお、ＥＴＦ関係損益等は45,280百万円であり、そのうち、ＧＭＣに 37,041百万円含まれております。２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。４．海外支店及び機能通貨が日本円以外の海外子会社の収益及び費用については、セグメント報告の目的で予算為替レートを用いて換算しています。また、これらの外貨建て収益及び費用の前期比較数値についても、当期の予算為替レートを用いて換算しており、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位:百万円) みずほフィナンシャルグループ(連結) ＲＢＣＣＩＢＣＧＣＩＢＣＧＭＣＡＭＣその他(注)２ 業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等984,610739,268856,952664,85673,572196,4153,515,673経費(除く臨時処理分等)756,663250,574510,695404,90146,274122,5992,091,706持分法による投資損益11,71211,92026,817－△1,8953,71252,266のれん等償却2,1448245,339－5,7251,05115,083業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等237,515499,790367,735259,95519,67876,4761,461,149固定資産648,906173,847235,306102,403－859,1422,019,604 (注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。なお、ＥＴＦ関係損益等は38,373百万円であり、そのうち、ＧＭＣに30,852百万円含まれております。２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。４．海外支店及び機能通貨が日本円以外の海外子会社の収益及び費用については、セグメント報告の目的で予算為替レートを用いて換算しています。 ４．報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等と連結損益計算書計上額は異なっており、差異調整は以下の通りです。(1) 報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額 (単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等2,965,6833,515,673ＥＴＦ関係損益等△45,280△38,373その他経常収益410,417525,536営業経費△1,840,702△2,103,458その他経常費用△321,975△326,218連結損益計算書の経常利益1,168,1411,573,159 (2) 報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額 (単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等1,144,2541,461,149経費(臨時処理分)27,5083,331不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)△62,173△142,198貸倒引当金戻入益等10,5699,126株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益等95,946286,802特別損益21,94349,125その他△47,965△45,051連結損益計算書の税金等調整前当期純利益1,190,0841,622,285 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．地域ごとの情報(1) 経常収益 (単位：百万円)日本米州欧州アジア・オセアニア合計3,779,8683,393,147841,6771,015,6819,030,374 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。３．米州のうち、米国は 3,131,861百万円であります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米州欧州アジア・オセアニア合計994,57290,7358,87628,4081,122,592 ２．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．地域ごとの情報(1) 経常収益 (単位：百万円)日本米州欧州アジア・オセアニア合計4,147,3973,067,732809,4411,060,8669,085,438 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。３．米州のうち、米国は 2,856,846百万円であります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米州欧州アジア・オセアニア合計996,64099,9039,76531,0361,137,346 ２．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) みずほフィナンシャルグループ(連結) ＲＢＣＣＩＢＣＧＣＩＢＣＧＭＣＡＭＣその他 減損損失7,1494,96247213－10,67423,270 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) みずほフィナンシャルグループ(連結) ＲＢＣＣＩＢＣＧＣＩＢＣＧＭＣＡＭＣその他 減損損失475621,899220－22,31524,971 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) みずほフィナンシャルグループ(連結) ＲＢＣＣＩＢＣＧＣＩＢＣＧＭＣＡＭＣその他 当期償却額68243,575－2,6682427,315当期末残高508,85368,446－30,6800108,029 (注)海外支店及び機能通貨が日本円以外の海外子会社の収益及び費用については、セグメント報告の目的で予算為替レートを用いて換算しています。また、これらの外貨建て収益及び費用の前期比較数値についても、当期の予算為替レートを用いて換算しており、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) みずほフィナンシャルグループ(連結) ＲＢＣＣＩＢＣＧＣＩＢＣＧＭＣＡＭＣその他 当期償却額1,5398243,891－2,6685859,507当期末残高26,0598,02978,027－28,013△0140,127 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティ関連記載事項１．サステナビリティ関連記載事項の作成方法について① 全般的情報当社グループのサステナビリティ関連記載事項は、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和８年２月20日内閣府令第５号）附則第２条第1項ただし書きにより「企業内容等の開示に関する内閣府令」（昭和48年大蔵省令第５号）第19条の９第１項に基づき、サステナビリティ開示基準(サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が公表する基準をいう。以下同じ)に準拠して作成しております。サステナビリティ開示基準の適用にあたり、2026年３月13日に改正されたサステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」、サステナビリティ開示テーマ別基準第１号「一般開示基準」及びサステナビリティ開示テーマ別基準第２号「気候関連開示基準」を適用しております。本サステナビリティ関連記載事項は、当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)を報告期間として作成しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。また、本サステナビリティ関連記載事項は、サステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」第93項、サステナビリティ開示テーマ別基準第１号「一般開示基準」第42項及びサステナビリティ開示テーマ別基準第２号「気候関連開示基準」第102項に定める経過措置の適用により、比較情報を開示しておりません。本サステナビリティ関連記載事項は、2026年６月17日に、情報開示態勢に関する審議・調整を行うディスクロージャー委員会によって承認されております。 ② ガイダンスの情報源に関する情報Ⅰ ガイダンスの情報源によって特定された産業当社グループが行う事業およびビジネス・モデルが、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務であることに鑑み、当社グループに関連する産業として、SASBスタンダード(2025年12月最終改訂、以下「SASBスタンダード」という)における次の産業を特定しております。・Commercial Bank(商業銀行)・IB and Brokerage(投資銀行・ブローカー)・AM & Custody(アセットマネジメント・カストディ)・Consumer Finance(消費者金融)・Mortgage Finance(住宅ローン)・Software & IT Services(ソフトウェア・ITサービス)・Professional & Commercial Services(プロフェッショナル・商業サービス) Ⅱ サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別するにあたり、サステナビリティ開示基準を適用しております。また、上記で特定した、当社グループに関連する産業に関するSASBスタンダードおよびISSB産業別ガイダンスに記載されているサステナビリティ関連のリスク及び機会について、財務的影響と発生可能性の評価を実施しております。その結果、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会として、次のリスク及び機会を識別しております。 テーマトピックリスク/機会内容環境の持続性気候変動リスク気候変動に起因する移行リスクと物理的リスクが各リスク区分(信用リスク等)に波及することにより、当社グループに有形・無形の損失が発生機会お客さまの脱炭素社会への移行を目指した産業・事業構造転換や新しい技術の実用化に向けた動きを支援するためのファイナンスの提供増加による業績の向上自然資本機会気候変動対応にも関連するものとしてお客さまの水・生物多様性等の保全・再生に向けた対応を支援するためのファイナンスの提供増加による業績の向上サーキュラーエコノミー機会気候変動対応にも関連するものとしてお客さまのサーキュラーエコノミーの実現に向けた対応を支援するためのファイナンスの提供増加による業績の向上人的資本人材基盤リスク社員の自発性・多様性・包摂性が損なわれること等に伴う活発な議論の阻害や新たな発想の欠如、人材の外部流出加速や専門人材の育成遅延等により、人材ポートフォリオが劣化機会多様な社員の活躍促進、自律的な企業文化の醸成やリスキリング・人材育成による事業全般の強化、それが更なる人材投資の推進と社員エンゲージメントやモチベーション向上といった好循環につながり業績が向上労働環境リスク過重労働等による社員士気の低下、行政処分や労働災害による損害賠償請求訴訟の提起、ステークホルダーからの批判により当社グループの信頼・ブランドが毀損人権尊重リスク人権侵害を引き起こす、助長する、またはビジネスを通じて直接結び付いていることによる被害者からの損害賠償請求訴訟の提訴、ステークホルダーからの批判により当社グループの信頼・ブランドが毀損公正・誠実な企業活動企業倫理リスク国内外における法令・規制違反事例の発生、お客さま本位ではない業務運営等、当社グループに求められる社会的責任・使命にふさわしくない行為・不作為や社会的目線から乖離した取り組みに伴うステークホルダーからの批判により、当社グループの信頼が毀損AML/CFT/金融犯罪リスク金融サービスが犯罪行為等に悪用され、国際社会からの批判に発展、お客さま・取引金融機関の信頼が毀損することにより、グローバルにビジネス機会を喪失情報セキュリティデータセキュリティリスク情報管理体制の不備、社員の人為的なミスや悪意ある行動等を原因とした大量のお客さまの情報の漏えい・滅失・毀損(以下「情報漏えい等」という)の発生による損害賠償請求訴訟の提起、ステークホルダーからの批判により当社グループの信頼が毀損サイバーセキュリティリスク当社グループ、お客さまならびに外部委託先および物品・サービスの調達先等の取引関係のある組織等において、サイバーセキュリティに関連した不具合が生じることによる損害賠償請求訴訟の提起、ステークホルダーからの批判により当社グループの信頼が毀損 Ⅲ リスク及び機会に関する重要性がある情報の識別環境の持続性に関するリスク及び機会については、サステナビリティ開示テーマ別基準第２号「気候関連開示基準」を適用し、同基準において要求されている情報を開示するとともに、ISSB産業別ガイダンスを考慮しております。その他のテーマに関するリスク及び機会については、当該リスク及び機会に具体的に適用される定めがサステナビリティ開示基準に存在しないため、当該リスク及び機会を識別する際に適用した、当社グループに関連する産業に関するSASBスタンダードを考慮しております。なお、SASBスタンダードの指標については、当社グループの識別したサステナビリティ関連のリスク又は機会に関連する企業のパフォーマンスを測定し、モニタリングするために用いていないため、開示しておりません。 ２．ガバナンス(全社共通)① ガバナンス機関又は個人当社グループのコーポレート・ガバナンス体制については、有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。サステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。当社グループにおいては、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に責任を負い、サステナビリティへの取り組みに関する基本方針等の決定、サステナビリティ関連の目標の設定や進捗のモニタリングならびに、取締役および執行役の職務の執行状況の監督等を行っております。また、取締役会の諮問機関として、リスク委員会を設置し、リスクガバナンス等に関する決定・監督等に関して取締役会に提言を行っております。これにより、外部有識者の専門的な知見を活用し、適切な監督機能を発揮可能な態勢を構築しております。取締役会およびリスク委員会では、トレードオフを含むサステナビリティ関連のリスク及び機会を考慮して主要なサステナビリティ課題について議論し、その内容を定期的に開示しております。取締役会やリスク委員会では、執行側のサステナビリティ推進委員会、リスク管理委員会、経営会議等で審議・議論した事項について、年１回以上、報告を受けております。当社では、適切な監督機能を発揮するため、取締役会全体として備えるべきスキルとして、「経営」「リスク管理・内部統制」「財務・会計」「金融」「人材・組織」「IT・デジタル」「サステナビリティ」「グローバル」を選定しております。これら取締役会全体として備えるべきスキルに対し、各取締役が特に有する中核的なスキルを一覧とした「取締役会スキルマトリクス」をまとめており、当社としては、取締役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えております。また、各委員会においても、任意委員会にて外部委員の知見を確保することも含め、各々の役割を踏まえた必要なスキルが備わっているものと考えております。また、役員報酬制度では、業績連動報酬である「株式報酬Ⅱ」において、「株主」「お客さま」「経済・社会」「社員」のステークホルダーを評価軸とする評価を行う仕組みを導入しており、主な評価指標には、「サステナブルファイナンス額」や「気候変動への取り組み」「ESG評価機関評価」「社員意識調査」等のサステナビリティに関する評価指標を採用しております。 ② 経営者の役割執行において、執行役社長がグループCEOとして当社の業務を統括、執行役社長の諮問機関として経営会議を設置しており、同会議にてサステナビリティに関連する業務執行に関する重要事項を審議しております。また、経営政策委員会等にて、サステナビリティに関連する全社的な諸課題やグループのビジネス戦略上重要な事項について、総合的に審議・調整を行っております。加えて、執行役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会では、気候変動への対応、自然資本の保全や人権尊重等をはじめとした環境・社会課題に関する取り組み等に関して、審議・調整を行っております。執行において議論・決定された主要な事項に関しては、年１回以上、取締役会に報告を行っております。なお、個別の開示テーマの特性・内容を踏まえて、より精緻なガバナンスを実現するために各開示テーマ特有で取り組むプロセス、統制及び手続は以下の通りです。 (環境の持続性)① ガバナンス機関又は個人取締役会において、環境方針・移行計画等の重要な方針に基づく取り組みならびに取締役および執行役の環境の持続性に関する職務執行状況の監督を行っております。 ② 経営者の役割執行役社長は当社の環境の持続性への取り組みを統括しております。執行役社長の統括のもと、グループCSuOは気候変動、自然資本、サーキュラーエコノミー等の環境関連全般に関する取り組みを企画・推進、グループCROは気候関連リスク管理の枠組み等の構築・運営を行っております。 (人的資本関連)① ガバナンス機関又は個人取締役会において、人的資本の強化に向けた取り組み、人的リスク管理および人権尊重に関する基本方針等に基づく取り組みならびに取締役および執行役の人的資本に関する職務執行状況の監督を行っております。 ② 経営者の役割執行役社長は当社の人的資本への取り組みを統括しております。執行役社長の統括のもと、グループCHROは当社グループにおける人事戦略・人的資源管理責任者として、グループ全体の人事運営に関する取り組みを企画・推進、グループCPOはグループ全体の人事運営のうち、人材開発・組織開発責任者として多様な社員の活躍の推進等に取り組み、グループCCuOはグループ全体の企業風土に関する取り組みを企画・推進しております。この三者が相互に連携し合い、人的資本の強化を行っております。加えて、執行役社長を議長とする人材戦略会議や、グループCHROを委員長とするインクルージョン推進委員会において、人的資本経営に必要な人材育成方針や社内環境整備の方針等の協議、周知徹底、推進を行っております。 (人権尊重関連)① ガバナンス機関又は個人取締役会において、人的資本の強化に向けた取り組み、人的リスク管理および人権尊重に関する基本方針等に基づく取り組みならびに取締役および執行役の人権尊重に関する職務執行状況の監督を行っております。 ② 経営者の役割執行役社長は当社の人権尊重への取り組みを統括しております。執行役社長の統括のもと、グループCSuOは人権方針、調達に関する取組方針等に基づく取り組みを企画・推進、グループCHROは社員向けの人権啓発の取り組みを推進しております。加えて、グループCHROを委員長とする人権啓発推進委員会において、グループ全体の人権課題や社内啓発体制、社員向け研修のテーマや内容を協議する等、人権尊重の精神にあふれた企業風土が醸成できるように推進を行っております。 (公正・誠実な企業活動関連)① ガバナンス機関又は個人取締役会において、コンプライアンスを徹底するにあたっての基本的な事項を定める「コンプライアンスの基本方針」等の決定ならびに取締役および執行役のコンプライアンスに関する職務執行状況の監督を行っております。 ② 経営者の役割執行役社長は当社のコンプライアンスを統括しております。執行役社長の統括のもと、グループCCOはコンプライアンス全般に係る企画、立案および推進を統括しており、コンプライアンスの遵守状況について、定期的および必要に応じて都度、取締役会に報告しております。加えて、グループCCOを委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンス統括に関する事項等について審議・調整を実施しております。 (情報セキュリティ関連)(a) [データセキュリティ]① ガバナンス機関又は個人取締役会において、コンプライアンスを徹底するにあたっての基本的な事項を定める「コンプライアンスの基本方針」等の決定ならびに取締役および執行役のデータセキュリティ関連の職務執行状況の監督を行っております。 ② 経営者の役割執行役社長は、当社の情報管理を統括しております。執行役社長の統括のもと、グループCCOは情報管理全般に係る企画、立案および推進を統括しており、情報管理の状況

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。なお、『〈みずほ〉の企業理念』の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。 当社は、『〈みずほ〉の企業理念』を定め、経営の基本方針およびそれに基づく当社グループ全体の戦略を立案し、当社グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営を行うとともに、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、その結果、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を全うしてまいります。そのために、持株会社である当社は、当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の一環として当社グループの戦略・方針の企画機能および当社グループ各社に対するコントロール機能を担うとともに、当社において、株主からの付託を受けた取締役会を中心とした企業統治システムを構築し、当社グループの経営の自己規律とアカウンタビリティを十分に機能させてまいります。 当社における企業統治システムに関する基本的な考え方は、以下の通りであります。 (1) 監督と経営の分離を徹底し、取締役会が、執行役による職務執行等の経営の監督に最大限専念することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保する。(2) 取締役会は、業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現する。(3) 〈みずほ〉の経営から独立した社外取締役を中心とした委員会等を活用し、意思決定プロセスの透明性・公正性と経営に対する監督の実効性を確保する。(4) (1)～(3)を実現する企業統治システムを構成する機関等の設計にあたっては、グローバルに展開する金融グループとして、国内法令の遵守はもとより、コーポレート・ガバナンスに関し、グローバルレベルで推奨されている運営・慣行を当社においても積極的に採用する。 ② コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由当社の企業統治システムに関する基本的な考え方を実現する制度として、現行法制下においては、指名委員会等設置会社が以下の理由により最も有効であると考え、当社は、指名委員会等設置会社を選択しています。(1) 執行役が業務執行の決定および業務執行を迅速かつ機動的に実施する一方、取締役会が経営の基本方針等の決定と経営の実効的な監督に徹することが可能であること。(2) 社外取締役を中心とした指名委員会、報酬委員会、監査委員会の各委員会により、社外者の視点を十分に活用したチェックアンドバランス機能を最大限確保し、意思決定における妥当性・公正性を客観的に確保することが可能であること。(3) 〈みずほ〉のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために必要となる体制を〈みずほ〉のめざすべき姿や課題を踏まえた形にて構築することが可能であること。(4) グローバルに展開し、Ｇ－ＳＩＦIｓ(Global Systemically Important Financial Institutions)の一角をなす金融グループとして業界をリードすべき立場にあるという強い認識の下、グローバルに要求されているガバナンス体制に呼応していくこと。さらに、内外の構造変化に機敏に対応しつつ厳しい競争環境に打ち勝つべく、今後もより強靭なガバナンス体制を構築していくこと。それにより、各ステークホルダーの要請に応え、企業の持続的かつ安定的な成長と企業価値および株主利益の向上を実現し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献するという〈みずほ〉の社会的役割・使命を全うすることが可能となること。 なお、当社における企業統治システムの基本的な考え方、枠組みおよび運営方針(取締役会、取締役、指名委員会、報酬委員会、監査委員会、任意委員会等、当社グループの運営方針、および当社の顧問制度)に関して定款に次ぐ上位規程として「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定し、当社のウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。https://www.mizuho-fg.co.jp/company/governance/governance/g_report.html#guideline また、当社のコーポレート・ガバナンス体制に関する状況や「コーポレートガバナンス・コード」への対応等を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出し、同取引所および当社のウェブサイトに掲載しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の通りとなっております。 □監督○取締役および取締役会当社の取締役会は、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、ならびに取締役および執行役の職務の執行の監督を主な役割としております。取締役会は、前述の役割を果たすため、当社グループの内部統制システム(リスク管理、コンプライアンスおよび内部監査等)およびリスクガバナンスの体制の適切な構築ならびにその運用の監督を行っております。取締役会は、迅速かつ機動的な意思決定とスピード感ある企業経営の実現、および取締役会による執行役等に対する監督強化を目的として、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定を、原則として、当社グループの最高経営責任者(グループＣＥＯ)である執行役社長に委任しております。経営に対する監督機能という役割を踏まえ、取締役会の過半数を、社外取締役と業務執行者を兼務しない社内取締役(以下、「社内非執行取締役」といい、社外取締役と併せて「非執行取締役」という)によって構成することとし、現在は、８名の社外取締役、４名の社内非執行取締役※、および２名の執行役を兼務する取締役※の合計14名（うち女性２名）の取締役にて構成されております。（※2026年６月26日開催予定の定時株主総会決議後の取締役会決議により、社内非執行取締役は２名、執行役を兼務する取締役は４名となる予定） 取締役会の議長は、取締役会の経営に対する監督という役割を踏まえ、原則として社外取締役(少なくとも非執行取締役)とし、2025年６月より社外取締役である月岡隆氏が取締役会議長に就任しております。2025年度は取締役会を14回開催し、特に、中長期的なビジネス戦略の方向感、サステナビリティへの取組状況、ＤＸに関する取組状況、企業風土変革の取組状況、および安定的な業務運営の取組状況等について議論を行いました。 ［本有価証券報告書提出日現在］ (出席状況(2025年度))議長月岡 隆社外取締役14／14回100％ 小林 喜光社外取締役14／14回100％ 大野 恒太郎社外取締役14／14回100％ 篠原 弘道社外取締役14／14回100％ 野田 由美子社外取締役14／14回100％ 内田 貴和社外取締役14／14回100％ 手塚 正彦社外取締役11／11回100％ 生野 由紀社外取締役11／11回100％ 武 英克社内非執行取締役14／14回100％ 今井 誠司社内非執行取締役14／14回100％ 平間 久顕社内非執行取締役14／14回100％ 金澤 光洋社内非執行取締役14／14回100％ 木原 正裕執行役を兼務する取締役14／14回100％ 米澤 武史執行役を兼務する取締役12／14回86％ (注) １．手塚正彦氏、生野由紀氏については、2025年６月の取締役就任以降、2025年度に開催された取締役会への出席状況を記載しております。２．小林いずみ氏、佐藤良二氏（2025年６月に取締役を退任）は、退任までに開催された取締役会（３回）すべてに出席しております。 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役14名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の取締役会の構成員は以下の14名となります。議長月岡 隆社外取締役 大野 恒太郎社外取締役 篠原 弘道社外取締役 野田 由美子社外取締役 内田 貴和社外取締役 手塚 正彦社外取締役 生野 由紀社外取締役 小島 啓二社外取締役 武 英克社内非執行取締役 人見 誠社内非執行取締役 木原 正裕執行役を兼務する取締役 赤松 房枝執行役を兼務する取締役 白石 志郎執行役を兼務する取締役 鮫島 慎執行役を兼務する取締役 ○指名委員会指名委員会は、株主総会に提出する当社取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定するとともに、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、およびみずほ証券株式会社(以下、「中核３社」という)の取締役の選任および解任に関する当社における承認、ならびに中核３社の代表取締役の選定および解職や役付取締役の選定および解職に関する当社における承認を行います。役員人事の客観性や透明性を確保するため、委員長を社外取締役とし、他の委員についても原則として社外取締役(少なくとも非執行取締役)から選定することとしており、現在は、委員長を含む全員が社外取締役となっております。2025年度は指名委員会を10回開催し、グループ全体のガバナンス高度化に向けた当社および中核３社における取締役会の構成や、個別の取締役人事等について議論を行いました。 ［本有価証券報告書提出日現在］ (出席状況(2025年度))委員長小林 喜光社外取締役10／10回100％ 月岡 隆社外取締役10／10回100％ 大野 恒太郎社外取締役10／10回100％ 篠原 弘道社外取締役10／10回100％ 内田 貴和社外取締役８／８回100％ (注) １．内田貴和氏については、2025年６月の指名委員就任以降、2025年度に開催された指名委員会への出席状況を記載しております。 ２．小林いずみ氏（2025年６月に指名委員を退任）は、退任までに開催された指名委員会（２回）すべてに出席しております。 ［2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］委員長月岡 隆社外取締役 大野 恒太郎社外取締役 篠原 弘道社外取締役 内田 貴和社外取締役 小島 啓二社外取締役 ○報酬委員会報酬委員会は、当社取締役および執行役の個人別の報酬の決定のほか、中核３社の取締役の個人別の報酬の当社における承認、当社の役員報酬に関する基本方針、役員報酬制度の決定ならびに中核３社の役員報酬に関する基本方針、役員報酬制度の当社における承認を行います。役員報酬の客観性や透明性を確保するため、委員長を社外取締役とし、他の委員についても原則として社外取締役(少なくとも非執行取締役)から選定することとしており、現在は、委員長を含む全員が社外取締役となっております。2025年度は報酬委員会を７回開催し、特に、取締役および執行役の個人別報酬の決定、2024年度インセンティブ報酬の決定、当社グループの経営環境や国内外の経済動向を踏まえた役員報酬制度の検証および見直し、マーケット調査等を踏まえた報酬水準の検証および見直しについて議論を行いました。 ［本有価証券報告書提出日現在］ (出席状況(2025年度))委員長内田 貴和社外取締役７／７回100％ 野田 由美子社外取締役７／７回100％ 生野 由紀社外取締役５／５回100％ (注) １．生野 由紀氏については、2025年６月の報酬委員就任以降、2025年度に開催された報酬委員会への出席状況を記載しております。２．月岡 隆氏（2025年６月に報酬委員を退任）は、退任までに開催された報酬委員会（２回）すべてに出席しております。 ［2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］委員長内田 貴和社外取締役 野田 由美子社外取締役 生野 由紀社外取締役 ○監査委員会監査委員会は、取締役および執行役の職務執行の監査、当社および当社子会社の内部統制システムの構築および運用の状況の監視および検証、ならびに執行役による子会社等の経営管理に関する職務執行状況の監視および検証を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定や、内部監査の基本方針、内部監査基本計画、内部監査グループにおける予算、グループＣＡＥの委嘱および報酬、内部監査グループにおける部長人事に関する同意等、内部監査に関する重要な決議を行います。監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行について、適法性および妥当性の監査を行うとともに、当社および当社子会社における内部統制システムの構築および運用を前提として、内部監査グループ、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ、企画グループならびに財務・主計グループ等の内部統制部門との実効的な連携を通じて職務を遂行し、必要に応じて、報告徴収・業務財産調査権に基づく情報収集を行います。監査委員会は、金融業務や規制に精通した社内取締役による情報収集および委員会での情報共有、ならびに内部統制部門との十分な連携が必要であることから、社内非執行取締役から１名又は２名を常勤の監査委員として選定し、委員長および委員の過半数を社外取締役とすることとしております。現在は、４名の委員のうち、社内非執行取締役から１名の常勤監査委員を、社外取締役から３名の監査委員を選定しております。監査委員は当社に適用される米国証券関連諸法令に定める独立性要件を充足することとし、また、監査委員のうち１名以上は、米国法令によって定義される「財務専門家」としております。2025年度は監査委員会を16回開催し、特に、内部統制システムの有効性に係る確認・提言を行うとともに、執行部門における重点戦略の進捗状況や課題認識、内部管理体制の強化に向けた取組状況等について、重点的にモニタリングを行いました。 ［本有価証券報告書提出日現在］ (出席状況(2025年度))委員長大野 恒太郎社外取締役16／16回100％ 内田 貴和社外取締役16／16回100％ 手塚 正彦社外取締役12／12回100％ 平間 久顕社内非執行取締役16／16回100％ (注) １．手塚正彦氏につ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額の決定に関する方針等イ 報酬の決定方針当社は、取締役、執行役、副会長執行役員、副社長執行役員および常務執行役員（以下、「役員等」という。）が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定に関する「役員報酬に関する基本方針」を、報酬委員会の決議により、以下の通り定めています。 □役員報酬に関する基本方針（基本的考え方）・役員報酬は、当社グループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき、様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的且つ安定的な成長による企業価値向上を図るため、役員等が役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能すると同時に、役員等が果たすべき責任やその成果に対する対価として支給する。 （役員報酬制度）・個人別の役員報酬の内容は、あらかじめ定めた役員報酬制度に従って決定する。・役員報酬制度は、水準（基準となる金額）、構成（固定、変動等）、内容（金銭、株式等）および支給方法（定期支給、退任時支給等）等に関わる体系や規則等を含む。・役員報酬制度は、国内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守して設計するものとする。・役員報酬制度は、当社の中長期的な業績に加え、経済・社会の情勢等を反映できる内容とし、同業者を含む他社の事例も参照した上で適切な制度を設計する。 （コントロール）・役員等が、短期的成果を追求する目的で、様々なステークホルダーの価値創造に反する行動や過度なリスクを取ることを回避するため、役員報酬の一部は、複数年にわたり繰り延べて支給する。・必要に応じ、繰り延べた報酬の減額および没収や、既に支給した報酬の全部または一部の没収を行うことが可能な仕組みを導入する。また、ニューヨーク証券取引所上場規則に基づく「役員報酬に関する回収方針」を定める。 （ガバナンス）・役員報酬の客観性、妥当性および公正性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度の設計ならびに取締役および執行役の個人別の役員報酬の内容等、重要事項については、報酬委員会において決定する。・報酬委員会の委員は、原則として、全員を社外取締役（少なくとも非執行取締役）から選定し、報酬委員会の委員長は社外取締役とする。 （開示）・役員報酬の透明性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度および決定した役員報酬の内容等については、適法且つ適正に、適切な媒体を通じて開示を行う。 □報酬体系（2025年度）当社の役員等の報酬は、「基本報酬」「株式報酬Ⅰ」「株式報酬Ⅱ」「短期インセンティブ報酬」の構成としています。報酬種類の詳細ならびに報酬種類ごとの業績連動性、支給時期および支給方法については、下図の通りです。各役員等の報酬構成割合については、各役員等の役割や職責等に応じて決定し、業績連動報酬の構成割合は、グループCEOが最大となるようにしております。なお、経営の監督を担う非執行役員は、監督機能を有効に機能させる観点から、原則として、当社業績等により支給内容が変動しない「基本報酬」および「株式報酬Ⅰ」のみの構成とし、その構成比率は、原則として、「基本報酬」：「株式報酬Ⅰ」＝85％：15％としております。 ●業績連動報酬等に関する事項業績連動報酬等である「株式報酬Ⅱ」および「短期インセンティブ報酬」は、各役員等の役割や職責等により決定される基準額に対して、業績連動係数を乗じて決定いたします。「株式報酬Ⅱ」の業績連動係数は、経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「当期純利益」という。）等に基づく評価」および当社グループが中長期的な企業価値向上に向けて重視する「ステークホルダーを評価軸とする評価」に基づき、0～150％の範囲で報酬委員会が決定いたします。「ステークホルダーを評価軸とする評価」は、「株主」を評価軸とする指標として、経営の効率性を示す「連結ROE」および株主に対する総合的なリターンを示す「TSR（株主総利回り）」を選定しています。また、「お客さま」「経済・社会」「社員」を評価軸とする指標として、環境・社会課題解決に向けた資金需要への対応結果を示す「サステナブルファイナンス額」、サステナビリティ推進体制の客観的な評価を示す「ESG評価機関評価」、および人的資本の強化と企業風土の変革の状況を示す「社員意識調査」等を選定しています。「短期インセンティブ報酬」の業績連動係数は、経営の最終結果である「当期純利益等に基づく評価」および「個人評価」に基づき、0～150％の範囲で報酬委員会が決定いたします。「個人評価」は、各役員等の役割や職責等に応じて設定する評価の観点等に基づき評価を行います。 ●非金銭報酬等（株式報酬）に関する事項当社は、信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、あらかじめ定める株式給付規程に基づき役員等に給付されるものであり、株式報酬Ⅰおよび株式報酬Ⅱからなります。株式報酬Ⅰでは、各役員等の役割や職責等に応じた確定数の株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。株式報酬Ⅱでは、当期純利益等に基づく評価およびステークホルダーを評価軸とする評価に基づき決定された株式を３年間にわたる繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。本制度に基づき、当事業年度中に支給または支給することを決定した株式報酬の内容は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数」に記載の通りとなります。なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。 □報酬決定プロセス等報酬委員会は「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行います。また、役員等が受ける個人別の報酬に関する公正性・客観性を確保するため、当社の取締役および執行役の個人別の報酬等の決定、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社およびみずほ証券株式会社の取締役の個人別の報酬等の当社における承認等を行います。 ●個人別報酬の決定プロセスイメージ ロ 報酬委員会の活動内容報酬委員会は、2025年度に計７回開催いたしました。主な議案は以下の通りです。・役員報酬制度（含む報酬水準/構成等）の検証および見直し・2024年度インセンティブ報酬・取締役および執行役の個人別報酬 等 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数イ 役員報酬の推移2024年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬、および2025年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬は下表の通りです。2025年度に支給を決定した変動報酬（2024年度分）に関しましては、好調な非金利収益や政策金利の引き上げ効果等により、「連結業務純益+ETF関係損益等」「親会社株主に帰属する当期純利益」等が計画を超過達成したこと等により、2023年度分対比増額といたしました。2024年度支給・決定分(注)４2025年度支給・決定分(注)５人数報酬等 人数報酬等 固定報酬(2024年度分)変動報酬(2023年度分)その他報酬等固定報酬(2025年度分)変動報酬(2024年度分)その他報酬等(2024年度分)(2023年度分)(2025年度分)(2024年度分)34名2,2291,27489315934名2,1331,145926357(1,305)(769)(475)(1)(59)(1,266)(738)(466)(3)(57) (注) １．記載金額は百万円単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。２．記載人数および記載金額は連結ベースで表示しております。また、カッコ内は当社支給分を内訳として表示しております。３．連結ベースは、当社役員が、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社およびみずほ証券株式会社の役員等を兼務することにより受け取る報酬等も含めた合計額を記載しております。４．記載人数および記載金額は、固定報酬（2024年度分）、変動報酬（2023年度分）、その他報酬等（2024年度分）およびその他報酬等（2023年度分）の実支給人数および金額を記載しております。５．記載人数および記載金額は、固定報酬（2025年度分）、変動報酬（2024年度分）、その他報酬等（2025年度分）およびその他報酬等（2024年度分）の実支給人数および金額を記載しております。 ロ 2025年度役員報酬の詳細（当社支給・決定分）2025年度に係る役員報酬（固定報酬（2025年度分）およびその他報酬等（2025年度分））、および2024年度の業績評価等を踏まえ2025年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬（変動報酬（2024年度分）およびその他報酬等（2024年度分））の役員区分別・種類別の詳細は次の通りです。なお、取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。 ■取締役（除く社外取締役） 2025年度に係る報酬等2024年度に係る報酬等固定報酬(2025年度分)その他報酬等(2025年度分)変動報酬(2024年度分)その他報酬等 (2024年度分)基本報酬株式報酬Ⅰ短期インセンティブ報酬株式報酬Ⅱ金銭非金銭金銭非金銭金銭非金銭金銭非金銭人数2名2名2名－－－1名1名金額116260－－－2829(株数)－(6)－－－－－(7) ■執行役 2025年度に係る報酬等2024年度に係る報酬等固定報酬(2025年度分)その他報酬等 (2025年度分)変動報酬(2024年度分)その他報酬等 (2024年度分)基本報酬株式報酬Ⅰ短期インセンティブ報酬株式報酬Ⅱ金銭非金銭金銭非金銭金銭非金銭金銭非金銭人数15名15名15名－20名20名－－金額347592－244221－－(株数)－(14)－－－(54)－－ ■社外取締役 2025年度に係る報酬等2024年度に係る報酬等固定報酬(2025年度分)その他報酬等 (2025年度分)変動報酬(2024年度分)その他報酬等 (2024年度分)基本報酬株式報酬Ⅰ短期インセンティブ報酬株式報酬Ⅱ金銭非金銭金銭非金銭金銭非金銭金銭非金銭人数10名8名10名－－－－－金額160270－－－－－(株数)－(6)－－－－－－ (注) １．記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。２．執行役の2024年度に係る報酬等の人数には、2025年４月１日付で辞任した執行役７名を含んでおります。社外取締役の2025年度に係る報酬等のうち、基本報酬およびその他報酬等には、2025年６月24日付で退任した取締役２名を含んでおります。３．2025年度に係る報酬等のうち株式報酬Ⅰは、2025年７月に報酬委員会において2025年度分として各役員の役割や職責等に応じて付与した株式給付等ポイント（１ポイントが当社株式１株に換算されます）に、当社株式の帳簿価額（4,079.980円／株）を乗じた額を記載しております。なお、株式報酬Ⅰは、業績連動性はなく、退任時に給付することを予定しております。４．2025年度に係る報酬等のうちその他報酬等（2025年度分）は、弔慰金保険料（役員を被保険者として会社が支払う団体生命保険料）等を記載しております。５．2024年度に係る報酬等のうち変動報酬（2024年度分）の主要な指標の目標および実績は以下の通りです。指標期初目標実績連結ROE8.0％9.4％連結業務純益＋ETF関係損益等10,700億円11,442億円親会社株主に帰属する当期純利益7,500億円8,854億円 ６．2024年度に係る報酬等のうち短期インセンティブ報酬は、2025年７月に報酬委員会において2024年度分として決定した額を記載しております。７．2024年度に係る報酬等のうち株式報酬Ⅱは、2025年７月に報酬委員会において2024年度分として、各役員の役割や職責等および業績に応じて付与した株式給付等ポイントに、当社株式の帳簿価額（4,079.980円／株）を乗じた額を記載しております。なお、これらは、2026年度より３年間に亘って繰延支給することを予定しております。８．2024年度に係る報酬等のうちその他報酬等（2024年度分）は、後払い固定報酬の額を記載しております。後払い固定報酬は、一部の固定報酬について支給決定を繰り延べることにより、当社業績等に応じて減額・没収が可能な仕組みとしているものです。９．2025年度に係る業績連動報酬等については、現時点で金額が確定していないため、上記の報酬等には含めておりませんが、会計上は、所要の引当金を計上しております。10．取締役および執行役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会において、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行っていることから、「役員報酬に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等木原 正裕（執行役）連結報酬等の総額会社区分2025年度に係る報酬等2024年度に係る報酬等固定報酬(2025年度分)その他報酬等 (2025年度分)変動報酬(2024年度分)その他報酬等 (2024年度分)基本報酬株式報酬Ⅰ短期インセンティブ報酬株式報酬Ⅱ金額金額株数金額株数金額金額株数金額株数256ＦＧ881940－586516－－ＢＫ410－－330－－ＴＢ100－－110－－ＳＣ200－－120－－計982150－647217－－ 今井 誠司（取締役）連結報酬等の総額会社区分2025年度に係る報酬等2024年度に係る報酬等固定報酬(2025年度分)その他報酬等(2025年度分)変動報酬(2024年度分)その他報酬等(2024年度分)基本報酬株式報酬Ⅰ短期インセンティブ報酬株式報酬Ⅱ金額金額株数金額株数金額金額株数金額株数143ＦＧ701430－－－－577計701430－－－－577 武 英克（執行役）連結報酬等の総額

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数 2026年３月31日現在 リテール・事業法人カンパニーコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーグローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーグローバルマーケッツカンパニーアセットマネジメントカンパニーその他合計従業員数(人)19,3244,58612,5651,2891,49413,16952,427[6,877][368][77][93][177][4,520][12,112] (注) １．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託および臨時従業員12,081人を含んでおりません。２．嘱託および臨時従業員数は、[ ]内に2025年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。 (2) 当社および主要な連結会社の従業員数 2026年３月31日現在会社名従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)株式会社みずほフィナンシャルグループ2,86742.516.911,6654.9[131]株式会社みずほ銀行23,35640.716.38,7015.9[6,297]みずほ証券株式会社6,47940.515.111,3433.4[926] リテール・事業法人カンパニーコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーグローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーグローバルマーケッツカンパニーアセットマネジメントカンパニーその他合計従業員数(人)2458716615352,3192,867[6][5][4][0][1][115][131] (注) １．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、役付執行役員16人、嘱託および臨時従業員135人を含んでおりません。２．嘱託および臨時従業員数は、［ ］内に2025年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。３．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、出向者および海外の現地採用者を除いて算出しております。また、当事業年度より海外勤務者を算定対象から除外しております。４．平均勤続年数は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の間で転籍異動した者については転籍元会社での勤続年数を通算しております。５．平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与および基準外賃金(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社からの転籍転入者については転籍元会社で支給されたものを含む)を合計したものであります。６．平均年間給与の対前事業年度増減率は、前事業年度の平均年間給与を注釈３の見直し後の定義（海外勤務者を除外）により再算定した数値と、当事業年度の数値を比較して算出しております。７．当社の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当社に在籍する組合員数(他社への出向者を含む)は1,785人であります。労使間においては、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異① 提出会社管理職に占める女性の割合(％)男性の育児休業取得率(％)男女の賃金の差異(％)部長相当職課長相当職以上全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者12.223.09662.2(60.2)62.8(60.9)51.1(47.2) (注) １．対象期間は、2026年３月期(2025年４月１日～2026年３月31日)です。２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。３．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。４．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。５．「男女の賃金の差異」における賃金は、給与、賞与、手当など(実費弁償分などの経費は対象外)を算出しております。６．「男女の賃金の差異」は、今回より前提条件を変更し、算出対象賃金・賃金算定の対象労働者・算出方法を一部見直ししております。また、短時間勤務者については、正社員の所定労働時間で換算し、平均年間賃金を算出しております。表内のカッコ書きの数値は、新たな前提条件で2025年３月期の数値を再計算したものです。 ② 主要な連結子会社名称管理職に占める女性の割合(％)男性の育児休業取得率(％)男女の賃金の差異(％)部長相当職課長相当職以上全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者補足説明株式会社みずほ銀行17.021.39448.155.844.2-みずほ信託銀行株式会社10.020.610551.958.339.9-みずほ証券株式会社14.021.59467.566.372.0-みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社12.120.19885.382.481.5-提出会社および上記の主要な連結子会社合算(５社)14.921.49653.0(51.9)59.3(58.9)35.5(31.3)※今回より算出における前提条件を見直ししております。詳細は注５.および６．をご参照ください。 ■処遇決定方法〈みずほ〉では、性別に関わらず、社員一人ひとりの役割と成果に応じて処遇を決定しております。 ■賃金差異の主要因男女賃金差異が生じている主な要因は、以下の通りです。①相対的に賃金水準の高い管理職において、女性の比率が低いこと②男性社員は勤務時間が長くなる傾向がある一方、女性社員は育児等との両立のため、勤務時間が短くなる傾向にあり、勤務時間の差異があること ■今後の方針〈みずほ〉では、ジェンダーギャップの解消を企業価値向上の中心的な取り組みと位置づけています。管理職に占める女性の割合を、2030年代の早期に各階層30％以上とする目標を設定しており、人事の枠組み〈かなで〉のもと、女性のキャリアアップに向けた取り組みを行っています。また、生産性向上による全社的な労働時間の削減の取り組みなどの社内整備も進め、男女の賃金の差異の縮小に努めてまいります。（各種取り組みの詳細は、2026年7月開示予定の統合報告書およびサステナビリティに関するレポートをご参照ください。） (注) １．対象期間は、2026年３月期(2025年４月１日～2026年３月31日)です。２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。３．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生

４ 【関係会社の状況】(連結子会社) 263社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携株式会社みずほ銀行※1東京都千代田区百万円1,404,065銀行業務100.0(－)[－]3(3)―経営管理預金取引関係事務委託関係金銭貸借関係不動産賃貸借関係―みずほ信託銀行株式会社 ※2東京都千代田区百万円247,369信託業務銀行業務100.0(－)[－]3(3)―経営管理預金取引関係事務委託関係不動産賃貸借関係―みずほ証券株式会社 ※3東京都千代田区百万円125,167証券業務100.0(－)[－]2(2)―経営管理事務委託関係不動産賃貸借関係―(リテール・事業法人カンパニー) 24社株式会社UPSIDER東京都港区百万円100クレジットカード業務100.0(100.0)[－]3(1)――――株式会社UPSIDER Agent東京都港区百万円5金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――株式会社UPSIDER Capital東京都港区百万円83貸金業務100.0(100.0)[－]1――――株式会社UPSIDER ホールディングス東京都港区百万円95持株会社76.9(76.9) [－]4(1)――――みずほインベスター・リレーションズ株式会社東京都中央区百万円100コンサルティング業務情報提供サービス業務100.0(100.0)[－]2―株主判明調査――みずほキャピタル株式会社東京都千代田区百万円902ベンチャーキャピタル業務49.9(49.9)[28.9]2――――みずほ債権回収株式会社東京都文京区百万円500債権管理回収業務100.0(100.0)[－]―――――みずほ信用保証株式会社東京都千代田区百万円13,281信用保証業務100.0(100.0)[－]―――――みずほドリームパートナー株式会社東京都文京区百万円10宝くじ証票整理業務100.0(100.0)[－]―――――みずほファクター株式会社東京都千代田区百万円1,000ファクタリング業務100.0(100.0)[－]2――――MiRaIウェルス・パートナーズ株式会社東京都千代田区百万円150金融商品仲介業務95.0(95.0)[5.0]―――――ユーシーカード株式会社東京都港区百万円500クレジットカード業務100.0(100.0)[－]2――――他12社 (コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー) 22社株式会社都市未来総合研究所 東京都中央区百万円100調査・研究業務100.0(100.0)[－]2――――みずほトラストオペレーションズ株式会社 東京都千代田区百万円30事務代行業務100.0(100.0)[－]1――――みずほ不動産投資顧問株式会社東京都千代田区百万円100投資運用業務投資助言業務100.0(100.0)[－]2――――みずほ不動産販売株式会社東京都中央区百万円1,500不動産仲介業務95.0(95.0)[－]2―――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携みずほリアルティOne株式会社東京都千代田区百万円100持株会社100.0(100.0)[－]2――不動産賃貸借関係―みずほリートマネジメント株式会社東京都千代田区百万円50投資法人資産運用業務100.0(100.0)[－]1――――Mizuho Asia Partners (Malaysia) Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール市千マレーシアリンギット300事務・管理受託業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Asia Partners Pte. Ltd.シンガポール共和国シンガポール市千シンガポールドル2,500投資助言業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Gulf Capital Partners Ltdアラブ首長国連邦ドバイ首長国ドバイ市千米ドル5,000投資助言業務100.0(100.0)[－]―――――他13社 (グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー) 193社Mizuho AmericasLLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル4,131,946持株会社100.0(100.0)[－]5(3)―経営管理――AO Mizuho Bank(Moscow)ロシア連邦モスクワ市千ルーブル8,783,336銀行業務100.0(100.0)[－]5――――Asset Management One USA Inc.米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル4,000投資助言・代理業務51.0(51.0)[－]―――――Augusta & Co Limited英国ロンドン市千英ポンド115金融関連業務100.0(100.0)[－]1――――Banco Mizuho doBrasil S.A.ブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市千ブラジルレアル802,538銀行業務100.0(100.0)[－]―――――Capstone Advisors SAスイス連邦ヴォー州ローザンヌ千スイスフラン100有価証券関連業務100.0(100.0)[－]―――――CH Capstone Holding Sarlスイス連邦ヴォー州ローザンヌ千スイスフラン20持株会社100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co. Asia (Singapore) Pte. Ltd.シンガポール共和国シンガポール市千シンガポールドル12,290金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co.Asia Limited中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル5,000有価証券関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co. Australia Holdings Pty Ltdオーストラリアニューサウスウェールズ州シドニー市千オーストラリアドル10,000持株会社100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co. Australia Pty Limitedオーストラリアニューサウスウェールズ州シドニー市千オーストラリアドル10,000金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co.Canada Ltd.カナダオンタリオ州トロント市千カナダドル15,240金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co. Cayman Limited英国領ケイマン諸島千ポンド49金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co.Europe HoldingsLimited英国ロンドン市千ポンド106,453持株会社100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co.Holding CanadaLtd.カナダオンタリオ州トロント市千米ドル2,201持株会社100.0(100.0)[－]――――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携Greenhill & Co. Sweden ABスウェーデン王国ストックホルム市千スウェーデンクローナ50金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co., Inc.米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル352,334持株会社100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co., LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル35,483有価証券関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill EuropeGmbH & Co. KGドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市―金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill Germany GmbHドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市千ユーロ25金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho America Leasing LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル188,042リース業務100.0(100.0)[－]1――――Mizuho Americas Services LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市―事務受託業務100.0(100.0)[－]――業務委託関係――瑞穂銀行（中国）有限公司 中華人民共和国上海市千人民元9,500,000銀行業務100.0(100.0)[－]4――――Mizuho Bank(Malaysia) Berhadマレーシアクアラルンプール市千マレーシアリンギット1,200,000銀行業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Bank (USA)米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル98,474銀行業務信託業務100.0(100.0)[－]2――――Mizuho Bank Europe N.V.オランダ王国アムステルダム市千ユーロ4,891,794銀行業務証券業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho BankMexico, S.A.メキシコ合衆国メキシコシティ千メキシコペソ2,600,000銀行業務100.0(100.0)[－]2――――Mizuho Capital Markets LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル1,177,170デリバティブ業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho EMEA Corporate Services Limited英国ロンドン市千英ポンド1,000金融関連業務100.0(100.0)[－]――業務委託関係――Mizuho Global Services India Private Limitedインド共和国マハーラーシュトラ州ナビムンバイ市千インドルピー850,000事務受託業務テクノロジー支援業務コンサルティング業務100.0(99.9)[－]2――――Mizuho International plc英国ロンドン市千英ポンド809,857証券業務銀行業務100.0(100.0)[－]4――――Mizuho Markets Americas LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル165,000有価証券関連業務金融業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Markets Futures Singapore Pte. Ltd. シンガポール共和国シンガポール市千シンガポールドル54,320証券業務100.0(100.0)[－]――――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携Mizuho MEA Regional Headquarters Companyサウジアラビア王国リヤド市千サウジリアル2,200金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Mortgage Securities LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市―金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Saudi Arabia Companyサウジアラビア王国リヤド市千サウジリアル75,000金融業務100.0(100.0)[－]―――――瑞穂証券（中国）有限公司中華人民共和国北京市千人民元2,300,000開業準備に係る業務100.0(100.0)[－]1――――Mizuho Securities (Singapore) Pte. Ltd.シンガポール共和国シンガポール市千米ドル495,990金融業務100.0(100.0)[－]1――――Mizuho Securities Asia Limited中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル3,620,940証券業務100.0(100.0)[－]1――――Mizuho Securities Canada Inc.米国ニューヨーク州ニューヨーク市千カナダドル55,000有価証券関連業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Securities India Private Limitedインド共和国マハーラーシュトラ州ムンバイ市千インドルピー400,000証券業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Securities USA LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル429,259証券業務100.0(100.0)[－]5(3)――――Mizuho Sunshine Investment Ltd.英国領ケイマン諸島百万円2有価証券関連業務100.0(100.0)[－]1――――PT. Bank Mizuho Indonesiaインドネシア共和国ジャカルタ市千インドネシアルピア7,384,574,000銀行業務98.9(98.9)[－]1――――他149社 (アセットマネジメントカンパニー) ５社アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区百万円2,000投資運用業務投資助言・代理業務51.0(－)[－]――経営管理――アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社東京都千代田区百万円1,000投資運用業務投資助言・代理業務100.0(100.0)[－]―――――Asset Management One Hong Kong Limited中華人民共和国香港特別行政区百万円500投資信託販売投資運用に係る顧客対応業務100.0(100.0)[－]―――――Asset Management One International Ltd.英国ロンドン市千英ポンド9,000投資助言・代理業務100.0(100.0)[－]―――――他１社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(グローバルトランザクションユニット) ３社みずほ電子債権記録株式会社東京都港区百万円750電子債権記録業務100.0(100.0)[－]2――――他２社 (リサーチ＆コンサルティングユニット) ３社みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社東京都千代田区百万円1,627情報処理サービス業務シンクタンク・コンサルティング業務100.0(－)[－]7(2)―経営管理事務委託関係不動産賃貸借関係―瑞穂信息系統(上海)有限公司中華人民共和国上海市百万円100情報処理サービス業務100.0(100.0)[－]1――――他１社 (その他) 10社みずほイノベーション・フロンティア株式会社東京都千代田区百万円490投資業務100.0(－)[－]3―経営管理不動産賃貸借関係―株式会社Blue Lab東京都千代田区百万円5金融関連業務100.0(100.0)[－]2(1)――――みずほグループサービシーズ株式会社東京都江東区百万円90事務受託業務100.0(100.0)[－]1――――みずほ証券ビジネスサービス株式会社東京都江東区百万円100事務代行業務100.0(100.0)[－]1―事務委託関係――みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社東京都千代田区百万円200金融技術の調査・研究・開発業務60.0(60.0)[－]4(1)―業務委託関係――みずほトラストリテールサポート株式会社東京都江東区百万円30事務代行業務100.0(100.0)[－]―――――みずほビジネス・チャレンジド株式会社東京都町田市百万円10事務受託業務100.0(100.0)[－]4―事務委託関係――みずほビジネスパートナー株式会社東京都千代田区百万円90事務受託業務人材紹介業務100.0(100.0)[－]3―業務委託関係不動産賃貸借関係―株式会社みずほポシェット東京都千代田区百万円200ソフトウェア開発業務64.2(64.2)[－]1――不動産賃貸借関係―他１社 ※1 株式会社みずほ銀行は、５つのカンパニー、２つのユニット、その他に係る全ての業務を行っております。※2 みずほ信託銀行株式会社は、グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー、グローバル トランザクションユニット、リサーチ＆コンサルティングユニット以外に係る全ての業務を行っております。※3 みずほ証券株式会社は、グローバルトランザクションユニット以外に係る全ての業務を行っております。 (持分法適用関連会社) 25社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(リテール・事業法人カンパニー) ６社株式会社オリエントコーポレーション東京都千代田区百万円150,079信販業務48.8(48.8)[－]―――――株式会社ことら東京都中央区百万円1,700資金決済インフラの企画・運営25.0(25.0)[－]1――――Japan Blue M&A アドバイザリー株式会社東京都港区百万円 50アドバイザリー業務49.0(49.0) [51.0]1――――PayPay証券株式会社東京都新宿区百万円100証券業務24.7(24.7)[－]1――――LINE Credit株式会社東京都品川区百万円100貸金業務44.2(44.2)[4.7]1――――楽天証券株式会社東京都港区百万円19,495証券業務49.0(49.0)[－]3――――(コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー) ８社みずほリース株式会社東京都港区百万円46,925総合リース業務23.6(0.4)[－]――――資本提携およびリース事業に関する業務提携に関し、「資本業務提携契約」を締結日本株主データサービス株式会社東京都杉並区百万円2,000事務代行業務50.0(50.0)[－]1――――他６社 (グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー) ４社Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnamベトナム社会主義共和国ハノイ市千ベトナムドン83,556,750,940銀行業務15.0(15.0)[－]―――――MHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.タイ王国バンコック市千タイバーツ2,000有価証券投資業務コンサルティング業務アドバイザリー業務9.9(9.9)[19.1]―――――PT. MHCT Consulting Indonesiaインドネシア共和国ジャカルタ市千インドネシアルピア2,500,000コンサルティング業務アドバイザリー業務－(－)[100.0]―――――Sathinee Company Limitedタイ王国バンコック市千タイバーツ5,000有価証券投資業務コンサルティング業務4.0(4.0)[96.0]――――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(アセットマネジメントカンパニー) ４社株式会社日本カストディ銀行東京都中央区百万円51,000信託業務銀行業務27.0(－)[－]1(1)――――日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社神奈川県横浜市西区百万円25,835確定拠出年金関連業務39.0(39.0)[－]1(1)――――日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社東京都中央区百万円100年金制度管理および事務執行業務50.0(50.0)[－]―――――Matthews International Capital Management, LLC米国カリフォルニア州サンフランシスコ市―投資運用業務投資助言業務18.4(18.4)[－]1(1)―――Matthewsプロダクツについての「COOPERATION AGREEMENT」を締結(その他) ３社ＭＩデジタルサービス株式会社東京都中央区百万円20システム運営・管理業務35.0(－)[－]2―業務委託関係――株式会社ネストブルー東京都港区百万円50コンサルティング業務49.0(49.0)[－]―――――株式会社みずほココナラ東京都渋谷区百万円15インターネット情報提供サービス業務49.0(49.0)[－]――業務委託関係―― (注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、 Mizuho Americas LLCおよびMizuho Bank Europe N.V.であります。２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社みずほ銀行、 みずほリース株式会社および株式会社オリエントコーポレーションであります。３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。４．上記関係会社のうち、株式会社みずほ銀行およびMizuho Securities USA LLCは、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。 Mizuho Securities USA LLCの2026年３月期の経常収益は1,146,645百万円、経常利益は84,153百万円、当期 純利益は63,338百万円、総資産額は18,218,794百万円、純資産額は442,941百万円であります。 なお、株式会社みずほ銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は、記載を省略しております。５．「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。７．2026年４月１日に株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、みずほ銀行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合しております。

３ 【配当政策】当社は、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現する」との資本政策の基本方針に基づき、株主還元については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」こととしております。配当については、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、毎期５円を目安に増配を実施し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案しつつ、総還元性向50%以上を目安に決定してまいります。当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は１兆2,486億円と第２四半期決算公表時に上方修正した業績予想を超過達成いたしました。また、普通株式等Tier１比率（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース、その他有価証券評価差額金を除く）は9.9％となりました。同比率については、ストレス耐性と資本活用余力を具備する水準である9%台半ばから10%台半ばのレンジで運営しております。これらを踏まえ、当社取締役会は、当事業年度の１株当たりの年間配当金を、前事業年度から５円増額した145円(中間配当金72.5円および期末配当金72.5円)といたしました。また、当社は、株主の皆さまへの利益還元をより適時に行うため、毎年９月30日および３月31日を基準日として、中間配当と期末配当の年２回の配当を行う方針としております。剰余金の配当については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に規定しております。また、株主の皆さまからの提案がある場合には株主総会の決議により定めることとしております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来の事業発展のための原資として活用してまいります。 当事業年度の剰余金の配当は、以下の通りであります。 決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額2025年11月14日取締役会普通株式180,44772.5円2026年５月15日取締役会普通株式177,03772.5円

６ 【研究開発活動】該当ありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次の通りであります。(1) 提出会社(その他) 店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産等合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)当社本社ほか東京都千代田区事務所1,30032,12514,32126646,7132,867 (2) 連結子会社会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産等合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)株式会社みずほ銀行本部・本店ほか東京地区ほか本部・本店4,629122,29350,9925,028178,3149,058神田支店ほか253店東京地区店舗82,050103,11078,34720,376201,8345,018(4,867)横浜支店ほか129店関東地区(除く東京地区)店舗57,76452,67623,2595,63781,5732,047(1,973)札幌支店ほか5店北海道地区店舗3,0601,0336212181,874125(117)仙台支店ほか9店東北地区店舗9,9716,7551,8133038,872218新潟支店ほか7店北陸・甲信越地区店舗8,2676,7141,4004378,552214名古屋支店ほか17店東海地区店舗6,1105,4082,5787178,704434大阪支店ほか35店大阪地区店舗21,30918,80415,1462,40236,353820(843)神戸支店ほか27店近畿地区(除く大阪地区)店舗17,92022,7916,72984730,368452(202)広島支店ほか8店中国地区店舗5,4685,2971,2603296,887116高松支店ほか5店四国地区店舗6,4317,7171,3682499,334184福岡支店ほか13店九州・沖縄地区店舗10,22311,7082,45545314,617328ニューヨーク支店ほか12店北米・南米店舗・事務所--1,8861,0722,958263ロンドン支店ほか6店ヨーロッパ・中近東店舗・事務所--1,1601,0622,222289ソウル支店ほか24店アジア・パシフィック店舗・事務所--8,6013,97912,5803,790多摩情報センターほか東京地区ほか事務センター71,28574,00082,26624,290180,557(注）3その他の施設東京地区ほか研修所4,7715,8962,211578,165-等々力寮ほか東京地区ほか社宅・寮88,18429,4967,75315837,407- 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産等合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)みずほ信託銀行株式会社本店ほか26拠点東京地区店舗・事務所2,68356,67921,3991,84379,9222,550横浜支店ほか12拠点関東地区(除く東京地区)店舗・事務所2,3091,6231,3591063,089174札幌支店北海道地区店舗--7182529仙台支店東北地区店舗--4354931新潟支店ほか1店北陸・甲信越地区店舗5383464232679648名古屋支店ほか1店東海地区店舗--35336967大阪支店ほか2店大阪地区店舗--137104241169神戸支店ほか1店近畿地区(除く大阪地区)店舗--56217855大阪支店高松営業部四国地区店舗--5165広島支店ほか1店中国地区店舗--1061512144福岡支店九州・沖縄地区店舗--555911551仙台ハイツほか4ヵ所東北地区ほか寮・社宅・厚生施設7,8211,60721611,824-みずほ証券株式会社本社ほか2支社東京地区ほか店舗・事務所3,3151,0671,7878,25211,1074,600渋谷支店ほか36店関東地区店舗1801035401658091,444札幌支店北海道地区店舗-0751247仙台支店ほか1店東北地区店舗--1261869新潟支店ほか5店北陸・甲信越地区店舗--42749131名古屋支店ほか7店東海地区店舗74321510420340263梅田支店ほか14店近畿地区店舗3762126164347564広島支店ほか2店中国地区店舗1,26253695864097高松支店ほか2店四国地区店舗--1662368福岡支店ほか5店九州・沖縄地区店舗--361046158社員クラブほか東京地区ほか厚生施設65,338-506-研修センター東京都大田区研修所5,5943,3226245154,462- (その他)会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産等合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)ユーシーカード株式会社本社ほか東京地区ほか事務所・店舗ほか--522245767599瑞穂銀行(中国)有限公司本店ほか中華人民共和国上海市ほか店舗---1,3881,3881,515アセットマネジメントOne株式会社本社ほか東京都千代田区ほか事務所--7353431,079828みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社本社ほか東京地区事務所--4161,9072,3243,002Mizuho Americas LLCほか5社本社ほか米国ニューヨーク州ニューヨーク市事務所ほか--17,5794,19421,7743,626 (注) １．上記のほか、みずほフィナンシャルグループはソフトウエア資産20,140百万円を所有しております。 ２．上記のほか、みずほ銀行はソフトウエア資産419,808百万円を所有しております。 ３．みずほ銀行の「多摩情報センターほか」の従業員数は、「本部・本店ほか」の従業員数に含めて計上しております。４．土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その主な年間賃借料は建物等も含め、次の通りであります。 みずほ銀行みずほ託銀行みずほ証券年間賃借料(百万円)47,5743,1085,751 ５．みずほ銀行の国内代理店254ヵ所、店舗外現金自動設備(1,308ヵ所、共同設置分58,469ヵ所は除く)の帳簿価額は上記に含めて記載しております。また、海外駐在員事務所6ヵ所も上記に含めて記載しております。 ６．みずほ銀行およびみずほ証券の主要な設備には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次の通りであります。 所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)みずほ銀行東京地区10,21411,11818,029関東地区(除く東京地区)7,9277,6561,684北海道地区--100東北地区2,2431,648109北陸・甲信越地区1,4251,140374東海地区7691,15862大阪地区4,6263,5932,669近畿地区(除く大阪地区)2,7453,132773中国地区20062177四国地区1,2572,320323九州・沖縄地区1,0121,323445みずほ証券中国地区14719222大阪地区1,238398246 ７．動産等にはリース資産を含めて記載しております。そのうち動産は次の通りであります。 事務機械(百万円)その他(百万円)みずほ銀行34,33818,144みずほ信託銀行4121,825みずほ証券6,2412,102 ８．上記のほか、リース・レンタル契約による主な賃借設備は、次の通りであります。会社名店舗名その他所在地設備の内容従業員数(人)年間賃借料(百万円)株式会社みずほ銀行本店ほか東京地区ほか電算機ほか―19,827本店ほか東京地区ほか車両(1,794台)―471みずほ信託銀行株式会社本店ほか東京地区ほか車両(233台)―97みずほ証券株式会社本社ほか東京都千代田区ほか電算機ほか―582本社ほか東京都千代田区ほか車両ほか―364 (その他)会社名店舗名その他所在地設備の内容従業員数(人)年間賃借料(百万円)ユーシーカード株式会社本社東京地区電算機ほか―690 ９．内部管理上、みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の状況（監査委員会の組織、人員および手続）当事業年度における監査委員会は、社外取締役３名および社内非執行取締役１名で構成し、社内非執行取締役１名を常勤の監査委員として選定しております。なお、監査委員のうち３名は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。[本有価証券報告書提出日現在]氏名社外・常勤 区分財務・会計の 相当程度の知見2025年度出席状況監査委員が委員を兼務する委員会大野 恒太郎社外 16回／16回指名委員会内田 貴和社外〇16回／16回指名委員会、報酬委員会手塚 正彦社外〇 12回／12回※ＩＴ・ＤＸ委員会平間 久顕常勤〇16回／16回リスク委員会、ＩＴ・ＤＸ委員会 ※手塚正彦氏は全12回が総数監査委員会は、取締役および執行役の職務の遂行状況、内部統制システムの構築および運用の状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について、監査し、報告を行うための「監査委員会監査基準」を定め、年間の監査計画に基づき、適法性および妥当性の監査を行っております。監査委員は、監査活動を通じて得た情報および知見を取締役会の審議等において積極的に活用し、取締役会の監督機能の実効性の確保に努めております。監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役その他業務執行者の指揮命令に服さない使用人を配置しております。 （監査委員会の活動状況）監査委員会は、当社グループの事業戦略および経営上の課題、ならびに内外環境を踏まえたリスク認識等に基づき、期初において年間の監査の方針および監査計画を策定しております。 当事業年度の監査の方針は以下の通りです。１．〈みずほ〉固有の強みの実現に向けた各領域の連動・主要ＫＰＩの進捗、財務規律、ＤＸ推進、戦略推進 の原動力となる健全なカルチャーについて確認する ２．環境変化に的確に対応できるリスク管理、強固な内部管理体制の構築状況とその実効性について確認する 当事業年度の監査計画における重点監査テーマおよび各テーマに関する主な監査項目は、以下の通りです。重点監査テーマ主な監査項目１．経営計画モニタリング① 目指すビジネスモデル 実現に向けた課題と 打ち手・マスリテール（新規預金口座獲得、顧客利便性の向上）・ウェルスマネジメント＆アセットマネジメント（商品提供力・運用力強化）・法人ビジネス（コンサル・不動産・Ｍ＆Ａ等のソリューション提供力の 強化、決済サービスの高度化）・グローバルＣＩＢビジネス（地域間連携の深化）・サステナビリティの注力領域に関する施策推進・ビジネス創出（出資・提携 の効果）② 規律ある経費運営と 戦略的投資・経費予算と執行の妥当性（人件費・ＩＴ経費・海外経費）・中長期戦略と最適な経営資源配分・安定的な業務運営を支えるリソースの十分性③ ＤＸ推進と徹底した 業務改革・生産性向上・ＡＩ等のテクノロジー活用とＤＸ思考による顧客利便性の向上と業務効率化・店舗ネットワークの最適化、システム・サービス・商品の見直し、事務の 生産性向上④ 顧客本位の業務運営の 実践とブランド力の強化・徹底した顧客情報の収集と顧客ニーズの喚起。顧客満足度の引き上げ・社内外への積極的かつ効果的な〈みずほ〉ブランドの発信 ２．健全なカルチャーの定着と人的資本の強化① 企業理念の浸透と 社員の行動軸としての 定着・実践・パーパスへの共感、バリューの自分事化、グローバルコミュニケーション・責任の明確化と自律的な行動様式の定着・実践② 〈かなで〉の適切な 運用を通じた人的資本 の強化・戦略遂行に必要な人材ポートフォリオの構築・職場の働きやすさ・適切な人事評価と社員の納得感・主体的なキャリア設計（ＣＤＰ）と戦略的な人材育成３．成長を支える盤石な業務運営基盤の構築① 環境変化に対する リスクの予兆把握と コントロール・トップリスクの監視、リスクアペタイト・フレームワーク(ＲＡＦ)運営の 妥当性・ＧＭＣバンキングポートフォリオの健全性・規制環境やサステナビリティを巡る情報収集の強化・サードパーティに関する利活用の最適化とリスク管理② グローバルガバナンス の継続的強化・各地域本部における自主的かつプロアクティブなガバナンス態勢の強化、 東京本部のグローバル化・グローバル・ネットワークの最適化、欧州等の拠点再編ＰＪの進捗状況・地域ＣｘＯによる統制活動と地域間連携・ナレッジシェア③ IＴガバナンス・ サイバーセキュリティ の高度化・ＢＫ・ＲＴ統合プロジェクト・ＩＴ改革の実行・重要な開発案件の進捗状況・データマネジメント基盤の再構築・サイバーリスク監視体制の強化④ コンプライアンスの 遵守・不正防止の徹底・国内金融犯罪への対応力強化、ＡＭＬ/ＣＦＴ態勢強化プログラムの 進捗状況・不正・コンダクトリスクに対する予防的・発見的統制⑤ 過去事案の風化防止・ 安定的な業務運営の継続・システム障害への対応力の維持・強化・危機管理体制の実効性（関西バックアップ体制の整備）・１線の自律的統制の実効性⑥ 内部監査の高度化・ グローバル化・新監査手法（Ａｕｄｉｔａｂｌｅ Ｅｎｔｉｔｙ監査）の定着、 品質評価プロセスの実効性、質の高い監査提言・監査業務のグローバル化・監査運営を支える監査基盤の強化４．決算・開示関連① 資本政策の適法性・ 妥当性・株主還元等に関する適法性、ならびに妥当性 （資本政策の基本方針との整合性）の確認② 財務報告に係る 内部統制の有効性の確保・公正妥当かつ堅確な決算手続・ＩＴ全般統制（ＩＤ管理）の改善③ ディスクロージャー・ 対外報告の適切性・統合報告書の高度化・環境変化を踏まえたサステナビリティ関連レポートの妥当性、法定開示に 向けた準備状況・対外報告等の適切性を担保するデータガバナンスの強化 また、リスク管理やＩＴ・ＤＸ領域については、取締役会の諮問機関としてリスク委員会およびＩＴ・ＤＸ委員会を設置し、外部有識者の専門的な知見を活用することで、監督機能の実効性を強化しております。本有価証券報告書提出日現在、常勤の監査委員がリスク委員およびＩＴ・ＤＸ委員を兼務し、監査委員会の監査活動と緊密に連携できる態勢となっております。 当事業年度のリスク委員会における主なテーマは以下の通りです。１． トップリスクの選定２． リスクアペタイト・フレームワークの運営状況３． 総合リスク管理の状況４． サステナビリティへの取組状況 当事業年度のＩＴ・ＤＸ委員会における主なテーマは以下の通りです。１． ＩＴおよびＤＸに関する取組状況２． 安定的な業務運営の取組状況３． 重要なＩＴプロジェクトの取組状況４． システムリスクおよびサイバーセキュリティリスクの管理状況 監査委員会は、グループ会社に対する経営管理を含めた職務の執行状況について執行役等から定期的に報告を受け、役職員との面談を通じて現場実態を把握するとともに、内部統制システムの構築および運用の状況、ならびに執行部門における重点戦略の進捗状況や課題認識等を確認し、積極的に提言しております。常勤の監査委員は、監査委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務分担等に従い、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を含めた役職員からの報告聴取等を通じて、監査委員会の監査活動の実効性確保に努めております。 当事業年度における監査委員の主な活動状況については以下の通りです。項目主な対象等執行役等からの報告や意見交換グループＣＥＯ、カンパニー長、ユニット長、サステナビリティ・ＩＴシステム・サイバーセキュリティ・事業開発担当の各統括役員、みずほ銀行部門長・エリア長・インダストリーグループ長、みずほ信託銀行部門長、みずほ証券インダストリーグループ長 等内部統制部門からの定期報告内部監査グループ、コンプライアンス統括グループ、企画グループおよび財務・主計グループ担当の各統括役員重要会議への出席経営会議、リスク管理委員会、バランスシートマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、ディスクロージャー委員会、ＩＴ戦略推進委員会、業務監査委員会 等現場往査本部各部、みずほ銀行営業部店・事務センター、関西システムセンター、みずほ中目黒スクエア（システム開発・運用の中核オフィス）、みずほ証券営業店、瑞穂銀行（中国）有限公司、インド拠点（みずほ銀行ムンバイ支店、Ｍｉｚｕｈｏ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｉｎｄｉａ）、欧州拠点（Ｍｉｚｕｈｏ Ｂａｎｋ Ｅｕｒｏｐｅ：アムステルダム、欧州地域本部：ロンドン） 等グループ会社の監督との連携みずほ銀行監査等委員、みずほ信託銀行監査等委員、みずほ証券監査等委員、Ｍｉｚｕｈｏ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（英国証券現法）独立社外役員、みずほリサーチ＆テクノロジーズ監査役、アセットマネジメントＯｎｅ監査等委員、みずほリース監査役 等 監査委員会は、内部監査グループと緊密に連携して当社グループの内部統制システムの有効性を確認しております。グループＣＡＥ（内部監査業務責任者）から月次で職務上の報告、すなわち監査計画や個別監査の進捗状況および監査結果等について直接報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的な指示を行っております。なお、内部監査グループの年間監査計画については、監査委員会による同意決議を経て、取締役会において決定いたしました。会計監査人については、定期的に監査委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等について詳細な報告を受けました。リスク認識や会計方針等について多面的な意見交換を行い、当社グループの財務諸表監査ならびに内部統制監査において緊密に連携しております。なお、当事業年度の連結財務諸表監査に関する独立監査人の監査報告書において、法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性、ならびにレベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性を、監査上の主要な検討事項といたしました。以上の通り、当事業年度における監査委員会の監査計画、監査活動の概要および監査結果については、取締役会に報告いたしました。当事業年度において、内部統制システムに関する取締役および執行役の職務の執行について、指摘すべき事項は認められません。また、会計監査人の監査の方法および結果は相当であると認めます。 ② 内部監査の状況当社では、内部監査の使命を「リスク・ベースによる客観的なアシュアランス提供等によって、当社グループの企業価値の向上、目標の達成、および企業理念の実現に貢献すること」とし、内部監査人協会(IIA :The Institute of Internal Auditors)の基準等に適合した運営に努め、ガバナンス、リスク・マネジメントおよびコントロールに係る各プロセスの有効性・適切性を客観的・総合的に評価し、課題解決のための改善提言・是正勧告等を行っております。当社は、内部監査のための組織として、内部監査グループに業務監査部(2026年３月末現在341名。株式会社みずほ銀行との兼務者252名を含む。)を設置しております。グループＣＡＥは、内部監査の基本方針に基づき、内部監査に係る企画運営に関する事項を所管し、内部監査業務の執行状況について、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に必要な事項を報告しております。具体的には、当社の内部監査に関する重要な事項について、取締役会および監査委員会に職務上の報告を行うとともに、監査委員会に個別監査および計画の進捗状況・監査結果等について報告し、調査の求めに応じ、または具体的な指示を受けております。また、内部監査業務の責任者としてその業務執行状況について、執行役社長に部門運営上の報告を直接または業務監査委員会を通じて行っております。内部監査グループは、会計監査人と相互のリスク認識等について定期的かつ必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連携の強化に努めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成(1) 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 (2) 継続監査期間当社設立の2003年以降 (注) 株式会社第一勧業銀行および株式会社富士銀行は、EY新日本有限責任監査法人(当時は、それぞれ監査法人第一監査事務所、監査法人太田哲三事務所)と1976年に監査契約を締結。以後、2000年に株式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行および株式会社日本興業銀行の株式移転により設立された株式会社みずほホールディングス、2003年に株式会社みずほホールディングスの出資により設立された当社は、継続してEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。 (3) 業務を執行した公認会計士久保 暢子、津村 健二郎、藤本 崇裕、中村 辰也 (4) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士73名、その他126名(2026年３月末) ロ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定め、同方針に基づき検証を行い、会社法第340条第１項各号に該当しないこと、かつ計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となっていないこと、加えて会計監査人を変更する合理的な理由がないことを確認することとしております。 (会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)＜解任＞１．監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる等、計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。２．監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。＜不再任＞監査委員会は、会計監査人の監査の方法および結果、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制等に関し、一般に妥当と認められる水準は確保していると認められるものの、当社グループの会計監査人としてより高い監査受嘱能力等を有する会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合、株主総会に

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を言います。純投資目的以外の目的とは、発行会社との業務上・取引上の関係の維持強化、再生支援、当社グループの事業戦略推進を目的とする場合を言います。当社の連結子会社の中で、当事業年度における投資株式計上額が最も大きい会社である株式会社みずほ銀行の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況は②ロ．以下の通りであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式の政策保有に関する方針当社および当社の中核３社(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社)は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先および当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言います。上記各社は、保有する株式について、個別銘柄ごとに、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。また、その意義が認められる銘柄についても、対話を通じて削減に努めていきます。 保有意義検証のプロセス「上場株式の政策保有に関する方針」を踏まえ、以下のようなプロセスで保有意義の検証を実施しています。 取引先ごとに採算性を判定（定量判定）した上で、再生途上等の事情を考慮し（総合判定）、保有意義を検証します。検証の結果、「保有合理性なし」となった取引先の株式については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を実施します。また、「保有合理性あり」となった場合でも、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、お客さまとの対話を通じて削減に努めていきます。売却交渉や採算性の状況については、進捗状況を定期的に確認するとともに、年に１回、取締役会にてすべての国内上場株式の保有意義検証を実施しています。2025年３月末基準における保有意義検証の結果、国内上場株式(2025年３月末：8,174億円、取得原価ベース)のうち、約３割が合理性なしとなっております。検証結果は、基準時点におけるお客さまとの取引状況や市場環境等により変動しますが、引き続き政策保有株式の削減を着実に進捗させてまいります。 2025年度は当社の中核３社合算で1,146億円（取得原価ベース）の政策保有株式を削減し、2015年度初に１兆 9,629億円あった政策保有株式の簿価は、6,984億円まで削減しています。 2025年度から2027年度の３ヵ年で3,500億円以上の政策保有株式の削減および連結純資産に対する政策保有株式時価残高（注）の割合を20％未満とすることを目指します。 （注）その他有価証券で時価のある国内株式（連結）に有価証券報告書に記載される「みなし保有株式」を加 えた残高。株価水準、連結純資産は2024年度末横置き。 ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式 ※6142,794,834非上場株式 ※923580,761 ※ 純投資目的以外の株式には、トランジション領域、デジタルイノベーション領域、価値共創領域、資本性資金支援等の事業戦略上の出資、および再生支援目的の出資が499,893百万円含まれています。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式154政策投資を目的として保有する投資株式を取得したため非上場株式1692,461当社グループの事業戦略推進のため (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式190377,576非上場株式3328,198 ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報以下の全銘柄について、定量的な保有効果は個別取引等の秘密保持の観点から記載することが困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は、保有意義の検証プロセスに基づいて検証しています。「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額および期末時価が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額および期末時価の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。当社の株式の保有の有無は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式の保有の有無について記載しています。 (特定投資株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)伊藤忠商事株式会社151,000,000298,14931,200,000215,311発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。無丸紅株式会社25,800,000144,94430,000,00071,385発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有イオン株式会社73,889,100139,24423,914,70089,680発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。有東海旅客鉄道株式会社28,293,200115,54928,757,50082,073発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有東日本旅客鉄道株式会社31,200,000113,10039,000,000115,128発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有 キヤノン株式会社22,558,17398,28522,558,173104,782発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有三井物産株式会社10,041,83659,83913,389,03637,482発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有株式会社クボタ22,096,20054,29025,347,50046,411発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有株式会社ダイフク9,265,05750,2359,265,05733,743発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有第一生命ホールディングス株式会社28,000,00039,78856,000,00063,448発行会社との保険分野を中心とした業務上の関係、および総合的な取引上の関係を維持強化するため。無東京センチュリー株式会社18,752,12037,78518,752,12027,406発行会社とのリース分野を中心とした業務上の関係、および総合的な取引上の関係を維持強化するため。有横浜ゴム株式会社6,001,15034,9326,093,25020,972発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有川崎汽船株式会社12,694,02033,49912,694,02025,686発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無川崎重工業株式会社11,197,06032,4372,239,41219,993発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。有関西電力株式会社12,377,96631,99012,377,96621,939発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有日本製鉄株式会社55,233,33031,80811,046,66635,294発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。有株式会社村田製作所8,456,12228,8268,456,12219,495発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有株式会社ＳＵＢＡＲＵ10,078,90925,03010,078,90926,658発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有 株式会社西武ホールディングス5,704,80024,9356,409,80021,165発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)日本酸素ホールディングス株式会社4,332,84723,9734,332,84719,558発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無スズキ株式会社12,000,00022,50612,000,00021,720発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有株式会社安川電機5,400,85621,7118,100,85630,216発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有大日本印刷株式会社7,666,60021,6777,666,60016,249発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有大和工業株式会社1,675,00020,1161,675,00013,245発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有ダイキン工業株式会社1,020,00019,0581,200,00019,368発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有株式会社日清製粉グループ本社8,947,04818,7489,447,04816,348発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有東急株式会社9,906,41518,4409,906,41516,692発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有ヤマトホールディングス株式会社10,247,44217,87610,247,44220,100発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有ＪＦＥホールディングス株式会社9,776,68017,7499,776,68017,886発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無大和ハウス工業株式会社3,500,85417,2173,500,85417,287発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有京成電鉄株式会社14,595,08717,14914,595,08719,666発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有日本空港ビルデング株式会社3,300,00017,0183,300,00013,569発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有東ソー株式会社7,046,75516,3027,046,75514,470発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有株式会社商船三井2,509,20016,2993,150,00016,342発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有トヨタ自動車株式会社5,021,89015,8795,021,89013,137発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無電源開発株式会社3,608,98015,630**発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無日清食品ホールディングス株式会社5,061,00015,2085,061,00015,451発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有日東紡績株式会社800,00014,992**発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有宝ホールディングス株式会社9,616,50014,8579,738,00011,154発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有日本精工株式会社13,658,30014,853**発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有日本ゼオン株式会社8,370,00014,7148,370,00012,513発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式会社千葉興業銀行7,483,91014,241**発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有日本郵船株式会社2,402,72113,8582,743,92113,502発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無株式会社クレディセゾン3,000,00012,0363,000,00010,578発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有大同特殊鋼株式会社6,614,17011,9887,886,5709,385発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有ヒューリック株式会社5,744,55810,509**発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。有サッポロホールディングス株式会社5,532

２ 【沿革】 2003年１月株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、および子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。同 年 ３月当社が株式会社みずほホールディングスおよびみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。さらにクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。当社普通株式を東京証券取引所および大阪証券取引所に上場。同 年 ５月再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社４社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)を設立。同 年 ６月企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリーを設立。2005年10月当初目的を終えたことから、再生専門子会社４社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行およびみずほ信託銀行株式会社と合併。当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行の株式のすべてを当社が取得。株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。2006年３月当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。同 年 11月当社米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場。2007年７月当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。2009年５月当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。2010年９月消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、当社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施。2011年９月グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社およびみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行および株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。2013年１月当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。同 年 ４月当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行。同 年 ７月当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほ銀行に変更。2014年６月委員会設置会社(現：指名委員会等設置会社)へ移行。2015年７月株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。2016年７月米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100％出資にて設立した米国銀行持株会社Mizuho Americas LLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。同 年 10月グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社および新光投信株式会社の４社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足。 2016年11月個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立。2018年10月資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立。2019年３月わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」をともに構築することを目的として、当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施。同 年 ５月当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立。当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施。同 年 10月興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更。2020年６月日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足。同 年 ７月JTCホールディングス株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更。同 年 ９月スマホ証券分野での協業を目的として、当社子会社のみずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社One Tap BUY(2021年２月１日にPayPay証券株式会社に商号変更)の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施。2021年４月当社子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の２社が合併し、商号をみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社に変更。2022年３月みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社みずほ銀行が保有するすべてのみずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得。これに伴い、株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。2022年11月あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービスを実現すべく、当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99％を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。2022年12月当社の連結子会社である株式会社J.Scoreと当社の持分法適用関連会社であるLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意。2025年７月に、株式会社J.Scoreを清算結了。2023年４月グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、みずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立。2023年９月当社子会社の株式会社みずほ銀行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を清算結了。2023年12月当社子会社のMizuho Americas LLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill &Co., Inc.の発行済み株式の100%を取得し、完全子会社化を実施。当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）。2024年11月楽天グループ株式会社が保有する楽天カード株式会社の普通株式14.99％を取得。2025年９月当社子会社の株式会社みずほ銀行は株式会社UPSIDERホールディングスの株式の76.9%を取得し、連結子会社化を実施。2026年４月当社子会社の株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、株式会社みずほ銀行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合。