株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社27社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、銀行業務以外の事業については「その他事業」として一括して記載しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕株式会社福岡銀行(以下、「福岡銀行」といいます。)、株式会社熊本銀行(以下、「熊本銀行」といいます。)、株式会社十八親和銀行(以下、「十八親和銀行」といいます。)、株式会社福岡中央銀行(以下、「福岡中央銀行」といいます。)及び株式会社みんなの銀行(以下、「みんなの銀行」といいます。)において、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。〔その他事業〕 当社及び関係会社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、リース業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (2026年３月31日現在)ふくおかフィナンシャルグループ (銀行業務) (その他事業) ふくおかフィナンシャルグループ連結子会社 福 岡 銀 行 ・㈱FFGベンチャービジネスパートナーズ ・iBankマーケティング㈱ ・ゼロバンク・デザインファクトリー㈱ ・㈱FFG成長投資 ・㈱サステナブルスケール 熊 本 銀 行 ・㈱FFG Succession ・FFG証券㈱ ・㈱FFGビジネスコンサルティング ・㈱長崎経済研究所 ・FFG投信㈱ 十 八 親 和 銀 行 ・FFGインダストリーズ㈱ ふくおかフィナンシャルグループ持分法適用関連会社 ・FFGリース㈱ 福岡銀行連結子会社 ・福銀事務サービス㈱ 福 岡 中 央 銀 行 ・ふくぎん保証㈱ ・FFGコンピューターサービス㈱ ・㈱FFGカード ・福銀不動産調査㈱ ・ふくおか債権回収㈱ み ん な の 銀 行 ・㈱FFGほけんサービス ・㈱R&Dビジネスファクトリー ・一般社団法人ふくおか・アセット・ホールディングス ・㈲マーキュリー・アセット・コーポレーション ・㈲ジュピター・アセット・コーポレーション なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行等を傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。当社グループの理念体系は、社員一人ひとりが持つべき考え方や行動のよりどころとなるものです。わたしたちは、この理念体系をグループ経営の基本としています。 当社グループが目指す社会は「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」です。経済的なゆたかさとは「企業の成長や個人の所得・資産の増加」、物質的なゆたかさとは「安心・安全・便利で快適な生活」、精神的なゆたかさとは「日々の充実感や満足感、幸せの実感」等です。 当社グループは、これらの多様なゆたかさが地域をめぐる「真のゆたかさ」の実現への貢献を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年度に新たな「長期戦略」を策定しました。「長期戦略」は「真のゆたかさ」の実現に向けた10年間のロードマップ（成長戦略）であり、その第１ステージが2025年度にスタートした「第８次中期経営計画（2025年４月～2028年３月）」です。当社グループは「長期戦略」の策定にあたり、「地域の産業振興」「人生100年時代への対応」「デジタル社会への対応」「気候変動への対応」を、能動的に解決に取り組む重要課題（マテリアリティ）と定義しています。事業活動を通じてこれらの課題解決に取り組み、「真にゆたかな地域社会」の実現と当社グループの持続的な成長との好循環の創出を目指します。 長期戦略の基本方針は以下のとおりです。＜ ＞内は第８次中期経営計画のテーマを記載しています。 Ⅰ．既存ビジネスの変革＜お客さまとの接点高度化（質・量）の徹底追求＞デジタル・ＡＩを積極的に活用しながら、アプリ等のデジタルチャネルや店舗等におけるコミュニケーションを通じてお客さまを深く理解し、個人のお客さまのライフプランや事業者さまの事業活動に役立つソリューション（商品・サービス）を提供します。 Ⅱ．新たな価値創造＜地域産業の強化や創出に向けた基盤拡大と土台づくり＞ＧＸやスタートアップなど、今後の九州の成長分野における融資や投資等を強化し、商業銀行の枠を超えた新たな付加価値を提供することで、地域の産業振興に能動的に取り組みます。 Ⅲ．新たな収益の獲得＜成長分野でのビジネス拡大、成長投資の推進＞九州域外における投融資、みんなの銀行等のデジタルビジネス、市場運用部門の強化等を通じて、当社グループのビジネス領域を拡大するとともに、お取引先企業の成長及び地域の産業振興に貢献するための収益・ノウハウの獲得を目指します。 Ⅳ．アプローチの革新＜積極的に外部と連携のうえ各ビジネスを推進＞これまで培ってきた地域企業や自治体・大学、先進的なノウハウを有する事業者やファンド等とのつながりを活かし、新たなアプローチにより、基本方針Ⅰ－Ⅲの成長を加速させます。 Ⅴ．強靭な基盤造り＜成長戦略を支える経営基盤の構築＞「グループマネジメントの進化」「人財の獲得・育成」「リスク管理の高度化」など、長期戦略遂行の基盤となる組織力の強化に取り組みます。 (3) 目標とする経営指標第８次中期経営計画（2025年４月～2028年３月）では、以下を目標経営指標に設定しています。 目標とする経営指標最終年度目標数値（※１）収益性指標親会社株主に帰属する当期純利益1,100億円超ＲＯＥ（連結自己資本利益率）10％程度健全性指標自己資本比率（※２）10%台 （※１）2026年５月21日付会社説明会にて公表の修正後の計画 （※２）バーゼルⅢ最終化（完全適用）ベース (4) 会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2026年度の我が国経済は、新政権による成長戦略への期待と地政学リスクに起因する世界経済の減速懸念が併存する中、先行きの不透明感が高まっています。また、金融業界においては、ＡＩ等の技術革新の進展や金利環境の変化を背景に、業種や地域の垣根を越えて競争が激化しています。このような状況のもと、当社グループは長期戦略及び第８次中期経営計画の基本方針に基づき、以下の課題に取り組み、持続的な成長を目指します。 長期戦略＜第８次中期経営計画＞の実現に向けた課題と取り組み Ⅰ．既存ビジネスの変革＜お客さまとの接点高度化（質・量）の徹底追求＞ 「貯蓄から投資へ」の潮流や「金利のある世界」において、社外に流出しづらい、いわゆる「粘着性の高い預金」獲得の重要性が増しています。 2026年１月に開始した金融サービス「ｖａｒｙ※」は、個人のお客さまには生活の利便性とお得感を、地域事業者の皆さまには売上増加をもたらします。 また、ＡＩ等の技術革新を取り込み、「バンキングアプリ」や「ＢＩＺＳＨＩＰ」等のデジタルチャネルの機能強化を進めます。実店舗とデジタルチャネル双方の機能、人とデジタルの強みを組み合わせながら、お客さまに最適なソリューションを提供します。 こうした取り組みが、「地域の産業振興」と「人々のゆたかな生活」の好循環をもたらし、当社グループの各種決済に紐づく「粘着性の高い」預金獲得、さらには新規取引やクロスセル等、取引基盤の拡大につながります。 （※地域の飲食店やスーパー、公共交通機関など、お客さまの生活導線上にクレジットカードの還元率が高くなる「ポイントアップ対象店」を設定しています。） Ⅱ．新たな価値創造＜地域産業の強化や創出に向けた基盤拡大と土台づくり＞ 人口減少等の構造的な課題に加え、地政学リスク等により不確実性が増す中で、地域産業の強化と創出は喫緊の課題です。投資銀行ビジネス（Ｍ＆Ａ・エクイティビジネス・ストラクチャードファイナンス・スタートアップ支援）のノウハウやネットワークを活用し、多様なソリューションを提供することで、企業の生産性向上と成長戦略を後押しします。 あわせて、専門人財の確保・育成を進めるとともに、国内外のパートナーとの連携強化により、案件創出力及び投資領域の拡大を図ります。 Ⅲ．新たな収益の獲得＜成長分野でのビジネス拡大、成長投資の推進＞ 「金利のある世界」では、預貸金を含めた金利リスクコントロールが従来に増して重要です。市場運用においては、金利変動を慎重に見極めながら長短金利差による収益獲得を図るとともに、株式・投資信託等への投資の多様化、ならびに投資の時間分散により、長期安定的な収益獲得に向けたポートフォリオの構築を進めます。 みんなの銀行は、大規模な顧客基盤を持つプラットフォーマーとの連携や新たにサービス提供する事業性（法人）取引を通じて収益モデルを確立するとともに、グループ各行と連携したデジタルビジネスの創出に取り組みます。 Ⅳ．アプローチの革新＜積極的に外部と連携のうえ各ビジネスを推進＞ 地域の産業振興に貢献するためには、多様なプレイヤーとの協業が不可欠です。例えば、「新生シリコンアイランド九州」の実現には、サプライヤー企業に加えて、半導体設計及びユーザー企業、研究機関等の集積による「エコシステム形成」が課題となっています。当社グループは、九州・沖縄地銀連携協定「Ｑ－ＢＡＳＳ」をはじめ産官学金のネットワークと能動的かつ積極的に連携・協働します。 また、ＢａａＳ（Banking as a Service※）等のデジタル技術を活用して地域企業等と連携し、金融・非金融機能を提供する「地域プラットフォーム」の構築を目指します。 （※銀行が持つ金融機能を、銀行以外の企業や組織が自社サービスに組み込むことができる仕組み。） Ⅴ．強靭な基盤造り＜成長戦略を支える経営基盤の構築＞ 成長戦略を進めるうえで、地政学リスクや巧妙化するサイバー攻撃、加速度を増す技術革新など、想定外の環境変化や不確実性の高まりに留意する必要があります。 当社グループは、最適なガバナンス体制の構築を継続し、リスクイベントの早期把握と事前の低減策によりレジリエンスの向上に取り組みます。 また、ビジネスの差別化や抜本的な業務効率化には、ＡＩやＡＩエージェントの活用が欠かせません。ＡＩガバナンスを強化しつつ、積極的に先進技術を取り込みます。 ただし、技術がどれだけ進化しても、最後の決め手は「人間味」です。当社グループの強みは人財であり、戦略を動かすのはそうした社員一人ひとりです。新たな人事制度のもと、役割・成果を重視した人財マネジメントを推進し、従業員一人ひとりが高い専門性を発揮する、自律的で活力ある組織づくりを進めます。

３ 【事業等のリスク】当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。各項目に掲げられたリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある項目のリスクの発生が関連する他の項目のリスクに結びつき、リスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ＜リスクカテゴリー毎の主要なリスク＞１ 信用リスク貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは、当社グループの銀行子会社が保有する最大のリスクであり、この信用リスクによって生じる信用コスト(与信関連費用)が増加する要因として以下のものがあります。 (1) 不良債権の増加当社グループの不良債権は、世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 貸倒引当金の積み増し当社グループは、貸出先の財務状況、担保等による債権保全及び企業業績に潜在的に影響する経済要因等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。貸出先の財務状況等が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、地価下落等に伴い担保価値が低下し債権保全が不十分となった場合、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。このような場合、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の業種における経営環境悪化当社グループの貸出先の中には、世界経済及び日本経済の動向及び特定の業種における経営環境の変化等により、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります。 このような場合、当社グループのこれら特定の業種における不良債権残高及び信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 貸出先への対応当社グループは、貸出先のデフォルト(債務不履行等)に際して、法的整理によらず私的整理により再建することに経済合理性が認められると判断し、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加融資を行って支援を継続することもあり得ます。支援継続に伴う損失額が貸倒引当金計上時点の損失見積額と乖離した場合、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、このような貸出先に対しては、再建計画の正確性や実行可能性を十分に検証した上で支援継続を決定いたしますが、その再建が必ず奏功するという保証はありません。再建が奏功しない場合、これらの貸出先の倒産が新たに発生する可能性があります。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 権利行使の困難性当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券価格の下落等の事情により、デフォルト状態にある貸出先に対して担保権を設定した不動産及び有価証券を処分することができない可能性があります。このような場合、債権保全を厳格に見積もることによる貸倒引当金の積み増しや、バルクセールによるオフバランス化を進めることもあり得ます。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞当社グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキングな引当を行っております。フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。お取引先企業に対しては「迅速かつ十分な資金供給」と「金融の円滑化」に全力を尽くしてまいることは言うまでもありませんが、将来の不確実性に備えた取組みについても万全を期してまいります。なお、信用リスクの管理体制については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスクの管理」に記載しております。 ２ 市場リスク当社グループの市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影響を受けます。これらについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ②市場リスクの管理」に記載の体制のもと、適時・適切にリスクをコントロールしています。特に金利リスクについては、バーゼル規制における「銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）」の趣旨に基づき、リスク量が当社グループの自己資本の一定割合を超えないようコントロールしています。しかしながら、国内外の経済動向・政治情勢及び近年急速に高まっている地政学リスク(特定地域が抱える政治的・軍事的緊張の高まりがその特定地域経済もしくは世界経済全体の先行きを不透明にするリスク)等の影響を受けて市場が混乱を来たす等により金利・為替・株式等のリスク・ファクターが大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３ 流動性リスク流動性リスクは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)です。当社グループでは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ③流動性リスクの管理」に記載の体制のもと、流動性リスクを適時・適切に管理しておりますが、外部の格付機関が当社や銀行子会社の格付けを引き下げたり市場環境が悪化したりすると、これらのリスクが顕在化するおそれがあり、この場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ４ オペレーショナル・リスク(1) 事務リスク当社グループでは、事務規程等に則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事務リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) システムリスク当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システムを保有しております。当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又は不正利用、外部からのサイバー攻撃等のシステムリスクに対してシステムの安全稼働やセキュリティ対策に万全を期すほか、セキュリティポリシーに則った厳格な情報管理を行うなど運用面での対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合、あるいは、サイバー攻撃によるシステムの停止等が発生した場合、決済業務に支障をきたす等当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) サイバーセキュリティに関するリスク当社グループでは、サイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報を収集・把握し、迅速な対応を実施するため、ＦＦＧ情報セキュリティ部会(ＦＦＧ-ＣＳＩＲＴ)を運営し、セキュリティ管理態勢の充実・強化等に取り組んでおりますが、今後、サイバー攻撃により重要情報が流出したり、あるいは重要なシステムが停止したりした場合、不測の損失の発生や信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報漏洩等のリスク当社グループでは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、今後、不適切な管理、あるいは、外部からのサイバー攻撃等により顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、損害賠償等に伴う直接的な損失や、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 有形資産リスク当社グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 労務リスク当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理を行っておりますが、労務管理面及び安全衛生環境面での問題等に起因して損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法務リスク当社グループは、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループは、これら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行っておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等により法令諸規制や契約内容を遵守できなかった場合、罰則適用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) コンプライアンスに関するリスク当社グループでは、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の重要な課題と位置付け、態勢整備及び役職員に対する教育研修に努めておりますが、今後、役職員による不法行為、社会規範に悖る行為、あるいは利用者視点の欠如した行為等に起因し多大な損失が発生したり、当社グループの使用者責任が問われ信用低下等が生じたりした場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 風評リスク当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説・風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ５ 自己資本管理 当社グループは、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社である福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行及びみんなの銀行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなります。当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。 (1) 不良債権処理に伴う信用コストの増加不良債権の発生や処分に伴い発生する信用コストの増加は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。 (2) 繰延税金資産現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。 (3) その他その他自己資本比率に影響を及ぼす要因として以下のものがあります。・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項記載のその他不利益項目の発生 ６ その他のリスク(1) 気候変動に関するリスク近年、異常気象等による被害が世界的に甚大化しており、当社グループの営業基盤である九州においても、豪雨・台風等による大きな被害が頻繁に発生するなど、気候変動への対応は企業経営の大きな課題となっております。当社グループでは、気候変動リスクへの対応を経営戦略上重要な要素と位置付け、気候変動リスクが当社グループに及ぼす影響を把握・評価し、開示の拡充に取り組んでおります。また、当社グループでは融資に際し、「環境・社会に配慮した融資の取組み方針」の下、地球温暖化防止に向けた国際社会の要請や、持続可能な地域社会の実現に向けた取組みへの期待を踏まえた対応を行っておりますが、ステークホルダーの皆様の期待と当社グループの取組みとの乖離が拡大した場合は、当社グループの企業価値の毀損により当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。気候変動リスクとしては、風水災による担保価値毀損や与信取引先企業の事業停止に伴う財務悪化により、当社グループの信用コストが増加する可能性があります。さらに、脱炭素社会への移行に伴う政策・規制強化や市場変化等による売上高減少やコスト増加によって、与信取引先企業の財務が悪化し、当社グループの信用コストが増加する可能性があります。 (2) 金融犯罪等に係るリスク当社グループでは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング防止、テロ資金供与及び拡散金融防止、並びに外為法令等遵守を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 当社グループの経営統合に関するリスク(期待した統合効果を十分に発揮できない可能性)2007年４月の当社設立(福岡銀行と熊本ファミリー銀行(現 熊本銀行)の経営統合)以降、2007年10月には親和銀行、2019年４月には十八銀行(2020年10月には親和銀行と十八銀行が合併し、十八親和銀行に商号変更)、2023年10月には福岡中央銀行と経営統合するなど、当社グループは質の高い金融サービスを提供する広域展開型地域金融グループを目指して、事務やＩＴ基盤の共通化等、統合効果を最大限に発揮するために最善の努力をいたしております。 しかしながら、業務面での協調体制強化や営業戦略の不奏功、顧客との関係悪化、対外的信用力の低下、想定外の追加費用の発生等により、期待した統合効果を十分に発揮できず、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) ビジネス戦略に関するリスク当社グループは、中長期的な企業価値向上を目指して様々なビジネス戦略を展開しておりますが、想定を上回る経営環境の変化、あるいは戦略展開に必要なスキルを有する人材の不足等により、想定した通りの収益が計上できない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 内部統制の構築等に係るリスク当社は、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。当社グループは、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を余儀なく報告する可能性もあります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 業務範囲拡大に伴うリスク当社グループは、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 競争に関するリスク当社グループが主要な営業基盤とする福岡県、熊本県及び長崎県をはじめ営業戦略の上で広域展開を図る九州地区は、今後、他金融機関の進出や業務拡大に加え、地元金融機関同士の再編も予想されます。また、デジタル技術の急速な進展によって、異業種からの銀行業への新規参入が相次ぐことも想定されます。 当社グループがこのような事業環境において競争優位を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 持株会社のリスク持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金に依存しております。一定の状況下では、銀行法及び会社法その他法令上の規制又は契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社に支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合、当社株主への配当の支払が不可能となる可能性があります。 (9) 業績予想及び配当予想の修正当社が上場する金融商品取引所の規則に基づいて公表する業績予想及び配当予想は、公表時点における入手可能な情報に基づき判断したものであります。従って、外部経済環境が変化した場合や予想の前提となった経営環境に関する条件等に変化があった場合、同規則に基づいて、業績予想及び配当予想を修正する可能性があります。 (10) 各種規制の変更リスク銀行持株会社及び銀行子会社は、事業運営上の様々な公的規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しております。仮に一金融

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (金融経済環境)2025年度の我が国経済は、企業業績が堅調に推移する中、雇用・所得環境の改善による個人消費の下支えもあり、緩やかな景気回復が続きました。当社グループの営業基盤である九州経済も、米国の関税政策や円安及び物価高の影響がみられたものの、企業の設備投資は高水準で推移し、個人消費も底堅く推移しました。金融面では、日本銀行による金融政策正常化の進展等を背景に、国内長期金利の指標となる10年国債利回りは上昇基調で推移し、2026年３月には2.3％台となりました。ドル・円相場は、日米の金利動向や中東情勢の緊迫化等の影響により円安ドル高基調で推移し、2026年３月末には１ドル159円台となりました。日経平均株価は、堅調な企業業績や株主還元強化を背景に上昇し、2026年２月に当時の史上最高値を記録したものの、その後は中東情勢の緊迫化を受けて下落し、2026年３月末には５万１千円台となりました。 (財政状態及び経営成績の状況)当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年比1,654億５千７百万円増加し、6,211億６千８百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損等のその他業務費用の増加等により、前年比1,484億４千万円増加し、5,005億５千７百万円となりました。以上の結果、連結経常利益は、前年比170億１千６百万円増加し、1,206億１千万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比132億９千２百万円増加し、854億２千８百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前年比１兆2,968億円増加し、33兆5,594億円となりました。また、純資産は、前年比1,471億円増加し、１兆767億円となりました。主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比648億円増加し、21兆8,856億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年比１兆3,365億円増加し、20兆3,068億円となりました。また、有価証券は、前年比997億円減少し、５兆4,515億円となりました。 (キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比623億６百万円減少し、７兆929億９千１百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、2,354億２千１百万円のマイナス(前連結会計年度は5,039億４百万円のマイナス)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により、2,029億４千１百万円のプラス(前連結会計年度は7,628億２千６百万円のマイナス)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、298億７千９百万円のマイナス(前連結会計年度は231億２千９百万円のマイナス)となりました。 (参考)(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前年比382億７千５百万円増加して2,632億４千１百万円、役務取引等収支は、前年比12億４千８百万円減少して446億１千３百万円、特定取引収支は、前年比５千５百万円減少して９千４百万円、その他業務収支は、前年比641億５千７百万円減少して△747億６百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度210,11914,847－224,966当連結会計年度246,51116,730－263,241うち資金運用収益前連結会計年度242,339114,3411,110355,570当連結会計年度344,249102,1103,805442,554うち資金調達費用前連結会計年度32,22099,4941,110130,604当連結会計年度97,73785,3803,805179,312信託報酬前連結会計年度0－－0当連結会計年度0－－0役務取引等収支前連結会計年度44,7461,115－45,861当連結会計年度43,5741,039－44,613うち役務取引等収益前連結会計年度72,9181,560－74,478当連結会計年度75,5441,550－77,095うち役務取引等費用前連結会計年度28,171444－28,616当連結会計年度31,970511－32,481特定取引収支前連結会計年度29120－149当連結会計年度5736－94うち特定取引収益前連結会計年度29120－149当連結会計年度5736－94うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△10,721171－△10,549当連結会計年度△75,9931,287－△74,706うちその他業務収益前連結会計年度10,2451,424－11,669当連結会計年度17,3053,136－20,441うちその他業務費用前連結会計年度20,9661,252－22,219当連結会計年度93,2981,848－95,147 (注) １ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。 (2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が前年比１兆613億７千２百万円増加して25兆6,777億１千９百万円となりました。利息は前年比869億８千４百万円増加して4,425億５千４百万円、利回りは前年比0.28％上昇して1.72％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前年比1,788億２百万円増加して31兆6,513億４百万円となりました。利息は前年比487億８百万円増加して1,793億１千２百万円、利回りは前年比0.15％上昇して0.56％となりました。 ① 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度23,237,325242,3391.04当連結会計年度24,277,669344,2491.41うち貸出金前連結会計年度18,324,124171,5290.93当連結会計年度19,115,554231,9451.21うち有価証券前連結会計年度3,977,80038,1640.95当連結会計年度4,161,88763,6531.52うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度4100.77うち預け金前連結会計年度2,18210.06当連結会計年度1,75150.28資金調達勘定前連結会計年度30,195,80132,2200.10当連結会計年度30,328,73097,7370.32うち預金前連結会計年度20,892,74012,4740.05当連結会計年度20,928,40341,6170.19うち譲渡性預金前連結会計年度552,2774130.07当連結会計年度577,1891,8660.32うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,047,1094,6050.22当連結会計年度2,397,42713,5800.56うち売現先勘定前連結会計年度643,4131,3100.20当連結会計年度1,532,8448,1020.52うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度400,1579560.23当連結会計年度754,4384,0480.53うち借用金前連結会計年度5,570,6121,7430.03当連結会計年度4,019,3456,6540.16 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。 ② 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,205,275114,3415.18当連結会計年度2,299,010102,1104.44うち貸出金前連結会計年度669,02429,8904.46当連結会計年度654,82324,9913.81うち有価証券前連結会計年度1,502,08368,9984.59当連結会計年度1,611,03168,6224.25うちコールローン及び買入手形前連結会計年度13,2476524.92当連結会計年度12,8665304.12うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度2,102,95499,4944.73当連結会計年度2,221,53585,3803.84うち預金前連結会計年度279,68810,2273.65当連結会計年度296,2406,6392.24うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度107,0115,8835.49当連結会計年度105,1334,8564.61うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度815,75342,2215.17当連結会計年度880,31837,4254.25うち借用金前連結会計年度76,7674,1265.37当連結会計年度49,4512,2954.64 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。４ 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除して表示しております。 ③ 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計(％)資金運用勘定前連結会計年度25,442,601826,25324,616,347356,6811,110355,5701.44当連結会計年度26,576,680898,96025,677,719446,3593,805442,5541.72うち貸出金前連結会計年度18,993,149－18,993,149201,419－201,4191.06当連結会計年度19,770,378－19,770,378256,937－256,9371.29うち有価証券前連結会計年度5,479,884－5,479,884107,163－107,1631.95当連結会計年度5,772,918－5,772,918132,275－132,2752.29うちコールローン及び買入手形前連結会計年度13,247－13,247652－6524.92当連結会計年度12,907－12,907531－5314.11うち預け金前連結会計年度2,182－2,1821－10.06当連結会計年度1,751－1,7515－50.28資金調達勘定前連結会計年度32,298,755826,25331,472,502131,7151,110130,6040.41当連結会計年度32,550,265898,96031,651,304183,1183,805179,3120.56うち預金前連結会計年度21,172,429－21,172,42922,701－22,7010.10当連結会計年度21,224,643－21,224,64348,257－48,2570.22うち譲渡性預金前連結会計年度552,277－552,277413－4130.07当連結会計年度577,189－577,1891,866－1,8660.32うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,047,109－2,047,1094,605－4,6050.22当連結会計年度2,397,427－2,397,42713,580－13,5800.56うち売現先勘定前連結会計年度750,425－750,4257,194－7,1940.95当連結会計年度1,637,977－1,637,97712,958－12,9580.79うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,215,910－1,215,91043,178－43,1783.55当連結会計年度1,634,756－1,634,75641,474－41,4742.53うち借用金前連結会計年度5,647,380－5,647,3805,870－5,8700.10当連結会計年度4,068,796－4,068,7968,949－8,9490.21 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 (3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前年比26億１千７百万円増加して770億９千５百万円となりました。役務取引等費用は、前年比38億６千５百万円増加して324億８千１百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度72,9181,560－74,478当連結会計年度75,5441,550－77,095うち預金・貸出業務前連結会計年度33,5611,001－34,563当連結会計年度34,559955－35,515うち為替業務前連結会計年度13,106502－13,608当連結会計年度13,637517－14,155うち証券関連業務前連結会計年度3,079－－3,079当連結会計年度3,517－－3,517うち代理業務前連結会計年度1,009－－1,009当連結会計年度1,071－－1,071うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度343－－343当連結会計年度321－－321うち保証業務前連結会計年度34856－405当連結会計年度36177－438うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度21,469－－21,469当連結会計年度22,075－－22,075役務取引等費用前連結会計年度28,171444－28,616当連結会計年度31,970511－32,481うち為替業務前連結会計年度5,334120－5,455当連結会計年度5,759172－5,932 (注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、前年比５千５百万円減少して９千４百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度29120－149当連結会計年度5736－94うち商品有価証券収益前連結会計年度29120－149当連結会計年度5736－94うち特定金融派生商品収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。 ② 特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、前年比４千５百万円減少して２億６千８百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度313－－313当連結会計年度268－－268うち商品有価証券前連結会計年度313－－313当連結会計年度268－－268うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度21,207,872350,37121,558,244当連結会計年度21,371,781253,39321,625,175うち流動性預金前連結会計年度16,372,198－16,372,198当連結会計年度16,344,870－16,344,870うち定期性預金前連結会計年度4,622,765－4,622,765当連結会計年度4,812,226－4,812,226うちその他前連結会計年度212,908350,371563,280当連結会計年度214,684253,393468,077譲渡性預金前連結会計年度262,498－262,498当連結会計年度260,430－260,430総合計前連結会計年度21,470,371350,37121,820,743当連

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報当社グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報当社グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ方針当社グループでは理念体系の実践にサステナビリティの観点を取り入れ、その考え方を明文化した、「サステナビリティ方針」を以下のように定めております。ふくおかフィナンシャルグループは、理念体系に基づく事業活動を通じて、環境・社会課題の解決に貢献するとともに、持続可能な地域社会の実現とＦＦＧの企業価値向上を目指してまいります。 本方針のもと、これまで培ってきた財務資本・非財務資本双方の強みや技術革新を利活用しながら事業活動を展開することで、ステークホルダーの皆さまにさまざまな価値を提供し、経済的・物質的・精神的にゆたかで持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 (2)ガバナンス当社グループでは、取締役会の指示・助言の下、経営企画部を統括部署としてＦＦＧ本部が主導し、グループ全体のサステナビリティ関連施策を推進する体制を構築しております。 ＜サステナビリティ推進会議＞原則半期に１回、グループ経営会議の枠組みで、サステナビリティに関する施策の進捗状況や課題の共有、対応策の協議等を実施しております。2025年度の主な付議事項は以下の通りです。・グループ移行計画の検討（優先セクター選定等）・サステナブルビジネスの進捗や営業施策強化・人権デューデリジェンス対応・ＴＮＦＤ対応（初期分析実施と今後の方向性）・ＳＳＢＪ基準への対応 ＜サステナビリティ推進協議会＞サステナビリティ推進会議の下部組織として、足元の課題認識、各部・各行の取組みや好事例の共有、具体施策の検討等を、月に１回程度、部長級のメンバーで横断的に実施しております。 (参考)サステナビリティ推進体制 気候変動対応については、サステナビリティ推進体制の下、当社グループが捉える重要課題として優先的に取り組んでおり、機動的かつ実効性の高い施策の実践を目指しております。気候変動関連のリスクと機会に関する役割と責任を明確化するため、当社グループでは「リスク管理方針」において、取締役会が気候変動関連リスクの特徴を踏まえて各種リスク管理態勢を整備・確立することを定めており、気候変動関連リスクの内容に応じて対応方針等を取締役会やグループリスク管理委員会にて協議する体制としております。 (3)戦略 ＜リスクと機会＞当社グループはグループの資産構成、ビジネスモデル、及び今後想定される外部環境等の変化を踏まえ、気候変動関連の「リスク」と「機会」を以下の通り認識しております。(リスク)区分内容リスク区分時間軸(※)物理的リスク当社グループの営業基盤である九州における豪雨・台風等の増加による、取引先被害深刻化信用リスク短期～長期当社グループの営業基盤である九州における豪雨・台風等の増加による、子銀行店舗やデータセンター等の被害深刻化有形資産リスク短期～長期移行リスク脱炭素社会への移行に伴い、対応リソースが限られる中小企業取引先を中心に財務や事業継続への悪影響が顕在化信用リスク中期～長期石炭火力発電事業等、環境・社会に負の影響を及ぼす可能性がある事業への規制強化に伴う、同事業向け融資の価値毀損中期～長期当社グループの気候変動への取組みがステークホルダーの期待と乖離することによる企業価値減少風評リスク短期～長期 ※短期(０～３年)、中期(３～10年)、長期(10年超) (機会)区分内容時間軸(※)商品・サービス風水災等の増加に備え、取引先への保険等を活用したリスク低減スキーム、ＢＣＰ策定・診断支援等のサービスの提供短期～長期環境課題解決に向けた取引先の事業を支援するサステナブルファイナンスの増加長期ＧＨＧ排出量測定・削減計画実行支援等のコンサルティングサービスの増加短期～長期当社子会社サステナブルスケールと九州大学が協業で開発した独自のＥＳＧ／ＳＤＧｓスコアリングモデルサービス「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｓｃａｌｅ Ｉｎｄｅｘ」を起点とした対話により取引先のサステナビリティ経営を支援するサステナブルビジネスの実現短期～長期 ※短期(０～３年)、中期(３～10年)、長期(10年超) ＜シナリオ分析＞当社グループでは、気候変動関連リスクが当社グループに及ぼす影響を把握し、戦略のレジリエンスを確立するため、シナリオ分析を活用しております。2025年度中に算出したシナリオ分析結果は次の通りであり、物理的リスク・移行リスクのいずれも、当社グループの業績及び財務状況への影響は限定的であると評価しています。最新の分析結果については、2026年７月ごろに当社ウェブサイト(https://www.fukuoka-fg.com/)において公表予定の統合報告書2026年度版をご参照ください。 (シナリオ分析結果(福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行の合算値)) 物理的リスク移行リスク分析対象とした リスク事象風水災による担保物件の毀損与信先の事業停止に伴う財務悪化脱炭素社会への移行に伴う売上高減少やコスト増加による、与信先の財務悪化対象ポートフォリオ国内事業性貸出先ユーティリティ及びエネルギーセクター (水道事業者・再生可能エネルギー発電者を除く)自動車セクター鉄鋼セクター海運セクター（外航船貸渡業のみ）シナリオＩＰＣＣ(国連気候変動に関する政府間パネル)報告書における ＳＳＰ5.8.5(４℃シナリオ)及び ＳＳＰ1.2.6(２℃シナリオ)ＮＧＦＳ(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)による Ｎｅｔ Ｚｅｒｏ 2050(1.5℃シナリオ)及び Ｃｕｒｒｅｎｔ Ｐｏｌｉｃｉｅｓ(３℃シナリオ) 分析手法100年に一度の風水災発生を想定し、与信先の担保物件や事業所等の所在地・構造等に応じた影響度を推計移行シナリオに基づき、対象セクターについて将来の業績変化を予想し、格付や信用コストへの影響を推計分析結果2050年までに発生し得る追加信用コスト単年で最大315億円2050年までに発生し得る追加信用コスト累計176～741億円 ＜炭素関連資産＞当社グループでは、ＴＣＦＤ提言において気候変動リスクの影響を受けやすいとされる炭素関連業種との取引状況の把握に努めています。2025年３月末における福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行合算の総与信残高に占める炭素関連業種向け残高(炭素関連資産)の割合は次の通りです。集計については日銀業種分類をＴＣＦＤ提言における業種分類に当てはめて実施しております。なお、貸出金、支払承諾等を含みコミットメントラインの融資未実行残高を含んでおりません。2026年３月末における炭素関連資産の割合は、2026年７月ごろに当社ウェブサイト(https://www.fukuoka-fg.com/)において公表予定の統合報告書2026年度版をご参照ください。エネルギー※運輸素材・建築物農業・食料・林産物炭素関連資産計1.84%4.53%23.48%1.33%31.19% ※エネルギーセクターにおける太陽光・再生可能エネルギープロジェクトファイナンス向け融資残高を除く ＜自社ＣＯ２排出量削減に向けた取組み＞当社グループにおけるＣＯ２排出量削減に向けて、店舗建替時の環境配慮型店舗へのシフトや高効率空調への切替、ＬＥＤ照明の採用等の省エネ施策実施により、エネルギー使用量削減を進めています。また、2024年度から開始している使用電力の実質再生可能エネルギーへの切替は対象範囲を拡大し、ふくおかフィナンシャルグループ本社・福岡銀行本店・熊本銀行本店・十八親和銀行本店・福岡中央銀行本店に加え、各銀行の大規模支店やコンピューターセンター等における電力使用に伴うＣＯ２排出量を削減しました。今後も実質再生可能エネルギーへの切替を進めてまいります。長期目線での取組みとして太陽光等の自家発電及びコーポレートＰＰＡや、今後本格化する排出量取引についても検討を行ってまいります。2025年度のＣＯ２排出量の実績値については、「(5)指標及び目標」をご参照ください。 ＜投融資先のＣＯ２排出量削減に向けた取組み＞当社グループにおけるＣＯ２排出量の大宗を占めるのは、Ｓｃｏｐｅ３カテゴリー15の投融資先の排出量です。日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル実現に向けて、当社グループは金融機関として、お客さまとのエンゲージメントを通じた、地域全体での脱炭素化に取り組む必要があると考えております。Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｓｃａｌｅ Ｉｎｄｅｘのスコアリング結果等を用いて、お客さまとの対話を実施し、目指す姿や実現に向けた課題、優先順位を特定・共有するとともに、ファイナンスやコンサルティングといった多様なソリューションをグループ会社と一体となって提供することで、お客さまと地域の脱炭素化をはじめとした持続的な成長に貢献してまいります。2025年度のＣＯ２排出量Ｓｃｏｐｅ３カテゴリー15の実績値については、「(5)指標及び目標」をご参照ください。 なお、人的資本（人財の多様性を含む。）にかかる「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 (4)リスク管理 当社グループでは、経営上、特に重要なリスクを「トップリスク」と位置づけており、その一つとして「気候変動に関するリスク」を選定しております。気候変動関連リスクは、そのリスクが顕在化した場合、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクといった各リスク・カテゴリーに波及するという特徴を持っております。当社取締役会は、気候変動関連リスクのこのような特徴を踏まえ、適切なリスク管理態勢の整備・確立に積極的に関与しております。気候変動関連リスクのうち重要と判断されたものについては、顕在化の態様に応じたリスク・カテゴリーのリスクとして、統合的リスク管理の枠組みの中で管理・対応を実施しております。例えば、物理的リスクのうち、風水害による当社グループ店舗網の毀損リスクについては、オペレーショナル・リスク管理の枠組みの中でリスク評価を実施し、必要に応じて保険を見直す等、適切にリスクに対処しております。(環境・社会に配慮した融資の取組み方針)当社グループでは、融資業務における環境・社会への配慮のため、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行において、禁止する融資、取組みに際し留意する融資を「環境・社会に配慮した融資の取組み方針」に定めております。また、当社グループにおける石炭火力発電所建設向けプロジェクト・ファイナンスの貸出金残高(2026年３月末時点)は16億円で、2035年度を目処に残高ゼロとします。 (5)指標及び目標当社グループでは、環境課題・社会課題への取組みを一層推進するため目標を定め、モニタリングを行っております。 ＜サステナブルファイナンス累積実行額(福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年10月以降実行分)合算)＞当社グループでは、2021年10月に取引先の環境・社会課題解決、脱炭素社会に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置づけ、その累積実行額目標を「2020年度から2030年度までに２兆円(うち、環境ファイナンス１兆円)」と設定しております。取引先の課題の解決、支援を通じて目標達成を目指します。 目標(2020年度－2030年度)実績(2020年度－2025年度)サステナブルファイナンス累積実行額２兆円１兆1,732億円 うち環境ファイナンス累積実行額１兆円5,171億円 ※対象となるファイナンス・気候変動対応等、環境・社会課題解決に資するファイナンス・取引先のＥＳＧ・ＳＤＧｓ対応を支援・促進するファイナンス ＜ＣＯ２排出量＞(Ｓｃｏｐｅ１,２(ＦＦＧ連結))地域の脱炭素に向けた取組みを加速させるため、当社グループにおけるＣＯ２排出量(Ｓｃｏｐｅ１,２)削減目標を2022年５月に「2030年度までにネットゼロ」としました。2025年度の実績はＳｃｏｐｅ１,２合計で14,698t-CO2eとなり、2013年度比△64.9％となり目標達成に向けて順調に進捗しました。(単位：t-CO2e)計測項目2013年度排出量 2023年度排出量2024年度排出量2025年度排出量 Ｓｃｏｐｅ１4,447 2,9672,9613,096 Ｓｃｏｐｅ２37,484 26,01919,00911,602Ｓｃｏｐｅ１,２合計41,931 28,98621,96914,698 (Ｓｃｏｐｅ３(ＦＦＧ連結))2025年度のＳｃｏｐｅ３は以下の通りです。カテゴリー１（購入した製品・サービス）・カテゴリー２（資本財）・カテゴリー４（輸送・配送(上流)）・カテゴリー５（事業から出る廃棄物）については、ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行を対象に算定を実施しました。カテゴリー15（投融資）については、ＰＣＡＦスタンダードの計算手法を参考に、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行の事業性融資先(法人)を対象に算定を実施しました。企業が開示している温室効果ガス排出量データから算出する「ボトムアップアプローチ」と、業種ごとの炭素強度を使用して排出量を推計する「トップダウンアプローチ」を併用しております。今後算定対象の拡大や高度化を進めていくとともに、算定結果を取引先とのエンゲージメントに活用し、排出量削減につなげることで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。(単位：t-CO2e)計測項目2025年度カテゴリー１購入した製品・サービス68,087カテゴリー２資本財74,036カテゴリー３Ｓｃｏｐｅ１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動4,314カテゴリー４輸送、配送(上流)7,316カテゴリー５事業から出る廃棄物538カテゴリー６出張1,050カテゴリー７雇用者の通勤2,419カテゴリー15投融資33,515,682合計33,673,442 2025年度の排出量の算定内容（Ｓｃｏｐｅ１,２,３）については、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による独立した第三者保証を取得しております。 なお、人的資本（人財の多様性を含む。）にかかる「指標及び目標」は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1)人

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行等を傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。当社グループの理念体系は、社員一人ひとりが持つべき考え方や行動のよりどころとなるものです。わたしたちは、この理念体系をグループ経営の基本としています。 当社グループが目指す社会は「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」です。経済的なゆたかさとは「企業の成長や個人の所得・資産の増加」、物質的なゆたかさとは「安心・安全・便利で快適な生活」、精神的なゆたかさとは「日々の充実感や満足感、幸せの実感」等です。当社グループは、これらの多様なゆたかさが地域をめぐる「真のゆたかさ」への貢献を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指します。 当社はこの理念体系のもと、当社の中核子会社である銀行を中心とした当社グループを統括する持株会社として、グループの経営資源を適切に活用しグループ全体を健全かつ適切に運営を行うため、実効性の高いコーポレートガバナンスの実現に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会において独立性の高い社外取締役４名が監督機能を十分に発揮する一方、３名の監査等委員で構成する監査等委員会が、取締役の職務執行状況を適切に監査するなど、コーポレートガバナンス体制として十分に実効性を備えていることから、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。 加えて、ガバナンス体制の更なる充実・強化のため、以下のような取組みを行っております。・取締役会の意思決定の迅速化と業務遂行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。・監査等委員会の職務について効率性及び実効性を高めるため、職務を補助する監査等委員会室を設置しております。経営機構・業務機構の概要は以下のとおりであります。○取締役会及び取締役取締役会は、法令・定款で定める事項のほか、グループ経営に係る基本方針の協議・決定や、子銀行の経営管理、業務執行等における重要な事項に関する意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。構成員は以下のとおりであります。ａ．本有価証券報告書提出日現在取締役11名(うち社外取締役４名)役職名氏名取締役会長(代表取締役)＜議長＞柴戸 隆成取締役社長(代表取締役)五島 久取締役副社長(代表取締役)三好 啓司取締役橋爪 政博取締役坂本 俊宏取締役山川 信彦取締役(社外)深沢 政彦取締役(社外)花岡 久美取締役(監査等委員・常勤)丸田 哲也取締役(監査等委員・社外)山田 英夫取締役(監査等委員・社外)石橋 伸子 ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、構成員は以下のとおりとなる予定です。 取締役11名(うち社外取締役４名)役職名氏名取締役会長(代表取締役)＜議長＞柴戸 隆成取締役社長(代表取締役)五島 久取締役副社長(代表取締役)三好 啓司取締役橋爪 政博取締役坂本 俊宏取締役山川 信彦 役職名氏名取締役(社外)深沢 政彦取締役(社外)花岡 久美取締役(監査等委員・常勤)髙着 敦史取締役(監査等委員・社外)石橋 伸子取締役(監査等委員・社外)森田 敏夫 ○監査等委員会及び監査等委員監査等委員会は、グループ全体の監査に係る基本方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行状況の監査のほか、グループ全体の業務及び財産の状況等に関する調査を行っております。構成員は以下のとおりであります。ａ．本有価証券報告書提出日現在監査等委員３名(うち社外取締役２名)役職名氏名取締役(監査等委員・常勤)＜委員長＞丸田 哲也取締役(監査等委員・社外)山田 英夫取締役(監査等委員・社外)石橋 伸子 ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、構成員は以下のとおりとなる予定です。監査等委員３名(うち社外取締役２名)役職名氏名取締役(監査等委員・常勤)＜委員長＞髙着 敦史取締役(監査等委員・社外)石橋 伸子取締役(監査等委員・社外)森田 敏夫 ○監査等委員会室監査等委員会による監査機能を有効に発揮させるため、監査等委員会をサポートする専属スタッフを複数名配置しております。 ○グループ指名諮問委員会・グループ報酬諮問委員会グループ指名諮問委員会及びグループ報酬諮問委員会は、経営の透明性と公正性を高めるため、取締役会の諮問機関として、取締役等の選解任に関する事項や取締役等の報酬に関する事項等を審議しております。なお、それぞれの構成員は以下のとおりであります。ａ．本有価証券報告書提出日現在(グループ指名諮問委員会)役職名氏名取締役会長(代表取締役)＜諮問委員長＞柴戸 隆成取締役社長(代表取締役)五島 久取締役(社外)深沢 政彦取締役(社外)花岡 久美取締役(監査等委員・社外)山田 英夫取締役(監査等委員・社外)石橋 伸子 (グループ報酬諮問委員会)役職名氏名取締役会長(代表取締役)柴戸 隆成取締役社長(代表取締役)五島 久取締役(社外)＜諮問委員長＞深沢 政彦取締役(社外)花岡 久美取締役(監査等委員・社外)山田 英夫取締役(監査等委員・社外)石橋 伸子 ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、構成員は以下のとおりとなる予定です。(グループ指名諮問委員会) 役職名氏名取締役会長(代表取締役)＜諮問委員長＞柴戸 隆成取締役社長(代表取締役)五島 久取締役(社外)深沢 政彦取締役(社外)花岡 久美取締役(監査等委員・社外)石橋 伸子取締役(監査等委員・社外)森田 敏夫 (グループ報酬諮問委員会)役職名氏名取締役会長(代表取締役)柴戸 隆成取締役社長(代表取締役)五島 久取締役(社外)＜諮問委員長＞深沢 政彦取締役(社外)花岡 久美取締役(監査等委員・社外)石橋 伸子取締役(監査等委員・社外)森田 敏夫 ○グループ経営会議グループ経営会議は、業務執行取締役(議長は社長)で構成されており(常勤の監査等委員も出席)、取締役会で定める基本方針や委嘱された事項に基づき、グループ経営計画やグループ業務計画等の業務執行に関する重要な事項を協議しております。業務執行取締役の構成員は以下のとおりであります。ａ．本有価証券報告書提出日現在業務執行取締役６名役職名氏名取締役会長(代表取締役）柴戸 隆成取締役社長(代表取締役)＜議長＞五島 久取締役副社長(代表取締役)三好 啓司取締役橋爪 政博取締役坂本 俊宏取締役山川 信彦 ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、構成員は以下のとおりとなる予定です。 業務執行取締役６名役職名氏名取締役会長(代表取締役)柴戸 隆成取締役社長(代表取締役)＜議長＞五島 久取締役副社長(代表取締役)三好 啓司取締役橋爪 政博取締役坂本 俊宏取締役山川 信彦 ○グループリスク管理委員会グループリスク管理委員会は、業務執行取締役及び所管部室長(委員長は社長)で構成されており(常勤の監査等委員も出席)、グループ全体の各種リスク管理態勢に係る協議のほか、資産ポートフォリオ管理、コンプライアンス、金融犯罪対策管理に関する事項等についての協議・報告を行っております。業務執行取締役の構成員は、前述「○グループ経営会議の『ａ．本有価証券報告書提出日現在』ならびに『ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後』」と同じであります。 ○グループＩＴ特別委員会グループＩＴ特別委員会は、業務執行取締役及び所管部室長(委員長は社長)で構成されており(常勤の監査等委員も出席)、グループ全体のＩＴガバナンスの強化を図るため、ＩＴ戦略やシステムリスク管理強化及びシステム投資等について協議しております。業務執行取締役の構成員は、前述「○グループ経営会議の『ａ．本有価証券報告書提出日現在』ならびに『ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後』」と同じであります。 ○執行役員取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、取締役会の決議により執行役員を選任し、業務執行を委嘱しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備状況当社では、取締役会を経営全般や業務執行に係る最高意思決定機関とし、グループの理念体系、内部統制システムに係る基本方針等の業務執行の基本方針、経営計画・業務計画等の決定のほか、リスク管理、財務・管理会計のルールや内部監査態勢等内部管理体制の構築・整備を行っております。当社グループにおける内部統制システムの主な整備状況は、次のとおりであります。 (コンプライアンス態勢について)当社では、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつと位置付け、コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでおります。具体的には、当社及び子銀行それぞれにコンプライアンス統括部署を設置し、関係部署と連携して各種法令等に則った業務処理が行われているかをチェックする態勢を整備しております。コンプライアンスに関するグループ共通の基本的な価値観、精神、行動基準を示した「コンプライアンス憲章」を制定するとともに、倫理規程、社内ルール及び法令等を収録した「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、研修指導等により周知徹底しております。また、取締役会の下部組織として「コンプライアンス委員会」及び「金融犯罪対策委員会」を設け、コンプライアンス及び金融犯罪対策に係る態勢の評価・チェックを定期的に行うとともに、事業年度ごとのコンプライアンスに係る重点課題や活動計画を「コンプライアンス・プログラム」として定め、グループ全体のコンプライアンス態勢の着実な整備を行い、実効性を高めることとしております。 (リスク管理態勢について)当社では、健全性維持と収益力向上の双方がバランス良く両立し得る経営を目指し、以下のとおりグループ一体運営によるリスク管理態勢の強化に取り組んでおります。具体的には、グループ全体のリスク管理を実施する際の基本規程として「リスク管理方針」を、事業年度ごとのリスク管理に係る重点課題や活動計画として「リスク管理プログラム」を当社及び子銀行においてそれぞれ制定し、リスク管理を実践しております。また、取締役会の下部組織として「グループリスク管理委員会」を設け、グループ全体の各種リスクの管理及び統合的リスク管理の状況等について、定期的に経営に対して報告・協議を行っております。 (内部統制システムに係る基本方針)当社は、会社法の規定に基づき、取締役会において「内部統制システムに係る基本方針」を以下のとおり決議するとともに、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制の充実強化を図っていくこととしております。1.本基本方針の目的 本基本方針は、取締役会が、当社及び当社グループを取り巻くリスクに適時適切に対応し、企業価値の持続的成長を実現するため、グループの理念体系を策定し、併せてこれを役職員へ浸透させることに努めるとともに、法令等遵守態勢、リスク管理態勢及び財務報告の信頼性を確保する態勢等を確立して、当社及び当社グループの内部統制システムの充実・強化を図ることを目的として制定する。 2.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)(法令等遵守の基本方針) 取締役会は、取締役の当社及び当社グループに係る職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他当社グループの業務の適正に必要となる体制を確保し、また、その整備・充実を図るものとする。2)(社外取締役の選任) 当社グループと直接関係のない独立の社外取締役を選任することにより、外部の視点による監督機能の維持・向上を図るものとする。 3.取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制(業務執行に係る情報及び会議議事録の保管) 取締役会は、取締役の職務の執行に関して、取締役が責任及び義務を果たしたことを検証するために十分な情報を相当期間保存・管理する体制を確保するため、株主総会、取締役会等取締役が関与する重要会議の議事録を作成し、関連する資料とともに保存するものとする。 また、当社業務に係る各文書の保存方法は別途文書保存に関する規程を定め、これに基づき保管するものとする。 4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)(取締役会の決定事項) 取締役会は、その決定事項について法令に定めのあるもののほか、定款及び取締役会規則に定めるものとする。2)(業務執行の委嘱) 取締役会は、業務を効率的に運用することにより実効性を高めるため、その決定により、代表取締役以外の取締役及び執行役員に業務執行を委嘱するものとする。3)(業務執行に係る決定権限) 取締役会は、取締役会以外で経営陣を構成員とする委員会並びに取締役及び執行役員の業務執行権限を、稟議等決定基準において定める。 5.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)(リスク管理の統括部署) 取締役会は、当社グループの統合的なリスク管理態勢を確立するため、内規によってリスク管理の統括部署を定め、統合的なリスク管理機能及び相互牽制機能を確保し、また、危機発生に備えた基本方針を定めるなど必要な体制を確保する。2)(リスク管理に係る諸規程の策定) 取締役会は、

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年６月27日開催の取締役会の決議に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(決定方法を含む。)を以下のとおり定めております。 ＜基本方針＞当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、株主総会で決議された取締役全員の報酬総額の範囲内で、コーポレートガバナンス・ガイドライン第10条に定める「取締役等の報酬の決定方針」に基づき決定する。～取締役等の報酬の決定方針(コーポレートガバナンス・ガイドライン第10条)～(1) 取締役等の報酬の体系は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように適切に設定する。(2) 取締役等の報酬は、当社の中長期的な業績、経済及び社会の情勢等を踏まえたうえで、各取締役及び各執行役員が果たすべき役割・責務を総合的に勘案して決定する。(3) 取締役等の報酬は、当社の取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が本条の方針に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定する。 ＜基本方針に基づく具体的な方針＞(1) 個人別の報酬等(業績連動報酬等及び非金銭報酬等を除く。)の額又はその算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)・個人別の基本報酬は、毎月固定額を支給する固定報酬とする。・当該基本報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体系に基づき支給する。(2) 業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)・基本報酬に加え、経営責任の明確化及び企業価値向上へのインセンティブの観点から、取締役(社外取締役を除く。)に対して、業績連動報酬である株式報酬を支給することとし、毎年一定の時期に、①当社の親会社株主に帰属する当期純利益水準、②当社の連結ＲＯＥ、③子銀行合算のサステナブルファイナンス累積実行額及び④当社及び子銀行合算の多様な背景を持つ役職者比率に連動するポイントを付与し、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)及び執行役員のいずれの役職からも退任後、在任期間に付与したポイントの累積値に応じた当社株式等を交付する。・当該業績連動報酬である非金銭報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体系に基づき支給する。(3) 固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針・個人別の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬である株式報酬の合計額とし、個人別の報酬等における基本報酬及び業績連動報酬である株式報酬の割合を含む報酬体系は、「取締役等の報酬の決定方針」に基づき、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように適切に設定する。(4) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法(個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役に委任するときは、当該取締役の氏名又は地位若しくは担当、委任する権限の内容を含む。)・取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体系に基づき決定する。・但し、取締役の個人別の報酬等のうち、社外取締役の基本報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会が、その審議結果を尊重してその具体的内容を決定することを取締役会長に委任し、当該委任を受けた取締役会長が決定する。 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、株主総会の決議により、当該取締役全員の報酬総額の最高限度額を決定しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2022年６月29日開催の第15期定時株主総会において、①金銭報酬として年額総額２億20百万円以内(うち社外取締役分は年額総額24百万円以内)、②株式報酬制度に拠出する１事業年度あたりの金員として80百万円以内、とする旨、決議いただきました(当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は９名(うち社外取締役は２名)、本有価証券報告書提出日現在８名(うち社外取締役は２名)、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の員数は８名(うち社外取締役は２名))。当社の監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により、当該取締役全員の月額報酬総額の最高限度額を決定しております。監査等委員である取締役の報酬額は、2020年６月26日開催の第13期定時株主総会において月額総額６百万円以内とする旨、決議いただきました(当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名、本有価証券報告書提出日現在３名、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の員数は３名)。各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が、「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定いたします。各監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定いたします。 当事業年度の各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額に関しては、2022年３月10日開催のグループ報酬諮問委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その審議結果を尊重して2022年５月13日開催の取締役会にて決定した役員報酬体系に基づいて支給しております。但し、当該取締役のうち社外取締役の基本報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会が、その審議結果を尊重してその具体的内容を決定することを取締役会長 柴戸 隆成 に委任し、当該委任を受けた取締役会長 柴戸 隆成 が決定しております。当該権限を委任した理由は、社外取締役がグループ報酬諮問委員会の過半数を占めており、社外取締役以外の取締役の報酬を独立・客観的な観点から審議するには相応しいと考える一方、社外取締役自身の報酬については、各々が取締役会等において果たしている役割・責務を総合的・客観的に評価する観点から、取締役会の議長である取締役会長に委任することが最適と考えるためであります。当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対しては、基本報酬に加え、業績連動報酬である株式報酬を支給することとしております。当該株式報酬の支給の方法は、経営責任の明確化及び業績向上へのインセンティブの観点から、①当社の親会社株主に帰属する当期純利益水準、②当社の連結ＲＯＥ、③子銀行合算のサステナブルファイナンス累積実行額及び④当社及び子銀行合算の多様な背景を持つ役職者比率に連動するポイントを毎年一定の時期に付与し、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)及び執行役員のいずれの役職からも退任後、在任期間に付与したポイントの累積値に応じた当社株式等を交付することとしております。 ■取締役等の報酬体系(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)(注)１(注)１ 社外取締役及び監査等委員である取締役は、基本報酬(固定)のみ支給。 ２ 代表取締役は親会社株主に帰属する当期純利益に連動。それ以外の取締役及び執行役員は兼務する 子銀行の当期純利益に連動。 ３ 親会社株主に帰属する当期純利益に連動。４ 業績連動報酬比率は、会長・社長を最上位(30％)として役位に応じ逓減。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬 (注)１業績連動報酬(注)２非金銭報酬等(注)３取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)48134270687監査等委員(社外取締役を除く)2020－－1社外役員4040－－5 (注)１ 固定報酬には、当社役員に対して当社及び当社の連結子会社が支払った役員報酬の合計を記載しております。 ２ 業績連動報酬には、当社役員に対して当社の連結子会社が支払った役員報酬の合計を記載しております。 ３ 非金銭報酬等は、株式報酬制度役員報酬ＢＩＰ信託に係る株式給付引当金繰入額を記載しております。４ 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」との整合性を含めて審議し、取締役会は当該審議の結果を尊重して決定していることから、決定した役員報酬については基本的に当該決定方針に沿うものであると判断しております。５ 業績連動報酬の主要な財務指標の目標及び実績は以下のとおりです。指標当初目標実績親会社株主に帰属する当期純利益800億円854億円連結ＲＯＥ８％程度8.5％ ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社における従業員数2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業務その他事業合計従業員数(人)6,8951,1558,050[2,538][336][2,874] (注) １ 従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員2,835人(銀行業務2,495人、その他事業340人)、並びに執行役員(子銀行の執行役員を含む)42人を含んでおりません。 ２ 当社グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、銀行業務以外の事業については「その他事業」に一括して記載しております。３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 臨時従業員数は、銀行業務の所定労働時間に換算し算出しております。 ② 当社の従業員数2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)32838.710.87,7898.7[57] (注) １ 当社従業員は主に、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。２ 当社の従業員はすべて「その他事業」に属しております。３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 臨時従業員数は、銀行業務の所定労働時間に換算し算出しております。５ 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。６ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。 ③ 最大人員会社の状況当社グループのうち、当事業年度における従業員が最も多い会社(最大人員会社)は福岡銀行(従業員数：3,681人)、次に従業員数が多い会社は十八親和銀行(従業員数：1,771人)で過半数を占めます。なお、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行における平均年間給与及びその前事業年度増減率等の状況は以下の通りです。2026年３月31日現在 従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前 事業年度増減率(％)福岡銀行3,681[1,354]37.814.37,7475.1熊本銀行812[267]38.415.66,0195.1十八親和銀行1,771[771]38.116.26,1943.5福岡中央銀行423[95]40.117.35,8400.5 (注) １ 従業員はすべて「銀行業務」に属しております。２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３ 臨時従業員数は、銀行業務の所定労働時間に換算し算出しております。４ 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。５ 平均年間給与は、３月末の従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。 ④ 労働組合の状況当社には労働組合はありません。また、当社グループには、福岡銀行従業員組合(組合員数 3,098人)、熊本銀行従業員組合(組合員数 656人)、十八親和銀行従業員組合(組合員数 1,479 人)、福岡中央銀行従業員組合(組合員数 323人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。 ⑤ 役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度名称役職者に占める女性労働者の割合(％)(注１、３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、４)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、５、６)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者福岡銀行20.1103.742.563.740.7熊本銀行29.8104.053.774.047.3十八親和銀行20.3107.047.370.351.0福岡中央銀行22.4100.054.863.950.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 当社グループでは、役職者(管理職＋部下を持つ役職者)に占める女性比率について福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行において2028年３月末の数値目標を設定し、役職者に占める女性比率の増加に継続して努めてまいります。(％) 福岡銀行熊本銀行十八親和銀行福岡中央銀行 2026年３月末(実績)2028年３月末(目標)2026年３月末(実績)2028年３月末(目標)2026年３月末(実績)2028年３月末(目標)2026年３月末(実績)2028年３月末(目標) 20.125.029.830.020.325.022.425.0 ４ 福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行における男性育児休業の取得者数と平均取得日数は以下の通りです。なお、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行では、男性育児休業につき10営業日取得を義務付けております。 福岡銀行熊本銀行十八親和銀行福岡中央銀行2024年度2025年度2024年度2025年度2024年度2025年度2024年度2025年度 取得者数(人)1161112726514697 平均取得日数(日)19.821.213.717.313.819.010.012.6 ５ 当社グループ内では、正規雇用労働者は給与が資格給と職務給で構成されており、同等の職務レベルであれば男女間で賃金格差が生じることはありません。男女間の賃金差は、相対的に賃金の高い役職者以上において男性の割合が高いことによって生じていると考えられることから、差異解消に向けた取組みを一層促進していく必要があると認識しておりＤＥ＆Ｉ戦略を進めております。非正規社員労働者は、女性はパートタイマー、男性は正社員に準ずるキャリア採用者等が大半を占めており、勤務形態(勤務時間・業務内容)が異なることにより、賃金差が発生しています。なお、パートタイマーの希望者には全営業日勤務形態への変更や正社員登用試験を実施しており、自身のライフステージに合わせたキャリア形成を支援しています。６ 労働者の男女の賃金の差異の算出について対象期間：2025年度(2025年４月から2026年３月まで)賃金：定例給与、時間外手当を含めた各種手当、賞与等正規雇用労働者：出向者については、社外への出向者を含み、社外から受け入れた出向者を除くパート・有期労働者：嘱託、パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)株式会社福岡銀行福岡市中央区82,329銀行業1008(7)－経営管理金銭貸借預金取引当社へ建物の一部賃貸－株式会社熊本銀行熊本市中央区10,000銀行業1003(2)－経営管理－－株式会社十八親和銀行長崎市36,878銀行業1003(2)－経営管理－－株式会社福岡中央銀行福岡市中央区9,000銀行業1001－経営管理－－株式会社みんなの銀行福岡市中央区5,962銀行業1004(1)－経営管理－－株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ福岡市中央区10投融資業務1002－－－－iBankマーケティング株式会社福岡市中央区55情報処理・情報通信サービス業務79(79)3－－－－ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社福岡市中央区50システム研究・開発業務1005－－－－株式会社FFG成長投資福岡市中央区25投資業務1003－－－－株式会社サステナブルスケール福岡市中央区100SDGsの普及推進業務1005(1)－－－－株式会社FFG Succession福岡市中央区100M&Aアドバイザリーサービス業務1005－－－－FFG証券株式会社福岡市中央区3,000証券業務1002－－－－株式会社FFGビジネスコンサルティング福岡市中央区50コンサルティング業務1005－－－－株式会社長崎経済研究所長崎市30各種調査研究業務100(100)3－－－－FFG投信株式会社福岡市中央区250投資信託委託業務1004(1)－－－－FFGインダストリーズ株式会社福岡市中央区350総合商社業務1004－－－－福銀事務サービス株式会社福岡市早良区100事務代行業務100(100)3－－－－ふくぎん保証株式会社福岡市西区30債務保証業務100(100)3－－－－FFGコンピューターサービス株式会社福岡市博多区50システム開発・運用業務100(100)3－－－－株式会社FFGカード福岡市西区50クレジットカード業務100(100)3－－－－福銀不動産調査株式会社福岡市東区30担保評価業務100(100)3－－－－ふくおか債権回収株式会社福岡市中央区500債権管理回収業務100(100)2－－－－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携株式会社FFGほけんサービス福岡市中央区200保険募集業務100(100)3－－－－株式会社R&Dビジネスファクトリー福岡市中央区100研究開発業務100(100)3－－－－一般社団法人ふくおか・アセット・ホールディングス福岡市中央区25投融資業務－－－－－－有限会社マーキュリー・アセット・コーポレーション福岡市中央区6ファクタリング業務－－－－－－有限会社ジュピター・アセット・コーポレーション福岡市中央区3ファクタリング業務－－－－－－(持分法適用関連会社)FFGリース株式会社福岡市博多区3,395リース業務501－－－－ (注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、福岡銀行、十八親和銀行の２社であります。２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。３ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。４ 上記関係会社のうち、福岡銀行、十八親和銀行は経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (単位：百万円) 福岡銀行十八親和銀行 ①経常収益431,284135,860 ②経常利益120,51122,882 ③当期純利益90,10116,895 ④純資産額760,973242,180 ⑤総資産額24,911,9647,604,774

３ 【配当政策】当社は、長期安定的な経営基盤確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、株主の皆さまのご期待にお応えするため、配当性向の目安を40%程度とし、利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的・持続的な増加に努めることとしています。また、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、実施を検討してまいります。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、定款の定めにより、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。当事業年度の配当は、2026年２月４日付「通期業績予想の修正及び期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」にて公表のとおり、期末配当金を１株当たり95円(中間配当金を含め、当期の配当金は１株当たり年間180円)として2026年６月26日開催予定の定時株主総会に付議しております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議16,09185.002026年６月26日定時株主総会決議(予定)17,98495.00 なお、2027年３月期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円の予想に基づく配当性向40％程度として、１株当たり年間210円(中間105円、期末105円)を予定しております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、基幹系システムを「ＤⅩ戦略によるコアビジネスの成長」を実現するための最重要インフラと位置づけ、安定稼働や高いセキュリティに加え、将来の変化に柔軟かつスピーディに対応できる次世代基幹系システムの構築(投資予定総額128億円)を予定しており、同システムに関する研究開発を行っております。その結果、研究開発費として、前連結会計年度は221百万円、当連結会計年度は284百万円を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。○銀行業(2026年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社福岡銀行本店福岡市中央区店舗4,14217,2813,431217－20,93079天神町支店他52ヶ店福岡市内地区店舗48,379(7,367)18,3263,751441－22,519635北九州営業部他25ヶ店北九州市内地区店舗30,461(4,482)10,5623,046273－13,882333久留米営業部他８ヶ店久留米市内地区店舗9,460(955)2,22759048－2,865102飯塚支店他62ヶ店福岡県内その他地区店舗83,322(7,562)10,3234,411503－15,239651福岡県 計 175,767(20,368)58,72115,2311,484－75,4371,800県外支店(九州地区)(鹿児島営業部他11ヶ店)鹿児島県他店舗9,2284,99958058－5,638149県外支店(その他)(東京支店他５ヶ店)東京都他店舗2,8119,44020047－9,68767本部ビル福岡市中央区本部4,1082,7263,6943733,0189,8121,665コンピューターセンター福岡市博多区コンピューターセンター2,0176,6231,673267－8,564－事務センター福岡市早良区事務センター2,8501,4691,32155－2,846－社宅・寮－社宅・寮60,65513,1386,91287－20,139－その他－その他45,795(378)5,2275,169282－10,679－福岡銀行 計－－303,233(20,747)102,34734,7822,6563,018142,8053,681熊本銀行本店熊本市中央区店舗6,343(686)9073511854751,920328花畑支店他30ヶ店熊本市内地区店舗26,045(3,188)3,672873155－4,702232八代支店他30ヶ店熊本県内その他地区店舗27,350(4,272)1,445638146－2,231217熊本県 計 59,739(8,146)6,0261,8644884758,854777熊本県外支店(福岡営業部他６ヶ店)福岡県他店舗4,011(442)6216724－71435社宅・寮－社宅・寮12,0239134351－1,350－その他－その他35,9611,4219736－1,555－熊本銀行 計－－111,735(8,588)8,9832,46555147512,474812 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社十八親和銀行本店長崎市店舗3,6781,0131,9313961,4354,777551北支店他53ヶ店長崎市内地区店舗18,672(364)3,2861,924185－5,396339佐世保本店営業部他29ヶ店佐世保市内地区店舗20,343(315)3,6871,631139－5,458193諫早支店他78ヶ店長崎県内その他地区店舗51,593(12,848)1,9392,427314－4,681537長崎県 計 94,288(13,527)9,9277,9161,0351,43520,3131,620長崎県外支店(福岡営業部他23ヶ店)福岡県他店舗10,584(363)3,9811,171199－5,353151社宅・寮－社宅・寮51,264(2,007)3,6082,59418－6,220－その他－その他139,297(3,709)7,6232,221785－10,631－十八親和銀行 計－－295,434(19,607)25,14113,9032,0391,43542,5191,771 (注)１ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,755百万円であります。２ 銀行業を営む主要な連結子会社の動産は、事務機械2,252百万円、その他2,994百万円であります。３ 銀行業を営む主要な連結子会社の店舗外現金自動設備577ヶ所、海外駐在員事務所８ヶ所は上記に含めて記載しております。４ 当社グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、銀行業務のうち主要な会社の状況について記載しております。５ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。 会社名店舗名その他所在地事業内容の名称設備の内容従業員数(人)年間リース料(百万円)連結子会社福岡銀行事務センター他福岡市早良区他銀行業事務機械他―399

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続きについてイ．当社の監査等委員会は、社外監査等委員２名を含む３名で構成されており、それを支える組織として監査等委員会室を設置し専属のスタッフを配置しております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員は次のとおりであります。 山田英夫氏 慶應義塾大学大学院経営管理研究科にて経営学修士号(ＭＢＡ)を取得し、経営戦略の専門家として早稲田大学大学院経営管理研究科の教授(現 早稲田大学名誉教授)を務めるなど、相当程度の知見を有する なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会は引き続き社外監査等委員２名を含む３名で構成されることとなります。ロ．監査等委員会監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査等委員は、取締役会やグループ経営会議等の重要な会議への出席、子銀行を含む本部・関連会社に対するヒアリング、子銀行の営業店往査、重要文書の閲覧等を通じて取締役の職務執行全般に関する監査の実施、非常勤監査等委員(社外)は、取締役会等限定的な重要な会議へ出席と分担しております。また、以下のとおり、内部監査部門、会計監査人及び子銀行監査等委員会等と緊密な相互連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的かつ実効的な監査等委員会監査に努めております。○内部監査部門取締役会等において定期的に内部監査の実施状況について報告を受けるほか、原則として毎月ヒアリングを実施し、必要に応じて調査・説明を求めることとしております。○会計監査人監査計画の説明、中間・年度監査の結果報告等、定期的に会計監査の実施状況について説明・報告を受け、意見交換を行うほか、必要に応じて往査への立会いを実施しております。○子銀行監査等委員会原則として毎月、子銀行における監査等委員会監査の実施状況について報告を受けることにより、当社グループ全体の内部統制の状況把握に努めております。 b.監査等委員会の活動状況イ．監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名任期開催回数出席回数丸田 哲也(常勤・議長)2024年６月27日から２年10回10回(100％)山田 英夫(非常勤)2024年６月27日から２年10回10回(100％)石橋 伸子(非常勤)2024年６月27日から２年10回10回(100％) ロ．監査等委員会の平均所要時間は63分程度、平均付議議案件数は4.9件であります。ハ．監査等委員会の具体的な報告・検討内容・監査方針、監査計画及び業務分担について・重点監査テーマみんなの銀行：事業方針協議状況営業体制変更に伴う営業店運営態勢コンプライアンス管理態勢基幹システム高度化プロジェクトにおける運営・管理態勢福岡中央銀行におけるサイバーセキュリティ管理態勢営業店でのＤＸツール活用状況およびＦＦＧのＤＸ推進態勢情報管理態勢の適切性みんなの銀行における金融商品仲介業の運営状況・会計監査人に関する評価監査計画と監査報酬の適切性監査の方法及び結果の相当性会計監査人の監査品質管理体制・会計監査人からの報告・説明聴取について・常勤監査等委員職務執行状況(月次)・グループ監査等委員協議会の模様についてニ．常勤及び非常勤監査等委員の主な活動状況(常勤監査等委員)・重要会議への出席取締役会、グループ経営会議、グループリスク管理委員会等への出席・重要文書及び主要な稟議書等の閲覧・調査取締役会議事録、子銀行の常務会付議書及び経営会議協議書、所管部稟議書及び報告書、経費支払証憑等・内部監査部門からの監査結果等の報告聴取・子銀行監査等委員からの監査結果等の報告聴取(グループ監査等委員協議会月次開催)・本部、子銀行本部、子銀行営業店及び関連会社への往査・ヒアリング・代表取締役との定期的会合(半期に１回)・会計監査人の監査計画、監査結果等の報告聴取(半期に１回)及び往査立会い(非常勤監査等委員)・重要会議への出席取締役会、監査等委員会等への出席・代表取締役との定期的会合(半期に１回)・会計監査人の監査計画、監査結果等の報告聴取(半期に１回) ② 内部監査の状況当社は、グループ内の他の部門から独立した内部監査担当部署として監査部を設置しております。内部監査については、取締役会で決定した「内部監査方針」及び「監査規則」に基づき、当社各部及びグループ各社に対して、相対的にリスクの高い分野に、より多くの監査資源を投入する等、リスクベース監査の実施に努めております。当社及びグループ各社の監査結果については、監査部が取締役会や監査等委員会等に直接報告することで内部監査の実効性を確保しております。また、監査等委員会や会計監査人とは、監査計画や監査報告等の定期的な会合を行うほか、必要に応じて情報交換を行い、緊密な相互連携を保っております。2026年３月末現在の監査部の人員は、89名(専任58名、子銀行各行等との兼任31名)であります。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士監査法人の名称継続監査期間業務を執行した公認会計士EY新日本有限責任監査法人50年間(注)指定有限責任社員・業務執行社員田 中 宏 和吉 村 祐 二宮 川 宏 (注) 当社は2007年４月２日に株式会社福岡銀行と株式会社熊本ファミリー銀行(現 株式会社熊本銀行)の共同株式移転により設立されました。上記継続監査期間は、株式移転の取得企業である株式会社福岡銀行における監査期間を含めております。なお、上記継続監査期間は、EY新日本有限責任監査法人(当時は監査法人太田哲三事務所)の関与期間につき、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 ロ 当社の会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士13名 その他27名 ハ 監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めております。なお、会社法施行規則第126条第４号に定めのある「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」につきましては、次のとおり定めております。・会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、当社の監査業務に重大な支障を来たすことが予想される場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任する。・会計監査人の適格性に問題があると判断する場合、その他会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる等の場合には、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出する。 上記の基準に基づき、問題ないと判断したことから、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しております。 ニ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準」で定める項目、Ⅰ.法定解任事由の有無(会社法第340条に定める解任事由の有無)、Ⅱ.会計監査人の監査体制、独立性及び専門性等、Ⅲ.会計監査人の職務遂行状況 について、確認・検証を行っております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社71－7523連結子会社19812041計270127924 (注)１ 当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、会計基準改正の影響度調査業務であります。 また、連結子会社の非監査業務の内容は、分別管理検証業務であります。２ 当社は、上記報酬の額以外に、前連結会計年度に前々連結会計年度に係る追加報酬として６百万円を支払っております。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEYのメンバーファームに対する報酬(イを除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－25－34連結子会社－0－5計－25－39 (注) 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、関連会社の業務効率化に係るアドバイザリー業務及び税務アドバイザリー業務等であります。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人及び関係部署等から必要な資料を入手しかつ報告を受けて、会計監査人の監査計画の内容の適切性、監査時間の妥当性を確認するとともに、会計監査の職務遂行状況や監査担当者を評価し、加えて、非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性等を確認したうえで、会計監査に係る報酬見積り算出根拠が適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意いたしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と考えております。 ② 株式会社福岡銀行における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社福岡銀行については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、政策投資に関して以下のとおり基本方針及び上場株式の縮減目標を定めております。 (政策投資に関する基本方針)当社グループは、上場株式に係る政策投資に関し残高縮減を基本方針とする。 ただし、「地域企業の育成・支援」「事業戦略上の協力関係強化」等により地域経済の発展に貢献し、これにより当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合にのみ、限定的に保有する。 (政策保有上場株式に関する縮減目標)当社グループは、2028年３月末までに、保有残高(時価)を連結純資産比15％未満に縮減することを目標とする。 こうした考え方のもと、当社グループが政策投資株式の取得を検討する際、あるいは毎年実施する保有見直しの際には、上場・非上場を問わず全ての銘柄について保有合理性の有無を検証し、上場銘柄に関する保有見直しの検証結果は取締役会がその報告を受けて確認しております。具体的には、銘柄毎に保有意義や経済合理性を検証のうえ、当社グループの企業価値向上に資すると合理的に説明できるか否かという観点で検証しております。かかる検証の結果、合理性が認められない場合は保有しないこととしております。経済合理性は、銘柄毎に、取引等から得られる収益を基に算出したＲＯＲＡが、当社の目標ＲＯＥを基に算出した基準ＲＯＲＡ以上となるかという観点で検証しております。当事業年度末時点で保有する全ての上場銘柄について、2026年４月及び６月開催の取締役会において、上記の検証方法により保有合理性の有無を検証し、保有合理性が認められる銘柄のみ継続保有することを確認しております。なお、銘柄ごとの定量的な保有効果に関しては、発行会社との間の個別取引等の内容を含むことから詳細に記載することが困難であるため、上記の検証方法により検証した結果を記載しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1814,920非上場株式以外の株式96164,437 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式6577保有意義や経済合理性を検証のうえ、当社グループの企業価値向上に資すると判断して株式を取得したため株式数が増加。非上場株式以外の株式－－－ (注)株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式453非上場株式以外の株式165,569 (注)株式の併合、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 (特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社クラフティア3,133,7243,133,724当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有29,29015,073株式会社安川電機5,100,0005,100,000当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有20,50219,023九州電力株式会社8,669,7238,669,723当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有15,67411,318株式会社九州フィナンシャルグループ12,620,73012,620,730当該発行体との関係に基づく業務運営上の協力による顧客利便性の向上や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。無(注)２14,2239,287西日本鉄道株式会社3,761,7803,861,780当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有11,3198,302株式会社大阪ソーダ4,113,2554,113,255当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有7,0216,679株式会社三井ハイテック7,763,3007,763,300当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有4,5725,372西部ガスホールディングス株式会社1,761,7061,835,906当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有4,4833,137 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)山九株式会社467,581467,581当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有4,0782,867株式会社宮崎銀行(注３)457,818457,818当該発行体との関係に基づく業務運営上の協力による顧客利便性の向上や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。 有4,0721,515三菱地所株式会社641,000641,000当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有2,7691,558九州旅客鉄道株式会社735,900735,900当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有2,7692,686ヤマエグループホールディングス株式会社879,648879,648当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。無(注)２2,5142,100東京海上ホ－ルディングス株式会社337,500337,500当該発行体との関係に基づく業務運営上の協力による、より顧客にとって質の高い保険商品販売や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。無(注)２2,4661,935住友不動産株式会社518,000259,000当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している（株式分割により増加）。有2,2751,448日鉄鉱業株式会社817,740163,548当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している（株式分割により増加）。有2,0291,076ロイヤルホールディングス株式会社1,347,154673,577当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している（株式分割により増加）。有1,9641,720 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)第一生命ホールディングス株式会社1,240,0001,240,000当該発行体との関係に基づく業務運営上の協力による、より顧客にとって質の高い保険商品販売や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。無(注)２1,7621,404西部電機株式会社633,220633,220当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有1,7541,180株式会社ニッスイ1,206,3502,412,700当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有1,6202,177株式会社佐賀銀行307,526307,526当該発行体との関係に基づく業務運営上の協力による顧客利便性の向上や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有1,436709株式会社名村造船所331,520331,520当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。無(注)２1,384757鳥越製粉株式会社1,162,7001,162,700当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判

２ 【沿革】2006年５月福岡銀行と熊本ファミリー銀行(以下、総称して、「両行」という。)は、業務・資本提携に関する「基本合意書」を締結。2006年９月両行は、「経営統合に関する基本合意書」を締結。2006年10月両行は、「共同株式移転契約」を締結。2006年12月両行の臨時株主総会及び熊本ファミリー銀行の各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議。2007年３月両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得。2007年４月両行が共同株式移転により当社を設立。当社の普通株式を東京・大阪・福岡証券取引所に上場。(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)2007年５月親和銀行を完全子会社とする経営統合を実施し、親和銀行の経営再建及び資本支援等の実施を内容とする「経営支援に係る基本合意書」を九州親和ホールディングス及び親和銀行と締結。2007年７月当社及び九州親和ホールディングス、親和銀行は、関係当局の認可等を前提として、当社が九州親和ホールディングスの保有する親和銀行及びしんわＤＣカードの株式の全部を、2007年10月１日以降において総額760億円で取得すること等を約した株式譲渡契約を締結。2007年９月親和銀行が実施した第三者割当増資の引受けを行い、親和銀行を連結子会社化。2007年10月九州親和ホールディングスが持つ親和銀行株式の買取を行い、親和銀行を完全連結子会社化。2009年１月熊本ファミリー銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加。2009年２月熊本ファミリー銀行及び親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により福岡銀行に承継。2010年１月親和銀行が共同利用型基幹システムへ参加し、グループ３行のシステム統合が完了。2013年４月熊本ファミリー銀行が熊本銀行に商号変更。2016年２月十八銀行との間で、「経営統合に関する基本合意書」を締結。2018年10月十八銀行との間で、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする「株式交換契約書」を締結。2019年１月十八銀行の臨時株主総会において、株式交換契約について承認決議。2019年４月十八銀行との株式交換を行い、十八銀行を完全連結子会社化。2019年８月みんなの銀行設立準備会社を設立。2020年５月親和銀行及び十八銀行が合併契約を締結。2020年10月親和銀行及び十八銀行が合併し、十八親和銀行が発足。2020年12月みんなの銀行設立準備会社がみんなの銀行に商号変更。2021年１月旧十八銀行のシステムを共同利用型基幹システムに移行し、システム統合が完了。2021年５月みんなの銀行がお客さま向けのサービス提供を開始。2022年11月福岡中央銀行との間で、「経営統合に関する基本合意書」を締結。2023年３月福岡中央銀行との間で、当社を株式交換完全親会社、福岡中央銀行を株式交換完全子会社とする「株式交換契約書」を締結。2023年６月福岡中央銀行の定時株主総会及び種類株主総会において、株式交換契約について承認決議。2023年10月福岡中央銀行との株式交換を行い、福岡中央銀行を完全連結子会社化。