株式会社三井住友フィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社（うち連結子会社184社、持分法適用会社252社））は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 各事業部門（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (参考) 当社の組織図 (2026年６月19日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営方針、経営戦略等① 経営方針当社グループは、以下の経営理念のもと、中長期的に目指す姿である「世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー」というビジョンの実現を目指してまいります。 ○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。 ② 経営環境当事業年度を顧みますと、世界経済は、昨年４月に米国政府が公表した関税措置等、通商政策の影響に対する懸念が高まりましたが、夏場にかけて、わが国を含む多くの国々が米国との通商協議で段階的な合意に至ったこと等を背景に、景気の下押し圧力が和らぎ、総じて緩やかに成長しました。特に米国では、関税引上げによる雇用情勢の悪化や政府閉鎖の影響等が重石となりましたが、旺盛なＡＩ需要を受けた関連投資の拡大や、株高を背景とした高所得者層の消費増加により内需が押し上げられ、景気は底堅く推移しました。また、わが国の経済におきましても、米国による関税措置の影響を受け、米国向け輸出は減少しましたが、ＡＩ需要の高まり等を背景に、米国以外の国・地域向け輸出が堅調に推移し、総じて緩やかに回復しました。設備投資につきましても、ＡＩ関連をはじめとする成長分野や既存設備の更新等を中心に増加しました。一方、足許では、中東情勢の緊迫化を要因とする資源価格の高騰や各国における政治情勢の不安定化等、当社グループを取り巻く経済・金融環境については先行きの不透明感が一層大きくなっております。また、あらゆる分野においてＡＩの活用が急速に進展し、生成ＡＩ等を組み込んだ業務プロセスの高度化や、ＡＩを前提としたサービス・ビジネスモデルへの転換ニーズが高まるなど、企業活動や個人の意思決定・消費行動は大きく変容しております。金融業界においても、プラットフォーマーやＦｉｎｔｅｃｈ、異業種企業がＡＩを活用した金融サービスの提供や顧客接点の高度化を進めております。同時に、ＡＩの利活用に関する規制・ルール整備も進みつつあり、適切な管理態勢を前提として、新たな付加価値創出や業務変革に挑戦する余地が拡大しております。更に、世界が直面する社会課題についても、気候変動に加えて、少子高齢化や貧困・格差、人権問題等、課題が多様化・深刻化しており、企業として幅広い社会課題に主体的に取り組むことがより一層求められております。 ③ 経営戦略当社グループは、2028年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しました。基本方針を「高みを目指して大胆な変革にチャレンジ」とし、新たなビジョンの実現に向けて、事業戦略、経営基盤、ＩＴトランスフォーメーション、社会的価値創造の各領域において、各施策を着実に推進してまいります。これにより、欧米の大手金融機関に比肩する収益水準の実現を目指してまいります。 ④ 経営指標 本中期経営計画では、以下を最終年度の2028年度の財務目標として掲げております。 ＜連結財務目標（2028年度）＞収益性ＲＯＴＥ※113％以上健全性普通株式等Tier1比率※210.5％程度 当社は、規律ある経費コントロールのもと、経費率を50%台前半で維持するとともに、事業ポートフォリオの変革を通じてＲＯＲＡ※３を0.5%改善させたうえで、ボトムライン利益を２兆円規模へ引き上げることにより、上記目標の達成を目指してまいります。 ※１ Return on Tangible Equityの略で、無形固定資産の影響を控除した有形自己資本利益率。分母は純資産から無形固定資産を控除し、分子は当期純利益に対してのれん償却費用を戻入れたもの。※２ バーゼルⅢ最終化時ベース、その他有価証券評価差額金を除く。※３ Return on Risk-Weighted Assetsの略で、リスクアセットに対する収益率を表す指標。分母はリスクアセットで、分子は粗利益。 (2) 対処すべき課題前中期経営計画においては、「Ｏｌｉｖｅ」を中心としたデジタルプラットフォームによる競合他社との差別化や、金融サービスに留まらない幅広い領域での新たなサービスの提供等を強みとして、主要事業が力強く成長し、業績は飛躍的に伸長しました。また、経営基盤の強化に加え、社会的価値創造に関する取組みの進展等、着実に成果を上げることができました。これまでの取組みが結実し、次の成長段階へ進むことができたと考えております。今後は、本邦トップかつグローバルに存在感を発揮できる企業グループを目指してまいります。今後の経営環境を見通しますと、国際秩序の揺らぎやテクノロジーの急速な進化等の歴史的な構造変化を背景に、事業を取り巻く前提条件は大きく変化していくことが想定されます。足許では、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや、各国の政策・規制環境の変化等により、先行きの不確実性は一段と高まっています。このような環境変化がもたらす影響やリスクには留意する必要がある一方、当社グループとしては、こうした状況を、戦略領域において競争優位性を確立し、プレゼンスを一段と高めていく好機でもあると捉えています。また、国内においては経済の再成長に向けた機運が定着しつつあり、その実現に最大限貢献していくことが、当社グループの重要な使命であると考えております。 こうした認識のもと、新たなビジョンとして、「世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー」を掲げることといたしました。これまで一貫して重視してきたお客さまや社会からの信頼を礎に、国境を越えて企業活動や資金の流れをつなぐグローバルなプラットフォームを構築するとともに、日本においても、確固たる事業基盤の構築と強みを活かした競合他社との差別化に取り組み、ステークホルダーの皆さまにとって最高のパートナーとなることを目指してまいります。 本中期経営計画では、このビジョンの実現に向けて、基本方針を「高みを目指して大胆な変革にチャレンジ」としました。事業戦略につきましては、国内外の旺盛なビジネス機会を捉えて成長を加速させるとともに、資本効率の更なる向上を目指し、戦略領域におけるビジネスモデルの進化と事業ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。経営基盤につきましては、グローバルで競争力のある事業展開を支えるため、中長期的にグローバルトップティア水準を目指し、高度化を進めてまいります。前中期経営計画から注力してきた社会的価値創造につきましては、取組みを一層拡充することで、人々の幸せが溢れる社会の実現に貢献してまいります。また、テクノロジー活用の巧拙が金融機関の競争力を大きく左右する情勢を踏まえ、ＩＴトランスフォーメーションに集中的に取り組んでまいります。ＩＴ投資の拡大と開発力の強化を通じて、生成ＡＩをはじめとした日々進化するテクノロジーを最大限に活用できる組織への変革を進めてまいります。 これらの取組みを通じて、本計画期間以降の中長期的な収益性ターゲットをＲＯＴＥ15％程度とし、欧米の大手金融機関に比肩する水準を目指してまいります。 ＜事業戦略＞国内では、デジタルプラットフォームにおける優位性の発揮やグループ一体でのソリューションの提供等を通じて、顧客基盤の拡大と競合他社を上回る成長の実現を目指してまいります。また、Ｓ＆Ｔ事業の強化による資本市場での当社グループのプレゼンス向上や、アジアにおける投資の成果の実現に注力し、海外の法人のお客さま向けの貸出業務において抜本的な資産の入替えも進めることにより、海外事業の収益性向上を図ります。更に、資本効率の高いアセットマネジメントビジネスや決済ビジネスの拡大にも国内外において一体的に取り組みます。これらの重点戦略領域へ優先的に経営資源を配分し、収益成長とＲＯＴＥ向上を両立してまいります。こうした事業ポートフォリオの変革にあたっては、「Ｏｐｔｉｍｉｚｅ（ポートフォリオの最適化）」、「Ｃａｐｉｔａｌｉｚｅ（施策効果の最大化）」及び「Ｂｕｉｌｄ Ｎｅｘｔ Ｃｏｒｅ（次の成長への布石）」の３つの方針に基づいて資源配分の最適化を図り、収益性、成長性及び安定性のバランスが取れた事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。 ＜経営基盤＞信頼と挑戦を重視する企業カルチャーを醸成するとともに、グループベースでのグローバル経営体制の高度化や、業務環境の変化及び事業領域の拡大に応じた各種リスクのコントロールの強化を図ります。また、成長戦略の着実な実行を支える人的資本の強化に継続的に取り組むなど、当社グループの強みである現場力の最大化にも注力してまいります。 ＜ＩＴトランスフォーメーション＞過去最大となる３カ年で１兆円規模のＩＴ投資を通じ、クラウド化等のＩＴインフラの抜本的な刷新を進めるとともに、専門人材の増員等によりＩＴ関連の企画・開発体制の強化を進めてまいります。また、ＡＩ活用を一段と加速すべく、従業員への教育機会を拡充するほか、プロダクトやオペレーションを一体的に見直すことで、ＡＩを前提とする業務プロセスを整備してまいります。 ＜社会的価値創造＞目指す社会像や取組みの方向性を明確化すべく、2026年度より「ＳＭＢＣグループ 社会的価値創造宣言」を制定するとともに、「緑の地球」、「輝く人々」及び「幸せな成長」の３つを、当社グループのマテリアリティと定めました。新たなマテリアリティのもと、従業員一人ひとりの主体的な参画を促進するとともに、本業を通じた取組みを一層強化することで、社会的価値創造の高度化を進めてまいります。 当社グループは、これらの取組みにおいて着実な成果をお示しすることにより、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいりたいと考えております。株主の皆さまには、今後ともなお一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

３ 【事業等のリスク】当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について、(1)経営環境等に関するリスク、(2)当社グループの業務に内包されるリスクにおいて記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、当社は、(3)リスク管理の全体像に記載の管理体制の下、これらリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営環境等に関するリスク当社グループを取り巻く経営環境が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には以下のとおりであります。 ① 近時の国内外の経済金融環境当社グループは、国際金融市場の変動や国内外の景気の下振れ、資源価格の急激な変動等の国内外の経済金融環境の変動に対して、リスク管理体制の整備・高度化も含めた様々な対応策を講じております。しかしながら、中東情勢の深刻化や長期化といった地政学リスクの顕在化等、当社グループの想定を上回る経済金融環境の変化が生じた場合には、「(2) 当社グループの業務に内包されるリスク」に記載の信用リスク、市場リスク及び流動性リスク等が顕在化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 災害等の発生、各種感染症の流行に関するリスク当社グループは、国内外の店舗、事務所、電算センター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設が、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受けた場合、または各種感染症の流行により多数の従業員が罹患した場合には、業務継続が困難となる可能性があります。 当社グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、これらの施設への被害や従業員の罹患状況によっては、業務が停止し、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす、または戦略遂行に支障が生じる可能性があります。 加えて、大規模な災害等の発生や感染症の流行等により、金融市場の混乱や国内外の経済が悪化した場合、当社グループが保有する金融商品において減損又は評価損の発生や、お客さまの業況悪化等による与信関連費用及び不良債権残高増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 他の金融機関等との競争当社グループは、国内外の銀行、証券会社、政府系金融機関、ノンバンク等との間で熾烈な競争関係にあります。また、今後も国内外の金融業界において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性、他業種から金融業への進出が加速する可能性があることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争環境に変化が生じる可能性があります。当社では、こうした競争環境の変化も踏まえ、2028年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定の上、様々な戦略や施策を実行してまいりますが、当社グループが競争優位を確立できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 各種の規制及び法制度等の変更当社グループが国内外において業務を行う際には、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。当社グループではこれらの規制・法制度の動向を随時モニタリングし、適切な対応を行っておりますが、これらが変更された場合や新たな規制等が導入された場合に、当社グループの業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．自己資本比率規制当社グループ及び銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢに基づく自己資本比率規制（Ｇ－ＳＩＢｓに選定された当社グループに対しての資本積増し（Ｇ－ＳＩＢｓバッファー）に関する規制を含む）及びレバレッジ比率規制が適用されております。当社グループ及び当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行は海外営業拠点を有しておりますので、自己資本比率及びレバレッジ比率を金融庁告示に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。加えて、当社の連結子会社のうち海外営業拠点を有していない株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は、金融庁告示に定められる国内基準以上に自己資本比率を維持する必要があります。また、証券業を営むＳＭＢＣ日興証券株式会社は、自己資本規制比率を、金融商品取引法等に定められている基準以上に維持する必要があります。当社グループでは、2028年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画の中で、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に則った普通株式等Tier1比率（※）で10.5％程度を確保することを財務目標の一つとして掲げております。また当社の国内銀行子会社（株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行）及びＳＭＢＣ日興証券株式会社においても、十分な資本水準の維持に努めております。しかしながら、当社グループ、当社の国内銀行子会社（株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行）又はＳＭＢＣ日興証券株式会社の自己資本比率等が上記の基準を下回った場合、金融庁から、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本比率規制等が適用されており、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（※） その他有価証券評価差額金を除く ロ．ＴＬＡＣ規制2015年11月、金融安定理事会（ＦＳＢ）はＧ－ＳＩＢｓに対して適用される新たな規制である総損失吸収力（ＴＬＡＣ）規制の枠組みを公表いたしました。2019年３月より、本邦における当該規制の適用が開始され、当社グループは、一定比率以上の総損失吸収力（ＴＬＡＣ）を維持することが求められております。具体的には、当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下、「外部ＴＬＡＣ」という)を確保すること、また、確保した外部ＴＬＡＣはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、「内部ＴＬＡＣ」という)となっております。当社グループ内では、株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が主要な子会社として指定されています。当社グループは、外部ＴＬＡＣ比率又は本邦における主要な子会社に係る内部ＴＬＡＣ額が要求される水準を下回った場合、金融庁から外部ＴＬＡＣ比率の向上や内部ＴＬＡＣ額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可能性があります。当社グループは、要求されるＴＬＡＣの確保のため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、ＴＬＡＣとして適格な調達手段の発行及び借り換えができない場合には、外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を満たせない可能性があります。 (2) 当社グループの業務に内包されるリスク当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、これらの会社で相互に協働して営業活動を行っておりますが、業務遂行にあたり以下のようなリスクを認識しております。 ① 信用リスク信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少又は滅失し、損失を被るリスクであります。当社グループでは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、取引先の業況の悪化やカントリーリスクの高まり等に伴い、幅広い業種で貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．取引先の業況の悪化当社グループの取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業がありますが、国内外の経済金融環境及び特定業種の抱える固有の事情の変化等により、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する可能性があります。また、当社グループは、債権の回収を極大化するために、当社グループの貸出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、デット・エクイティ・スワップ又は第三者割当増資の引受、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。これら貸出先の信用状態が悪化する、又は企業再建が奏功しない場合には、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。 ロ．他の金融機関における状況の変化世界的な市場の混乱等により、国内外の金融機関の経営状態が悪化し、資金調達及び支払能力等に問題が生じた場合には、当社グループが問題の生じた金融機関への支援を要請される可能性がありますが、当該金融機関の信用状態に改善が見られない場合には、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。また、他の金融機関による貸出先への融資の打ち切りや回収があった場合にも、当該貸出先の経営状態の悪化により、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、それらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場リスク市場リスクとは、金利・為替・株式等の相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリスクであります。当社グループでは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ② 市場リスク・流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、急激な相場の変動等により、保有する金融資産で多額の評価損・減損等が発生し、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．金利変動リスク当社グループは、国債等の市場性のある債券やデリバティブ等の金融商品を保有しております。これらは金利変動によりその価格が変動するため、主要国の金融政策の変更や、債券等の格付の低下、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等により金利が変動した場合、多額の売却損や評価損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．為替変動リスク 当社グループは、保有する外貨建資産及び負債について、必要に応じて、為替リスクを回避する目的からヘッジ取引を行っておりますが、為替レートが急激に大きく変動した場合等には、多額の為替差損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．株価変動リスク当社グループは、市場性のある株式等、大量の株式を保有しております。国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が低下する場合には、保有株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、大幅な株価下落をもたらすストレス環境下においても十分に金融仲介機能を発揮できる財務基盤を確保する観点から、政策保有株式の削減計画を策定し、本計画に取り組んでおります。この株式削減に伴い、売却損失が発生する可能性があるほか、取引先が保有する当社株式が売却されることで、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 流動性リスク流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、決済に必要な資金調達に支障をきたす、もしくは通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされるリスクです。当社グループでは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ② 市場リスク・流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、当社グループ各社の格付が低下した場合には、当社グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。また、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等の外部要因によっても、当社グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの資本及び資金調達費用が増加したり、資金調達等に困難が生じたりする等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ オペレーショナルリスクオペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスクであり、具体的には、以下のとおりであります。 イ．事務リスク当社グループは、事務に関する社内規程等の整備、事務処理のシステム化、本部による事務指導及び事務処理状況の点検等により適正な事務の遂行に努めておりますが、役職員等が事務に関する社内規程等に定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．情報システム・サイバー攻撃に関するリスク当社グループが業務上使用している情報システムにおいては、品質不良、人為的ミス、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウイルス、災害や停電、テロ等の要因によって、システムダウン、誤作動、不備、不正利用を含む障害が発生する可能性があります。近年、ＡＩをはじめとした新技術の発展に伴い、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化が進んでおります。例えば、高度なＡＩモデルの進展により、システムの脆弱性を迅速に特定すること等が可能となっており、こうした技術がサイバー攻撃に悪用される可能性が高まっております。このような環境の下、金融機関のみならず取引先や業務委託先等の第三者のシステムを経由したものも含め、サイバーリスクは一層深刻化しております。以上の認識の下、当社グループは、情報システムの安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、システムダウンや誤作動などの障害が万一発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。また、経営主導でサイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化をより一層推進することを定めた「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しており、グループ経営会議・取締役会での議論・検証の下、適切なリソースを配分するほか、サイバーセキュリティ専担組織を設置し、外部機関と連携した脅威情報の収集、24時間365日監視体制の構築、サイバー攻撃に対する多層防御やウイルス侵入も想定したセキュリティ対策の導入等、継続的なレベルアップ施策を講じてきております。しかしながら、これらの方策を講じてもなお、最新の攻撃に対しては万全でない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．お客さまに関する情報の漏洩当社グループは、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員に対する教育の徹底等により、お客さまに関する情報の管理には万全を期しております。また、業務委託先である外部業者が、お客さまに関する情報を取り扱う場合には、外部業者の情報管理体制やシステムセキュリティ管理体制を検証し、情報管理が適切になされていることを確認しております。しかしながら、内部又はサイバー攻撃等外部からのコンピューターへの不正アクセスや、役職員や外部業者等の人為的ミス、事故、不正等が原因で、お客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ニ．重要な訴訟等当社グループは、国内外において、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、付加価値の高い金融サービスを幅広く提供しております。こうした業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となる可能性があります。当社グループでは、訴訟が提起された場合等においては、弁護士の助言等に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の上、代理人を選任し、適切に訴訟手続を遂行しております。また、経営に重大な影響を与えると認められる訴訟等については、監査委員会、取締役会及びグループ経営会議に報告しております。しかしながら、これらの取組にも関わらず、訴訟等の結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ コンダクトリスクコンダクトリスクとは、法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共の利益及び当社グループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクを指します。当社グループは、経営上の重大なリスクを特定・評価し、コントロール策によるリスクの低減・制御を図っております。また、役職員に対する研修等を通じ、健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努めております。しかしながら、これらの取組にも関わらず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等に悪影響を与えた場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクの内、法令等に違反するリスク、経済制裁対象国との取引に係るリスクについては以下のとおりであります。 イ．法令等に違反するリスク当社グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる場合があります。 当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比5,839億円増益の２兆3,034億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4,050億円増益の１兆5,830億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益41,26748,4477,179資金運用収支23,38227,1963,814信託報酬9711720役務取引等収支15,59218,2062,614特定取引収支3,8361,994△1,841その他業務収支△1,6399332,573営業経費△24,020△26,515△2,496持分法による投資損益△551,3771,432連結業務純益17,19323,3096,116与信関係費用△3,445△3,884△439不良債権処理額△3,610△4,171△561貸出金償却△1,516△1,762△246貸倒引当金繰入額△1,676△1,922△246その他△418△486△68償却債権取立益164286122株式等損益5,0984,461△638その他△1,651△852799経常利益17,19523,0345,839特別損益△195△516△321うち固定資産処分損益△11817135うち減損損失△71△4526うち米州銀行子会社売却関連損失―△461△461うち段階取得に係る差損―△14△14税金等調整前当期純利益16,99922,5175,518法人税、住民税及び事業税△5,773△6,634△861法人税等調整額642△35△677当期純利益11,86915,8483,979非支配株主に帰属する当期純利益△89△1870親会社株主に帰属する当期純利益11,78015,8304,050 （注）１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支 また、本中期経営計画において最終年度の2025年度の財務目標として掲げている項目について、当連結会計年度の実績は以下のとおりとなりました。 ＲＯＣＥＴ１ＲＯＣＥＴ１は、資本効率・採算性を重視した業務運営の下、15.2%となりました。 ベース経費ベース経費は、既存ビジネスの強化に向けた人員投入・IT投資を行った一方、国内におけるチャネル改革や海外業務効率化等のコスト削減施策を実施した結果、2022年度実績比横ばいを維持し、16,050億円となりました。 普通株式等Tier1比率普通株式等Tier1比率は、株主還元と成長投資をバランスよく実施したことにより、10.3%となりました。 当連結会計年度２０２５年度連結財務目標収益性ＲＯＣＥＴ１※１15.2%9.5%以上効率性ベース経費※２2022年度実績比横ばい 2022年度実績比 削減健全性普通株式等Tier1比率※１10.3%10%程度 ※１ バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く※２ 営業経費から「収益連動経費」「先行投資にかかる経費」「マーケット環境に伴う変動」等を除いたもの １ 経営成績の分析(1) 連結業務純益資金運用収支資金運用収支は、円金利の上昇等により、前連結会計年度比3,814億円増益の２兆7,196億円となりました。 信託報酬信託報酬は、前連結会計年度比20億円増益の117億円となりました。 役務取引等収支役務取引等収支は、資産運用・決済ファイナンスビジネスの好調や、国内ホールセールビジネスにおける手数料収入の増加等により、前連結会計年度比2,614億円増益の１兆8,206億円となりました。 特定取引収支、その他業務収支特定取引収支は、前連結会計年度比1,841億円減益の1,994億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比2,573億円増益の933億円となりました。なお、外貨建特定取引（通貨スワップ等）とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比731億円増益の2,928億円となりました。 以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比7,179億円増益の４兆8,447億円となりました。 営業経費営業経費は、インフレ影響に加え、リテール子会社等の業容拡大に伴う変動費が増加したこと及び将来の成長に向けた戦略的な資源投入を行ったこと等により、前連結会計年度比2,496億円増加の２兆6,515億円となりました。 持分法による投資損益持分法による投資損益は、昨年度計上したVietnam Prosperity Joint-Stock Commercial Bank及びVPBank SMBC Finance Company Limitedに係るのれん減損の剥落影響等により、前連結会計年度比1,432億円増益の1,377億円の利益となりました。 以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比6,116億円増益の２兆3,309億円となりました。 (単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比資金運用収支①23,38227,1963,814資金運用収益 69,28672,2482,962資金調達費用 △45,904△45,051852信託報酬②9711720役務取引等収支③15,59218,2062,614役務取引等収益 18,74921,1012,352役務取引等費用 △3,158△2,895262特定取引収支④3,8361,994△1,841特定取引収益 5,6892,364△3,325特定取引費用 △1,853△3691,484その他業務収支⑤△1,6399332,573その他業務収益 1,7234,9253,201その他業務費用 △3,363△3,992△629連結粗利益（＝①＋②＋③＋④＋⑤）⑥41,26748,4477,179営業経費⑦△24,020△26,515△2,496持分法による投資損益⑧△551,3771,432連結業務純益（＝⑥＋⑦＋⑧） 17,19323,3096,116 （注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。 (2) 与信関係費用与信関係費用は、中東情勢悪化等に対するフォワードルッキング引当を計上したこと等から、前連結会計年度比439億円増加の3,884億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比貸倒引当金繰入額①△1,676△1,922△246一般貸倒引当金繰入額 △1,285111,296個別貸倒引当金繰入額 △363△2,037△1,674特定海外債権引当勘定繰入額 △29103132貸出金償却②△1,516△1,762△246貸出債権売却損等③△418△486△68償却債権取立益④164286122与信関係費用（＝①＋②＋③＋④） △3,445△3,884△439 （注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。 (3) 株式等損益株式等損益は、Kotak Mahindra Bank Ltd.株式の売却益を計上した一方、政策保有株式の売却益が減少したことや、東亜銀行有限公司株式の売却に伴う損失を計上したこと等により、前連結会計年度比638億円減益の4,461億円の利益となりました。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比株式等損益5,0984,461△638株式等売却益5,5865,211△374株式等売却損△170△355△185株式等償却△317△395△79 （注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。 ２ 財政状態の分析(1) 貸出金貸出金は、株式会社三井住友銀行において、国内法人向け貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比６兆4,930億円増加して117兆6,292億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比貸出金残高（末残）1,111,3621,176,29264,930うち当社及び国内連結子会社1,205,9461,293,17787,231 うち住宅ローン115,294112,751△2,543うち海外連結子会社101,199107,3916,192 （注） 内訳については、各社の単体計数を単純合算して表示しております。 当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比4,676億円増加して１兆3,493億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.30％上昇して0.97％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が154億円増加して906億円、危険債権が3,235億円増加して7,783億円、要管理債権が1,288億円増加して4,805億円となりました。開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権１兆3,493億円に対して、貸倒引当金による保全が4,058億円、担保保証等による保全が5,317億円となり、保全率は69.48％となりました。 ① 銀行法及び再生法に基づく債権の状況銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比破産更生債権及びこれらに準ずる債権752906154危険債権4,5487,7833,235要管理債権3,5174,8051,288三月以上延滞債権60870698貸出条件緩和債権2,9094,0991,190小計①8,81713,4934,676正常債権 1,300,8081,371,61770,809合計②1,309,6251,385,11075,485不良債権比率（＝①／②）0.67％0.97％0.30％ (単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比保全額③5,3719,3754,004貸倒引当金④2,0184,0582,040担保保証等⑤3,3545,3171,964 保全率（＝③／①）60.92％69.48％8.56％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率143.05％114.07％△28.98％ 担保保証等控除後の開示債権に対する引当率（＝④／（①－⑤））36.93％49.64％12.71％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率169.48％123.23％△46.25％ ② 銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成（株式会社三井住友銀行単体）(単位：億円) 前事業年度末当事業年度末前事業年度末比国内店分（除く特別国際金融取引勘定）2,6573,278621製造業8811,392512農業、林業、漁業及び鉱業52△4建設業55648運輸、情報通信、公益事業176151△25卸売・小売業449686237金融・保険業568126不動産業177164△13物品賃貸業341各種サービス業584512△72地方公共団体―――その他271223△49海外店分及び特別国際金融取引勘定分2,7085,9153,207政府等―――金融機関―――商工業2,6605,8643,204その他48513合計5,3659,1933,829 銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成（株式会社三井住友銀行単体）(単位：億円) 前事業年度末当事業年度末前事業年度末比海外店分及び特別国際金融取引勘定分2,7085,9153,207アジア8951,425530オセアニア87959北米4151,306891中南米2651,9161,650欧州9671,06598その他7810831 （注） 債権額は債務者所在国を基準に集計しております。 (2) 有価証券有価証券は、前連結会計年度末比7,868億円減少して39兆9,741億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比有価証券407,610399,741△7,868国債112,90198,970△ 13,931地方債9,7458,349△ 1,395社債19,03314,102△ 4,931株式38,23542,7034,468うち時価のあるもの28,77332,9874,214その他の証券227,695235,6177,921 （注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。 また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比満期保有目的の債券△62△1,786△ 1,725その他有価証券28,06032,2024,142うち株式19,60924,9725,363うち債券△1,448△2,712△ 1,264その他の金銭の信託―――合計27,99830,4162,417 (3) 繰延税金資産（負債）繰延税金資産は、前連結会計年度末比384億円増加して1,096億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,977億円増加して6,197億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比繰延税金資産7131,096384繰延税金負債△4,221△6,197△1,977 なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。〔株式会社三井住友銀行単体〕(単位：億円) 前事業年度末当事業年度末前事業年度末比繰延税金資産①6,1927,3131,121貸倒引当金及び貸出金償却 2,5902,786196有価証券有税償却 92095939その他 2,6823,568886評価性引当額②△1,408△ 1,499△ 91評価性引当額控除後繰延税金資産合計（＝①＋②）③4,7845,8141,030繰延税金負債④△6,106△ 7,786△ 1,680その他有価証券評価差額金 △4,968△ 6,580△ 1,612その他 △1,138△ 1,206△ 69繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）（＝③＋④） △1,322△ 1,972△ 651 (4) 預金預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したことに加え、海外法人預金が増加したこと等から、前連結会計年度末比14兆1,756億円増加して185兆6,742億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比１兆5,083億円減少して15兆6,671億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比預金1,714,9871,856,742141,756うち国内個人預金（注）647,726664,39416,668うち国内法人預金（注）697,620733,48335,863譲渡性預金171,754156,671△15,083 （注） 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。 (5) 純資産の部純資産の部合計は、15兆9,331億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比5,430億円増加して11兆7,520億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比5,391億円増加して４兆334億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比純資産の部合計148,415159,33110,916うち株主資本合計112,090117,5205,430うちその他の包括利益累計額合計34,94440,3345,391 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」に記載しております。 ３ セグメント別の状況の分析各事業部門別の業績は以下のとおりであります。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益ホールセール事業部門9,3137,29212,5349,9712,3022,135リテール事業部門13,7732,73815,5564,2772,0021,394グローバル事業部門13,4495,92015,5096,5581,101163市場事業部門6,3664,7456,9785,087567390本社管理等△1,634△3,502△2,130△2,5841,2072,034合計41,26717,19348,44723,3097,1796,116 （注）１ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。３ 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。 ① ホールセール事業部門活況なコーポレートアクション等を背景に、お客さまの資金調達、資本政策等に関するニーズが高まる中、リスクテイクの強化や銀証をはじめとするSMBCグループ各社の連携を通じて、付加価値の高いソリューションを提供しました。上記取り組みの結果、株式会社三井住友銀行における預貸金収益・手数料収益の伸長のほか、グループ各社の着実な増益により、連結業務純益は前連結会計年度比2,135億円増益の9,971億円となりました。 ② リテール事業部門「Olive」を軸に、顧客基盤及び業容の大幅な拡大を実現させることができました。ビジネス別には、資産運用ビジネスにおいては投資信託や外貨預金等を中心に運用資産を積み上げ、更に株高等の良好な市場環境の追い風もあり残高を拡大しました。決済・コンシューマーファイナンスビジネスにおいても、順調な会員獲得に加えキャッシュレス市場拡大を着実に捉え、買物取扱高及びファイナンス残高を伸長させました。上記取り組みに加え、預金収益の増益もあり、連結業務純益は前連結会計年度比1,394億円増益の4,277億円となりました。 ③ グローバル事業部門事業ポートフォリオの収益性向上に向けた資源シフト加速、Jefferies Financial Group Inc.との連携の強化をはじめとしたCIBの高度化、アジアマルチフランチャイズ戦略におけるインドのYES BANKへの出資等、成長に向けた取り組みを着実に進めました。上記取り組みの結果、低採算アセットに係る売却損を計上しつつも、ROE重視の運営強化を通じた利鞘改善や、FX・デリバティブ・DCMなどの付帯取引拡充に加え、SMBC Aviation Capital limitedの好業績も寄与し、連結業務純益は前連結会計年度比163億円増益の6,558億円となりまし

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。ホールセール事業部門：国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務リテール事業部門 ：国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務グローバル事業部門 ：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務市場事業部門 ：金融マーケットに対応した業務本社管理 ：上記各事業部門に属さない業務等 ２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。 ３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理等合計連結粗利益931,3001,377,3001,344,900636,600△163,3544,126,746営業経費△328,100△1,110,300△903,300△196,000135,745△2,401,955その他126,0006,800150,40033,900△322,604△5,504連結業務純益729,200273,800592,000474,500△350,2141,719,286 （注）１ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益等を含めております。３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理等合計連結粗利益1,253,4001,555,6001,550,900697,800△213,0074,844,693営業経費△407,900△1,134,600△1,063,400△228,500182,886△2,651,514その他151,6006,700168,30039,400△228,290137,710連結業務純益997,100427,700655,800508,700△258,4102,330,890 （注）１ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益等を含めております。３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。 ４ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円)利益金額連結業務純益1,719,286その他経常収益620,428その他経常費用（除く持分法による投資損失）△620,232連結損益計算書の経常利益1,719,482 （注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円)利益金額連結業務純益2,330,890その他経常収益（除く持分法による投資利益）577,704その他経常費用△605,243連結損益計算書の経常利益2,303,350 （注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)日本米州欧州・中近東アジア・オセアニア合計4,540,2392,496,5641,471,3051,666,78610,174,894 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。４ 「米州」のうち、アメリカ合衆国は2,273,404百万円であります。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本米州欧州・中近東アジア・オセアニア合計851,52950,66438,51665,8451,006,556 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)日本米州欧州・中近東アジア・オセアニア合計5,051,7612,568,4581,487,7841,682,84910,790,853 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。４ 「米州」のうち、アメリカ合衆国は2,308,686百万円であります。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本米州欧州・中近東アジア・オセアニア合計885,81772,05837,70379,0921,074,673 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。前連結会計年度における減損損失は、7,052百万円であります。当連結会計年度における減損損失は、4,496百万円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理等合計当期償却額―9,46213,754―9,69532,912当期末残高―20,709161,611―47,749230,070 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理等合計当期償却額―3,06013,489―9,69526,246当期末残高―61,546142,787―38,053242,387 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当ありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当ありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティ関連財務開示については、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 全般的情報 当社グループのサステナビリティ関連財務開示は、当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）を報告期間としております。本サステナビリティ関連財務開示は、情報開示委員会で協議し、2026年６月19日に、グループＣＦＯによって承認されております。サステナビリティ関連財務開示に関する主な前提は以下の通りです。 ① 判断に関する開示 本サステナビリティ関連財務開示を作成する過程で行った判断のうち、サステナビリティ関連財務開示に含まれる情報に最も重大な影響を与える判断は、合理的に見込み得る重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、並びにそれらに関する重要な情報の識別と認識しております。当社グループにおけるこれらの識別のプロセスは次のとおりです。 イ) ビジネスコンテクストを把握（当社グループにおける主要な事業セグメントとステークホルダーの特定） ロ) 各種開示基準や開示ガイダンス、金融業界における開示例、社内情報等を踏まえ、サステナビリティ関連のリスク及び機会の類型（サステナビリティトピック）を識別 ハ) 金融業界における開示例、社内情報、投資者からの意見等を踏まえて評価を行い、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る重要なサステナビリティトピックを決定 ニ) 各サステナビリティトピックに関し、発生確率や影響度の観点を踏まえて評価を行い、重要なリスク及び機会を識別 ホ) 重要なリスク及び機会について、各種開示基準や開示ガイダンスを踏まえ、重要性がある情報を識別し、開示項目を決定 ② リスク及び機会の識別におけるガイダンスの情報源に関する情報 当社グループは幅広い事業を展開する複合金融グループであり、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当社グループは、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会並びに情報を識別するにあたり、商業銀行、投資銀行、不動産金融、コンシューマーファイナンスに関するＳＡＳＢスタンダード（2025年12月最終改訂）を参照しました。その結果、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会として、「①判断に関する開示」に記載しているプロセスに従い、気候、人的資本、コンプライアンス、サイバーセキュリティに関連するリスク及び機会、並びに重要性がある情報を識別しております。各リスク及び機会の内容については、「(3) 戦略」を参照ください。 ③ 後発事象 本サステナビリティ関連財務開示に関して、重要な後発事象について記載すべきものはありません。 (2) ガバナンス 「ＳＭＦＧコーポレートガバナンス・ガイドライン」に沿って運用されている当社グループのガバナンス体制の詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する監督・執行についても、この体制の下で運営しております。 ① 監督体制 当社グループでは、取締役会が重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会（気候・人的資本・コンプライアンス・サイバーセキュリティ）の監督に責任を負っております。取締役会は、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会への適時適切な対応（当該リスク及び機会に関連するトレードオフについての考慮を含む）の観点を踏まえて、経営の基本方針等を審議・決定し、執行役及び取締役の職務執行を監督しております。取締役会は原則月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されており、各内部委員会の職務執行の状況やグループＣｘＯをはじめとする執行役等の業務執行の状況等について、適時に報告を受けて審議しております。 また、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会は、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に対する適切な監督の観点を踏まえ、法令及び規程の定める所掌事項に関して審議・決定等を行っております。具体的には、指名委員会は、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に対する適切な監督の観点も踏まえ、株主総会に提出する当社取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定や、グループＣｘＯの選任及び取締役会内部委員会の委員の選定等について審議しております。なお、取締役候補者に対して当社が特に期待する知見・経験に記載の項目には、「サステナビリティ」「法務・リスク管理」「ＩＴ／ＤＸ」を含めております。 報酬委員会は、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に対する適切な監督の観点も踏まえ、取締役・執行役および執行役員の報酬等の決定方針や、同方針に基づく取締役及び執行役の個人別の報酬等を決定しております。当連結会計年度においては、取締役、執行役及び執行役員を対象とする業績連動報酬等の算定にあたり、気候関連及び人的資本関連の指標を用いており、気候関連については、環境（ＦＥ削減・サステナビリティファイナンス実行額）に関するＫＰＩ、人的資本関連については従業員エンゲージメント等に関するＫＰＩの達成状況をそれぞれ考慮しました。これらの指標は、他の評価項目と一体として評価に組み込んでおり、独立した区分としては識別しておりません。 当連結会計年度に係る役員等の報酬における評価指標の実績については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 監査委員会は、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に対する適切な監督の観点も踏まえ、取締役・執行役によるリスク管理を含めた職務執行等の監査を行っております。 さらに、任意で設置しているリスク委員会及びサステナビリティ委員会は、規程の定める事項に関して審議の上、取締役会に報告・助言しております。具体的には、リスク委員会は、重要なサステナビリティ関連のリスクの観点も踏まえ、環境・リスク認識とリスクアペタイトの運営、リスク管理に係る運営体制等について審議し、取締役会に報告・助言しております。 サステナビリティ委員会は、気候変動対策をはじめとした社会的価値の創造の進捗に関する事項、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する事項、その他社会的価値創造に関する重要な事項等について審議し、取締役会へ定期的に報告・助言しております。 なお、取締役会及び各内部委員会の開催状況及び活動状況等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 ② 執行体制（イ）経営者の役割を委任している機関等、監督方法〇 各トピック共通 グループ経営会議は取締役会の下、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会の観点も踏まえ、グループ全体の業務執行・経営管理に関する最高意思決定機関として機能しております。 〇 気候関連 グループＣＳＯは経営戦略に関する事項を所管、グループＣＲＯはリスク管理に関する事項を所管、グループＣＳｕＯは気候関連の取組を含む社会的価値創造に関する事項を所管しております。 また、リスク管理委員会において、気候関連のリスクに関する観点も踏まえ、当社の環境・リスク認識およびリスクアペタイト・フレームワークについて協議しております。 〇 人的資本関連 グループＣＨＲＯは人事に関する事項を所管しており、取締役会の監督のもと全社的な人材戦略の企画・実行を推進しております。 また、グループＣＥＯを委員長、グループＣＨＲＯを副委員長とするダイバーシティ経営推進委員会において、当社グループ全体のダイバーシティ経営関連の施策等について議論し、ダイバーシティ経営の実現を推進しております。 〇 コンプライアンス関連 グループＣＣＯはコンプライアンスに関する事項を所管しております。 当社グループでは、グループＣＣＯを委員長とするコンプライアンス委員会において、当社グループ内の各種業務に関し広く検討・審議、コンプライアンス強化のための具体的な実践計画を策定し、各社ごとの体制整備を推進しております。 〇 サイバーセキュリティ関連 グループＣＩＯはシステム戦略、システムリスク管理（サイバーセキュリティ含む）に関する事項を所管、グループＣＲＯはリスク管理に関する事項を所管しております。また、グループＣＩＯ・ＣＲＯの下に、グループＣＩＳＯを設置しております。グループＣＩＳＯは、サイバーセキュリティ統括責任者として専門的な見地から、グループおよびグローバルでの体制整備や各所の施策推進における監督・指導を担っております。 加えて、リスク管理委員会において、サイバーセキュリティのリスクに関する観点も踏まえ、当社の環境・リスク認識およびリスクアペタイト・フレームワークについて協議しております。 (3) 戦略 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸について、「短期」を１年未満、「中期」を１年以上３年以下、「長期」を３年超と定義しており、これらの時間軸は、当社グループの戦略的意思決定において重要な役割を果たしております。短期の１年未満の期間は、当社グループの業務計画の期間と整合しており、１年間の日々の業務運営や目標達成に向けた具体的な施策を策定するために使用されます。中期の１年以上３年以下の期間は、当社グループの中期経営計画の期間と整合しており、持続的な成長と競争力の強化を目指すための戦略的な施策を策定するために用いられます。この期間は、変化する市場環境に対応し、柔軟な戦略の見直しを可能にします。長期の３年超の期間は、次期中期経営計画以降の期間であり、当社グループのビジョンの実現に向け、長期的な目標を達成するための指針として機能します。 当社グループが重要と認識するサステナビリティ関連のリスク・機会の概要は以下の通りです。各リスク・機会の詳細については、以降に記載するトピック別の戦略パートを参照ください。 ＜当社グループにおけるサステナビリティ関連リスク・機会の概要＞ ① 気候関連（イ）重要なリスク及び機会〇 与信先の業績悪化（急性・慢性物理的リスク、移行リスクに伴う信用リスク） 地球温暖化が進むことで、台風や洪水といった急性の自然災害や、平均気温上昇に伴う降水量増加等の慢性的な気候変化が増える可能性があります。また、脱炭素社会への移行は、炭素排出目標の厳格化や炭素税の引き上げをはじめとする各国の規制強化を伴う可能性があるほか、新たな技術・エネルギー源の導入や消費者嗜好の変化により産業構造や市場に大きな影響を与える可能性があります。これにより、当社グループは長期において、お客さまの業績悪化や、担保棄損により、当社グループの与信関係費用が増加するリスクを認識しております。当該リスクは、与信業務を対象としているため、銀行業において認識しております。 当社グループは、セクター別に気候変動に伴うリスクの影響度合いを示すヒートマップを整理しております。物理的リスク（急性・慢性）については資源依存度の高い飲料、農業、包装食品・肉、紙・林産物等のセクター、移行リスクについては特に電力、石油ガス、石炭等の高排出とされるセクターについて、一定のリスクがあると認識しております。これらの分析手法は発展段階にあり、気候変動に関連する政策や技術、市場等の環境変化や、最新の気候科学の発展に合わせて継続的に見直し、戦略の高度化にも繋げて参ります。 また、ヒートマップにおける評価対象セクターごとに株式会社三井住友銀行及びその主要銀行子会社等における与信残高の状況を把握しております。気候関連リスクの低減に向けた取組を行うにあたり、他のセクター別分析結果と組み合わせ、注力分野を見極めたうえで戦略に反映するために活用しております。 ヒートマップに関する評価方法については「(4)リスク管理」、セクター別与信残高の集計方法については「(5)指標及び目標」を参照ください。 ＜ヒートマップとセクター別与信残高＞ 〇 気候変動に関するレピュテーショナルリスク 脱炭素社会への移行に伴い、各企業は脱炭素社会に適合したビジネスモデルへの変革や温室効果ガス排出抑制等の取組が各ステークホルダーから求められております。中でも金融業界においては、金融機関自身だけでなく特に高排出とされるセクターへの与信を通じた間接的な環境・社会への影響についても考慮することが求められております。 また、これらの取組状況に対するステークホルダーからの開示要請も高まっており、気候変動問題への取組が企業評価基準の一つになりつつあります。これらの取組不足や情報開示要請への対応の遅れは短期から長期において、お客さまや株主をはじめとするステークホルダーからの高い期待に応えられず、当社グループのレピュテーション低下に繋がるリスクが想定されます。その結果、当社グループの株価、業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクは特定の地域やセクターに限ったものではなく、当社グループ全体に影響を及ぼすリスクとして認識しております。 当社グループの温室効果ガス排出量については、スコープ３温室効果ガス排出のカテゴリー15（ＦＥ：ファイナンスド・エミッション）が大宗を占めており、温暖化抑制に向けては当社グループ自身だけでなく、お客さまの脱炭素化を支援していくことが重要となります。ファイナンスド・エミッションの削減に向けては、前述のセクター別リスク分析結果や残高に加え、排出量やセクター別算定基準の状況等を考慮しながら、中長期的な目標を設定するセクターを選別しております。中長期的な目標の設定に際しては、各特性を踏まえたセクター別の指標並びに算定手法を定めた上で、別途セクター別排出量の算定を行っております。ファイナンスド・エミッションを含む当社グループの温室効果ガス排出量、並びにセクター別排出削減目標の詳細については、「(5)指標及び目標」を参照ください。 〇 気候関連のビジネス機会 ネット・ゼロの実現に向けては、大幅な温室効果ガス排出量削減のためのビジネスモデルの転換、その

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、「経営理念」を当社グループの経営における普遍的な考え方として定め、企業活動を行う上での拠りどころと位置付けております。そして、経営理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つとし、実効性の向上に取り組んでおります。併せて、中長期的に目指す姿として「ビジョン」、すべての役職員が共有すべき価値観として「Ｆｉｖｅ Ｖａｌｕｅｓ」を定め、当社グループの理念体系として当社グループの全役職員に対し、周知・浸透を図っております。 ＜経営理念＞○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。 ＜ビジョン＞世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー ＜Ｆｉｖｅ Ｖａｌｕｅｓ＞○Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙプロフェッショナルとして高い倫理観を持ち誠実に行動する。○Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｆｉｒｓｔお客さま起点で考え、一人ひとりのニーズに合った価値を提供する。 ○Ｐｒｏａｃｔｉｖｅ ＆ Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ先進性と独創性を尊び、失敗を恐れず挑戦する。○Ｓｐｅｅｄ ＆ Ｑｕａｌｉｔｙ迅速かつ質の高い意思決定と業務遂行により、競合との差別化を図る。○Ｔｅａｍ “ＳＭＢＣ Ｇｒｏｕｐ”多様性に富んだ組織の下で互いを尊重し、グループの知恵と能力を結集する。 なお、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する当社グループ役職員の行動指針として「ＳＭＦＧコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公表しております。同ガイドラインに基づき、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することで、不祥事や企業としての不健全な事態の発生を防止しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 ② コーポレート・ガバナンス体制(現行の体制を採用する理由)当社は、国際的に広く認知されたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、業務執行に対する取締役会の監督機能の強化及び業務執行の迅速化を図るため、2017年６月より、機関形態として、指名委員会等設置会社を採用しております。専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な社外取締役の選任や、取締役会の機能が効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数の維持等を継続するとともに、指名委員会等設置会社の特長を活かすことで、コーポレート・ガバナンスの一層の向上を目指してまいります。 ＜当社のコーポレート・ガバナンス体制(本有価証券報告書提出日現在)＞ (取締役会)イ．取締役会の役割、構成取締役会は、経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定、並びに、執行役及び取締役の職務の執行の監督を主な役割としております。取締役会は、取締役会の監督機能の一段の強化及び業務執行の迅速化等を目的として、法令上取締役会の専決事項として定められている事項以外の業務執行の決定を、原則として執行役に委任しております。本有価証券報告書提出日現在、取締役会の議長には、業務執行を行わない取締役会長が就任しているほか、13名の取締役のうち10名が当社または子会社の業務執行を行わない取締役（うち７名が社外取締役）で構成されており、執行役及び取締役の職務の執行を客観的に監督する体制を構築しております。2026年６月26日開催予定の第24期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役の状況は、取締役13名、うち10名が当社または子会社の業務執行を行わない取締役（うち７名が社外取締役）となる予定です。なお、社外取締役は、法定及び任意で設置している各委員会の委員長又は委員となっているほか、必要に応じ、コンプライアンス、リスク管理等に関する報告を担当部署から受けるなど、適切な連携・監督を実施しております。 ロ．取締役会の開催状況当社は取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。当事業年度における各取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数國部 毅２回※２回※髙島 誠11回※11回※中島 達13回13回工藤 禎子13回13回安地 和之11回※11回※一色 俊宏13回13回後野 義之２回※２回※松ヶ崎 穂波11回※11回※門永 宗之助13回13回筒井 義信２回※２回※澤田 純11回※10回※後藤 順子11回※11回※手代木 功11回※11回※桜井 恵理子２回※２回※高嶋 智光11回※11回※チャールズ Ｄ. レイク Ⅱ13回13回ジェニファー ロジャーズ13回13回 ※ 國部毅、後野義之、筒井義信、桜井恵理子の４氏は2025年６月27日に取締役を退任いたしましたので、開催回数、出席回数は在任中のものであります。髙島誠、安地和之、松ヶ崎穂波、澤田純、後藤順子、手代木功、高嶋智光の７氏は2025年６月27日付で取締役に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであります。 ハ．取締役会の活動状況当事業年度において、決定・議論された主要な事項は以下のとおりであります。 a）経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定・当社およびグループ全体の経営の基本方針に関する事項 中期経営計画、業務計画、リスク管理に関する基本方針、コンプライアンスに関する基本方針、 人事に関する基本方針、システムに関する基本方針、 デジタルトランスフォーメーション・イノベーション推進に関する基本方針、 内部監査に関する基本方針、社会的価値創造に関する基本方針等・株主総会の招集及び議案に関する事項・計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書及び連結計算書類の承認・役員人事に関する件 執行役の選任、代表執行役の選定等 b）執行役及び取締役の職務の執行の監督 当社では、取締役会として大局的な見地から審議すべき課題である重点審議項目を設定しております。当事業年度における主要な重点審議項目は以下のとおりであり、当事業年度の取締役会において各項目を審議いたしました。・次期中期経営計画策定に向けた審議・中期経営計画及び業務計画の進捗状況・グローバル戦略、インオーガニック戦略・グループ・グローバルガバナンスの高度化・人事施策 人的資本投資等・システム戦略方針 ＩＴインフラ、サイバーセキュリティ、決済基盤の安定供給、データガバナンス等・デジタルトランスフォーメーション・イノベーション推進への取組・生成ＡＩの活用・グローバルコンプライアンス・政策保有株式に関する対応・社会的価値創造への取組 気候変動対応、人権、貧困・格差、非財務情報開示等・資本政策 ＲＯＥ及びＰＢＲの向上・地政学リスク及び金融市場動向への対応 ニ．責任限定契約当社は、社外取締役との間に、会社法第427条第１項の規定により、1,000万円または同項における最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。 ホ．補償契約当社は、取締役及び執行役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。本契約においては、同項第１号に定める、「職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用」、すなわち、弁護士費用等の争訟費用を、法令の定める範囲内において当社が補償することとしており、同項第２号に定める、「職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する」ことにより生ずる損失等は、補償の対象外としております。また、当社が会社役員に対し補償金を支払った後に、その職務を行うにつき会社役員に悪意または重大な過失があったことを知った場合等には、当社が会社役員に対し補償金の全部または一部の返還を請求することとし、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。加えて、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。本契約においては、被保険者が当社または当社子会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び争訟費用を負担することで被る損害が填補されます。ただし、被保険者の犯罪行為、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為、被保険者が違法に利益を得たまたは他の者に利益を供与したことに起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 (委員会)会社法が定める法定の「指名委員会」、「報酬委員会」、「監査委員会」に、任意で設置している「リスク委員会」、「サステナビリティ委員会」を加えた５つの委員会を設けております。 各内部委員会の構成員はそれぞれ以下のとおりであります（本有価証券報告書提出日現在）。◎：委員長 ○：委員 指名委員会(社内1、社外3)報酬委員会(社内2、社外4)監査委員会(社内2、社外3)リスク委員会(社内1、社外4)サステナビリティ委員会(社内3、社外3)門永 宗之助社外取締役○ ◎ 澤田 純社外取締役◎○ 後藤 順子（注）社外取締役 ○ ◎手代木 功社外取締役 ◎ ○ 高嶋 智光社外取締役○○ チャールズ Ｄ.レイクⅡ社外取締役 ○◎ ジェニファー ロジャーズ社外取締役 ○ ○髙島 誠取締役会長○○ ○中島 達取締役執行役社長 ○ ○安地 和之取締役執行役専務 ○ 一色 俊宏取締役 ○ 松ヶ崎 穂波取締役 ○ 山口 廣秀外部有識者 ○ 山﨑 達雄外部有識者 ○ 高村 ゆかり外部有識者 ○足達 英一郎有識者 ○ （注） 社外取締役 後藤順子氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 2026年６月26日開催予定の第24期定時株主総会議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、各内部委員会の構成員はそれぞれ以下のとおりとなる予定です。なお、外部有識者は、当該定時株主総会後に開催する取締役会において決議予定の事項を含めて記載しております。◎：委員長 ○：委員 指名委員会(社内1、社外3)報酬委員会(社内2、社外3)監査委員会(社内2、社外3)リスク委員会(社内1、社外4)サステナビリティ委員会(社内3、社外4)門永 宗之助社外取締役○ ◎ 澤田 純社外取締役◎○ 後藤 順子（注）社外取締役 ○ ◎手代木 功社外取締役 ◎ ○ 高嶋 智光社外取締役○ ○ チャールズ Ｄ.レイクⅡ社外取締役 ◎ ジェニファー ロジャーズ社外取締役 ○ ○髙島 誠取締役会長○○ ○中島 達取締役執行役社長 ○ ○安地 和之取締役執行役専務 ○ 三上 剛取締役 ○ 松ヶ崎 穂波取締役 ○ 山口 廣秀外部有識者 ○ 山﨑 達雄外部有識者 ○ 高村 ゆかり外部有識者 ○加賀谷 哲之外部有識者 ○足達 英一郎有識者 ○ （注） 社外取締役 後藤順子氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 有価証券報告書提出日現在、各委員会の概要は以下のとおりであります。 イ.指名委員会（必要に応じて随時開催）a）指名委員会の役割、構成株主総会に提出する当社取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定するほか、当社及び主な子会社の役員人事や、当社社長及び株式会社三井住友銀行頭取、ＳＭＢＣ日興証券株式会社社長の後継者選定に関する事項等について審議します。指名委員会は、社内取締役１名、社外取締役３名で構成されております。役員人事に関する審議の透明性を確保する観点から、指名委員会の委員長には社外取締役が就任しております。 b）指名委員会の開催状況当事業年度は指名委員会を５回開催しました。当事業年度における各指名委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数筒井 義信１回※１回※澤田 純４回※４回※門永 宗之助５回５回桜井 恵理子１回※１回※チャールズ Ｄ. レイク Ⅱ１回※１回※高嶋 智光４回※４回※國部 毅１回※１回※髙島 誠４回※４回※ ※ 澤田純、高嶋智光、髙島誠の３氏は2025年６月27日付で指名委員に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであります。筒井義信、桜井恵理子、チャールズＤ.レイクⅡ、國部毅の４氏は2025年６月27日に指名委員を退任いたしましたので、開催回数、出席回数は在任中のものであります。 c）指名委員会の検討内容当事業年度において、各項目で議論された主な検討事項は以下のとおりであります。(ⅰ)当社に関する事項株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容の決定、社長の後継者計画に関する審議、執行役の選任に関する審議(ⅱ)主な子会社に関する事項株式会社三井住友銀行における取締役の選任に関する審議、頭取の後継者計画に関する審議ＳＭＢＣ日興証券株式会社における取締役の選任に関する審議 ロ.報酬委員会（必要に応じて随時開催）a）報酬委員会の役割、構成当社執行役、取締役及び執行役員の報酬等の決定方針、並びに、同方針に基づく当社執行役及び取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。また、主な子会社の役員報酬等の決定方針等について審議します。報酬委員会は、社内取締役２名、社外取締役４名で構成されております。役員報酬に関する審議の透明性を確保する観点から、報酬委員会の委員長には社外取締役が就任しております。 b）報酬委員会の開催状況当事業年度は報酬委員会を７回開催しました。当事業年度における各報酬委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数手代木 功５回※５回※筒井 義信２回※２回※桜井 恵理子２回※２回※澤田 純５回※５回※高嶋 智光５回※５回※ジェニファー ロジャーズ７回７回國部 毅２回※２回※髙島 誠５回※５回※中島 達７回７回 ※ 手代木功、澤田純、高嶋智光、髙島誠の４氏は2025年６月27日付で報酬委員に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであります。筒井義信、桜井恵理子、國部毅の３氏は2025年６月27日に報酬委

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、取締役、執行役及び執行役員（以下、「役員等」という）の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「本方針」という）を定めております。なお、本方針の改廃は、当社報酬委員会決議により決定いたします。本方針は、当社グループの経営理念及び中長期的に目指す姿であるビジョンの実現に向けて、役員等の報酬が、適切なインセンティブとして機能することを目的としています。 ＜基本コンセプト＞当社の役員等の報酬は、以下に掲げる考え方に基づき決定する。○当社グループの経営理念及びビジョンの実現に向けて、適切なインセンティブとして機能することを目的とする。○当社グループの経営環境や短期・中長期の業績等を反映するとともに、株主価値の向上やお客さまへの価値提供、持続可能な社会の実現への貢献等を踏まえた報酬体系とする。○各々の役員等が担う役割・責任・成果を反映する。○第三者による経営者報酬に関する調査等を踏まえ、競争力のある水準とする。○過度なリスクテイクを抑制し、金融業としてのプルーデンスを確保する。○内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守する。○適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定し、経済・社会情勢や経営環境等を踏まえ、適時適切に見直しを行う。 ＜報酬体系＞○当社の役員等の報酬は、原則として、「基本報酬」「賞与」「株式報酬」の構成とする。ただし、社外取締役及び監査委員の報酬は、経営の監督機能としての役割を踏まえ、「基本報酬」及び業績によって付与数が変動しない「株式報酬」の構成とする。○業績に対するアカウンタビリティ・インセンティブ向上の観点から、各々の役員等（社外取締役及び監査委員を除く）の総報酬に占める、経営環境や業績等を踏まえて変動する業績連動部分の比率の目安を、役位に応じ40％から60％程度とする。業績連動部分は、当社グループの業績、持続可能な社会の実現への貢献に係る取組状況及び各々の役員等（社外取締役及び監査委員を除く）の成果に応じ、報酬基準額の０％から150％の範囲で支給を行う。○株主との利益共有強化の観点から、各々の役員等（社外取締役及び監査委員を除く）の総報酬に占める、株式で支給する報酬の比率の目安を、役位に応じ25％から45％程度とし、株式報酬制度による当社株式の保有促進を通じて、会長及び社長については基本報酬（年額）の３倍以上、その他の役員等（社外取締役及び監査委員を除く）については基本報酬（年額）の２倍以上に相当する数の株式保有を目標とする。社外取締役の総報酬に占める、株式で支給する報酬の比率の目安は、10%程度とする。○なお、業績連動部分の比率、株式で支給する報酬の比率は、上記を目安としつつ、各々の役員等の役割等に応じた適切な割合を設定する。○「基本報酬」は、原則として役位に応じた現金固定報酬とし、各々の役員等が担う役割・責任等を踏まえて決定し、定期的に支給する。○「賞与」は、前年度の当社グループの業績、持続可能な社会の実現への貢献に係る外部評価機関の評価結果及び個人の短期・中長期観点での職務遂行状況等を踏まえて年度ごとに決定する。決定した金額は現金にて支給する。なお、「賞与」が一定の基準額を超える場合には、支給の一部を複数年にわたり繰り延べる。 イ．評価指標及び評価ウェイトの内容は以下のとおり。評価指標評価ウェイト当社グループの連結業務純益前期比/計画比50％当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益前期比/計画比50％ なお、評価指標に十分に反映されない事情を認める場合、報酬委員会は、当該事情を総合的に判断し、上下±５％の範囲内で評価に反映することがある。ロ．持続可能な社会の実現への貢献に係る取組状況は、「主要な外部評価機関の評価結果」をもとに評価し、上記「イ．」により得られた評価に上下±５％の範囲内で反映する。○「株式報酬」は、中期業績等に連動して支給する「株式報酬Ⅰ」、業績に関わらず一定額を支給する「株式報酬Ⅱ」、役位等に応じて支給する「株式報酬Ⅲ」の３類型による構成とする。・「株式報酬」は、原則として譲渡制限付株式による支給とし、各類型で適切な譲渡制限期間を設定する。・「株式報酬Ⅰ」は、当社グループの中期経営計画対象期間の計画達成状況や当社株式のパフォーマンス、当社グループが設定する重点課題への取組状況等をもとに、中期経営計画の対象期間終了後に報酬額を決定し、支給する。評価は、財務指標（中期経営計画目標）60％、株式指標20％、非財務指標20％の評価ウェイトにより算出する。評価指標及び評価ウェイトの内容は以下のとおり。評価指標（※１、２）評価ウェイト財務指標ＲＯＴＥ30％当社グループの連結業務粗利益30％株式指標ＴＳＲ（株主総利回り）（※３）20％非財務指標社会的価値創造と従業員に関する取組（※４）20％ ※１ 上記指標に加え、報酬委員会は調整項目として「Ｂｕｉｌｄ Ｎｅｘｔ Ｃｏｒｅ（次の成長への布石）」・「コンプライアンス・お客さま本位・リスク管理」等を総合的に判断し、上下±10％の範囲内で評価に反映する。※２ 「ＣＥＴ１比率(バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く)」をノックアウト指標として設定し、各年度末時点で一定水準を下回った場合、当該年度に係る「株式報酬Ⅰ」を不支給とする。※３ 報酬委員会が、中期経営計画対象期間中のＴＳＲの相対的な評価により、目標達成度を算出する。※４ 社会的価値創造に向けたマテリアリティ（緑の地球・輝く人々・幸せな成長）・従業員（エンゲージメントサーベイの各項目の結果を組み合わせて算出した人財ポリシースコア）に関する取組状況やＫＰＩの達成状況に応じて、報酬委員会が評価する。・「株式報酬Ⅱ」は、社外取締役及び監査委員を対象に、業績に関わらず一定の報酬額を支給する。・「株式報酬Ⅲ」は、役位等に応じて決定し、支給する。○財務諸表の重大な修正や当社グループのレピュテーションへの重大な損害等の事象が発生した場合には、「株式報酬Ⅰ」「株式報酬Ⅲ」及び、繰り延べ支給の対象となる「賞与」について、減額や没収、返還請求が可能な仕組みを導入する。○＜報酬体系＞に記載の以上の事項にかかわらず、役員等の当社グループ各社における役割その他合理的な事情により以上の事項を適用することが適切でないと報酬委員会が判断する場合や、海外現地採用の役員等及び日本国外に在住・在勤する役員等については、＜基本コンセプト＞に加え、各国の報酬規制・税制、報酬慣行、マーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別に報酬を設計する。 ＜報酬の決定プロセス＞○当社は、指名委員会等設置会社として、「報酬委員会」を設置し、役員等の報酬等に関し、以下の事項を決定又は審議する。・本方針、上記＜報酬体系＞を含む役員報酬制度及び本方針に関する規程・当社取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容・当社の主な子会社の役員報酬制度 等 （参考）報酬委員会の活動状況・報酬委員会開催回数 ７回(2025年４月１日～2026年３月31日)・開催時期と主な議論の内容は以下に記載のとおりであります。開催時期主な議論の内容2025年４月・2024年度役員賞与の支給方針と業績評価係数の決定2025年６月・取締役／執行役等の個人別の報酬等の内容・グループ会社１社の個人別の報酬等の内容 等2025年６月・取締役／執行役等の個人別の報酬等の内容2025年９月・当社及びグループ会社１社の役員報酬体系改定2025年11月・当社及びグループ会社１社の役員報酬体系改定2026年２月・当社及びグループ会社４社の役員報酬体系改定 等2026年３月・取締役／執行役等の個人別の報酬等の内容・当社及びグループ会社２社の役員報酬体系改定 等 本方針は、2026年４月30日開催の報酬委員会の決議により改定しております。＜報酬体系＞に記載のとおり、当社役員等(社外取締役・監査委員を除く)の報酬については、「賞与」の構成を現金支給のみに変更するとともに、「株式報酬Ⅰ」の評価指標を改定しております。また、社外取締役及び監査委員の報酬については、一部を業績非連動の「株式報酬Ⅱ」で支給する方針に変更しております。なお、当事業年度の役員等の個人別の報酬等は改定前の方針に基づいて支給しております。 ＜当社の役員等の報酬体系（改定前）＞ ＜当社の役員等の報酬体系（改定後）＞ ② 業績連動報酬等の算定に用いた業績指標に関する選定理由及び実績＜年度業績連動報酬＞○選定理由当社は年度業績連動報酬として、「金銭報酬（賞与）」・「株式報酬（賞与）」を支給しております。なお、「株式報酬（賞与）」は、報酬体系改定前の株式報酬Ⅱを指します。業績指標には、経営の最終結果である「ＳＭＦＧ当期純利益」、当社グループの収益力を示す「ＳＭＦＧ業務純益」の２指標を採用し、業績と役員等の報酬との連動性を高め、業績に対する適切なインセンティブとしての機能を担保しております。また、サステナビリティ指標として単年度の「ＫＰＩ達成率」及び「主要な外部評価機関の評価結果」を採用し、持続可能な社会の実現への貢献に係る達成度を報酬に反映しております。 ○実績当該事業年度を評価対象期間とする「金銭報酬（賞与）」・「株式報酬（賞与）」について、各業績指標の実績、サステナビリティ指標の評価結果及び業績評価係数は以下のとおりであります。 金銭報酬（賞与）・株式報酬（賞与）業績指標評価ウェイト→実績（※４）業績評価係数ＳＭＦＧ業務純益（※１）前期比/計画比50％64.4％130％（※５）ＳＭＦＧ当期純利益（※２）前期比/計画比50％62.9％サステナビリティ指標評価ウェイト評価結果ＫＰＩ達成率（※３）±10％＋3.0％主要外部評価機関評価 ※１ 当社グループの連結業務純益。※２ 当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益。※３ サステナビリティに関する主要ＫＰＩの単年度の達成率。※４ 各業績指標の達成状況に評価ウェイトを乗じたもの。※５ 最終的な業績評価係数を算出する際は、実績と評価結果を合計した後、小数点以下を切り捨て、整数値で決定する。 報酬委員会は、当該事業年度の業績指標及びサステナビリティ指標の実績に基づき業績評価係数を決定し、これを役位別の賞与基準額の総和に乗じて賞与ファンドを決定します。賞与ファンドをもとに、本方針に定める報酬の決定プロセスに従って、個人の短期・中長期観点での職務遂行状況等を踏まえ、個人別の業績連動報酬額を決定します。 ＜中期業績連動報酬＞○選定理由当社は中期業績連動報酬として、「株式報酬Ⅰ」を支給しております。当社の中長期の業績と、株主価値の向上、持続可能な社会の実現への貢献等に対する役員のアカウンタビリティ・インセンティブを向上させるため、「ＲＯＣＥＴ１」・「ベース経費」・「ＳＭＦＧ業務粗利益」・「ＳＭＦＧ当期純利益」の財務指標４項目に加え、株式指標として「ＴＳＲ（株主総利回り）」、非財務指標として「社会的価値の創造」を採用しております。上記に加え、調整項目として「新たなビジネス領域への取組み」・「コンプライアンス・お客さま本位・リスク管理」の２項目を報酬委員会で総合的に判断し、評価に反映します。 ○実績中期業績連動報酬にかかる評価指標の実績は、以下のとおりであります。 株式報酬Ⅰ評価指標（※１）評価ウェイト→実績評価財務指標ＲＯＣＥＴ１（※２）20％30.0％124％（※９）ベース経費（※３）20％19.8％ＳＭＦＧ業務粗利益（※４）15％22.5％ＳＭＦＧ当期純利益（※５）15％21.5％株式指標ＴＳＲ（株主総利回り）（※６）15％9.0％非財務指標社会的価値の創造（※７）15％17.5％調整項目新たなビジネス領域への取組み、コンプライアンス・お客さま本位・リスク管理±５％＋4.0％（※８） ※１ 「ＣＥＴ１比率（バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く）」をノックアウト指標として設定し、各年度末時点で一定水準を下回った場合、当該年度に係る「株式報酬I」を不支給とする。※２ バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く。※３ 営業経費から「収益連動経費」、「先行投資に係る経費」等を除いたもの。※４ 当社グループの連結粗利益。※５ 当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益。※６ 報酬委員会が、中期経営計画対象期間中のＴＳＲの相対的な評価により、目標達成度を算出する。※７ 環境(ＦＥ削減・サステナビリティファイナンス実行額)・従業員(従業員エンゲージメント・ＤＥ＆Ｉ)に関するＫＰＩの達成率のほか、当社グループが設定する５つの重点課題(「環境」・「ＤＥ＆Ｉ・人権」・「貧困・格差」・「少子高齢化」・「日本の再成長」)への取組状況に応じて、報酬委員会が評価する。※８ 新たなビジネス領域への取組みについて、「Ｔｒｕｎｋ」の提供開始・「Ｏｌｉｖｅ」を軸としたグループビジネスの更なる拡大等を評価。※９ 最終的な評価結果は、実績を合計した後、小数点以下を切り捨て、整数値で決定する。 報酬委員会は、中期経営計画対象期間の評価指標に基づき評価を決定し、本方針に定める報酬の決定プロセスに従って、役位別の基準額に乗じた報酬額をもとに、個人別の中長期業績連動報酬額を決定します。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 区 分支給人数報酬等の総額(百万円) 金銭報酬非金銭報酬業績非連動業績連動業績非連動基本報酬賞与株式報酬（Ⅰ/賞与）株式報酬Ⅲ取締役(除く社外取締役)53222252670－執行役141,061475197388－社外役員9152152－－－計281,535853223459－ （注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。２．執行役の使用人としての報酬その他の職務遂行の対価はありません。３．執行役を兼務する取締役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。４．年度業績連動報酬として、「金銭報酬（賞与）」・「株式報酬（賞与）」を支給しております。「株式報酬（賞与）」は、報酬体系改定前の株式報酬Ⅱを指します。中期業績連動報酬として、「株式報酬Ⅰ」を支給しております。５．「株式報酬Ⅰ」・「株式報酬（賞与）」は、譲渡制限付株式により支給される報酬のうち、当年度に係る金

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社における従業員数(2026年３月31日現在)セグメントの名称ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理合計従業員数[外、平均臨時従業員数]8,570人27,144人68,699人1,347人17,210人122,970人[186][5,663][1,061][1][1,185][8,096] （注） 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員9,453人を含んでおりません。 ② 当社の従業員数(2026年３月31日現在)従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率1,678人39歳 4月14年 7月11,803千円4.06％ （注）１ 当社従業員は全員、株式会社三井住友銀行等からの出向者であり、平均勤続年数は同行等での勤続年数を通算しております。２ 当社の従業員は主に本社管理のセグメントに属しております。３ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して株式会社三井住友銀行等で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。４ 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。 ③ 最大人員会社の状況 イ． 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社三井住友銀行(2026年３月31日現在)従業員数[外、平均臨時従業員数]平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率28,030人41歳 2月17年 6月9,338千円4.73％ [4,659] （注）１ 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員4,509人を含んでおりません。 なお、取締役を兼務しない執行役員110人は従業員数に含めておりません。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、海外の現地採用者を含んでおりません。４ 株式会社三井住友銀行の従業員組合は、三井住友銀行従業員組合と称し、組合員数は、19,070人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ロ． 上記イの次に従業員数が多い会社 ＳＭＢＣ日興証券株式会社(2026年３月31日現在) 従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率8,660人43歳 0月17年 7月11,537千円9.78％ （注）１ 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員115人を含んでおりません。 なお、取締役を兼務しない執行役員67人は従業員数に含めておりません。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、海外の現地採用者を含んでおりません。４ ＳＭＢＣ日興証券株式会社の従業員組合は、ＳＭＢＣ日興証券グループ社員組合と称し、組合員数は、5,369人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社グループにおいては、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び当社の主要な国内連結子会社各社の、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という）等に基づく管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりであります。なお、当社は女性活躍推進法、または、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「育児・介護休業法」という）に基づく上記指標の公表が求められていないため、記載を省略しております。また、下記以外の連結子会社につきましては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報」に記載しております。(2026年３月31日現在)名称管理職に占める女性労働者の割合（％）育児休業取得率（％）（注）１・２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３補足説明男性労働者女性労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社三井住友銀行22.8プロフェッショナル職プロフェッショナル職46.953.5-（注）５（注）８97.899.9嘱託・契約社員嘱託・契約社員-（注）４110.0株式会社SMBC信託銀行27.390.3110.071.672.438.8 SMBC日興証券株式会社21.7112.5111.856.656.6-（注）６ SMBCコンシューマーファイナンス株式会社22.2総合職総合職71.771.376.4 80.0100.0専門職専門職-（注）７-（注）７限定正社員限定正社員-（注）７100.0三井住友カード株式会社24.2104.6103.262.166.352.1（注）８株式会社日本総合研究所16.294.7105.379.077.981.6 三井住友DSアセットマネジメント株式会社27.9120.0100.068.164.182.8 （注）１ 「育児休業取得率」につきましては、育児休業を取得した者の数を、出産した者の数または配偶者が出産した者の数で除した割合を示しております。また、出産した者または配偶者が出産した者の全てが育児休業を取得した場合においても、事業年度を跨いで育児休業を取得した者の取扱いの方法により、育児休業取得率が100％を上回るまたは下回ることがあります。２ 株式会社三井住友銀行、株式会社SMBC信託銀行、SMBC日興証券株式会社及び三井住友カード株式会社における「育児休業取得率」につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。３ 「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。４ 株式会社三井住友銀行における男性労働者の「嘱託・契約社員」につきましては、該当期間における対象者がいないため、育児休業取得率を算出しておりません。５ 株式会社三井住友銀行における「パート・有期労働者」につきましては、対象者が女性のみのため、男女の賃金の差異を算出しておりません。６ SMBC日興証券株式会社における「パート・有期労働者」につきましては、対象者がいないため、男女の賃金の差異を算出しておりません。７ SMBCコンシューマーファイナンス株式会社における「専門職」、男性労働者の「限定正社員」につきましては、対象者がいないため、育児休業取得率を算出しておりません。８ 株式会社三井住友銀行及び三井住友カード株式会社におけ

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社三井住友銀行東京都千代田区1,771,093銀行業1007(5)―経営管理金銭貸借関係預金取引関係当社に建物の一部を賃貸―株式会社SMBC信託銀行東京都千代田区87,550銀行業100(100)1(1)――――SMBC信用保証株式会社東京都港区187,720銀行業（信用保証業務）100(100)―――――SMBC BankInternational plc英国ロンドン市百万米ドル3,200銀行業100(100)―――――三井住友銀行（中国）有限公司中華人民共和国上海市百万人民元10,000銀行業100(100)―――――PT Bank SMBC Indonesia Tbkインドネシア共和国ジャカルタ市百万インドネシアルピア212,918銀行業91.04(91.04)―――――SMBC AmericasHoldings, Inc.アメリカ合衆国デラウエア州ウィルミントン市米ドル3,203銀行業（銀行持株会社）100(100)2(2)――――SMBC MANUBANKアメリカ合衆国カリフォルニア州ロスアンゼルス市千米ドル1,030,786銀行業100(100)―――――Banco SumitomoMitsuiBrasileiro S.A.ブラジル連邦共和国サンパウロ市千ブラジルレアル1,785,999銀行業100(100)―――――JSC SumitomoMitsui Rus Bankロシア連邦モスクワ市百万ロシアルーブル6,400銀行業100(100)―――――SMBC Bank EU AGドイツ連邦共和国フランクフルト市百万ユーロ5,100銀行業100(100)―――――Sumitomo MitsuiBankingCorporationMalaysia Berhadマレーシア国クアラルンプール市百万マレーシアリンギット2,452銀行業100(100)―――――SMBC Leasing andFinance,Inc.アメリカ合衆国デラウエア州ウィルミントン市米ドル4,350リース業100(100)―――――SMBC日興証券株式会社東京都千代田区135,000証券業1003(1)―経営管理――SMBC NikkoSecuritiesAmerica,Inc.アメリカ合衆国デラウエア州ウィルミントン市米ドル655証券業100(100)―――――SMBC Nikko CapitalMarkets Limited英国ロンドン市百万米ドル1,138証券業100(100)――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携三井住友カード株式会社大阪市中央区34,000コンシューマーファイナンス業（クレジットカード業務）1001(1)―経営管理当社から建物の一部を賃借―SMBCコンシューマーファイナンス株式会社東京都江東区140,737コンシューマーファイナンス業（消費者金融業務）100(100)―――当社から建物の一部を賃借―PT OtoMultiarthaインドネシア共和国ジャカルタ市百万インドネシアルピア928,707コンシューマーファイナンス業（自動車販売金融業務）51(51)―――――PT Summit OtoFinanceインドネシア共和国ジャカルタ市百万インドネシアルピア2,442,060コンシューマーファイナンス業（自動二輪車販売金融業務）51(51)―――――株式会社日本総研ホールディングス東京都品川区100その他事業（経営管理業務）1001(1)―経営管理――株式会社日本総合研究所東京都品川区10,000その他事業（シンクタンク業務、コンサルティング業務、システム開発・情報処理業務）100(100)1(1)――当社から建物の一部を賃借―三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区2,000その他事業（投資運用業務、投資助言・代理業務）50.12――経営管理――CCCMKホールディングス株式会社東京都渋谷区100その他事業(ポイント・広告・マーケティング業務)80(55)――――（注）３エー・アイ・キャピタル株式会社東京都千代田区400その他事業（投資運用業務、投資助言業務）60(60)―――――株式会社プラスメディ東京都千代田区100その他事業（情報サービス業務）98.48―――――株式会社BPORTUS東京都千代田区100その他事業（情報処理サービス業務、コンサルティング業務）64.40―――――SMBCバリュークリエーション株式会社東京都港区495その他事業（コンサルティング業務、ソフトウェアライセンス販売業務）100(100)―――――株式会社SMBCEdge東京都中央区643その他事業（経営コンサルティング業務、投資運用業務）40(40)―――――SMBCベンチャーキャピタル株式会社東京都中央区500その他事業（ベンチャーキャピタル業務）100(100)―――――株式会社SMBCリートマネジメント東京都中央区250その他事業（投資運用業務）80(80)―――――株式会社SMBCキャピタル・パートナーズ東京都千代田区100その他事業（投資業務）100(100)――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携SMBCコンサルティング株式会社東京都中央区1,100その他事業（経営相談業務、会員事業）98.36(98.36)―――――ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社東京都中央区1,600その他事業（確定拠出年金運営管理業務）69.71(69.71)―――――株式会社SMBC Reソリューションズ東京都千代田区10その他事業（不動産管理業務）100―――――株式会社プラリタウン東京都中央区100その他事業（プラットフォーム管理運営業務）100―――――SMBC債権回収株式会社東京都中央区1,000その他事業（債権管理回収業務）100(100)―――――SMBC電子債権記録株式会社東京都中央区500その他事業（電子債権記録業務）100(100)―――――SMBC GMO PAYMENT株式会社東京都江東区490その他事業（決済代行業務）60(60)―――――SMBCリーガルX株式会社東京都港区300その他事業（契約ライフサイクル管理業務）100―――――SMBCクラウドサイン株式会社東京都港区50その他事業（電子契約サービス業務）51―――――株式会社SMBCデジタルマーケティング東京都千代田区100その他事業（広告・マーケティング業務）66―――――株式会社SMBCヒューマン・キャリア東京都千代田区150その他事業（人材紹介業務、人材派遣業務）100(100)―――――SMBC CapitalMarkets,Inc.アメリカ合衆国デラウエア州ウィルミントン市米ドル100その他事業（スワップ関連業務）100(100)―――――SMBC AssetManagement Services (UK)Limited英国ロンドン市百万英ポンド240その他事業（経営管理業務）100―――――TT InternationalAsset ManagementLtd英国ロンドン市百万英ポンド92その他事業（投資運用業務、投資助言・代理業務）100(100)―――――SMFG IndiaCredit CompanyLimitedインド共和国ムンバイ市百万インドルピー26,548その他事業（金融関連業務）100―――――SFVI Limited英領バージンアイランドロードタウン市米ドル9,600その他事業（金融業務）100(100)―――――SMBCInternationalFinance N.V.オランダ領キュラソー千米ドル200その他事業（金融業務）100(100)―――――Sumitomo MitsuiFinance DublinLimitedアイルランド共和国ダブリン市千米ドル12,000その他事業（金融業務）100(100)――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携Sakura FinanceAsia Limited中華人民共和国香港特別行政区千米ドル65,500その他事業（金融業務）100(100)―――――SMBC AdvisoryServices SaudiArabia LLCサウジアラビア王国リヤド市千サウジアラビアリヤル18,000その他事業（金融業務）100(100)―――――その他132社―――――――――（持分法適用子会社）５社―――――――――（持分法適用関連会社） PayPay銀行株式会社東京都新宿区72,216銀行業（インターネット専業銀行）21.54(21.54)―――――YES BANK LIMITEDインド共和国ムンバイ市百万インドルピー62,759銀行業24.90(24.90)―――――ACLEDA Bank Plc.カンボジア王国プノンペン特別市百万米ドル433銀行業18.06(18.06)―――――Vietnam Prosperity Joint-Stock Commercial Bankベトナム社会主義共和国ハノイ市百万ベトナムドン103,331,782銀行業15(15)―――――Rizal CommercialBankingCorporationフィリピン共和国マカティ市百万フィリピンペソ24,198銀行業24.45(24.45)―――――三井住友ファイナンス＆リース株式会社東京都千代田区50,000リース業501(1)―経営管理――住友三井オートサービス株式会社東京都新宿区13,636リース業26.16―――――SMBC Aviation Capital Limitedアイルランド共和国ダブリン市百万米ドル2,249リース業32(32)1(1)――――大阪デジタルエクスチェンジ株式会社大阪府 大阪市300証券業201(1)――――ポケットカード株式会社東京都港区14,374コンシューマーファイナンス業（クレジットカード業務）20(20)―――――VPBank SMBCFinance CompanyLimitedベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ベトナムドン10,928,000コンシューマーファイナンス業（消費者金融業務）49(49)―――――株式会社さくらケーシーエス神戸市中央区2,054その他事業（システム開発・情報処理業務）29.78(29.78)―――――株式会社JSOL東京都千代田区5,000その他事業（システム開発・情報処理業務）50(50)―――――さくら情報システム株式会社東京都港区600その他事業（システム開発・情報処理業務）49(49)――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携中郵創業基金管理株式有限公司中華人民共和国北京市百万人民元304その他事業（投資運用業務、投資助言・代理業務）23.67(23.67)―――――スプリング・インフラストラクチャー・キャピタル株式会社東京都千代田区250その他事業（投資業務）24.50(24.50)―――――株式会社ことら東京都中央区1,700その他事業（資金決済インフラの企画立案・運営業務）25(25)―――――その他230社――――――――― （注）１ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合（外書き）であります。２ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員（内書き）であります。３ 当社は、CCCMKホールディングス株式会社との間で、ポイント関連ビジネスにおける協働を行うことを目的に、業務提携を行っております。４ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社三井住友銀行、SMBC Bank International plc、SMBC Bank EU AG、SFVI Limitedであります。５ 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三井住友銀行、株式会社SMBC信託銀行、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、住友三井オートサービス株式会社、ポケットカード株式会社、株式会社さくらケーシーエスであります。６ 上記関係会社のうち、株式会社三井住友銀行の経常収益（連結会社相互間の内部取引を除く）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。株式会社三井住友銀行は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。７ 株式会社日本総合研究所、株式会社日本総研ホールディングス及び当社の連結子会社である日興システムソリューションズ株式会社は、2026年４月１日に、株式会社日本総合研究所を存続会社として合併いたしました。８ 株式会社SMBCヒューマン・キャリアは、2026年４月１日に、当社の連結子会社であるSMBCスタッフサービス株式会社及びSMBCラーニングサポート株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社SMBCキャリアサポートに変更しております。９ CCCMKホールディングス株式会社は、2026年４月１日に会社名をVポイントマーケティング株式会社に変更しております。

３ 【配当政策】当社は、年２回、中間配当と期末配当として剰余金の配当を行うことを基本としております。期末配当は株主総会の決議事項であり、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。また、当社は、健全性確保、株主還元強化、成長投資をバランスよく実現し、持続的な株主価値の向上を図ることを資本政策の基本方針とし、配当は持続的な利益成長を勘案し累進的に行うものとし、本中期経営計画期間中においても配当性向を40％とする方針といたします。なお、本中期経営計画では累進的配当から一歩踏み込み、毎期の増配を原則といたします。上記方針の下、当事業年度末の剰余金の配当につきましては、2026年６月26日開催予定の第24期定時株主総会の議案（決議事項）として、第１号議案「剰余金の処分の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当事業年度の普通株式１株当たりの配当金は、前事業年度対比35円増配の157円となる予定です。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。 決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)中間配当2025年11月14日取締役会普通株式300,08978期末配当2026年６月26日定時株主総会（決議予定）普通株式301,57779

６ 【研究開発活動】該当ありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(2026年３月31日現在)会社名報告セグメント店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)（国内連結子会社）株式会社三井住友銀行ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理本店東京都千代田区店舗・事務所－－9,0612,643－11,7043,201東館東京都千代田区事務所5,956121,93930,0044,458－156,4011,670大阪本店営業部大阪市中央区店舗・事務所8,33411,9786,683668－19,329925神戸営業部神戸市中央区店舗・事務所6,4336,1594,102357－10,618480大和センター神奈川県大和市事務センター15,5371,9243,4761,5293,92510,854－鰻谷センター大阪市中央区事務センター4,7072,1562,9731138206,062－札幌支店ほか ６店北海道・東北地区店舗6321,07162685－1,782117横浜支店ほか 162店関東地区（除く東京都）店舗14,971(297)10,54412,3663,2726526,2471,604人形町支店ほか 339店東京都店舗32,421(3,206)54,71231,8005,511－92,0236,409名古屋支店ほか 58店中部地区店舗9,4926,4283,561930－10,919729京都支店ほか 140店近畿地区（除く大阪府）店舗21,788(1,828)8,41810,1322,709－21,2591,481大阪中央支店ほか 230店大阪府店舗27,834(208)15,25410,7062,965128,9262,760岡山支店ほか 13店中国・四国地区店舗3,5801,6311,518256－3,405194福岡支店ほか 21店九州地区店舗1,9262,8781,919478－5,275275ニューヨーク支店ほか 12店米州地域店舗・事務所－－15,3177,547－22,8643,849デュッセルドルフ支店ほか 6店欧阿中東地域店舗・事務所－－685165－850232香港支店ほか 19店アジア・オセアニア地域店舗・事務所－－6,7824,519－11,3014,104社宅・寮東京都他社宅・寮133,26942,84430,186421－73,451－その他の施設東京都他事務所・研修所他256,145(7,093)130,50169,0238,885389208,798－（国内連結子会社）株式会社SMBC信託銀行 ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門本社管理 本店 東京都千代田区 店舗・事務所 －－3,005229－3,234936（国内連結子会社）SMBC日興証券株式会社ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理 本店及び本店分室東京都千代田区他店舗・事務所5661,0103,3718481615,3904,511 (2026年３月31日現在)会社名報告セグメント店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)（国内連結子会社）三井住友カード株式会社 ホールセール事業部門リテール事業部門東京本社及び大阪本社東京都江東区及び大阪市中央区他 店舗・事務所－－－4,625－4,6258,369（国内連結子会社）SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 リテール事業部門本社 東京都江東区店舗・事務所－－472852261,3501,533（国内連結子会社）株式会社日本総合研究所本社管理東京本社及び大阪本社東京都品川区及び大阪市西区 店舗・事務所－－1,4955,3922447,1313,656（国内連結子会社）三井住友DSアセットマネジメント株式会社 本社管理本社東京都港区店舗・事務所－－1,03122861,265755 （注）１ 「土地」の「面積」欄の( )内は借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め、69,487百万円であります。２ 動産は、事務機械24,102百万円、その他35,583百万円であります。３ 株式会社三井住友銀行の店舗外現金自動設備52,995か所、海外駐在員事務所４か所、代理店２店は上記に含めて記載しております。４ 上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりであります。東館 建物4,464百万円関東地区（除く東京都）土地1,722百万円 （2,960㎡）、建物205百万円東京都土地4,386百万円 （2,282㎡）、建物1,792百万円中部地区土地188百万円 （866㎡） 近畿地区（除く大阪府）土地1,425百万円 （4,230㎡）、建物287百万円大阪府土地2,843百万円 （7,269㎡）、建物388百万円中国・四国地区 建物14百万円九州地区土地525百万円 （323㎡）、建物12百万円 ５ 上記のほか、株式会社三井住友銀行は、ソフトウエア資産480,065百万円を所有しております。６ 上記のほか、主な賃借設備は次のとおりであります。会社名報告セグメント店舗名その他所在地設備の内容年間賃借料(百万円)（国内連結子会社）株式会社三井住友銀行 ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理 大和センター及び鰻谷センター神奈川県大和市及び大阪市中央区電算機等 3,812

(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の状況監査委員会は、取締役会の内部委員会として、５名の監査委員で構成されており、法令及び定款に則り設置しております。当事業年度における監査委員のうち後藤順子氏は、公認会計士の資格を有し、有限責任監査法人トーマツにおいて、ボード議長を含む要職を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当社は監査委員会を原則月１回、乃至２回開催しており、当事業年度における個々の監査委員の出席状況は次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数門永 宗之助15回15回桜井 恵理子３回※３回※後藤 順子12回※12回※チャールズ Ｄ．レイクⅡ15回15回一色 俊宏15回15回後野 義之３回※３回※松ヶ崎 穂波12回※12回※ ※ 桜井恵理子氏、後野義之氏は2025年６月27日に、取締役を退任いたしましたので、開催回数、出席回数は在任中のものであります。後藤順子氏、松ヶ崎穂波氏は2025年６月27日に取締役に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであります。 監査委員会における具体的な検討内容として、監査委員会規程に定めている６項目（財務報告、リスク管理、コンプライアンス、内部監査、会計監査人、及び子会社の経営）について監視・監督を行っております。監査委員会は、予め定めた監査方針・監査計画に基づき、各委員の分担を決めたうえで、重要な会議への出席、取締役及び執行役等からの職務執行状況の聴取、社内各部署からの報告聴取や国内・海外拠点への往査等により、取締役及び執行役の職務執行状況を監査しております。また、内部統制システムに関する事項については、内部統制部署等から報告を受け、必要に応じて調査を求めております。常勤監査委員は、当社の経営会議をはじめとした重要会議に出席し、また、国内・海外拠点の状況について、関係役職員から説明を受けるとともに、適宜往査を行っており、その内容を監査委員会へ共有しております。主要なグループ会社に関しては、常勤監査委員を中心に、各社の社長及び監査等委員である取締役・監査役等と定期的に面談を行い、各社の状況を確認しており、その内容を監査委員会へ共有しております。また、主要なグループ会社の監査等委員である取締役または監査役に就任している監査委員補佐等から、各社の内部統制システムの構築・運用の状況等の報告を受けております。当事業年度における、上記６項目の具体的な内容は以下のとおりであります。(ⅰ) [財務報告］財務報告に係る内部統制強化に向けた施策の履行状況や特別の検討を要する会計監査上の論点についての取扱い等の点に関し、社内各部署よりその状況を聴取。(ⅱ) [リスク管理］サイバーセキュリティの態勢高度化や緊急時態勢整備、外部環境変化に伴う機動的なリスク管理態勢、内部管理態勢の強化、サステナビリティに係るリスク管理態勢等の点に関し、社内各部署よりその状況を聴取した他、関連する社内会議に出席。(ⅲ) [コンプライアンス］ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢整備の状況や内部通報制度の実効性、グループ会社連携に係るコンプライアンス等の点に関し、社内各部署よりその状況を聴取した他、関連する社内会議に出席。(ⅳ) [内部監査］実効的なグループ・グローバル監査態勢の構築等の点に関し、内部監査担当部署と定期的な面談等を通じてその状況を確認。(ⅴ) [会計監査人］会計監査の相当性や監査上の主要な検討事項に係るコミュニケーション等の点に関し、会計監査人からの報告聴取等を通じて確認。(ⅵ) [子会社の経営］企業集団の内部統制システムの構築・運用に関し、グループ会社の内部管理態勢の強化やグループ内連携態勢の高度化、内部通報制度の有効性・高度化等の状況について、当社内の各部署より聴取した他、主要なグループ会社の取締役等からも状況を聴取。 また、監査委員会は、グループＣＡＥの人事異動について同意権を有しており、グループＣＡＥを通じて、内部監査体制の整備・運用状況や内部監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的指示を行っております。常勤監査委員は内部監査担当部署との間で、定例会議を開催し、内部監査計画の内容について説明を受けるとともに、随時その進捗状況について詳細な報告を受け、子会社を含む国内・海外拠点の内部監査結果、内部監査運営上の主要課題等への対応状況等について質疑を行っております。また、常勤監査委員はその内容を監査委員会へ共有しております。更に、監査委員会は、会計監査人から監査計画、監査手続及び監査結果について報告を受け、必要に応じて随時意見・情報交換を行う等、連携の強化を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持して適切な監査を行っているかを監査しております。加えて、監査上の主要な検討事項として、株式会社三井住友銀行の法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価及びその他の重要事項について、社内関係各部署及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。監査委員会における審議結果の概要は、監査委員会より毎回取締役会へ報告し、必要に応じて執行役等に対して提言や意見表明を行っております。 ② 内部監査の状況当社は、監査委員会のもとで、各事業部門、リスク管理・コンプライアンス担当部署等から独立した内部監査担当部署として監査部を設置しているほか、グループ各社においても、業務ライン等から独立した監査部を原則設置しております。グループ全体の監査活動については、グループＣＡＥが統括する体制としております。監査部は、グループの業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、監査委員会・取締役会で決定した「グループ内部監査規程」及び「監査基本方針・基本計画」に基づき、当社各部及びグループ会社に対する内部監査を実施するとともに、グループ各社の内部監査実施状況を継続的にモニタリングすること等を通じ、内部管理体制の適切性・有効性の検証を行っております。主な監査結果については、監査委員会、グループ経営会議に定例的に報告を行っており、同委員会を通じて、取締役会にも報告を行っております。また、監査部は、会計監査人と緊密に情報交換を行うことにより、適切な監査を行うための連携強化に努めております。監査部は、内部監査に関する国際的な団体である内部監査人協会（注）の基準に則った監査手法を導入し、リスクベース監査を行うとともに、これをグループ各社にも展開しております。当社における、2026年３月末現在の監査部の人員は124名となっております。また、当社の重要な子会社である株式会社三井住友銀行における、2026年３月末現在の監査部門（監査部及び国内拠点監査部）の人員は504名（監査部389名、国内拠点監査部115名）となっております。なお、子会社である株式会社三井住友銀行において、2026年４月１日付の組織改定に伴い、営業拠点に対する準拠性検証機能を担っておりました国内拠点監査部は廃止され、従来の準拠性検証機能はホールセール部門、リテール部門に移管されました。 （注） 内部監査人協会（The Institute of Internal Auditors（IIA））内部監査人の専門性向上と職業的地位確立を目指し、1941年に米国で設立された団体。内部監査に関する理論・実務の研究及び内部監査の国際的資格である「公認内部監査人（CIA）」の試験開催及び認定が主要な活動。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称・継続監査期間当社は、発足時の2002年に、有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日監査法人との間で監査契約を締結して以来、有限責任 あずさ監査法人による会計監査を受けております。同監査法人との間では、財務やリスク管理、コンプライアンス等の担当部署が定期的に情報交換を実施するなど、会計監査の実効性向上に努めております。なお、当社の子会社である株式会社三井住友銀行においては、その前身の株式会社住友銀行と、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社との間で、1976年から監査契約を締結し、会計監査を受けております。 ロ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 近藤 敬、小澤 季広、西 文兵衛なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。 ハ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 74名、その他 256名 ニ．監査法人の選定方針と理由監査委員会は、グローバルに当社をサポートする規模・体制等を有することを理由に、監査公認会計士等として、日本における最大手の監査法人事務所の一角を占め、また世界的監査法人ネットワークに所属する、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。また、監査委員会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由があった場合には監査公認会計士等の解任を検討するほか、会社法第337条第３項に定められる欠格事項に該当する場合、監査公認会計士等が期初に表明した独立性に関する職業倫理規程等を遵守していない場合、職務遂行体制が適正に構築されていない場合、外部からの評価に問題がある場合、その他監査公認会計士等が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第404条第２項に基づき監査公認会計士等の解任または不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。 ホ．監査委員会による監査法人の評価 当社では、監査委員会において、監査公認会計士等を適切に評価するための基準を策定しております。そのうえで、監査公認会計士等の解任または不再任を定時株主総会の議案の内容とすることの要否について検討する際に、監査公認会計士等の独立性、専門性、体制整備状況、職務遂行状況、および外部評価等の項目を確認のうえ、監査公認会計士等の評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社2,097582,21561連結子会社1,9521112,065124計4,0491694,280186 当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制に対する保証業務等であります。なお、連結子会社における監査証明業務に基づく報酬は、ファンド監査の報酬を含んでおります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰМＧ）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―43―20連結子会社3,2083383,602474計3,2083813,602494 当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ関連情報に関する保証業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制の検証業務等であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当ありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提示された当事業年度の監査計画の内容等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得て決定しております。 ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査委員会は、監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、監査公認会計士等としての報酬等につき、会社法第399条第１項及び第４項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務としており、②ロ、ハ及び③については、当社が保有する株式、及び当社の連結子会社のうち投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社三井住友銀行の保有する株式について記載しております。なお、当事業年度中に保有目的を変更した株式はありません。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社においては下記のように区分しております。純投資目的 … 投資した株式からの利潤獲得を主目的とするもの純投資目的以外 … 投資した株式からの利潤獲得を主目的としないものであり、取引先企業との取引関係の 維持・強化を目的とする、いわゆる政策保有目的で保有する株式のほか、資本業務提携 や事業開発を目的とする戦略投資目的、債務者支援目的等で保有する株式が該当します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容○保有方針当社の上場株式における「政策保有に関する方針」は次のとおりであります。（イ） 当社は、グローバルに活動する金融機関に求められる行動基準や国際的な規制への積極的な対応の一環として、当社グループの財務面での健全性維持のため、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として、政策保有株式を保有いたしません。（ロ） 保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、再生支援などの保有のねらいも総合的に勘案して、当社グループの企業価値の向上に繋がると判断される場合を言います。（ハ） 政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株式は保有いたしますが、合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情を考慮したうえで、売却いたします。 ○保有の合理性を検証する方法当社の政策保有株式に係る保有の合理性を検証するプロセス、検証に用いる採算指標は次のとおりであります。（イ） 検証プロセス （ロ） 採算指標 採算性は、RARORAを用いて検証しており、採算基準は当社の資本コストを上回る水準に設定しております。 RARORA（Risk Adjusted Return on Risk-weighted Asset）RARORA ＝ コスト控除後利益（※1） ÷（与信リスクアセット＋株式簿価リスクアセット（※2）） ※１ 銀行取引等収益から株式保有や与信に伴う信用コスト、ファンディングコスト、経費を控除株式配当を含み、売却損益・評価損益は含めず※２ 規制強化に伴う株式のリスクアセット増加影響を勘案また、リスク資本対比の収益性（RAROC）も計測しますが、株価の変動によってリスク資本が増減するなど、運用指標としての安定性に課題があるため、当面は参考値として使用いたします。 ○検証の内容 政策保有株式の保有の合理性については、当事業年度において、前事業年度末時点で保有していた国内上場株式の全てを、前事業年度に係る上記の採算指標等に基づき取締役会で検証した結果、社数では9.1％、簿価残高では8.7％が採算基準未充足となり、最終的に保有の合理性がないと判断した株式は簿価残高の16.2％となりました。合理性なしと判断したものの内訳としては、「全株売却合意済」が約8.6％、「採算未充足等」が約７.6％となります。保有の合理性がないと判断した株式は、政策保有に関する方針に従い、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情を考慮したうえで、売却いたします。 ○政策保有株式の削減実績当社は政策保有株式の削減に取り組んでおり、2023年３月末からの３ヵ年で2,000億円（国内上場株式、取得原価）を削減する計画を1.5ヵ年前倒しで達成したことから、2024年11月に、2024年３月末からの５ヵ年で6,000億円の残高を削減する計画を公表し、計画初年度にあたる2024年度には約1,850億円、2025年度は約1,240億円を削減しました。なお、本計画により、三井住友銀行設立時以降累計で９割超の削減となります。また、足元の株価上昇を受けて、純資産に対する時価残高の比率が下がりにくい状況にありますが、今後は時価残高の削減も意識して取り組み、今中期経営計画の期間中（2026年度～2028年度）に、当社連結純資産に対する政策保有株式時価残高の割合が、20％未満となるよう目処をつける方針です。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額○当社が保有する株式 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式（注１）1153,846非上場株式（注１）82,695 （注１） 資本業務提携や事業開発を目的とする戦略投資目的で保有しています。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式---非上場株式42,388(注２) （注２）当事業年度に保有株数が増加した４銘柄2,388百万円は、当社と戦略的資本・業務提携を結ぶアスエネ株式会社について、協業体制の強化を目的に、同社普通株式及び種類株式を取得したものです。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当ございません。 ○株式会社三井住友銀行が保有する株式 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式（注１）（注２）6633,457,578非上場株式（注１）841407,461 （注１） 純投資目的以外の株式には、戦略投資目的、債務者支援目的等で保有する株式878,288百万円が含まれております。（注２）株式会社三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社である株式会社インフキュリオンの株式2,172百万円が含まれております。同社株式は、同行及び三井住友カード株式会社の両社で、各々特定投資株式として保有しております。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式48,712（注３）非上場株式912,684（注３） （注３）当事業年度に保有株数が増加した13銘柄21,396百万円は、当該株式の発行体である顧客との取引関係の形成・維持・強化を図ることや、資本・業務提携等により、当社グループ事業の発展・安定化・円滑化を目指すことを目的に株式を取得したものです。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式267566,777非上場株式295,021 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報○当社が保有する株式 当社が保有する特定投資株式は次のとおりであります。なお、当社はみなし保有株式を保有しておりません。 (特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（※１）当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)SBIホールディングス株式会社54,000,000153,84627,000,000107,541当社は同社による第三者割当増資を引受け、同社グループとの間で、包括的な資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。また、本資本業務提携の一環として、個人向けデジタル金融サービスに関する業務提携を開始し、個人顧客向け総合金融サービス「Olive」を提供しております。当社は、上記の個人向けデジタル金融分野のみならず、様々な領域での戦略的関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。株式分割により株式数が増加しております。無 ※１ 当社グループの経営方針・経営戦略等、事業の内容およびセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果は上記②イに記載のとおり個別銘柄ごとに検証しておりますが、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難であるため、記載を省略しております。○株式会社三井住友銀行が保有する株式 貸借対照表計上額（みなし保有株式にあっては、当該株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額。）の大きい順の60銘柄は次のとおりであります。銘柄を選定するにあたり、特定投資株式とみなし保有株式の合算は行っておりません。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。「#」は、当該銘柄が投資株式に該当しないために記載を省略していることを示しております。 (特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（※１）当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)トヨタ自動車株式会社 146,004,000461,664146,004,000381,946主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。無AresManagementCorporation13,364,740233,14913,364,740292,989同社はクレジット、プライベートエクイティ、不動産などのオルタナティブ資産に強みを持つ、米国を本拠とする資産運用会社であります。当社は同社との間で、業務提携契約を締結しており、資産運用事業における多面的な業務協業推進のため、同社株式を保有しております。無株式会社フジクラ7,000,000171,7807,000,00037,786主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有東亜銀行有限公司521,716,317139,104##同社は香港・中国を中心に、個人・法人向け銀行業務、ウェルスマネジメント等を展開する金融グループです。当社の中国・香港における事業基盤の強化を目的として、同社株式を保有しております。（※３）無 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（※１）当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)ダイキン工業 株式会社7,000,000130,7957,500,000121,050主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有伊藤忠商事株式会社48,500,00095,76310,000,00069,010主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。株式分割により株式数が増加しております。無 (※２)三井物産株式会社12,833,50076,47419,250,20053,890主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有豊田通商株式会社12,748,76775,85512,748,76731,782主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有住友不動産株式会社16,800,00073,78510,000,00055,930主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。株式分割により株式数が増加しております。有株式会社セブン＆アイ・ホールディングス29,476,42862,59329,476,42863,757主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。無 (※２)株式会社クボタ25,252,20062,04428,967,80053,040主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有JefferiesFinancialGroup Inc.9,247,08161,0229,247,08174,072同社は米国最大手の独立系投資銀行の一つであり、インベストメントバンキングからキャピタルマーケッツ、リサーチ、アセットマネジメント並びにウェルスメントマネジメントまで総合的なサービスを提供しております。当社は同社との間で、戦略的資本・業務提携契約を結んでおり、コーポレート＆インベストメント分野での協業のために、同社普通株式を取得しております。有東日本旅客鉄道株式会社16,428,00059,55116,428,00048,495主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有大和ハウス工業株式会社11,282,04255,48512,087,84259,689主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有東海旅客鉄道株式会社10,000,00040,84010,000,00028,540主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有住友電気工業株式会社4,395,63536,835**主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有三和ホールディングス株式会社10,038,01835,50410,851,71851,751主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有MEGAEquityCo205,014,11335,005--当社はアジアの不動産・インフラ市場の成長を取り込み、アセットマネジメントビジネスの更なる強化を図るため、同社子会社のESR Group Limitedとの戦略的関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。（※４）無塩野義製薬株式会社9,651,86433,4829,651,86421,678主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有ＳＧホールディングス株式会社20,750,00030,67820,750,00031,042主に預金・融資・為替等の金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。有鹿島建設株式会社5,111,33130,1926,321,33119,267主に預金・融資・為替等の

２ 【沿革】2002年７月株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定2002年９月株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議2002年11月株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得2002年12月当社の普通株式を東京証券取引所（市場第一部）、大阪証券取引所（市場第一部）及び名古屋証券取引所（市場第一部）に上場（その後、2013年７月大阪証券取引所（市場第一部）は東京証券取引所（市場第一部）に統合）株式会社三井住友銀行が株式移転により当社を設立2003年２月三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子会社化（2005年７月に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）に譲渡するとともに、三井住友カード株式会社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施）2003年３月株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が、株式会社わかしお銀行を存続会社として合併し、商号を株式会社三井住友銀行に変更2006年９月ＳＭＢＣフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化2007年10月三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が発足2009年10月株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）を完全子会社化（2016年10月に同社を直接出資子会社化）2010年11月2011年５月当社の米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジットが株式会社セディナを株式交換により完全子会社化2012年４月プロミス株式会社（現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社）を株式交換により完全子会社化（2024年10月に三井住友カード株式会社が同社を株式交換により完全子会社化）2016年７月株式会社三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント株式会社（現三井住友DSアセットマネジメント株式会社）を株式の追加取得により子会社化（2016年10月に同社を直接出資子会社化）2017年６月指名委員会等設置会社へ移行2018年１月ＳＭＢＣ日興証券株式会社とＳＭＢＣフレンド証券株式会社が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を存続会社として合併2019年４月三井住友カード株式会社を完全子会社化三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併し、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が発足2020年７月株式会社セディナとＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、株式会社セディナを存続会社として合併し、商号をＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に変更2022年４月当社の普通株式の上場する市場区分が、東京証券取引所（プライム市場）及び名古屋証券取引所（プレミア市場）へ移行2024年４月三井住友カード株式会社とＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、三井住友カード株式会社を存続会社として合併