三井住友トラストグループ株式会社

３ 【事業の内容】三井住友トラストグループ（以下、「当グループ」という。）は、持株会社である当社の下、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など様々なグループ会社を有しており、これらが統一されたグループ経営戦略に基づき、中核となる三井住友信託銀行株式会社を中心に、多様な事業を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社57社及び持分法適用関連会社31社で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。事業の区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 2026年３月31日現在(注)○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針①当グループの原点日本では明治時代以降に信託制度が導入され、1922年には「信託法」、「信託業法」が制定されました。これらにより、信託制度が確立され、本格的な発展期を迎えることとなりました。1924年には「信託業法」に基づく日本最初の信託会社として三井信託株式会社が設立されております。1925年には住友信託株式会社が設立され、1962年には中央信託銀行株式会社が設立されております。これら信託会社・信託銀行が当グループの中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社の母体となっており、「信託」が当グループの原点となっております。当グループは、「信託」の受託者精神に立脚し、「信託」の力で各時代におけるお客さまのニーズや社会の要請に応じて、新たな価値創出に「挑戦」し、日本の発展に貢献する「開拓」の姿勢を、創業以来貫いてまいりました。例えば、戦後の高度成長期には、重厚長大産業向けの設備投資資金ニーズに応える「貸付信託」を中心に、日本の経済成長を支えてきました。1960年代からは、企業年金の制度設計・資産運用・資産管理を三位一体で提供する「年金信託」の受託者として、勤労者の充実した老後の生活を支援しております。2000年以降は、「信託法」、「信託業法」の改正を契機に、時代に合った新たな商品・サービスの提供を通じて、社会課題に向き合っております。当グループはまさに「信託」を原点とし、「信託」とともにその歴史を歩んでおり、今後もさらなる飛躍に向けて歩みを進めてまいります。(三井住友信託銀行株式会社の主な変遷) (三井住友信託銀行株式会社の信託財産残高推移)(※)2012年３月期以前の信託財産残高については、三井住友信託銀行株式会社統合前の各社の信託財産残高を合算して算出しております。 ②当グループの基本方針当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり存在意義（パーパス）、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、行動規範（バリュー）を定めております。 存在意義（パーパス） 託された未来をひらく～信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる～ 経営理念（ミッション） 全てのステークホルダーのWell-being向上に貢献してまいります。・高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。・信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。・信託グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。・個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。 目指す姿（ビジョン） 当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行機能、資産運用・管理機能、不動産機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託グループとして、グローバルに飛躍してまいります。 行動規範（バリュー） 当グループの役職員は、パーパスを実践するため、以下の６つの行動規範を遵守してまいります。 お客さま本位の徹底 －信義誠実－私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動してまいります。 社会への貢献 －奉仕開拓－私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。 組織能力の発揮 －信頼創造－私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮してまいります。 個の確立 －自助自律－私たちは、自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。 法令等の厳格な遵守私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。 反社会的勢力への毅然とした対応私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。 (2) 金融経済環境当連結会計年度の金融経済環境を概観しますと、海外では、米国経済は堅調に推移したものの、関税政策の影響などで雇用の減速が明確となりました。欧州経済は利下げや財政支出の拡大に支えられ、底堅く推移した一方、中国経済は不動産市場の低迷が長期化し、内需も低調な状況が続きました。国内経済は、実質賃金の減少基調や米国の関税引き上げの影響から、回復の力強さを欠く展開となりました。2026年３月には、中東情勢の悪化とホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて原油価格が急騰し、世界的にスタグフレーションリスクが高まりました。金融市場では、10年国債利回りは、日本銀行の利上げ姿勢や財政悪化懸念、中東情勢を背景とした金利上昇圧力を受け、2026年３月末には2.3％台まで上昇しました。ドル円レートは、2025年９月までは概ね140円台で推移しましたが、10月以降は国内の拡張的な財政政策を受けて円安が進み、2026年３月には160円前後となりました。日経平均株価は、米国の関税政策を巡る不透明感が和らぐにつれて上昇基調を示し、2026年２月には50,000円台後半を付けたものの、中東情勢の悪化を契機に軟調な展開へと転じました。 (3) 事業の経過当グループは、「託された未来をひらく」というパーパスのもと、環境や社会の変化に応じた価値創出に取り組んできました。2025年度は、2023年度より開始した中期経営計画の総仕上げと新中期経営計画への橋渡しの期間として、以下２点を重点テーマとして掲げ、当グループの社会的使命である「資金・資産・資本の好循環」の実現に向けた取り組みに注力してまいりました。その結果、業績は堅調に推移し、金利上昇等の環境変化や株式市場の追い風も相まって、PBRや時価総額、純利益等の経営指標は、2030年のありたい姿（※１）として掲げる目標水準に概ね到達いたしました。 （2025年度経営計画の２つのテーマ）１．プライベートアセット戦略等の成長領域への注力２．ステークホルダーとの長期信任関係の構築 （※１）2030年のありたい姿： （定量）ROE：中長期10％以上、純利益：3,000億円以上、AUF：800兆円、PBR：早期に１倍以上（時価総額３兆円以上） （定性）①フィデューシャリーとしてステークホルダーから信頼される存在、②将来世代も包摂する全ての人のWell-being向上に 貢献、③資金・資産・資本の好循環を促す社会インフラ １．プライベートアセット戦略等の成長領域への注力当グループでは、持続的な企業価値向上の実現に向け、好循環による利益成長を基軸として、適切な経費戦略と資本政策を一体的に推進してまいりました。重点テーマの一つであるプライベートアセット戦略については、インフラや再生可能エネルギー等のリアルアセット分野を中心とした事業者の長期資金ニーズと投資家の運用ニーズの双方に対して、直接ソリューションを提供することができる当グループの強みを活かした好循環の創出に注力してまいりました。三井住友信託銀行株式会社では、個人のお客さまの期待や投資選好に応える投資機会を提供するため、プライベートアセットを組み入れた実績配当型合同運用指定金銭信託や外国籍投資信託等の新たな投資商品の展開を進めております。また、機関投資家のお客さま向けには、国内のインフラ領域を専門に投資助言を行うジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー株式会社において、国内総合型インフラファンドの第二号を組成いたしました。本ファンドには、金融法人に加え新たに企業年金基金にも参画いただき、国内のインフラ投資ファンドとしては最大級となる総額1,200億円の募集に向け、取り組みを加速させております。さらに、グローバルでの事業推進体制の強化に向け、これまでの出資・提携等に加え、三井住友信託銀行株式会社のプライベートアセット領域におけるゲートキーパー機能（※２）を分割し、三井住友トラスト・インベストメント株式会社へ統合いたしました。これにより、海外投資家を含む市場での認知向上を図るとともに、アジア最大級のプライベートアセット運用会社としての地位を確立してまいります。今後も、お客さまの多様な運用ニーズに応え、安定的かつ良質なリターンを提供できるよう、投資機会の拡大に加え、運用力及びポートフォリオ提案力の強化に取り組んでまいります。経費戦略においては、AIやITの活用を通じた業務効率化と社員の生産性向上を通じた中長期的なOHRの改善等に取り組んでおります。この取り組みの一環として、データの効率的活用を通じた、業務高度化を推進するため、当グループ独自のRAGプラットフォーム（※３）「Trust BRAiN」を導入いたしました。さらに、ビジネスニーズへの迅速な対応と、堅確かつレジリエンスに優れたITインフラの構築を図るべく、2026年４月に三井住友信託銀行株式会社と三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社を統合し、システム開発・運営体制の抜本的な見直しを実施いたしました。資本政策に関しては、政策保有株式の削減や事業売却等を通じた資本創出を進めるとともに、成長領域の強化に向けた戦略的な資本活用を推進しております。資本創出の面では、北米貨車リース事業の売却に加え、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の資本再編に向けた基本合意書を締結いたしました。（※４）一方、資本活用においては、三井住友信託銀行株式会社が住信SBIネット銀行株式会社（※５）の株式を追加取得し、同行の協働経営パートナーとなった株式会社NTTドコモとの間で資本業務提携を締結いたしました。本提携を通じて、株式会社NTTドコモが有する会員基盤やくらしの接点、住信SBIネット銀行株式会社のテクノロジーによる高い利便性に、信託銀行らしい高度な専門性を融合し、付加価値の高いサービス提供を実現することで、中長期的な成長基盤強化につなげてまいります。（※２）ゲートキーパー機能：主に、信託契約等に基づく運用業務の一環として、数多くの国内外ファンドから投資家にとって最適な商品を選定し、モニタリングやレポーティング等の機能を提供するもの（※３）RAG（Retrieval Augmented Generation）プラットフォーム：生成AIに社内データの検索機能を組み合わせ、業務に必要な情報を参照しながら回答や文章生成を行う仕組み（※４）三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の経営の自由度を高め、事業領域の拡大を図るために、芙蓉総合リース株式会社及び株式会社横浜フィナンシャルグループとの共同事業化に向けた基本合意（※５）2026年８月３日、住信SBIネット銀行株式会社は株式会社ドコモSMTBネット銀行に商号変更します。 ２．ステークホルダーとの長期信任関係の構築当グループは、信託会社を起源とする国内唯一の金融グループとして受託者精神に立脚し、お客さま・株主・社会・社員、さらには将来世代も含む全てのステークホルダーとの長期信任関係の構築を、経営の重点テーマとして位置付けております。信任関係の構築には、短期的な成果の追求のみならず、高い倫理観と自己規律に基づく経営、健全かつ実効性のあるガバナンス、そして信頼と期待に応え続ける企業姿勢が不可欠です。この考えのもと、持続的な成長と企業価値向上を実現していくため、ガバナンスとフィデューシャリーの更なる高度化に取り組んでまいりました。コーポレートガバナンス高度化については、経営の透明性と実効性を一層高めるため、2025年度において、取締役会における独立社外取締役比率の過半化（61.5％）及び女性取締役比率の向上（23.0％）を行い、監督機能の強化と多様な視点を活かした意思決定体制の構築を進めました。今後も専門性と多様性を高めつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。また、お客さまの期待に応えるサービス品質及び利便性の向上に向けては、デジタル技術の活用と対面・非対面チャネルの融合を推進してまいりました。2025年５月には、HDI-Japanが実施する「クオリティ格付け」及び「Webサポート格付け」において、最高評価の「三つ星」を獲得いたしました。今後もお客さまとのコミュニケーションを一層深め、オンラインを含むサービスの拡充に注力し、長期にわたり安心してご利用いただける金融サービスを提供してまいります。人的資本強化においては、三井住友信託銀行株式会社の人事制度を刷新し、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を後押しするとともに、自身の意思と専門性に基づく挑戦と成長を促す環境整備を進めております。また、コンプライアンスの面では、2024年10月に判明した、三井住友信託銀行株式会社の元社員によるインサイダー取引事案の再発防止策を着実に実行するとともに、社員一人ひとりの高い倫理観及びコンプライアンス遵守意識の一層の徹底を図りました。信頼回復に引き続き全力をあげて取り組んでまいります。株主還元については、利益成長に応じた累進的配当を継続しております。加えて、資本活用と資本効率向上とのバランスを踏まえた機動的な自己株式取得を実施いたしました。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当グループを取り巻く経営環境は、金利ある世界への転換、インフレへの対応、人口動態や社会構造の変化に加え、AI技術の進展により、大きな転換期を迎えております。とりわけ国内社会構造の変化として、公共インフラの老朽化や脱炭素・GX（※６）の進展を背景とした中長期にわたる多額の投資需要が顕在化し、個人分野においては、人生100年時代を背景に、資産形成・管理・承継を通じた中長期的な意思決定の重要性が高まっております。こうした環境において、当グループは、事業者と投資家のお客さまが直面する複雑な課題に対し、「最適な選択肢の提示」と「意思決定の支援」を通じて、資金・資産・資本の好循環を力強く支える存在であり続けたいと考えております。信託が有する、能力や資産、時間を「転換」する本源的機能を軸に、2035年のありたい姿（※７）として、

３ 【事業等のリスク】当グループでは、フォワードルッキングな視点で、１年以内に当グループの事業執行能力や業績目標に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをトップリスク、中長期的に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをエマージングリスクとして、定期的に選定のうえ、リスクの状況をモニタリング、コントロールしながら、対応策を講じ、取締役会等への報告を行っております。以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものです。 ＜トップリスク及びエマージングリスクの（リスク認識）の表記について＞当グループでは、管理すべき重要なリスクについて、それぞれの「発生可能性」と「影響度」で評価したリスクマップを作成しております。当グループのリスク認識として、各トップリスク及びエマージングリスクのリスクマップにおける位置を色と番号で示しております。 (1) トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策イ.トップリスクとリスク対応策トップリスクの内容当グループにおける対応策①政策保有株式等の価格下落に関するリスク 当グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、取引先等の株式等を保有しております。「株式等の政策保有に関する方針」に基づき、継続的にそれらの削減に取り組んでおりますが、保有期間中において大幅な株価下落が生じる場合には保有株式の減損処理や評価損益の悪化を通じて、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループは、従来型の政策保有株式（資本・業務提携等を目的とせず、安定株主として保有する取引先の株式等）は原則すべて保有しない方針としております。当該方針のもと、取引先各社の持続的な企業価値向上と課題解決に向けた対話を通じて政策保有株式の削減を加速させてまいります。・三井住友信託銀行株式会社では、保有している政策保有株式に係る時価変動リスクに対して、相場変動による影響を抑制し経済価値を確保するため、その一部について、経営会議でヘッジ方針を決議のうえ、ヘッジ取引を実施しております。・当該ヘッジ取引実施後の正味の時価変動リスクに加え、政策保有株式・ヘッジ取引それぞれの評価損益の状況は、日次で計測し定期的に財務審議会に報告しており、株価水準等に応じた運営・管理を実施しております。 トップリスクの内容当グループにおける対応策②信用ポートフォリオにおける大口与信先への与信集中リスク 多額の信用を供与している取引先グループ（以下、「大口与信先」）の信用状況が悪化した場合、多額の与信関係費用が発生する可能性があります。また、担保取得等のリスク軽減措置を講じていたとしても、担保価値の下落、その他予期せざる理由により与信関係費用が発生する可能性があります。これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・三井住友信託銀行株式会社では、信用格付に応じて取引限度額を設け、大口与信先ごとに信用供与額を管理しております。また、大口与信先に対する与信集中の状況、大口与信先の信用格付の状況について月次でモニタリングを実施し、投融資審議会に報告しております。また、定期的に与信集中リスクに関するストレステストを実施する等、当グループに与える影響を勘案した大口与信先リスク管理もあわせて実施しております。③不動産市況変調リスク 国内外の不動産市況の変調により、当グループの不動産業向け与信取引と不動産の仲介・媒介業務に悪影響が及ぶ可能性があります。不動産業向け与信取引では、不動産業に特有の要因でクレジットの質が低下した場合には、その回収率が低下し、これにより与信関係費用が増加する可能性があります。 また、不動産の仲介・媒介を行う不動産事業では、不動産市況の低迷により、不動産取引量が減少、不動産仲介・媒介に係る手数料収入が減少する可能性があります。これにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・三井住友信託銀行株式会社では、国内外の不動産市況、不動産業向け与信取引の状況を月次でモニタリングし、対応策とともに投融資審議会に報告しております。また、定期的に不動産業向け与信リスクに関するストレステストを実施する等、当グループに与える影響を勘案したセクター集中リスク管理もあわせて実施しております。 ④ALMに関するリスク 当グループは、バランスシートに内包された「市場リスク」や「流動性リスク」等を適切にコントロールする目的、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。国内の金融政策転換等の環境変化により、特に金利上昇局面では、当グループが保有する金融資産価値の変動、資金調達費用の増加、顧客の投資行動の変化等が想定されます。その結果、従来よりもALM運営の難易度は上昇し、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループは、全社的な観点による資産・負債の総合的なリスク運営・管理に関するALM基本計画をCFO Committeeにて策定しております。これらの計画は経営会議や取締役会など規程で定められた会議体へ報告されております。・三井住友信託銀行株式会社では、当グループ全体の金融資産及び金融負債に係るリスクのモニタリングを行うとともに、資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。また、市場リスク量・損益、各種リミットの遵守状況については、財務審議会の構成員に日次で報告するとともに、財務審議会に定期的に報告しております。 トップリスクの内容当グループにおける対応策⑤外貨流動性に関するリスク 当グループの中核銀行である三井住友信託銀行株式会社において、資産・負債の状況や市場流動性等、通貨別の特性に応じた中長期調達方針を策定し、過去に発生した市場混乱や資金流出に耐え得る安定的な外貨資金繰り運営に努めております。市場環境の変化や本邦及び本邦金融機関の格下げ発生等による取引条件の悪化、もしくは取引自体の制限により、当グループの資金繰りに悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループの中核銀行である三井住友信託銀行株式会社では、流動性リスク管理の指標として、全社及び拠点ごとに、通貨ごとの決済口座に日々必要となる資金調達額に対する限度枠をALM基本計画で定め、遵守状況を日次でモニタリングしております。また、平時より資金繰りに影響を与える可能性のある定性・定量事象を危機管理指標としてモニタリングし、予兆管理に努めています。・流動性リスクの顕在化に備え、市場環境の急激な変化や当グループ固有の調達環境変化等の複数シナリオを使用したストレステストを実施し資金調達額の把握、コンティンジェンシープランに基づく資金繰り可能額の十分性を検証しております。また、定期的な訓練を通じてコンティンジェンシープランの実行性を確保しております。⑥サイバー攻撃に関するリスク ランサムウェアなどのマルウェアの感染、DDoS※1攻撃、BEC※2（Ｅメール詐欺）、サプライチェーンへの攻撃等、企業活動に深刻な影響を与えるサイバー攻撃は、ますます大きな脅威となっております。 サイバー攻撃に対しては、継続して対策・強化策を実施しておりますが、攻撃方法は絶えず進化しており、最新の攻撃に対しては万全ではない可能性があります。このため、同攻撃により当グループのサービスの停止や情報漏洩、データの破壊・改ざん等が発生し、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。※1 Distributed Denial of Service attack※2 Business Email Compromise（リスク認識） ・当グループは、「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定のうえ、経営の重要課題として対策に取り組んでおります。具体的な取り組みとしては、主要グループ関係会社におけるサイバーセキュリティに関する第三者評価作業の実施など態勢面での対応に加え、統合ログ監視の導入やDDoS攻撃対策の高度化による技術的なセキュリティ向上を行う等、AIや量子コンピューティングによる新たなサイバー脅威への対応を含め、多様なサイバー攻撃に対する各種対応を推進しております。・サイバーセキュリティに対する取り組みは年度計画として策定のうえ、実施状況等について、取締役会やCRO Committeeなどに定期的に報告し、審議を行っております。また、外部環境の変化を考慮のうえ、定期的にセキュリティの十分性を確認・検証するなど、継続的にPDCAサイクルに則った改善対応を行っております。 トップリスクの内容当グループにおける対応策⑦法務・コンプライアンスリスク 当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠った場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での評価の失墜を招く可能性があります。また、当グループが提供する商品・サービスが顧客の期待に合致せず、業務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。これらにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループは、グループ各社の業務特性に応じた適切なコンプライアンス態勢を整備するため、コンプライアンス・プログラムを策定し、進捗・達成状況を管理しております。・当グループは、グループ全体としてコンプライアンス意識の浸透を促進するため、コンプライアンス研修を強化しております。具体的には、グループ全体にまたがるテーマについて、eラーニング研修やディスカッション型勉強会などの研修資料をグループ各社に提供しております。グループ各社は、業務・商品の特性やお客さまの属性に応じた研修、勉強会及び個別テーマに関するeラーニング研修を実施しております。・グループ各社の役員・社員が当グループの大切な価値観を具体的に移すための指針である「私たちの行動指針」の更なる活用、ホットライン活性化等、声をあげる組織風土の醸成に向けた施策を検討、その理解浸透を図っております。なお、三井住友信託銀行株式会社の元社員によるインサイダー事案が発生したことを受けて、より一層の内部管理態勢の強化を図るべく、コンプライアンス遵守に対する意識醸成の取り組みやインサイダー情報の管理強化等の取り組みを行っております。⑧金融犯罪を未然に検知し防止する能力に関するリスク マネー・ローンダリング等の金融犯罪を未然に検知し防止する能力に関して、金融当局は、金融機関に対し引き続き高い期待を持っております。当グループは、当局と協力しながら対応しておりますが、金融犯罪等の手口は巧妙化しており、将来的には金融犯罪等防止態勢の不備により、当グループの商品・サービスが金融犯罪に利用され、それにより国内外の当局から行政処分や巨額の制裁金を課せられる可能性があります。また、当グループの顧客が金融犯罪の被害者になるリスク、当グループと反社会的勢力等で取引関係が生じるリスク、これらに起因したレピュテーション毀損のリスクがあり、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループは、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等のリスクを網羅的かつ具体的に評価した上で、当グループが直面する金融犯罪等のリスクに対し、その評価の程度に応じてリスクを低減させる施策を立案・実施しております。また、実際に金融犯罪等に接する可能性がある従業員のリスク感度向上の重要性を認識し、教育・研修等の実施を通じて、人材の育成・確保に努めております。加えて、システム面を含め金融犯罪等の防止態勢の更なる高度化に努めております。 トップリスクの内容当グループにおける対応策⑨戦略遂行・競争力低下に関するリスク 国内外の政策変更、経済環境・市場環境・企業業績の悪化、市場構造や顧客ニーズの変化、技術革新、同業他社との競争激化等の外部要因の変化により、当グループが変化に適切に対応できない場合、経営戦略・各種施策を計画どおりに実行できない、又は想定した成果の実現に至らない可能性があります。また、当グループは、顧客サービスの向上やコスト競争力の強化等を目的として、他社との提携等を通じて中長期的な収益力強化を図っておりますが、提携等に伴うコストや事業・再編戦略、会計方針、事業環境の変化等により、期待どおりの成果を確保できないリスクがあります。 加えて、当グループの業務範囲の拡大や金融サービス及び管理システムの高度化に伴い、当グループが従来経験のない、もしくは予想されなかったリスク、あるいはより複雑なリスクに晒され、事業戦略の遂行や事業目標の達成に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループは、収益力強化とリスク管理高度化の両立を主な目的とした経営管理の枠組み（リスクアペタイト・フレームワーク）を導入し、リスク・リターン・コストの３つの観点から設定する指標のモニタリング・検証を通じて、計画や施策の見直し及び高度化を必要に応じ実施しております。・加えて、定期的に、マクロ経済シナリオをベースにした中期的なポートフォリオシミュレーションを実施し、ストレス時の対応策等も検討しております。・また、複雑化・多様化する社会課題と顧客ニーズの双方に応える社会課題解決型ビジネスのリーディングカンパニーへの進化やデジタル技術の活用も含めた業務効率化等による生産性向上にも努め、競争力の強化を図っております。 トップリスクの内容当グループにおける対応策⑩気候変動に関するリスク 当グループは、「三井住友トラストグループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」を掲げ、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することが社会的責任であると認識しております。 当グループでは気候変動対応行動指針を含むサステナビリティ方針に基づき、取引先等の脱炭素化の支援、多様な投資機会の提供等を通じた脱炭素社会の実現に貢献していくことを目指しております。 中長期的な気候変動に起因する物理的リスク※１及び移行リスク※２は、取引先企業の経営への悪影響（気候変動対応のための制約・コスト増加、自然災害等の被災等による担保資産の棄損など）、それに伴う与信関係費用の増加などを通じて当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、これらのリスクは財務的な影響に留まらず、当グループの業務継続性やブランド価値、成長性等にも悪影響を及ぼす可能性があり、当グループはこれらの気候変動に関するリスクをリスクカテゴリー横断的に影響を及ぼすリスクドライバーと認識しております。※1 中長期的な気候変動に起因して直接・間接的に生じるリスク。例えば、台風や豪雨等の異常気象あるいは断続的な気温上昇や海面上昇等に伴う自然資本や社会インフラの被害、コスト増加などの事業継続性への悪影響が存在する。※2 低炭素・脱炭素社会への移行に伴い生じるリスク。例えば、排出量規制や将来的な炭素税の導入等の政策変更リスク、技術革新等による企業の競争力低下・生産コスト増加等の技術的リスク、投資・消費行動の変化等の市場リスク、気候変動等対応に伴う批判・ブランド価値毀損等の風評リスク等が存在する。（リスク認識） ・当グループでは、気候変動に関するリスクを的確に把握・低減すべく、サステナビリティ関連リスク管理方針において気候変動関連リスクを含むサステナビリティ関連リスク全般に関するリスク管理の考え方（リスクカテゴリー毎の気候変動に関するリスクの管理方針等を含む）や、基本的な管理体制等を定めております。・また、当該体制に基づき、中長期的な気候変動が当グループの業務や保有資産等に及ぼす影響を把握し、継続的な態勢強化を図ることで、気候変動に関するリスクのリスク管理プロセスの強化を進めております。・中でも、当グループの目指す姿に照らしてリスクベースで影響の大きい投融資分野においては、高炭素セクター毎のGHG排出量削減目標の設定・管理はもちろん、中長期的なシナリオ分析等を通じた当グループのポートフォリオや取引先企業の経営への影響把握、ステークホルダーにも配慮した多様なソリューション提供による脱炭素化への支援、与信業務におけるセクターポリシーの更新・審査の高度化、エンゲージメントを通じた課題解決の支援等に取り組んでおります。 ロ.エマージングリスクとリスク対応策エマージングリスクの内容当グループにおける対応策①地政学に関するリスク 長期化するロシア・ウクライナ紛争に加え、中東情勢の不安定化や海上輸送路を巡る緊張、米中間の対立を背景とした関税措置や輸出管理等の強化など、地政学・地経学リスクは引き続き高い水準にあります。国際情勢の悪化や各国の政策対応の変化により、金融市場のボラティリティ上昇、資源価格・物流コストの変動、サプライチェーンや決済・資金移動の混乱が生じ、当グループ取引先の企業業績悪化や金融市場の混乱に繋がる可能性があります。 また、国家間対立に伴う経済制裁を含む各国の規制強化により、国際的な業務の運営に支障が生じるほか、規制に抵触するリスクが生じ、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループは、定期的にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステストを実施し、ストレス時のアクションプランを策定しております。ストレステストにおけるマクロ経済シナリオは、トップリスクや当グループの内外環境を考慮して複数のシナリオを策定し、シナリオ毎に業績への影響度合いをシミュレーションしております。②スタグフレーションリスク 日本においては、物価上昇率やインフレ期待の動向を受けて金利水準の正常化に向けた調整が進む可能性がある一方、主要先進国においては、物価上昇率やインフレ期待が中央銀行の目標水準に収まらず、利下げの遅れ等により金融環境が引き締まった状態が継続する可能性があります。また、金利水準の高止まりや資産価格（株式・不動産等）の下落、実質可処分所得の低下等を通じて消費者心理が冷え込み、需要全体が弱含む可能性があります。これにより、与信先の事業等への悪影響や有価証券の評価損益悪化が顕在化した場合、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループは、定期的にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステストを実施し、ストレス時のアクションプランを策定しております。スタグフレーションリスクについても、業績への影響度合いをシミュレーションしております。 エマージングリスクの内容当グループにおける対応策③IT戦略に関するリスク 当グループを取り巻く事業環境は、顧客ニーズの変化、デジタル技術の進展、競争環境の変化等を背景に変化しており、これらに対応し経営戦略・各種施策を遂行するため、IT戦略に基づく適切なシステム投資・開発が求められております。IT投資が想定通りに実行できない場合、又はシステム開発案件における進捗遅延・リリース延期

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 （経営成績の状況）当連結会計年度の実質業務純益は、円金利上昇による影響や組合出資関連収益の増加による実質的な資金関連損益(※１)の改善に加えて法人与信関連、資産運用・資産管理などの手数料関連利益が好調に推移した一方、債券ポートフォリオの健全化による損失を計上したことにより、前年度比145億円減益の3,474億円となりました。経常利益は、政策保有株式の売却が堅調に推移したことにより株式等関係損益が増益となったことから、前年度比338億円増益の4,014億円となりました。その他、関係会社株式売却益を特別利益に計上したことも加わり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比599億円増益の3,175億円となり、過去最高益を更新いたしました。（※１）資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益 （資産負債等の状況）当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比３兆9,271億円増加し82兆1,742億円、連結純資産は、同4,636億円増加し３兆5,909億円となりました。主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比１兆1,329億円減少し24兆406億円、貸出金は、同１兆703億円増加し33兆2,773億円、有価証券は、同１兆9,224億円増加し13兆4,185億円、また、預金は、同２兆2,701億円増加し39兆9,931億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。当グループの資金調達（社債及び借用金）の状況につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」に記載しております。なお、当連結会計年度の信託財産額は、前年度末比２兆719億円増加し265兆3,517億円となりました。 （キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは１兆2,203億円の収入（前年度比２兆7,562億円の収入減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは１兆5,488億円の支出（同2,150億円の支出減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは1,968億円の支出（同1,492億円の支出増加）となり、現金及び現金同等物の期末残高は22兆5,513億円となりました。 ① 国内・海外別収支信託報酬は1,254億円、資金運用収支は△220億円、役務取引等収支は4,116億円、特定取引収支は887億円、その他業務収支は2,570億円となりました。うち、国内の信託報酬は1,255億円、資金運用収支は3,754億円、役務取引等収支は4,023億円、特定取引収支は846億円、その他業務収支は△238億円となりました。また、海外の資金運用収支は△1,681億円、役務取引等収支は786億円、特定取引収支は41億円、その他業務収支は2,808億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)信託報酬前連結会計年度121,189－304120,885当連結会計年度125,594－158125,435資金運用収支前連結会計年度358,985△216,264248,162△105,441当連結会計年度375,497△168,187229,349△22,039 うち資金運用収益前連結会計年度932,064644,419416,5641,159,919当連結会計年度1,113,644561,054405,9611,268,738 うち資金調達費用前連結会計年度573,079860,683168,4011,265,360当連結会計年度738,147729,241176,6111,290,777役務取引等収支前連結会計年度360,84966,11466,245360,718当連結会計年度402,31178,66469,330411,645 うち役務取引等収益前連結会計年度548,34378,620127,564499,399当連結会計年度594,92293,564138,580549,905 うち役務取引等費用前連結会計年度187,49312,50561,318138,680当連結会計年度192,61014,90069,249138,260特定取引収支前連結会計年度98,4914,368－102,860当連結会計年度84,6194,128－88,748 うち特定取引収益前連結会計年度102,2204,368655105,933当連結会計年度84,6194,128－88,748 うち特定取引費用前連結会計年度3,729－6553,073当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度42,924329,474△549372,948当連結会計年度△23,860280,854△52257,046 うちその他業務収益前連結会計年度529,708334,751370864,089当連結会計年度445,153287,940365732,728 うちその他業務費用前連結会計年度486,7845,277920491,141当連結会計年度469,0137,085417475,681 (注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除しております。 ② 国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は72兆5,138億円、利息は１兆2,687億円、利回りは1.75％となりました。 資金調達勘定の平均残高は72兆3,625億円、利息は１兆2,907億円、利回りは1.78％となりました。 うち、国内の資金運用勘定の平均残高は56兆7,654億円、利回りは1.96％となり、資金調達勘定の平均残高は55兆2,090億円、利回りは1.34％となりました。また、海外の資金運用勘定の平均残高は19兆7,306億円、利回りは2.84％となり、資金調達勘定の平均残高は19兆6,285億円、利回りは3.72％となりました。 イ．国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度54,591,216932,0641.71当連結会計年度56,765,4931,113,6441.96うち貸出金前連結会計年度27,975,094321,2151.15当連結会計年度27,359,957369,4121.35うち有価証券前連結会計年度9,544,857438,8334.60当連結会計年度12,735,650489,3393.84うちコールローン及び買入手形前連結会計年度264,2891,5870.60当連結会計年度240,8504,0371.68うち買現先勘定前連結会計年度273,2966330.23当連結会計年度170,6687970.47うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度418,133710.02当連結会計年度30,9111460.47うち預け金前連結会計年度20,723,09558,6770.28当連結会計年度22,438,442130,6650.58資金調達勘定前連結会計年度52,972,636573,0791.08当連結会計年度55,209,007738,1471.34うち預金前連結会計年度30,965,98686,9060.28当連結会計年度31,591,920165,1150.52うち譲渡性預金前連結会計年度1,841,8593,8810.21当連結会計年度1,975,43012,8330.65うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度156,1117900.51当連結会計年度204,4221,4330.70うち売現先勘定前連結会計年度2,333,192114,3374.90当連結会計年度3,427,249119,0183.47うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度9,321,45847,3100.51当連結会計年度9,904,08266,1230.67 (注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度568,510百万円、当連結会計年度425,884百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。 ロ．海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度17,796,523644,4193.62当連結会計年度19,730,662561,0542.84うち貸出金前連結会計年度6,446,867381,8445.92当連結会計年度6,983,275340,3474.87うち有価証券前連結会計年度2,018,50473,2923.63当連結会計年度2,448,00168,1322.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度24,4392,3589.65当連結会計年度11,9081,35311.36うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度45,274－－当連結会計年度48,847－－うち預け金前連結会計年度2,399,204120,1285.01当連結会計年度2,321,47489,9773.88資金調達勘定前連結会計年度17,395,523860,6834.95当連結会計年度19,628,500729,2413.72うち預金前連結会計年度6,697,607290,4404.34当連結会計年度7,317,826241,4183.30うち譲渡性預金前連結会計年度7,472,207371,4634.97当連結会計年度8,738,113331,0523.79うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度265,54712,2924.63当連結会計年度205,4578,5224.15うち売現先勘定前連結会計年度127,6736,6515.21当連結会計年度139,8735,5353.96うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度704,1474,2440.60当連結会計年度638,0695,2110.82 (注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２. 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度68,662百万円、当連結会計年度60,304百万円）を控除しております。 ハ．合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度72,387,7404,153,57568,234,1641,576,483416,5641,159,9191.70当連結会計年度76,496,1563,982,27572,513,8801,674,699405,9611,268,7381.75うち貸出金前連結会計年度34,421,9611,978,97932,442,982703,05915,290687,7692.12当連結会計年度34,343,2321,859,13532,484,097709,76020,209689,5512.12うち有価証券前連結会計年度11,563,3621,617,6139,945,748512,126238,320273,8052.75当連結会計年度15,183,6521,687,15713,496,495557,471218,120339,3512.51うちコールローン及び買入手形前連結会計年度288,729－288,7293,9461563,7901.31当連結会計年度252,759－252,7595,3901695,2212.07うち買現先勘定前連結会計年度273,296－273,296633－6330.23当連結会計年度170,668－170,668797－7970.47うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度463,407－463,40771－710.02当連結会計年度79,758－79,758146－1460.18うち預け金前連結会計年度23,122,300556,81322,565,486178,80514,132164,6730.73当連結会計年度24,759,916435,85824,324,057220,64310,204210,4380.87資金調達勘定前連結会計年度70,368,1592,662,07767,706,0811,433,762168,4011,265,3601.87当連結会計年度74,837,5072,474,96572,362,5411,467,389176,6111,290,7771.78うち預金前連結会計年度37,663,593293,72037,369,873377,3462,659374,6871.00当連結会計年度38,909,746285,74638,623,999406,5342,378404,1551.05うち譲渡性預金前連結会計年度9,314,06655,8339,258,233375,345－375,3454.05当連結会計年度10,713,54451,66610,661,877343,885－343,8853.23うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度421,658246,596175,06113,08311,5491,5330.88当連結会計年度409,880185,267224,6129,9568,0081,9470.87うち売現先勘定前連結会計年度2,460,865－2,460,865120,989－120,9894.92当連結会計年度3,567,123－3,567,123124,554－124,5543.49うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度10,025,6051,973,4018,052,20351,55515,29036,2640.45当連結会計年度10,542,1511,846,8908,695,26171,33520,20951,1250.59 (注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度557,851百万円、当連結会計年度396,203百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。 ③ 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は5,499億円、役務取引等費用は1,382億円となりました。うち、国内の役務取引等収益は5,949億円、役務取引等費用は1,926億円となりました。また、海外の役務取引等収益は935億円、役務取引等費用は149億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度548,34378,620127,564499,399当連結会計年度594,92293,564138,580549,905 うち信託関連業務前連結会計年度136,704－2,688134,016当連結会計年度148,814－2,178146,636 うち預金・貸出業務前連結会計年度50,72117,0343,12864,627当連結会計年度57,04423,6182,26878,395 うち為替業務前連結会計年度2,7794831,9161,346当連結会計年度3,3751,4573,4741,359 うち証券関連業務前連結会計年度44,96364033,76911,835当連結会計年度50,28860637,05113,843 うち代理業務前連結会計年度13,84936,9725,73745,083当連結会計年度12,01240,0296,96545,076 うち保護預り・ 貸金庫業務前連結会計年度398－－398当連結会計年度367－－367 うち保証業務前連結会計年度13,6692468,2455,670当連結会計年度12,7904218,3724,839役務取引等費用前連結会計年度187,49312,50561,318138,680当連結会計年度192,61014,90069,249138,260 うち為替業務前連結会計年度1,1161,6061,849873当連結会計年度1,2522,9363,369820 (注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。 ④ 国内・海外別特定取引の状況イ．特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は887億円となりました。うち、国内の特定取引収益は846億円となりまし

(セグメント情報等)【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。個人事業：個人のお客様に対するサービス業務法人事業 ：法人のお客様に対するサービス業務投資家事業：投資家のお客様に対するサービス業務不動産事業：不動産事業サービス業務マーケット事業：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務運用ビジネス ：資産運用サービス業務 ２．報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数であります。 また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定しております。なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。 ３. 報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 個人法人投資家不動産マーケット運用ビジネスその他合計実質業務粗利益228,864292,786169,19773,13554,32399,48616,414934,207総経費△182,900△111,401△86,074△32,263△20,749△72,421△66,360△572,171実質業務純益45,964181,38583,12240,87233,57327,064△49,946362,036固定資産88,16537,64725,8329,18148,512－183,839393,179 (注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。５．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 個人法人投資家不動産マーケット運用ビジネスその他合計実質業務粗利益248,472311,796176,90180,7317,049111,92923,369960,250総経費△192,291△114,717△90,899△33,991△26,288△77,886△76,689△612,764実質業務純益56,180197,07886,00246,739△19,23834,043△53,320347,486固定資産92,47546,80227,2269,31655,643－175,551407,015 (注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。５．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。 ４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項) 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 金額実質業務純益362,036その他経常収益172,201その他経常費用△125,743その他調整△40,799経常利益367,694 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 金額実質業務純益347,486その他経常収益217,988その他経常費用△104,673その他調整△59,301経常利益401,499 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．サービスごとの情報「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)日本米州欧州アジア・オセアニア合計1,926,752410,559360,236224,8792,922,428 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。３．米州のうち、米国は409,944百万円であります。４．欧州のうち、英国は342,227百万円であります。 (2) 有形固定資産当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．サービスごとの情報「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)日本米州欧州アジア・オセアニア合計2,114,473360,963296,114211,9922,983,544 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。３．米州のうち、米国は354,107百万円であります。４．欧州のうち、英国は285,211百万円であります。 (2) 有形固定資産当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 個人法人投資家不動産マーケット運用ビジネスその他合計減損損失－－－－－－12,98412,984 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 個人法人投資家不動産マーケット運用ビジネスその他合計減損損失－－－－－－13,95213,952 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。のれんの償却額は6,734百万円、未償却残高は8,082百万円であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。のれんの償却額は4,025百万円、未償却残高は2,792百万円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当ありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当ありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)サステナビリティ全般①ガバナンスイ．サステナビリティ方針 当社は、「１．事業を通じた社会・環境問題の解決への貢献」「２．お客さまへの誠実な対応」「３．社会からの信頼の確立」「４．環境問題への取り組み」「５．個人の尊重」「６．地域社会への参画・貢献」からなる「三井住友トラストグループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」（以下、サステナビリティ方針）を取締役会において定めております。 また、サステナビリティ方針に基づく具体的な取組方針及び行動指針として、「環境方針」「気候変動対応行動指針」「生物多様性保全行動指針」「人権方針」を取締役会において定め、役員・社員に周知するとともに対外的に公表しております。 ロ．サステナビリティ推進体制当社では、サステナビリティ方針に基づき執行機関である経営会議がサステナビリティ推進に関する方針・戦略を協議・決定し、取締役会がこれを監督する体制としております。監督機関である取締役会は、諮問機関としてリスク委員会を設置し、当グループのサステナビリティにかかる取組状況に関する審議等を通じて適切な監督を行っております。また、2026年度から、サステナビリティに関する課題の協議機関として、サステナビリティ推進部統括役員(Chief Sustainability Officer)を委員長とするサステナビリティ協議会を設置し、当グループのサステナビリティに関する課題の対象範囲を明確化し、方針立案から対応、開示までの一連の取り組みを組織的に行う体制を整えております。 ②戦略「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」の当グループの重点テーマ及びマテリアリティの概要をご参照ください。 ③リスク管理イ．サステナビリティに関するリスク認識当グループは、サステナビリティ方針を掲げており、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することが社会的責任であると認識しております。当グループの事業を取り巻く環境・社会課題に対し、金融機関として社会の期待に適う対応が十分に行われていない場合には、当グループの目指す持続可能な社会の構築に負の影響を及ぼすことはもちろん、引いては当グループの業績や財務状況、業務継続性、ブランド価値、成長性等にも悪影響を及ぼす可能性があります。こうした負の影響は当グループ自身から生じるだけでなく、当グループが関与するバリューチェーンの中で生じる可能性があり、様々な経路を通じてその影響が伝播あるいは相互に影響しあうことで、当社のリスクカテゴリーにおけるリスク顕在化の可能性を高めるリスクドライバーとなりえます。 ロ．サステナビリティ関連リスク管理の取り組み当グループでは、上述のリスク認識の下、サステナビリティに関するリスクを的確に把握・低減すべく、サステナビリティ関連リスク管理の方針においてリスク管理の考え方や、基本的な管理体制等を定めております。また、当該体制に基づき、持続可能な社会の構築への貢献に向け解消すべき環境・社会課題に対して、当グループの事業活動が与えうる負の影響を特定・評価のうえ、業務の特性に応じた方法で防止・軽減等に取り組んでおります。このリスク管理プロセスは、社会の要請・期待等の外部環境変化や当グループのビジネスモデル変化等の内部環境変化に適合するよう、継続的な態勢強化を図っております。 （2）気候変動①ガバナンス「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略年々深刻化する異常気象や自然災害は、私たちの命や暮らしを脅かしております。当グループのパーパスである「託された未来をひらく」を実現する上で、気候変動問題への対応は避けては通れない最優先課題です。当グループでは、自社グループの事業活動で使用するエネルギーの削減・脱炭素化に加え、信託の力でお客さまの脱炭素化をサポートし、脱炭素社会の実現に貢献します。脱炭素社会の実現には、多額の資金が必要となります。当グループは、ファイナンスや多様なソリューションの提供を通じて、事業者のお客さまの脱炭素化を支援するとともに、個人や機関投資家のお客さまの資金を呼び込み、多額の資金需要へ応えることで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。 具体的には、ガバナンスサーベイを中心とした各種サーベイ等を通じて、お客さまの現状と課題を把握した上でお客さまとの対話を重ねながら、三井住友信託銀行株式会社のテクノロジー・ベースド・ファイナンス（TBF）チーム（注）の有する技術的な知見や Breakthrough Energy、ERMグループといったグローバルトッププレイヤーとの協業も活用し、事業者のお客さまへのソリューション提供や資金支援を行っていきます。当グループが目指すのは、事業者の脱炭素化進展が企業価値の向上へと繋がり、リターンとして投資家に還元され、さらなる投資、脱炭素化につながる好循環です。信託グループならではの「アドバイザリ機能」「資産運用・資産管理機能」を発揮し、個人や機関投資家のお客さまへ投資機会を提供するとともに、事業者のお客さまの脱炭素化の支援を通じて、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献していきます。（注）技術の社会実装を金融的側面から支援することを目的として、サステナビリティ推進部に設置したチーム。電力、水素、蓄電池、バイオ材料、金属材料、ライフサイエンス、インフラ等のさまざまな分野の研究者や専門家でチームを構成。 ＜移行計画の概要＞当グループは、全世界で加速するGHG排出量削減等の社会課題解決に向け、2021年10月にカーボンニュートラル宣言を公表するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて着実に歩みを進めていくために、2023年10月に、カーボンニュートラル移行計画（移行計画）を策定いたしました。移行計画は、信託グループならではの幅広い業務領域をカバーするため、銀行・運用・信託・自社グループのセグメントごとの特性を踏まえた構成としております。主要子会社である三井住友信託銀行株式会社においては、取引先企業との対話やソリューションの提供を通じて、2050年までに投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの実現を目指していきます。また、同じく主要子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社においても、2050年までに運用ポートフォリオにおける投資先企業のGHG排出量ネットゼロの実現を目指していきます。加えて、両社はグローバルに資産運用を展開する機関投資家として、エンゲージメント（建設的な目的を持った対話）及び議決権行使を通じて、投資先企業などの脱炭素化を促していきます。 また、自社グループにおいても、2030年のネットゼロ目標達成を目指し、当グループの事業活動で使用する電力・ガスなどのエネルギーの削減及び再生可能エネルギーへの転換などの脱炭素化を促進するとともに、GHG排出量の計測範囲の拡大や、良質なカーボンクレジットの活用検討等に取り組んでいきます。ガバナンス・基盤の強化を行い、指標・目標を設定するとともに、銀行・運用・信託において、サーベイや専門性・パートナーシップ等の付加価値の源泉を最大限活用し、各ステークホルダーとの対話を通じた経営課題・ニーズの把握や、課題解決に向けた幅広いソリューションの開発・提供をしていきます。 ＜カーボンニュートラルに向けた移行計画の全体像＞ ＜移行計画の主な内容＞◆投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロに向けた取り組み（三井住友信託銀行株式会社）時期現在～2050年戦略（ⅰ）エンゲージメント方針お客さまへの協業型脱炭素エンゲージメント戦略・お客さまとの継続的なエンゲージメント（対話）を通じて、脱炭素化に向けた課題を把握し、ソリューションを開発・提供することで、お客さまのGHG排出量削減に貢献していきます。・電力、石油・ガス、不動産、海運、鉄鋼、自動車等の高排出セクターのお客さまを中心に、2025年度までに150社とエンゲージメントを実施する目標を設定し、達成しました。地域社会との関わり方・お客さまを通じた脱炭素化に加え、地域社会に対しても、当グループの多彩な機能を提供することで、企業、地域社会の双方向での脱炭素化を加速させていきます。・大学をはじめとする研究機関に対しても、当グループの機能提供や共同研究を通じて、革新的な技術の社会実装を支援します。イニシアティブ・その他ステークホルダーとの関わり方・イニシアティブへの参加・協議を通じて、協働エンゲージメントやルールメイキングについて積極的に関与していきます。・困難な社会課題解決のために、お客さま以外のステークホルダーの皆さまとの対話も重視します。（ⅱ）脱炭素ビジネスの推進サステナブルファイナンスの拡大・サステナブルファイナンスに関する2030年度までの累計取組目標を、15兆円に設定しております。お客さまの脱炭素化、脱炭素社会の実現に向けた資金面での支援を進めております。TBFチームによる「技術×政策×金融」・サステナビリティ推進部に組成した、TBFチームにおける「技術への深い知見」に、「政策的観点」や「信託銀行の多彩な機能」を組み合わせることで、社会課題解決を目指します。インパクトエクイティ投資等の活用・インパクトエクイティ投資等を通じ、社会課題解決に向けた資金を提供するとともに出資先の技術等を活用したソリューションを提供していきます。セクター戦略・2030年GHG排出量中間削減目標を設定した高排出セクターについて、セクター戦略を策定し、脱炭素化を進めていきます。（電力、石油・ガス、不動産、海運、鉄鋼、自動車の６セクター）ERMコンサルティング・2024年４月に世界最大のサステナビリティ専門コンサルティング企業であるERMグループと、「ERM SuMi TRUST コンサルティング株式会社」を設立しました。ERMグループのグローバルな知見・技術を活かした、質の高い調査・分析・コンサルティングを提供し、法人のお客さまの脱炭素・トランジションに関する経営課題の解決に貢献していきます。（ⅲ）プロセスの高度化気候変動対応プロセスの運営開始・気候変動移行リスク・セクターヒートマップを基に、高排出セクターに対して、GHG排出量中間削減目標を設定しました。セクターポリシー、与信審査及びリスク評価・リスク低減措置に関する各種基準を設定・運営しております。気候変動シナリオ分析の範囲拡大・信用リスクへの影響を把握するために、移行リスク、物理的リスクのシナリオ分析を段階的に拡大しております。2025年度は国内外の事業法人に対して移行リスク・物理的リスクの分析を行い、シナリオ別に2050年までの与信関係費用への影響額を算出しました。指標・目標・投融資ポートフォリオにおけるGHG目標（2030年中間削減目標（セクター別）、2050年ネットゼロ）・金額目標（サステナブルファイナンス、石炭火力発電所向け融資） ◆運用ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロに向けた取り組み（三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社）時期現在～2050年戦略（ⅰ）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社・気候変動をESGマテリアリティの１項目として特定しており、投資先企業の「気候変動に関するリスクと機会」を踏まえたエンゲージメントやイニシアティブ活動、議決権行使を通じて、脱炭素社会への移行を後押しします。・英国スチュワードシップ・コード署名機関として承認されております。（ⅱ）アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社・アジア企業で数少ない英国スチュワードシップ・コード署名機関として、組織体制、人員両面で、投資におけるESG対応を強化しております。グローバルネットワークを活かした商品提供を推進し、脱炭素社会への移行を後押しします。指標・目標GHG目標（2030年中間削減目標、2050年ネットゼロ） ◆信託時期現在～2050年戦略（ⅰ）投資家ビジネス・投資家のお客さま、運用会社、投資先企業に対して、サステナビリティに関するコンサルティングやモニタリング、プロダクト等の機能を提供します。サステナビリティ関連の投資を推進・強化し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。（ⅱ）不動産ビジネス・不動産サステナビリティサーベイにより、お客さまのサステナビリティ取組状況を可視化し、環境認証支援や再生可能エネルギーの提供・マッチング等の支援を行い、不動産信託の受託物件のみならず、不動産セクター全体の脱炭素化に貢献していきます。 ◆自社グループ時期現在～2030年戦略（ⅰ）2030年目標と進捗状況・当グループでは、2030年までのGHG排出量ネットゼロ目標を掲げ、着実に削減を進めております。（ⅱ）GXリーグ（注）への参画・当グループの中核子会社である三井住友信託銀行株式会社はGXリーグへ参画し、2025年度中間削減目標を設定しております。（ⅲ）今後の方針・グループ会社を含めたScope3の計測範囲を拡大します。環境データの信頼性を確保するため、GHG排出量について第三者保証の範囲拡大を検討していきます。・再生材料や低排出製品を積極的に採用していきます。・自助努力により最大限、GHG排出量の削減に取り組みます。削減困難な部分は、良質なカーボンクレジットの活用も検討していきます。指標・目標GHG目標(2025年度中間削減目標、2030年ネットゼロ) （注）2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GX（グリーントランスフォーメーション）への挑戦を行い、現在及び未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取り組みを行う企業群と官・学と共に協働する組織です。 ＜気候変動に関する機会の認識＞脱炭素社会の実現に向け、社会構造・産業構造が大きく変わり始めるなか、グリーン技術開発やインフラ設備に対する資金需要が増加していく見込みです。日本政府は2050年カーボンニュートラル宣言に加え、GX基本方針で官民連携による150兆円規模の投資を表明しました。このような多額の資金需要に応えるためには、官民連携によるブレンデッドファイナンス（注）や、投資家や個人の資金を繋ぐ仲介機能が必要不可欠です。当グループはこのような機会を逃すことなく、各

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制の概要等イ．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、当グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。（ⅰ）当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。（ⅱ）当社は、社会的責任や公共的使命の重要性を認識し、株主、お客さま、社員、事業パートナー、及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。（ⅲ）当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するために、ディスクロージャーポリシーを別途定め、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。（ⅳ）当社は、当グループの経営管理機能を担う金融持株会社として、指名委員会等設置会社の機関設計を採用し、執行と監督の分離による取締役会の監督機能の実効性確保に努めてまいります。（ⅴ）当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。なお、当社は、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方の指針を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を当社のWebサイトに掲載しております。 ロ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当グループは、銀行機能、資産運用・資産管理機能、不動産機能を中心とした幅広い業務領域を有し、トータルなソリューションを迅速に展開できる総合力と専門的知見の高さ、卓越した実務精通度を強みとする信託グループです。 当社は、これらの特性や強みを生かしながら、迅速な業務執行を実現する経営力と、経営の健全性を確保する監督・牽制力を両立させ、全てのステークホルダーの期待に応え得る健全なグループ経営を推進するため、指名委員会等設置会社の形態を採用しております。また、取締役会の監督機能の実効性を高めるべく、内部機関として会社法に定める「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」を設置するとともに、信託グループならではの当グループの事業特性を踏まえ、取締役会の諮問機関として、「リスク委員会」と「利益相反管理委員会」を任意に設置しております。さらに、これらの取り組みに加え、取締役会議長に社外取締役が就任することにより、取締役会が担うグループ経営管理における監督機能の実効性確保を図っております。 ハ．グループにおける当社の役割と機能当社はグループ全体の経営方針やビジネスモデルを決定し、グループ各社に浸透を図るとともに、当該方針等にもとづき策定された各社の経営計画の実現等を可能とするグループ経営管理の役割を発揮すべく、以下の機能を担っております。≪グループ経営戦略企画機能≫ 三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社の事業戦略の調整を図り、グループ全体の収益及び株主価値の最大化を図る経営戦略を策定します。≪業務運営管理機能≫ 業務運営は三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社が担う一方、当社は三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社の業務運営状況をグループ戦略との整合性等の観点から管理するとともに、各業務の業績把握等を行います。≪経営資源配分機能≫ グループの経営資源(人員・経費・システム投資・資本等)の配分を行うとともに、三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社における経営資源の使用状況を管理します。 ≪リスク管理統括機能≫グループ全体のリスク管理の基本方針を策定するとともに、三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社のリスク管理状況のモニタリング等を行います。≪コンプライアンス統括機能≫グループ全体のコンプライアンスの基本方針並びに役員及び社員の行動指針としての遵守基準を策定するとともに、三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社におけるコンプライアンス遵守状況のモニタリング等を行います。≪内部監査統括機能≫ グループ全体の内部監査の基本方針を策定するとともに、三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社の内部監査態勢の整備状況等を把握し、三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社に対して必要な指示等を行います。 ニ．会社の機関の内容≪監督機関≫（ⅰ）取締役会 Ａ．議長：松下 功夫（社外取締役）なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しております。同日付で松下功夫氏は取締役会議長を退任予定であり、当該議案が承認可決された場合、小堀秀毅氏が同議長に就任予定です。なお、小堀秀毅氏は社外取締役であります。 Ｂ．役割・構成（Ａ）取締役会は、当グループの経営の基本方針を定め、経営全般に対する監督機能を担うことにより、当グループの経営の公正性・透明性を確保します。（Ｂ）取締役会は、原則として法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を執行役に委任し、執行役等の職務の執行を監督することをその中心的役割とします。（Ｃ）取締役会の人数は、当グループの経営管理機能を担う持株会社として求められる実効性ある監督機能を発揮するために必要且つ適切な規模で、構成員の多様性及び専門性の確保の観点にも十分配慮して、定款で定める員数である14名の範囲内で決定します。（Ｄ）当社は、コーポレートガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役会の人数のうち、独立社外取締役の占める割合を原則過半数とします。 Ｃ．当事業年度の活動状況（Ａ）開催回数：15回（Ｂ）各取締役の出席状況役職名氏名開催回数出席回数出席率社外取締役（取締役会議長）松 下 功 夫15回15回100％社内取締役（執行役兼務）高 倉 透15回15回100％社内取締役（執行役兼務）大 山 一 也４回(注１)４回100％社内取締役（非執行）橋 本 勝４回(注１)４回100％社内取締役（執行役兼務）海 原 淳４回(注１)４回100％社内取締役（執行役兼務）鈴 木 康 之４回(注１)４回100％社内取締役（非執行）中 野 俊 彰４回(注１)４回100％社内取締役（非執行）大久保 哲夫15回15回100％社内取締役（執行役兼務）佐 藤 正 克11回(注１)11回100％社内取締役（執行役兼務）松本 千賀子11回(注１)11回100％社内取締役（非執行）加 藤 功 一15回15回100％社外取締役河 本 宏 子15回15回100％社外取締役加 藤 宣 明15回15回100％社外取締役鹿島 かおる15回15回100％社外取締役伊 藤 友 則15回15回100％社外取締役渡 辺 一15回15回100％社外取締役藤 田 裕 一15回15回100％社外取締役榊 原 一 夫15回15回100％ （注）１．2025年６月20日付で、大山一也氏、橋本勝氏、海原淳氏、鈴木康之氏及び中野俊彰氏の５氏が取締役を退任し、同日付で、佐藤正克氏及び松本千賀子氏の両氏が取締役に就任しております。２．2026年６月19日付で、松下功夫氏、大久保哲夫氏、佐藤正克氏、河本宏子氏及び加藤宣明氏の５氏が取締役を退任予定であり、同日付で、大山一也氏、渡部公紀氏、小堀秀毅氏、小林悦子氏及び志濟聡子氏の５氏が取締役に就任予定です。なお、小堀秀毅氏、小林悦子氏及び志濟聡子氏の３氏は社外取締役であります。 （Ｃ）具体的な検討内容：パーパス・企業理念・企業文化、マテリアリティマネジメント、ステークホルダーからの評価と対応方針、グループ中期経営計画、事業ポートフォリオ・経営資源配分、資産運用ビジネス、IT・DX戦略、グループガバナンス、内部統制システム、政策保有株式、利益相反管理、サイバーセキュリティ、リスク管理等に関する審議を実施。 なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の取締役会の構成員は以下の13名（うち、独立社外取締役８名）となります。役職名氏名取締役候補者の専門性・経験企業経営財務・会計法務・リスク管理・コンプライアンス信託・運用・資産管理デジタル・IT・テクノロジーサステナビリティ国際性（注２）社外取締役（取締役会議長）小 堀 秀 毅● ● ● 社内取締役（執行役兼務）大 山 一 也●●●● ● 社内取締役（執行役兼務）渡 部 公 紀●●●● ●社内取締役（執行役兼務）松本 千賀子●●●● ●●社内取締役（非執行）高 倉 透● ●● ● 社内取締役（非執行）加 藤 功 一● ●● 社外取締役鹿島 かおる●●● ● 社外取締役伊 藤 友 則 ● ●●社外取締役渡 辺 一●●●● ●●社外取締役藤 田 裕 一●●●● ●●社外取締役榊 原 一 夫 ● ● 社外取締役小 林 悦 子● ●● ●●社外取締役志 濟 聡 子 ●●● （注）１．上記一覧表は、候補者の有する全ての見識及び経験を表すものではありません。２．「国際性」のスキルは海外勤務等の経験の有無にて判断しております。 （ⅱ）各委員会 ＜法定の委員会＞Ａ．指名委員会（Ａ）委員長：松下 功夫（社外取締役）なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しております。同日付で松下功夫氏は指名委員会委員長を退任予定であり、当該議案が承認可決された場合、渡辺一氏が同委員長に就任予定です。なお、渡辺一氏は社外取締役であります。 （Ｂ）構成：社外委員 ５名 （Ｃ）権限・役割・株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定・取締役会からの、執行役社長を含む執行役の選任及び解任、並びに経営者の後継人材育成計画に関する諮問に対する審議・答申・取締役会からの、三井住友信託銀行株式会社の取締役社長を含む取締役の選任及び解任に関する諮問に対する審議・答申・取締役会からの、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役の選任及び解任に関する諮問に対する審議・答申 （Ｄ）当事業年度の活動状況・開催回数：20回・各委員の出席状況役職名（注１）氏名開催回数出席回数出席率指名委員長（社外取締役）松 下 功 夫20回20回100％指名委員（社外取締役）河 本 宏 子20回20回100％指名委員（社外取締役）加 藤 宣 明20回20回100％指名委員（社外取締役）鹿島 かおる20回20回100％指名委員（社外取締役）渡 辺 一20回20回100％指名委員（取締役）大久保 哲夫４回（注２）４回100％指名委員（取締役）橋 本 勝４回（注２）４回100％ （注）１. 役職名は、2026年３月末日現在(退任者は在任中）のものを記載しております。２．2025年６月20日付で、大久保哲夫氏及び橋本勝氏の両氏が指名委員を退任しております。３．2026年６月19日付で、松下功夫氏、河本宏子氏及び加藤宣明氏の３氏が指名委員を退任予定であり、同日付で、小堀秀毅氏、小林悦子氏及び志濟聡子氏の３氏が指名委員に就任予定です。あわせて、同日付で、松下功夫氏が指名委員会委員長を退任予定であり、渡辺一氏が同委員長に就任予定です。なお、小堀秀毅氏、小林悦子氏及び志濟聡子氏の３氏は社外取締役であります。・具体的な検討内容：執行役社長を含む執行役の選任、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容の決定、サクセッションプランの検討、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役の選任等の審議を実施。 Ｂ．報酬委員会（Ａ）委員長：河本 宏子（社外取締役）なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しております。同日付で河本宏子氏は報酬委員会委員長を退任予定であり、当該議案が承認可決された場合、小林悦子氏が同委員長に就任予定です。なお、小林悦子氏は社外取締役であります。 （Ｂ）構成：社外委員 ５名 （Ｃ）権限・役割・取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定・上記の方針に従って、取締役及び執行役の個人別の報酬額等を決定・三井住友信託銀行株式会社の取締役会からの、取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する諮問に対する、審議・答申・三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役会からの、取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する諮問に対する、審議・答申 （Ｄ）当事業年度の活動状況・開催回数：14回・各委員の出席状況役職名（注１）氏名開催回数出席回数出席率報酬委員長（社外取締役）河 本 宏 子14回14回100％報酬委員（社外取締役）松 下 功 夫14回14回100％報酬委員（社外取締役）加 藤 宣 明14回14回100％報酬委員（社外取締役）渡 辺 一14回14回100％報酬委員（社外取締役）鹿島 かおる14回14回100％報酬委員（取締役）大久保 哲夫４回（注２）４回100％報酬委員（取締役）橋 本 勝４回（注２）４回100％ （注）１. 役職名は、2026年３月末日現在(退任者は在任中）のものを記載しております。２．2025年６月20日付で、大久保哲夫氏及び橋本勝氏の両氏が報酬委員を退任しております。３．2026年６月19日付で、河本宏子氏、松下功夫氏及び加藤宣明氏の３氏が報酬委員を退任予定であり、同日付で、小堀秀毅氏、小林悦子氏及び志濟聡子氏の３氏が報酬委員に就任予定です。あわせて、同日付で、河本宏子氏が報酬委員会委員長を退任予定であり、小林悦子氏が同委員長に就任予定です。なお、小堀秀毅氏、志濟聡子氏及び小林悦子氏の３氏は社外取締役であります。・具体的な検討内容：取締役及び執行役の報酬の決定方針・個人別の報酬額等、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の報酬の決定方針等の審議を実施。 Ｃ．監査委員

(4) 【役員の報酬等】当グループでは、「託された未来をひらく」を自らの存在意義（パーパス）と定義し、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」の実現を通じて、社会のサステナブルな発展に貢献するとともに、当グループの持続的・安定的な成長を実現することを経営の根幹としております。当社は、役員一人ひとりがその実現に邁進し、またパーパスを体現した行動をするうえで、役員報酬が果たす役割を認識し、その理念に基づく方針や体系の構築に向けて、不断の見直しを行うこととします。 なお、2026年度に以下のとおり役員報酬体系を見直しており、本項では原則として見直し後の役員報酬体系について記載しております。〈2026年度の役員報酬体系の見直しの主なポイント〉・株主価値との連動性を一層強化する観点から、株式報酬の評価指標の一つである「相対TSR（株主総利回り）」の評価ウェイトを引き上げております。 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等イ．役員の個人別の額またはその算定方法の決定に関する方針等当社は、報酬委員会において、当社の取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めております。その内容は以下のとおりです。（ⅰ）当社の取締役（監査委員及び社外取締役を除く）及び執行役（以下、「役員」という。）の報酬等については、当グループの着実かつ持続的な成長を実現していくために、会社業績向上、企業価値拡大に対するインセンティブとして有効に機能することを目指す。（ⅱ）短期的な収益貢献を重視した単年度業績評価に偏ること無く、経営者としての資質や能力を重視し、中長期的な業績貢献も反映した総合的な評価をベースにした処遇とするべく、短期インセンティブと中長期インセンティブのバランスを考慮した報酬体系を構築する。（ⅲ）当社は持株会社として、グループ各社に対する監督機能を十分に発揮するために、役員が経営管理面で果たすべき役割やその成果を的確に把握し、透明性の高い、公正かつ客観的な評価に基づいて、個別の報酬を決定する。（ⅳ）報酬委員会においては、指名委員会、監査委員会、並びに任意の委員会であるリスク委員会及び利益相反管理委員会とも必要に応じて情報の連携を深め、よりアカウンタビリティの高い報酬制度・体系を構築し、公平でメリハリが効いた報酬額の決定を目指して審議を進める。 ロ．報酬体系の概要当社における具体的な報酬体系は、以下のとおりとしております。（ⅰ）原則として、月例報酬、役員賞与、株式報酬の組み合わせで支給を行う。（ⅱ）月例報酬は、役位、職責及び役割に応じた固定報酬とする。（ⅲ）役員賞与は、連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益を短期業績連動指標として総額を決定、役員個人ごとの金額は、役員個人ごとの前年度業績を反映して決定し、同事業年度の定時株主総会終了後に支給する。（ⅳ）株式報酬（RS信託）は、役位ごとに決定する基礎金額をベースに、「業績指標（連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益の年度目標達成率及び前中期経営計画対象期間最終年度実績比）」、「株価指標（相対TSR）」、「財務指標（連結自己資本ROE及び連結OHRの定性評価）」並びに「非財務指標（サステナビリティ活動評価）」に対する会社業績評価に基づいて譲渡制限付株式を交付し、役員退任時に譲渡制限を解除する。（ⅴ）報酬全体に占める役員賞与及び株式報酬の割合に関しては、インセンティブとして十分機能する比率になるよう設計する。 ハ. 報酬の構成割合報酬の種類 固定/業績連動 報酬構成割合 (標準) 社長 社長以外■月例報酬 固定報酬・役位、職責及び役割に応じた固定額の報酬 固定 35％程度 50％程度■役員賞与 業績連動賞与（短期インセンティブ報酬）・連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益を短期業績連動指標として総額を決定、個人ごとの業績評価に応じて配分する賞与 業績連動 30％程度 25％程度■株式報酬 業績連動株式報酬（RS信託） （中長期インセンティブ報酬）・役員報酬と会社業績・株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬・業績指標（連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益）、株価指標（相対TSR）、財務指標（連結自己資本ROE及び連結OHR）並びに非財務指標（サステナビリティ活動評価）により、毎年度譲渡制限付株式を交付し、退任時に譲渡制限を解除・マルス（譲渡制限解除前の減額・没収）・クローバック（譲渡制限解除後の返還）条項あり 業績連動 35％程度 25％程度 （注）業績連動報酬の指標の詳細に関しては、「ニ. 業績連動報酬に係る指標（KPI)、その選定理由、支給額の決定方法等」をご参照ください。 ニ. 業績連動報酬に係る指標（KPI)、その選定理由、支給額の決定方法等業績連動報酬の種類 業績連動報酬に係る指標 (KPI) 指標種別 KPI選定理由 評価ウェイト 算定方法 最終決定方法 支給方法■役員賞与 業績連動賞与（短期インセンティブ報酬） ①連結実質業務純益 短期業績指標 当事業年度の当社の経営成績や実力を示す指標として適切と判断したこと 1.0 ①②それぞれの達成率につき1.0：0.5のウェイトで算定 目標達成率をベースに、特殊要因等を総合的に考慮したうえで報酬委員会において決定。なお、特殊要因等の評価への反映は、±10％の範囲を原則とする 同事業年度の定時株主総会終了後に現金報酬として支給 ②親会社株主に帰属する当期純利益 0.5 ■株式報酬 業績連動株式報酬（RS信託） （中長期インセンティブ報酬） ①連結実質業務純益 業績指標 当事業年度及び当中期経営計画対象期間の当社の経営成績や実力を示す指標として適切と判断したこと 20％ 当事業年度目標達成率と、前中期経営計画対象期間最終年度実績比を１：１で平均して算定 特殊要因や経営環境等を総合的に考慮したうえで報酬委員会において決定 業績連動係数は上限130％、下限０％の幅で決定し、適切なインセンティブとなる仕組みとする 株式報酬を支給するために、会社は対象役員を受益者とする株式交付信託を設定し、株式取得資金分の金銭を信託↓受託者は今後交付を見込まれる相当数の株式を一括して市場から取得↓会社は対象役員に対して、報酬委員会において決定した業績連動係数及び役位に基づいて譲渡制限付株式を交付、退任時に譲渡制限を解除 ②親会社株主に帰属する当期純利益 10％ ③相対TSR（株主総利回り） 株価指標 企業価値の持続的成長と株主価値向上との連動性をより明確化するために、当中期経営計画対象期間の相対TSRをKPIとすることが適切と判断したこと 20％ 当中期経営計画対象期間の当社TSRの相対的な評価により算定。ただし、当社TSRが100％未満の場合は、最大100％とする ④連結自己資本ROE 財務指標 当社の中期経営計画上の重要な財務指標をKPIとすることが適切と判断したこと 10％ 中期経営計画における各々の指標の達成状況や進捗状況を定性評価し、評価点を算定 ⑤連結OHR (経費率) 10％ ⑥サステナビリティ活動評価 非財務指標 マテリアリティを踏まえて、「気候変動」、「フィデューシャリー・デューティー（FD）・顧客満足度（CS）」、「社員エンゲージメント」、「多様性（女性活躍推進等）」、「外部評価機関評価」の５項目を重要項目とし、各項目において設定したKPIの定量評価を軸に、項目ごとの活動状況を定量・定性の両面から総合評価することが、サステナビリティ活動を総合的に評価する観点で適切と判断したこと 30％ 評価対象項目ごとの活動状況を定量・定性の両面から評価し、総合評価に基づき評価点を算定 （注）１. ③相対TSRの比較指標は、配当込みTOPIX業種別（銀行業）の変化率と配当込みJPX日経インデックス400の変化率とし、それぞれを用いて算出した相対TSRの平均値を使用２. ⑥サステナビリティ活動評価の５つの重要項目及びKPIは以下のとおり５つの重要項目KPI１. 気候変動サステナブルファイナンス累積取組額 ※１２. フィデューシャリー・デューティー(FD)・顧客満足度(CS)社員意識調査「リスク文化４指標」 ※１お客さま満足度調査 ※１３. 社員エンゲージメント社員意識調査「活性度」 ※１４. 多様性(女性活躍推進等)女性管理職比率 ※２有給休暇取得日数 ※１５. 外部評価機関評価外部評価機関による評価 ※３ ※１：三井住友信託銀行株式会社の社内目標達成率等により評価※２：グループの社内目標達成率等により評価※３：外部評価機関はMSCI、FTSE、Sustainalyticsの３社とし、競合他社との相対順位等により評価 （ご参考 2025年度の役員報酬体系）「② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載の報酬額については、以下の報酬体系に基づいて算出しております。●報酬の構成割合報酬の種類 固定/業績連動 報酬構成割合 (標準) 社長 社長以外■月例報酬 固定報酬・役位ごと固定額の報酬 固定 25％程度 40％程度 個人役割報酬・役員個人ごとの当事業年度の役割期待を反映する報酬 固定 15％程度 20％程度■役員賞与 業績連動賞与（短期インセンティブ報酬）・連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益を短期業績連動指標として総額を決定、個人ごとの業績評価に応じて配分する賞与 業績連動 25％程度 20％程度■株式報酬 RS信託（中長期インセンティブ報酬）・役員報酬と会社業績・株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬・業績指標（連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益）、株価指標（相対TSR）、財務指標（連結自己資本ROE、連結CET1比率及び連結OHR）並びに非財務指標（サステナビリティ活動評価）により、毎年度譲渡制限付株式を交付し、退任時に譲渡制限を解除・マルス（譲渡制限解除前の減額・没収）・クローバック（譲渡制限解除後の返還）条項あり 業績連動 35％程度 20％程度 ●業績連動報酬に係る指標（KPI)、その選定理由、支給額の決定方法等業績連動報酬の種類 業績連動報酬に係る指標 (KPI) 指標種別 KPI選定理由 評価ウェイト 算定方法 最終決定方法 支給方法■役員賞与 業績連動賞与（短期インセンティブ報酬） ①連結実質業務純益 短期業績指標 当事業年度の当社の経営成績や実力を示す指標として適切と判断したこと 1.0 ①②それぞれの達成率につき1.0：0.5のウェイトで算定 目標達成率をベースに、特殊要因等を総合的に考慮したうえで報酬委員会において決定。なお、特殊要因等の評価への反映は、±10％の範囲を原則とする 同事業年度の定時株主総会終了後に現金報酬として支給 ②親会社株主に帰属する当期純利益 0.5 ■株式報酬 業績連動株式報酬（RS信託） （中長期インセンティブ報酬） ①連結実質業務純益 業績指標 当事業年度及び当中期経営計画対象期間の当社の経営成績や実力を示す指標として適切と判断したこと 20％ 当事業年度目標達成率と、前中期経営計画対象期間最終年度実績比を１：１で平均して算定 特殊要因や経営環境等を総合的に考慮したうえで報酬委員会において決定 業績連動係数は上限130％、下限０％の幅で決定し、適切なインセンティブとなる仕組みとする 株式報酬を支給するために、会社は対象役員を受益者とする株式交付信託を設定し、株式取得資金分の金銭を信託↓受託者は今後交付を見込まれる相当数の株式を一括して市場から取得↓会社は対象役員に対して、報酬委員会において決定した業績連動係数及び役位に基づいて譲渡制限付株式を交付、退任時に譲渡制限を解除 ②親会社株主に帰属する当期純利益 10％ ③相対TSR（株主総利回り） 株価指標 企業価値の持続的成長と株主価値向上との連動性をより明確化するために、当中期経営計画対象期間の相対TSRをKPIとすることが適切と判断したこと 10％ 当中期経営計画対象期間の当社TSRの相対的な評価により算定。ただし、当社TSRが100％未満の場合は、最大100％とする ④連結自己資本ROE 財務指標 当社の中期経営計画上の重要な財務指標をKPIとすることが適切と判断したこと 10％ 中期経営計画における各々の指標の達成状況や進捗状況を定性評価し、評価点を算定 ⑤連結CET1比率 (普通株式等Tier1比率) 10％ ⑥連結OHR (経費率) 10％ ⑦サステナビリティ活動評価 非財務指標 マテリアリティを踏まえて、「気候変動」、「フィデューシャリー・デューティー（FD）・顧客満足度（CS）」、「社員エンゲージメント」、「多様性（女性活躍推進等）」、「外部評価機関評価」の５項目を重要項目とし、各項目において設定したKPIの定量評価を軸に、項目ごとの活動状況を定量・定性の両面から総合評価することが、サステナビリティ活動を総合的に評価する観点で適切と判断したこと 30％ 評価対象項目ごとの活動状況を定量・定性の両面から評価し、総合評価に基づき評価点を算定 （注）１. ③相対TSRの比較指標は、配当込みTOPIX業種別（銀行業）の変化率と配当込みJPX日経インデックス400の変化率とし、それぞれを用いて算出した相対TSRの平均値を使用２. ⑦サステナビリティ活動評価の５つの重要項目及びKPIは以下のとおり５つの重要項目KPI１. 気候変動サステナブルファイナンス累積取組額 ※１２. フィデューシャリー・デューティー(FD)・顧客満足度(CS)社員意識調査「リスク文化４指標」 ※１お客さま満足度調査 ※１３. 社員エンゲージメント社員意識調査「活性度」 ※１４. 多様性(女性活躍推進等)女性管理職比率 ※２有給休暇取得日数 ※１５. 外部評価機関評価外部評価機関による評価 ※３ ※１：三井住友信託銀行株式会社の社内目標達成率等により評価※２：グループの社内目標達成率等により評価※３：外部評価機関はMSCI、FTSE、Sustainalyticsの３社とし、競合他社との相対順位等により評価 ホ. 個人別報酬の内容の決定方法当社の取締役

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称合計 個人法人投資家不動産マーケット運用ビジネスその他従業員数 (人)22,5268,0894,0242,3342,0643801,5614,074[ 2,235][ 467][ 195][ 157][ 101][ 9][ 104][ 1,203] (注)１．従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、臨時従業員2,185人を含んでおりません。２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等116人を含んでおります。３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．報告セグメントごとの従業員数には連結子会社の従業員数を含んでおります。 ② 当社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)19446.519.913,9273.1 (注)１．当社の従業員は、三井住友信託銀行株式会社からの出向者等であり、平均勤続年数は出向元での勤続年数を通算しております。２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等（当社以外の職務委嘱割合が高い者を除く）11人を含んでおります。３．当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．前年度末に比べ従業員数が79人減少しておりますが、改組や業務内容・役割を踏まえ、一部社員を三井住友信託銀行株式会社の所属としたことに伴うものです。６．当社には従業員組合はありません。労使間においては特記すべき事項はありません。 ③ 最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社三井住友信託銀行株式会社2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)13,81042.314.97,6551.7[695] (注)１．従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、臨時従業員686人を含んでおりません。２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等（当社以外の職務委嘱割合が高い者を除く）60人を含んでおります。３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異イ．当社該当ありません（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表の対象外であります）。 ロ．連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 三井住友信託銀行株式会社23.8(-)(注)５98(▲2) 54.2(+0.6)55.1(+0.8)62.1(▲0.4)(注)９アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社22.1(▲0.5) 100(+14) 63.2(+0.7)63.9(+1.0)54.2(▲0.1)(注)９三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社12.4(+0.5) 100(±0) 71.3(+0.6)71.7(+2.4)57.2(▲21.2)(注)９(注)10三井住友トラスト不動産株式会社3.0(+0.7) 96(▲18) 50.5(▲0.1)50.0(▲0.5)61.2(+6.8) 三井住友トラストクラブ株式会社30.3(▲1.2) 100(+17) 78.9(▲0.2)78.3(▲0.3)77.4(-)(注)11三井住友トラスト総合サービス株式会社40.0(+0.9) -(注)７91.0(▲0.1)70.5(+1.4)80.7(+0.3) 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社15.2(+2.9)(注)６130(▲3) 64.4(▲0.2)67.2(▲0.1)65.1(▲9.1)(注)12三井住友トラストTAソリューション株式会社68.1(▲1.9) 100(-)(注)８88.6(+4.1)83.3(+4.1)90.1(+10.7) 三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社（注）４15.9(▲1.0) 90(▲10) 87.6(+3.4)84.3(+2.8)93.5(+7.7) 三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社78.8(+0.1) -(注)７59.5(+3.3)55.6(+1.4)74.4(+3.3) 各項目下段( )内の数字は前事業年度との比較であります。なお、当グループでは、2023年度より、開示範囲を拡大し、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異ともに、自主的に常時雇用労働者101人以上の連結子会社について公表しております。(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト不動産株式会社、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社については、同第71条の６第２号における取得割合を算出しております。育児休業取得率の算出において、当事業年度に子が生まれた労働者数（a）に対する、当事業年度に育児休業を取得した労働者数（b）の割合（b/a）を算出しており、前事業年度に子が生まれた労働者が、当事業年度になって育児休業を取得したケースが含まれるため、育児休業取得率が100％を超えることがあります。３．労働者の男女の賃金の差異は、女性の平均賃金を男性の平均賃金で除して算出しており、数値が100に近いほど差異が小さいことを示しております。４．三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社は、2026年４月１日付で三井住友信託銀行株式会社へ統合しております。５．三井住友信託銀行株式会社においては、当事業年度において、新人事制度に伴う職位の一部見直しおよび新設を行っているため、前事業年度との比較はしておりません。また、当事業年度より、算出範囲から海外出向者を除外しております。６．三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社においては、当事業年度において管理職の定義の一部見直

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区342,037信託業務銀行業務100.0013(9)―経営管理業務委託金銭貸借取引預金取引当社に建物の一部を賃貸―アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区17,363投資運用業務投資助言・代理業務100.00(0.99)――経営管理――三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区 2,000投資運用業務投資助言・代理業務100.002(1)―経営管理――株式会社三井住友トラスト基礎研究所東京都港区300調査研究業務コンサルティング業務投資助言業務100.002―経営管理――株式会社投信・保険ビジネス総合研究所東京都港区150調査研究業務コンサルティング業務100.002―経営管理――三井住友トラスト保証株式会社東京都港区301信用保証業務100.00(100.00)1――――三井住友トラスト不動産株式会社東京都千代田区300不動産仲介業務100.00(100.00)―――――三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社東京都千代田区300投資運用業務投資助言業務100.00(100.00)1――――三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社東京都港区155コンサルティング業務100.00(100.00)1――――三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社東京都府中市100システム開発・運用管理業務100.00(100.00)2――――三井住友トラストクラブ株式会社東京都中央区100クレジットカード業務100.00(100.00)1――――三井住友トラスト総合サービス株式会社東京都港区100不動産の賃貸・管理業務100.00(100.00)2――――三井住友トラスト・インベストメント株式会社東京都港区100有価証券投資業務100.00(100.00)1――――三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社東京都千代田区100損害保険代理業務生命保険募集業務100.00(100.00)―――――ジェイ・ユーラス・アイ・アール株式会社東京都千代田区10コンサルティング業務100.00(100.00)1――――三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社東京都港区25,584総合リース業務割賦販売業務クレジットカード業務84.89(84.89)3(1)――――Sumitomo Mitsui TrustBank (Thai) PublicCompany Limitedタイ王国バンコク都百万タイバーツ20,000銀行業務100.00(100.00)1――――Sumitomo Mitsui Trust(Ireland) Limitedアイルランド共和国ダブリン市千ユーロ75,874信託業務100.00(100.00)―――――Sumitomo Mitsui TrustBank (U.S.A.) Limitedアメリカ合衆国ニュージャージー州ホーボーケン市千米ドル56,000銀行業務信託業務100.00(100.00)2――――Sumitomo Mitsui Trust(Hong Kong) Limited中華人民共和国香港特別行政区千米ドル45,000証券業務100.00(100.00)―――――Sumitomo Mitsui TrustBank (Luxembourg) S.A.ルクセンブルグ大公国ホワルド千米ドル30,000銀行業務証券業務信託業務100.00(100.00)―――――その他36社――― ― ――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(持分法適用関連会社) UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社東京都千代田区5,165証券業務信託契約代理業務49.002(2)――――株式会社日本カストディ銀行東京都中央区51,000銀行業務信託業務33.332(2)――――住信SBIネット銀行株式会社東京都港区46,000銀行業務50.00(50.00)―――――カーディフ生命保険株式会社東京都渋谷区20,600生命保険業務20.00(20.00)1――――株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス東京都港区6,000金銭の貸付業務15.00(15.00)―――――紫金信託有限責任公司中華人民共和国江蘇省南京市百万中国元3,271信託業務20.00(20.00)―――――南京紫金融資租賃有限責任公司中華人民共和国江蘇省南京市百万中国元600リース業務20.00(20.00)―――――その他24社――― ― ――――― (注)１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、三井住友信託銀行株式会社及び Sumitomo Mitsui Trust Bank (Thai) Public Company Limitedであります。２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社であります。３．上記関係会社のうち、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の経常収益(連結会社間の内部取引を除く。)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の主な損益情報等は各社の有価証券報告書に記載されております。４．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。５．「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員（内書き）であります。７．2026年８月３日、住信SBIネット銀行株式会社は株式会社ドコモSMTBネット銀行に商号変更します。

３ 【配当政策】当社はかねてより、株主の皆さまへの安定的な利益還元、および還元の拡充を重要な経営方針の一つとして位置付け、株主還元強化に取り組んでまいりました。2025年度までの中期経営計画においても、累進的配当と連結配当性向40％以上という目標をいずれも達成いたしました。当社は、環境変化を踏まえ、「資本の十分性、成長投資と株主還元のベストバランスの追求」を資本政策の基本方針といたします。この方針のもと、株主還元方針を変更いたします。具体的には、株主還元を強化する観点から、配当と自己株式取得を組み合わせた総還元性向を導入いたします。また、政策保有株式の削減に伴う売却損益の変動影響を除外することで、持続的かつ安定的な配当運営を実施いたします。変更前１株当たり配当金は累進的としつつ、利益成長を通じた増加を目指す。連結配当性向40％以上を目安に決定する。なお、自己株式取得については、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用と、資本効率性の改善効果とのバランスを踏まえつつ、機動的に実施する。変更後総還元性向50％以上を目安に株主還元を行う。１株当たり配当金については、累進的としつつ、政策保有株式の売却損益を除く「修正純利益（※）」の50％程度を目安に決定する。自己株式取得については、資本の効率性向上に資する還元策として、業績、資本の状況、および当社の株価などを踏まえて、機動的に実施する。（※）修正純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益－政策保有株式に係る売却損益（税引き後） 毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第５項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度につきましては、普通株式の期末配当金を１株当たり105円00銭としております。2025年12月にお支払いいたしました中間配当金(１株当たり80円00銭)を含め、この１年間にお支払いする普通株式の配当金の合計は１株につき185円00銭となります。内部留保資金につきましては、健全性確保の観点からその充実に留意しつつ、当グループとしての企業価値を持続的に向上させるべく活用してまいります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たりの配当金(円)2025年11月12日取締役会普通株式56,38480.002026年６月19日定時株主総会（予定）普通株式73,314105.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。 (2026年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地 設備の内容土地建物有形リース資産その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社―本社東京都千代田区事務所－－－－00194国内連結子会社三井住友信託銀行株式会社本店東京都千代田区店舗事務所2,49042,02711,484－1,74355,2543,611札幌支店他３支店北海道・東北地区店舗－－447－194641196日本橋営業部他58支店12出張所関東・甲信越地区店舗事務所14,581(4,288)20,91819,5522,3765,44648,2925,424名古屋栄支店他17支店東海・北陸地区店舗事務所1,2181511,7906027213,266788梅田支店他29支店３出張所近畿地区店舗事務所2,3641,3044,130－1,8187,2542,108広島支店他８支店中国・四国地区店舗1,747(472)105562－315984333福岡支店他７支店九州地区店舗355185772－2761,234295ニューヨーク支店北米地区店舗－－707 －3061,014308ロンドン支店欧州地区店舗－－499－100599325シンガポール支店他２支店アジア地区店舗－－137－232369346事務センター他３センター東京都府中市他事務センター38,73419,19515,2162913,31938,02261社宅・寮兵庫県尼崎市他社宅・寮14,3804,5601,210－755,846－その他の施設東京都府中市他その他15,006(5)3,6072,541－3616,51015三井住友トラスト総合サービス株式会社他24社本社他東京都港区他店舗事務所等17,401（276)29,7718,760111,73340,2767,497海外連結子会社Sumitomo Mitsui Trust Bank(U.S.A.)Limited他30社本社他北米地区他店舗事務所等－－9002,2496363,7861,025 (注)１．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は、建物を含めて17,822百万円であります。２．三井住友信託銀行株式会社の店舗外現金自動設備２か所、海外駐在員事務所５か所は上記に含めて記載しております。３．上記には、連結子会社以外に貸与している建物が含まれており、その主な内容は以下のとおりであります。会社名所在地建物帳簿価額(百万円)三井住友信託銀行株式会社関東・甲信越地区763近畿地区4三井住友トラスト総合サービス株式会社関東・甲信越地区327東海・北陸地区219近畿地区301九州地区11 ４．上記の他、ソフトウエア資産180,505百万円、その他の無形固定資産4,553百万円を所有しております。また、上記には建設仮勘定3,736百万円は含めておりません。５．三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産は、セグメントに配賦していない共用資産を除き、５つの事業セグメント（個人事業、法人事業、投資家事業、不動産事業、マーケット事業）に配賦しております。三井住友信託銀行株式会社以外の連結子会社に係る固定資産は、セグメントに配賦しておりません。固定資産のセグメントごとの金額については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の状況(監査委員会監査の組織、人員)当社の取締役監査委員は５名であり、各監査委員の経歴は以下のとおりです。役職名氏名経歴監査委員長（社外取締役）鹿島 かおる公認会計士として大手監査法人に勤務し、上場企業を含む監査業務に従事してきた会計の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。監査委員（社外取締役）伊 藤 友 則国内外の大手金融機関での勤務経験を経て、経営学の大学院教授等を歴任しており、企業戦略及びグローバル金融ビジネスに関する豊富な知識・経験を有しております。監査委員（社外取締役）藤 田 裕 一大手損害保険会社等を傘下に有する企業集団の専務取締役、常勤監査役等を歴任し、財務経理、リスク管理、資産運用及び企業経営等に関する豊富な知識・経験を有しております。監査委員（社外取締役）榊 原 一 夫福岡高等検察庁検事長、大阪高等検察庁検事長等を歴任した法律の専門家であり、かつ組織マネジメントの経験を有しております。監査委員（取締役／常勤）加 藤 功 一三井住友信託銀行株式会社の法人事業の部長、常務執行役員を務める等、信託グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識・経験を有しております。 当社は監査活動の実行性向上に向け、監査委員会の職務を補助する目的から、2026年６月17日現在、監査専担役員１名を配置しております。なお、監査専担役員の任免に関しては、監査委員会への事前協議の上、同意を得ることとしております。また、監査委員会の職務を補助するため、監査委員会室を設置しております。2026年６月17日現在、７名の専任者で構成し、監査委員会の指揮命令のもとで、監査委員会の職務を補助する業務を行っております。監査委員会室員の人事及び処遇に関する事項については、監査委員会と事前に協議することとしているほか、執行役は、監査委員会室員が監査委員会の職務を補助する業務を行ううえで、不当な制約を受けることがないよう配慮することとしております。 (監査委員会監査の手続、活動状況)イ．当事業年度における監査委員会の開催状況項目実施状況開催回数17回開催時期原則、月次開催（一部の月においては２回開催）取締役会開催日前に開催会議時間2,768分（１回あたり平均163分） ロ．当事業年度における個々の監査委員の監査委員会への出席状況(1)コーポレート・ガバナンスの概要「①企業統治の体制の概要等」「ニ．会社の機関の内容」「（ⅱ）各委員会」の「Ｃ．監査委員会」に記載のとおりであります。 ハ．当事業年度における監査委員会での主な決議事項及び報告事項（決議事項）・監査計画、取締役会宛監査活動報告、会社法監査報告・会計監査人の再任、監査報酬の同意・内部監査計画の同意・監査専担役員・内部監査部担当執行役等の任免に対する同意（報告・審議事項）・常勤監査委員・監査専担役員の活動報告・会計監査人の監査結果報告（中間期監査結果等含む）・内部監査部の監査結果報告・執行役及び取締役等からの職務執行状況の聴取・内部通報に関する報告・監査委員会の実効性に関する意見交換 ニ．監査委員会監査の基本方針監査委員会は、取締役会の監督機能の一翼を担う機関として、当グループの経営課題の解決に向けた業務執行状況に対して、グループ全体の最適確保の観点を重視した監査を実施しております。監査委員会の監査活動にあたっては、当グループ全体の内部統制状況の検証活動を通じ、業務執行の効率性・実効性、健全・公正な価値観や企業風土の醸成・向上が図られているかどうかを確認することを基本方針にしております。そのうえで、当事業年度においては、以下「ホ．当事業年度における重点監査項目・注力監査事項等」に記載の項目を中心に監査活動を実施しました。 ホ．当事業年度における重点監査項目・注力監査事項等 重点監査項目注力監査事項等１健全な企業文化の醸成・浸透に向けた取組状況健全な企業文化の醸成・浸透に向けた取組状況内部不正等の未然防止・再発防止の態勢高度化２次期中期経営計画の策定を含めたグループ成長戦略・施策の取組状況現中計の進捗・次期中計の策定状況・次期中計の立案プロセスのモニタリング・生産性向上策の実効性・経営管理フレームワークの高度化・管理会計高度化３グループ内部統制システム高度化への取組状況コンプライアンス・顧客保護等管理・コンダクトリスク管理、お客さま本位の業務運営への取組状況経営環境の変化・ビジネスモデルの変革を踏まえたリスク管理態勢の整備・オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた態勢整備の高度化持株会社の牽制・支援機能強化への取組状況・グループ・グローバルリスクガバナンス、グループ監査の高度化適正・的確な財務報告及び開示に係る統制の状況情報セキュリティリスク管理体制の強化 ヘ．主な具体的監査活動主たる担当相手方等監査活動監査委員会取締役会・監査委員会での審議内容、並びに監査結果報告（毎月）・取締役会・事前協議会（社外取締役等に対して取締役会議案等の事前説明を行う会合）への出席、意見の申述執行役・代表執行役との意見交換（年２回）・主要な執行役との意見交換（各役員年１～３回）内部監査部・監査結果報告の受領（監査委員会席上にて毎月）・監査計画への同意会計監査人・会計監査計画の説明の受領、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する意見交換（監査委員会席上にて）・会計監査の実施状況報告の受領（年４回）・会計監査人の評価の実施常勤の監査委員・監査専担役員・日常の監査活動の報告の受領（書面にて週次及び監査委員会にて毎月）グループ各社・主要なグループ各社の代表者等との意見交換（各社年１回）・三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社の監査等委員会等との意見交換・主要なグループ各社の国内外拠点、海外現地法人への往査社外取締役・執行部門に対する共同ヒアリング活動を通じた重要な監査事項に関する意見交換書類の査閲・重要な社内資料等の査閲、質疑の実施常勤の監査委員・監査専担役員経営会議等・経営会議等の重要な会議への出席、監査意見の申述部長等・主要部署の部長との意見交換（三井住友信託銀行株式会社の部長を含む。各部長年１～６回）内部監査部・監査情報の交換（毎月）会計監査人・会計処理上の論点の確認（年４回）・グループ各社に対する会計監査の状況に係る報告の受領（年２回）グループ各社・三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社の取締役会・監査等委員会への出席・主要なグループ各社の監査役等との意見交換（各社年２～12回） （その他の監査活動）監査委員会及び各監査委員等は、上記のほか、グループ経営戦略会議への出席、代表執行役との個別の意見交換等の監査活動を行っております。 常勤の監査委員・監査専担役員においては、三井住友信託銀行株式会社の常勤の監査等委員と密接に意見交換を行い、監査活動も必要に応じて共同で実施しております。 （監査委員会による内部監査及び会計監査との相互連携、内部統制部門等との関係）監査委員会は、内部監査部、グループ各社の代表者や監査役等及び会計監査人と、上表記載の機会で情報交換や意見交換を実施しております。なお、監査委員会は、内部監査部に対して調査指示及び報告を受ける権限を有しており、これらを活用した活動を行っております。また、事業部門や内部統制部門とも、定期的に意見交換を行っております。 これらの監査活動では、監査委員会の考え方や監査の視点を説明し意見交換を行うことで、各部門との間で、業務遂行上のリスクの所在確認と良質な統制環境整備の状況、適切な統制活動・モニタリング・情報伝達の状況に関して、認識を共有するようにしております。 （取締役会への報告）監査委員会では、上記の監査活動において、特に事業部門・内部統制部門・内部監査部がそれぞれ適切な活動を実施しているかを確認のうえ監査意見を形成します。その結果は、半期ごとに（ただし必要がある場合は直ちに）取締役会に報告を行うことになっている他、監査委員会での審議内容等を、原則、毎月取締役会に報告しております。 （監査委員会の自己評価について）監査委員会では、毎年、監査委員会の運営や監査活動の実効性に関して自己評価を実施しております。評価は、監査委員会で協議したアンケートにより各監査委員が自己評価を実施し、その集計結果に基づき、監査委員会で意見交換を行う方法により実施しております。意見交換では、他の取締役及び執行部門による監査委員会評価結果も参照しております。前年度の評価においては、監査の実効性をより向上させる必要があるとの評価結果であったため、取締役会への報告・フォローアップの実効性向上、執行部門との効果的・効率的な対話、内部監査部との連携強化等を重視する監査活動を実施しました。 ② 内部監査の状況当社は、業務執行に係る部署から独立して内部監査業務を行う部署として取締役会の下に内部監査部（2026年４月１日現在113名）を設置し、当社及びグループ各社の運営に価値を付加し改善することにより目標達成を支援することを目的として、リスク管理、コントロール及びガバナンスの各プロセスの有効性について体系的で規律ある手法をもって評価・助言・洞察を行っております。当グループでは、当社がグループ全体の内部監査機能を統括する体制としております。具体的には、当社がグループ全体の内部監査基本方針を定め、グループ各社の内部監査計画について基本方針との整合性を確認したうえで承認しております。また、当社及びグループ各社の内部監査結果及びその改善状況等の報告を受け、当社及びグループ各社の内部監査が有効に機能していることを確認し、グループ全体の内部監査態勢整備等の指導・監督を行っております。内部監査部は、事業等（海外拠点、グループ各社を含む）、システムなどの担当に分かれて国内外の内部監査業務を遂行しており、当社及びグループ各社の全業務を対象に、内部監査に関する国際的な団体である内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors, Inc.(IIA))の基準に則った監査手法により内部管理態勢の有効性等を検証し、それに基づく評価及び改善すべき点の指摘・提言や、改善状況のフォローアップを行っております。内部監査部は、当グループの内部監査基本方針を踏まえて内部監査計画を策定し、監査委員会の同意を得たうえで、取締役会の承認を受けております。内部監査結果等は、遅滞なく監査委員会及び執行役社長に報告するとともに、取締役会にも適時・適切に報告しております。内部監査部は、監査委員会から調査の指示のあった事項について調査をし、調査結果等について監査委員会へ報告を行い、監査委員会から内部監査業務について具体的指示が行われた場合等に、当該指示に従って業務を行っております。なお、監査委員会による内部監査部への調査等の指示は、執行役その他の者の指示に優先する旨、並びに統括役員及び内部監査部の一定以上の職位の者に係る任免について監査委員会が同意権を有する旨、内部監査規程等において定めております。また、内部監査部は、会計監査人と緊密に情報交換を行うことにより、適切な監査を行うための連携強化に努めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ．監査法人の継続監査期間 50年上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。なお、上記期間には2011年４月１日付経営統合に伴う会計上の取得企業である旧住友信託銀行株式会社の監査期間を含んでおります。また、2011年度については有限責任 あずさ監査法人と有限責任監査法人トーマツが共同監査を実施しております。 ハ．業務を執行した公認会計士及び継続監査期間業務を執行した公認会計士の氏名継続監査期間指定有限責任社員・業務執行社員 寺 澤 豊５年指定有限責任社員・業務執行社員 仁 木 一 秀２年指定有限責任社員・業務執行社員 田 中 洋 一６年 なお、当社と会計監査人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。 ニ．監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者は、公認会計士28名、会計士試験合格者等41名、その他61名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制及び監査報酬水準等の適切性を確認したうえで、監査業務における専門性や効率性を踏まえ選定する方針としており、当該方針に沿って、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。 ※監査委員会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当する事由がある場合には、会計監査人を解任することができるほか、下記「ヘ．監査委員会における会計監査人の評価」に記載する会計監査人の評価結果を踏まえ、当社の会計監査にとって必要があると判断する場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。監査委員会では、2026年５月13日に、会計監査人の再任が相当と判断しております。 ヘ．監査委員会における会計監査人の評価監査委員会は、以下の評価プロセスを通じて、会計監査人を評価しております。12月～１月・財務企画部、リスク統括部及び内部監査部、並びに当グループに属する会社の監査役等による会計監査人の評価の確認１月・会計監査人による監査品質に係る自己評価結果の確認・監査品質の評価に係る監査委員会での協議４月・会計監査人による監査品質に係る自己評価結果の確認１月～５月・ロールフォワード手続きの実施 会計監査人の評価項目は以下のとおりです。・会計監査人の品質管理の状況・監査チームの独立性や職業的専門性の保持や発揮、事業に対する理解の状況・会計監査計画や会計監査報酬の妥当性及び適切性、監査の有効性及び効率性・監査委員会や経営者等との意思疎通の状況・海外を含むグループ各社の監査人との連携状況、有限責任 あずさ監査法人がメンバーファームとして所属するＫＰＭＧの海外ネットワークを用いた当グループへのサポート状況・監査計画策定時の不正リスクの評価状況、不正リスクに対する監査体制や監査の実施状況 なお、会計

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下のとおりとしております。純投資目的である投資株式専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式等純投資目的以外の目的である投資株式上記以外 ② 三井住友信託銀行株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である三井住友信託銀行株式会社については以下のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（i）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針）当グループは、「企業価値の向上による果実を家計にもたらす資金・資産・資本の好循環の構築」を目指す姿の一つとして掲げています。その実現に向け、当グループは、投資家としての立場と企業価値向上のソリューション提供を行う立場の双方に立つ信託銀行グループとしての特性に一段と磨きをかけ、気候変動や脱炭素といった社会課題解決に向けた挑戦・取組を自らが投資者となって後押しするインパクトエクイティ投資等や、新たな市場や機会の創出を目的とした投資等の株式を保有することがあります。一方、従来型の「政策保有株式」（資本・業務提携等を目的とせず、安定株主として保有する取引先の株式等）は原則すべて保有しない方針としております。当該方針のもと、取引先を取り巻く環境やステークホルダーの動向を踏まえ、取引先各社の持続的な企業価値向上と課題解決に向けた対話を行い、そうした対話を通じて政策保有株式の削減を加速させてまいります。これまで2025年度から2028年度の４年間で取得原価2,600億円の削減を目標としておりましたが、今般これを見直し、同期間における削減目標を取得原価3,000億円と定めました。また、政策保有株式を削減するまでの期間においては、取締役会において政策保有株式の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係の精査・検証を行います。 （政策保有株式に係る議決権行使基準）当社及び当社の中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社は、政策保有株式の発行会社（以下、「発行会社」といいます。）の中長期的な企業価値の向上を目指し、当グループの株主や預金者等様々なステークホルダーの中長期的な価値向上も考慮して、保有する株式の議決権を行使します。また、発行会社との十分な対話を通じて、それぞれの発行会社が置かれている事業環境等の状況を考慮し、経営の独自性や方向性も尊重しつつ、議決権を行使します。議決権行使にあたっては、別途定める議決権行使基準に基づき、次の観点にも留意して議案毎に賛否を判断します。① 外形的・形式的基準のみならず、発行会社、及び発行会社が置かれている業界・経営環境等の固有性に留意して判断します。② 当該年度のみならず、より中長期的な時間軸、未来志向で判断します。 ③ 財務的な数値に加え、非財務要素（コーポレートガバナンスや社会的価値の創出状況等）も考慮して判断します。政策保有株式に係る議決権の行使にあたり、利益相反のおそれがある場合には、当社が別途定める利益相反管理方針に従い、適切な対応を実施します。なお、議決権行使基準は当社Webサイト上に開示しております。（政策保有株式（国内上場）の議決権行使基準）https://www.smtg.jp/-/media/tg/about_us/management/governance/voting_guideline.pdf （政策保有株式の削減実績について）2025年度は749億円（取得原価）の削減を行い、91社で政策保有株式の残高がゼロになりました。 （政策保有株主から自社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針）当グループが株式等を保有している取引先等から当社の株式の売却等の意向が示された場合において、売却等を妨げることはいたしません。 （保有の合理性を検証する方法）従来型の政策保有株式の保有が残存する期間は、取締役会において政策保有株式の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係の精査・検証を行います。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）取締役会において、下記採算性指標により、政策保有株式の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係を精査・検証しております。採算性指標に基づき政策保有株式の保有に伴う全体及び個社の便益・リスクと資本コストとの関係の精査・検証を継続しつつ、採算性に関わらず、取引先各社の持続的な企業価値向上及び課題解決に向けた対話を行い、その中で削減に向けた協議を進めております。そうした協議の状況を踏まえ、政策保有株式の削減が財務目標・顧客基盤等へ与える影響の見通しを精査のうえ、政策保有株式の削減目標・活動の妥当性を検証し、取締役会で定期的に確認しております。 ＜採算性指標＞（信用コスト・経費等 控除後利益）÷（株式等リスクアセット＋与信リスクアセット） （ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式43392,946非上場株式以外の株式410888,369 （注）純投資目的以外の株式には、従来型の政策保有株式に加え、インパクトエクイティ投資等の株式が含まれています。（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式227,097資金・資産・資本の好循環に繋がる戦略投資として取得非上場株式以外の株式18,049資金・資産・資本の好循環に繋がる戦略投資として取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式151,077非上場株式以外の株式231232,880 （ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井物産株式会社6,572,8006,572,800取引関係の維持無39,16718,400ミネベアミツミ株式会社15,413,90015,413,900同上有39,07433,502ダイキン工業株式会社1,772,6001,899,200同上有33,12130,653伊藤忠商事株式会社16,500,0003,300,000取引関係の維持株式分割により増加無32,57922,773東急株式会社15,677,00015,677,000取引関係の維持無29,18226,415ニデック株式会社14,023,20014,023,200同上無27,56934,945大和ハウス工業株式会社5,400,0006,150,000同上有26,55730,368住友不動産株式会社5,760,0003,840,000取引関係の維持株式分割により増加無25,29721,477株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ2,290,6002,290,600経営基盤の一層の拡充と収益力の強化を目的とする、商品・サービス関連業務に関する業務・資本提携無25,21913,354株式会社オリエンタルランド7,880,6009,569,300取引関係の維持有21,27728,181エア・ウォーター株式会社7,936,0007,936,000同上有16,86014,983東急不動産ホールディングス株式会社12,140,50012,140,500同上有16,08612,119スズキ株式会社7,643,70022,000,000同上有14,33539,820東ソー株式会社5,902,0006,702,000同上有13,65413,762長瀬産業株式会社10,612,8003,350,000取引関係の維持株式分割により増加有12,2578,889大阪瓦斯株式会社1,600,0001,600,000取引関係の維持有10,2095,412株式会社シマノ600,000600,000同上有9,85812,591日東紡績株式会社523,700＊同上有9,814＊小野薬品工業株式会社3,500,0003,500,000同上無8,7865,608電源開発株式会社2,022,6602,135,030同上無8,7605,405東海旅客鉄道株式会社2,075,0002,075,000同上有8,4745,922株式会社明電舎1,100,0001,100,000同上有8,2504,746ニチアス株式会社2,803,500934,500取引関係の維持株式分割により増加有8,0924,312大和工業株式会社666,7001,000,000取引関係の維持無8,0077,908株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション1,470,8001,470,800同上無7,7613,504 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京王電鉄株式会社10,000,0002,000,000取引関係の維持株式分割により増加有7,7137,614東洋製罐グループホールディングス株式会社2,058,0002,058,000取引関係の維持有7,2795,031株式会社岡三証券グループ8,859,0138,859,013同上有7,2735,873岡谷鋼機株式会社804,000804,000同上有7,2605,611日産化学株式会社1,152,0001,280,000同上有6,9065,688京阪ホールディングス株式会社2,040,0002,040,000同上有6,5896,642株式会社住友倉庫1,611,5001,611,500同上有6,5024,452株式会社マキタ1,268,0001,268,000同上有6,4376,244住友林業株式会社4,500,0002,400,000取引関係の維持株式分割により増加有6,31810,821株式会社ジェイテクト3,817,8003,817,800取引関係の維持無6,2444,304GCM GROSVENOR INC-CLASS A3,752,965―運用商品の共同開発等によるプライベート資産運用サービスの提供強化・拡充を目的とする、業務・資本提携のための株式取得により増加無5,879―日本電気硝子株式会社960,000960,000取引関係の維持有5,6763,347株式会社小糸製作所2,325,6002,736,000同上有5,6725,027株式会社やまびこ1,605,2001,605,200同上無5,6023,820株式会社堀場製作所308,000308,000同上無5,5023,063三菱鉛筆株式会社2,375,0002,375,000同上有5,4836,020株式会社商船三井837,0001,495,500同上有5,4377,758飯野海運株式会社3,100,0003,100,000同上有5,4283,090ハウス食品グループ本社株式会社1,750,0001,750,000同上有5,3354,766三井倉庫ホールディングス株式会社1,312,200437,400取引関係の維持株式分割により増加有5,2403,481富士フイルムホールディングス株式会社1,631,3502,447,750取引関係の維持有4,8396,962西日本旅客鉄道株式会社1,480,2003,940,200同上有4,63011,491栗田工業株式会社600,000800,000同上無4,3963,672株式会社ADEKA1,200,0001,200,000同上有4,3323,226カシオ計算機株式会社3,075,0003,075,000同上有4,3083,756イビデン株式会社580,500683,700同上有4,2792,727CKD株式会社1,000,000＊同上無4,270＊ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)丸紅株式会社756,9002,722,900取引関係の維持有4,2526,479東レ株式会社3,781,6007,563,300同上有4,1617,684株式会社ダイフク765,0001,530,000同上有4,1475,572株式会社日本製鋼所489,100815,200同上無4,0944,268株式会社内田洋行2,071,500414,300取引関係の維持株式分割により増加有4,0873,181大同特殊鋼株式会社2,237,5002,237,500取引関係の維持無4,0552,662株式会社千葉銀行2,000,0003,000,000同上無3,9924,197新日本空調株式会社1,200,000＊同上有3,912＊株式会社ダイヘン328,600658,600同上無3,6704,168江崎グリコ株式会社600,000600,000同上有3,5282,775日本光電工業株式会社2,400,0002,400,000同上有3,4924,808東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社4,845,540＊同上有3,450＊東洋水産株式会社290,000＊同上有3,190＊キユーピー株式会社786,500＊同上有3,170＊三菱瓦斯化学株式会社857,000＊同上有3,080＊日本証券金融株式会社1,489,4251,489,425同上有3,0772,660株式会社モリタホールディングス1,117,0001,367,000同上有2,9852,832宝ホールディングス株式会社1,927,1002,753,000同上有2,9773,153K&Oエナジーグループ株式会社500,000＊同上有2,735＊コスモエネルギーホールディングス株式会社611,200555,600取引関係の維持株式分割により増加無2,7083,558株式会社UACJ1

２ 【沿革】 2001年10月中央三井信託銀行株式会社は株主の承認と関係当局の認可を前提に、銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社を傘下にもつ新しい金融グループを結成することを決定。2001年11月中央三井信託銀行株式会社は、持株会社の設立、株式会社の経営陣・経営執行体制を、新たな銀行持株会社グループ名を「三井トラストフィナンシャルグループ」とすることと併せて公表。2001年12月中央三井信託銀行株式会社の臨時株主総会及び種類株主総会において、中央三井信託銀行株式会社が株式移転により銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社がその完全子会社となることについて承認決議。2002年１月中央三井信託銀行株式会社は、内閣総理大臣から信託銀行を子会社とする銀行持株会社設立にかかる認可を取得。当社の普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。2002年２月中央三井信託銀行株式会社の株式移転により三井トラスト・ホールディングス株式会社を設立。中央三井信託銀行株式会社から三井アセット信託銀行株式会社株式の譲渡を受け子会社化。2002年３月中央三井信託銀行株式会社の年金・証券部門を会社分割により、三井アセット信託銀行株式会社へ移管。2006年11月三井アセット信託銀行株式会社を株式交換により完全子会社化。2007年10月三井トラスト・ホールディングス株式会社を中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に、三井アセット信託銀行株式会社を中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更。 中央三井アセットマネジメント株式会社と中央三井キャピタル株式会社を当社の直接出資子会社に変更。2010年８月住友信託銀行株式会社との間で、経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。2010年12月臨時株主総会において、住友信託銀行株式会社との株式交換契約を承認決議。2011年４月株式交換により住友信託銀行株式会社と経営統合し、新たな持株会社「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。2011年12月完全子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。2012年４月傘下信託銀行３社が合併し、新たに「三井住友信託銀行株式会社」発足。2017年６月指名委員会等設置会社へ移行。2018年10月三井住友信託銀行株式会社の資産運用機能を会社分割により、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社と統合。2019年７月三井住友信託銀行株式会社から同社が保有する日興アセットマネジメント株式会社（現アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社）の全株式の現物配当を受け、直接出資子会社化。2024年10月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社を三井住友トラストグループ株式会社に商号変更。