株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社と、事業を担う連結子会社７社の計８社で構成されており、エンジニア派遣に特化した技術者派遣事業及びITシステムに関わるコンサルティング・受託開発事業を主たる事業としております。当社グループが行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社グループは、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。 当社は、持株会社として当社グループ全社の戦略策定の他、各子会社に対し、業務委託契約に基づく経営管理業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、システムソリューションサービス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ＜システムソリューションサービス事業の概要＞ システムソリューションサービス事業とは、主要顧客であるシステムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、エンジニアの顧客企業先常駐を基本としてシステムの開発・保守を行う技術者派遣事業です。また、システムの利用者となるエンドユーザーから直接受託したシステムの構築についても行っております。システムソリューションサービスの提供先は、金融サービス業界、製造・流通業界、エネルギー業界、公共・医療業界、通信・メディア業界など幅広く、開発領域についても、物流、製造、マーケティング・販売、サービスなど多岐に渡ります。 なお、2019年７月にはシステムコンサルティング・受託に特化した株式会社アセットコンサルティングフォースを設立、2019年10月にはシステム開発後の保守運用を主とする株式会社セイリング、2021年10月にはERP（エンタープライズ・リソース・プランニング、統合基幹業務システム）領域におけるシステムコンサルティング・開発を主とする株式会社ヒューマンベース、2022年４月にシステムサポートデスクの運営受託等を主とする株式会社コスモピア、2024年２月にAIソリューションを提供する株式会社TARAがグループ入りしました。これにより当社グループ内で、システム開発における上流工程から最終工程まで全工程に対して、エンジニア派遣を通じたソフトウエア開発における技術の提供が可能となりました。 また、2025年４月にM&A仲介事業を通じ、各業界における豊富な情報や営業力、広範な顧客基盤を強みとする株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーがグループ入りしました。株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーのグループ参画により、当社グループ全体で企業価値協創型のコンサルティングを提供し、M&Aの買い手と売り手双方の価値を最大化することが可能となりました。株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーと当社グループのノウハウ・リソースを組み合わせることでM&A市場の課題解決と企業価値向上への貢献を進めて参ります。 なお、事業を担う連結子会社７社の事業内容は以下の通りであります。 株式会社アセットコンサルティングフォース SI（システムインテグレーション・システム開発領域）の前工程＝上流工程を担い、顧客企業の経営課題解決のコンサルティングを主体としております。経営課題抽出を通じてIT投資予算の獲得・拡大まで関与するため、システムソリューションサービスの頭脳部分であり、後工程の付加価値レベル向上に貢献しております。同時にSIの上流工程である要件定義・PM（プロジェクトマネジメント）を実践し、開発品質向上及び当社グループのエンジニアの早期育成環境提供の両立を目指しております。 株式会社ヒューマンベース ERP（エンタープライズ・リソース・プランニング、統合基幹業務システム）領域におけるシステムコンサルティング・開発を主体としております。企業の基幹業務（財務会計、管理会計、人事労務、購買物流等）の最適化・効率化・自動化を支援するBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）コンサルタントとして、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）運営支援、SAP・Oracle等のERPアプリケーション導入・開発、RPA等による自動化スキーム構築等のソリューションを提供しています。 株式会社ブレーンナレッジシステムズ SIにおける基本設計・詳細設計を担い、全国６拠点（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡）で展開する当社グループ最大の要員を有するシステムエンジニア・プログラマー集団であります。主として派遣契約に基づく技術者派遣を通じてプロジェクトチーム単位での参画に加え、緊急性が高いSI案件（＝プロジェクトの遅延、他社エンジニアの離任に伴う緊急補充等）への技術的な課題解決を行っております。 株式会社セイリング 主として派遣契約に基づく技術者派遣を通じて、SI、開発終了後、すべてのシステムにおいて必要となるシステム更改、機能拡張・改善、保守運用を担う、主にインフラ整備を行うエンジニアを有する集団であります。SI工程の最終工程を担っているため、長期・安定型技術者派遣の提供が特徴であります。 株式会社コスモピア 主としてBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）分野において、中央省庁や大手BtoC企業等の顧客に対して、システムサポートの提供やサポートデスクの運営受託等のサービスを提供しております。当社グループが開発したシステム納品後の運用支援領域でのサービス拡充につながるのみならず、システム運用支援業務のなかで生じる顧客ニーズをタイムリーに把握することで新規システム開発の需要を顕在化させる「二周目開発」のコンサルティング営業チームとしての役割も持っております。 株式会社TARA 主として、AIソリューション分野において、小売業、流通業、通信業、製造業など多岐にわたる大手企業や地方自治体等の顧客に対して、オリジナル開発された人物検知AIカメラを駆使し、当該機器から得られるデータ分析に基づき、次世代店舗モデル構想設計や次世代顧客体験の設計、データサイエンスによるマーケティング強化、店舗オペレーションの高度化・省力化等のデータドリブン経営提案・経営課題解決コンサルティングを提供しております。 株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー 主として、中小企業の事業承継や成長戦略の支援に特化し、全国規模のネットワークと豊富な案件情報を活かしたM&A仲介に強みを持つ企業であります。M&A仲介事業を通じ、各業界における豊富な情報や営業力、広範な顧客基盤を強みとし、「全ての人にとってM&Aをより身近なものにする」という基本理念のもと事業を推進しております。 ［事業系統図］ また、当社グループ全体でのエンジニアの構成は、PM/PL（*1）クラス186人、SE（*2）クラス303人、PG（*3）クラス206人、その他（*4）クラス78人（2025年９月末現在）となっています。 *1. プロジェクトマネージャー、及びプロジェクトリーダーの略。プロジェクトマネージャーは、ステークホルダー全員に対しプロジェクト全体の管理を行う。プロジェクトリーダーは、プロジェクトマネージャーが立てた計画を実行する現場監督のような役割を担う。要件定義以上の上流工程に対応可能な人材。 *2. システムエンジニアの略。システムエンジニアは、顧客の要望・要求に基づいてシステムを設計する役割を担う。基本設計から開発迄の工程に対応可能な人材。 *3. プログラマーの略。システムエンジニアの設計に基づきプログラミングを行う。運用保守やテスト/評価の実務を担うエンジニアも含む。 *4. ハードの設計・開発、組込み等の業務を行う人材。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念「Technology × Human ＝ Future Creation（ITと人財（※注）で未来を創造する）」に基づき、主に人財を育成し、拡充することによってシステムソリューションサービス事業を拡大させ、発展し続けていくことを目指しております。また、その過程においては、安定的な利益の確保と持続的な成長の維持との均衡を重視しており、これらを通して企業価値を高め、長期にわたって顧客企業、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。 中長期ビジョンとしては、「答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業」として技術力・規模ともにシステムソリューションサービス業界の首位グループとなることを掲げております。これを実現するためには、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」のすべてを充足させることが必要と考えており、今後もこれらの指標の向上に努めてまいります。 ※注：当社グループは1974年に創業して以来、約半世紀に渡ってITというツールを通じて、人としてのあり方を追求してきたグループです。ひとりの人間がひとりで成し遂げられることにはおのずと限界があります。ひとりの人間が何かを思い、共感する仲間を集め、お互いを高めあうことで、成し遂げられることには無限の可能性が広がってきます。また、成し遂げたことを自分ひとりで喜ぶのではなく仲間と分かち合うことでその喜びは何倍にも膨らむもの、と考えております。そのため当社グループでは、何よりも「人」を一番の財産と考え『人財』と表現しております。一人一人が力を合わせ、人を育てることに喜びを感じ、成果を分かち合うことに喜びを感じ、また人のために自分が頑張る・頑張れる…そんな考え方・活力を持った企業グループに成長していると考えております。上記の考えに基づき、当社グループにおける正式な表記とさせていただいておりますことから、対外的に発信する情報の中でも、同表記を統一的に用いております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高付加価値なサービスを提供することにより競争力を維持し業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、中期経営計画策定にあたり重視している経営指標はコンサルティング及び受託開発・運用を手掛ける各子会社(株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー、株式会社アセットコンサルティングフォース、株式会社セイリング、株式会社ヒューマンベース、株式会社コスモピア及び株式会社TARA)の売上高と、株式会社ブレーンナレッジシステムズの受託案件を集計した「戦略領域」の売上高となります。 （戦略領域売上高の推移）回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月2025年９月戦略領域売上高（百万円）1,0421,7172,1012,1903,642 また、当社グループのエンジニアの保有人数と稼働率と平均契約単価についても経営指標として重視しており、前連結会計年度より向上させることを目安としております。 エンジニアの保有人数については、エンジニア構成の変化のなか、SESから戦略領域への人員移動などにより、一時的に低下しました。 稼働率については、エンジニア業界におけるAIの影響が顕在化して、一時的に稼働率が低下したものの、概ね計画通りの水準となりました。 平均契約単価について、エンジニア構成の変化のほか、契約単価の適正化へ取組んだことから概ね計画を超過した水準となりました。 （保有人数、稼働率及び平均契約単価の推移）回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月2025年９月保有人数（人）721762758788773稼働率（％）97.798.898.998.498.6平均契約単価（千円）570590617645667（保有人数は、各連結会計年度末におけるグループ全体のエンジニア数）（稼働率は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ、株式会社セイリングおよび株式会社ヒューマンベースの月中稼働者（在籍者のうち顧客企業の業務に就業中のエンジニア）の人件費合計を同３社の月末時点総人件費で除した値の通年平均）（平均契約単価は、エンジニア一人当たり月単位の単価を指しております。各年度10～９月の契約単価の総和÷稼働人月の総和にて算出しており、また正社員の他にビジネスパートナーの契約単価および稼働人月を加算しております。集計対象は株式会社ブレーンナレッジシステムズの１社であります。） （３）経営戦略等 当社グループは、2019年７月に設立した株式会社アセットコンサルティングフォース、および2019年10月にシステム開発後の保守運用を主とする株式会社セイリング、2021年10月にERP（エンタープライズ・リソース・プランニング、統合基幹業務システム）領域におけるシステムコンサルティング・開発を主とする株式会社ヒューマンベース、2022年４月にシステムサポートデスクの運営受託等を主とする株式会社コスモピア、2024年２月にAIソリューションを提供する株式会社TARAがグループ入りしたことにより、上流工程から最終工程まで全工程において派遣を通じたソフトウエア開発における技術の提供が可能になりました。また、2025年４月にM&A仲介事業を通じ、各業界における豊富な情報や営業力、広範な顧客基盤を強みとする株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーがグループ入りしました。株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーのグループ参画により、当社グループ全体で企業価値協創型のコンサルティングを提供し、M&Aの買い手と売り手双方の価値を最大化することが可能となりました。株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーと当社グループのノウハウ・リソースを組み合わせることでM&A 市場の課題解決と企業価値向上への貢献を進めて参ります。この独自のグループ体制を活かし、幅広い業界に対する上流工程の開拓と、システム開発全工程への人材サービス提供を目標として、以下の経営戦略に取り組んでおります。 ①戦略領域における積極的なM&A推進当社グループは、コンサルティング及び受託開発・運用を手掛ける各子会社(株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー、株式会社アセットコンサルティングフォース、株式会社セイリング、株式会社ヒューマンベース、株式会社コスモピア及び株式会社TARA)の売上高と、株式会社ブレーンナレッジシステムズの受託案件の合計を「戦略領域」として定義しております。当該戦略領域の属する国内におけるデジタルビジネスプロフェッショナルサービス市場は、国内民間IT市場よりも高い成長率を継続すると見通されていることから、M&Aや業務提携などの手法も積極的に活用することで、より一層の成長加速を目指します。 ②システム開発の各工程に派遣可能なエンジニア集団の保有子会社７社を通して当社グループ内で、コンサルティングから運用保守までシステム開発全工程に必要なエンジニアを保有しております。上流から下流まで、それぞれ各工程に対して人材派遣を通したフレキシブルなエンジニアの提供が可能となっております。現在主力とする派遣業における、エンジニアの技術力底上げを通じたより上流の工程の案件参画拡大に加え、今後は子会社の株式会社アセットコンサルティングフォースを中心に、コンサルティング業など利益率の高いシステム開発の上流工程領域の獲得拡大も目指します。 ③案件参画を通じた人材の教育効果・単価向上・受注拡大の好循環独自のグループ体制により、案件を通した人材の技術力を底上げ・それに伴う契約単価向上を目指します。案件参画と教育効果の好循環により、当社グループエンジニアの成長を促進させます。 以下a～dの好循環により、売上・利益の継続的な成長を目指します。 a 案件参画システム開発のより上流工程から案件に参画します。b エンジニアの効率配置/教育体制と質の同時確保参画した案件について、全国６拠点の営業拠点を活用し、人員が必要な工程にフレキシブルにエンジニアをアサインすることが可能な体制となっております。また、経験値の低いエンジニアを、上流エンジニアと一緒により上の工程に派遣する育成体制をとっております。また、独自の教育プログラム（＝スキルアッププロジェクト。初級・中級・上級編に分かれており、スキマ時間での学習が可能であり、専任トレーナーが個々人に就くことで学習効率を向上）も保有しております。c エンジニアのスキルアップbでより上流の工程に挑戦したエンジニアは、システム開発の流れを俯瞰して経験でき、自身のスキルアップにもつなげることができます。各種研修やグループオリジナルのeラーニング、研究会・勉強会によるマネジメントや最新技術を研究する機会の提供など、独自の教育プログラムも拡充しております。d 各エンジニアの業務範囲拡大による量と質の拡大とそれによる単価向上cを通したエンジニアのスキルアップにより、上流工程に対応可能なエンジニアが増加します。これによりエンジニアの単価が上昇するとともに、より収益性の高い案件への参画が可能となります。 ④幅広い業種・案件に対応できる独立系の強みと、保守運用による継続的な収益計上 特定の業界や取引先、開発領域に依存せず、幅広い案件に対応可能な体制を構築することで、不測の経済環境の変化にも強い企業体質を醸成しております。長い業界経験に基づく実績・マーケティングによりクライアントから高い信頼を獲得することで、継続的な新規取引先の拡大にも努めております。 また、単発の開発受注だけではなく、開発後の保守運用を当社グループとして一貫で受注し、その後の改修・更新案件を継続的に獲得することで、安定収益を積み上げることを目指しております。 （４）経営環境 当社グループを取り巻く環境としては、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、急激な為替変動、エネルギー価格の高騰、人件費や物流費等の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 一方、働き方改革を契機に業務効率化を目的とした新規システムの受注が堅調であり、ソフトウエアやIaaS（*1）がIT市場の拡大を牽引し、国内企業のIT投資額は2027年には17兆9,300億円の市場規模になると予想されています（「国内企業のIT投資実態と予測2025（株式会社矢野経済研究所）」）。一方で、ITエンジニアの供給不足数は今後も増加傾向にあり、IT人材の不足人数は2030年には2020年比で約1.5倍となる見通しです（「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果（2019年度版）（経済産業省）」）。新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークへのシフト本格化、経済産業省によるデジタルトランスフォーメーション（*2）の推進、菅内閣によるデジタル庁新設、2025年問題もIT需要の拡大に拍車をかけており、エンジニアの教育・派遣、SES（*3）等によるIT人材サービス拡充の必要性が一層高まっております。 さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、顧客のニーズ多様化やシステム開発予算縮小に伴って案件が細分化し、大手SIerだけでは契約単価・人材確保の面から対応しきれないケースが増加しており、顧客の現場に常駐し、顧客のニーズに沿ったシステムを設計・開発するマイクロサービス（*4）の需要が高まっていると考えております。 *1. Infrastructure as a Serviceの略。インターネットを経由して、CPUやメモリなどのハードウェア、サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するサービス。 *2. 企業がデータやデジタル技術を活用し、業務やビジネスを変革すること。業務プロセスをデジタル化するデジタイゼーションと、ビジネスモデルそのものをデジタル化するデジタライゼーションに分類される。 *3.System Engineering Serviceの略。顧客先に、技術的な支援を行うサービス。 *4. アプリケーション開発の手法またはアーキテクチャ。アプリケーションの構成要素を独立したサービス群へと分け、連携させる手法。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、ITを基軸にクライアントの皆さまの経営課題解決を図る「ソリューション・インテグレーター」として、事業子会社の新設、M&A及び業務提携を駆使して、システム受託開発やコンサルティングといったフィールドに業容を拡大しており、これら領域におけるインオーガニックな成長を優先課題として認識しております。当該領域では、中小企業を中心に企業再編が進んでおり、買収機会が豊富にあります。当社グループはこれまで十分な検討の上、慎重に投資判断を行い、PMI（Post Merger Integrationの略。M&A成立後の経営統合を実行するプロセス）を早期に実現する戦略的なM&Aによる非連続の成長に取り組んでまいりました。今後もそのノウハウを活かし、グループ全体として高稼働率・高収益率を維持しつつも成長に資することが可能な企業を選別して、非連続の成長を目指してまいります。 また、当社グループの事業は、現段階においては派遣契約に基づく技術者派遣によるサービス提供が中心でありますが、コンサルタントやエンジニアが持つ経営課題解決能力・システム開発能力を顧客企業に提供することによって成り立つ人財価値提供型のビジネスモデルです。そのため、高いスキルや生産性を持つ人財シェアを高め、かつ総量を確保することが事業拡大のために重要となります。そこで、当社グループでは人財数・技術力・人財育成力を課題とし、主に下記の取り組みを行っております。① 業界有数の人財数：中途採用市場が活性化しており、近年は競争激化の影響で採用数が鈍化していることを踏まえ、媒体広告や宣伝等に投下する費用を増加して候補者へのアプローチを広く、深くしていくとともに、成果報酬型採用等のエージェントを活用した採用活動も積極的に行ってまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）自然災害等によるリスク 当社グループは、地震、台風、火災、洪水等の災害、地球温暖化等の気候変動の進行による影響を受けた場合、戦争、テロ行為、コンピュータウイルスによる攻撃等が起こった場合や、それにより情報システム及び通信ネットワークの停止または誤作動が発生した場合、また、強力な新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合等には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。 （２）法的規制等に関するリスク 当社グループは、主力であるシステムソリューションサービス事業では労働者派遣法など、様々な法令の規制を受けております。社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。当社グループは、諸法令に対し、遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループが提供するサービスであるシステムソリューションサービス事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社グループが一般労働者派遣事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）、及び、当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において認識している限りでは、当社グループにおいてはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、事業遂行に支障が生じ、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 また、2012年10月１日に施行された労働者派遣法改正法が当社グループの業績に与える影響は限定的でありましたが、今後の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは前述の労働者派遣法の他、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により、規制を受けております。法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業が制約されることが考えられます。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、そのような事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクへの対応策として当社管理本部にて顧問弁護士と連携し、法的規制の動向については常に注視し、臨機応変に対応できる体制を取っております。 （許認可等の状況）許認可等の名称有効期限許認可等の番号規制法令所轄官庁等取消事由等株式会社アセットコンサルティングフォース労働者派遣事業許可2024年７月１日～2027年６月30日派13-317396労働者派遣法厚生労働省労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合株式会社ブレーンナレッジシステムズ労働者派遣事業許可2022年４月１日～2027年３月31日派13-313966労働者派遣法厚生労働省労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合株式会社セイリング労働者派遣事業許可2021年１月１日～2025年12月31日派13-300401労働者派遣法厚生労働省労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合株式会社ヒューマンベース労働者派遣事業許可2021年８月１日～2026年７月31日派27-303500労働者派遣法厚生労働省労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合株式会社コスモピア労働者派遣事業許可2022年３月１日～2027年２月28日派13-040279労働者派遣法厚生労働省労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合 （３）企業の買収等に関するリスク 当社グループでは、通常の営業活動によるシェア拡大に加え、事業拡大への経営資源を取得するために、企業の買収等も積極的に推進しておりますが、それらを実施する場合には、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可能性について検討しています。 しかしながら、国内外の経済環境の変化等の理由から、当社グループが企業の買収等を行った後の経営、事業、資産等に対して、十分なコントロールを行えない可能性があります。また、買収等した企業の顧客基盤や人財が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、これらの場合、当社グループが既に投資した投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 さらに、当社グループが、ビジネスパートナーと合弁会社の設立や事業提携を行う場合において、当社グループが投資先を実質的に支配することや、重要な意思決定を行うことが難しい場合があるというリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクへの対応策として、対象企業の峻別に努めております。また、当該対象企業については外部機関を活用した十分な調査の実施、買収メリット等を総合的に勘案し検討しております。買収後はDay100プラン※作成・実行など十分なPMIを行い、速やかなリスク低減に努めております。※買収した企業のクロージング後約３か月間（100日間）の統合基本計画 （４）人財の確保に関するリスク 当社グループの事業は、意欲と技術的専門性を有した技術者により支えられており、優秀な人財の確保と育成、また定着率が最も重要な命題となります。人財の確保については、少子高齢化による労働人口の減少、理系離れ等による専門教育を受けた新規学卒者数の減少により、中長期的には人財の確保が困難になることが予測され、またネットへの悪意ある書き込みといった風評被害等が起こった場合、採用に影響を与える懸念があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、採用において計画どおり必要とする人財を確保できない場合や離職により技術社員が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクへの対応策として、成果ではなく成果を生み出す行動を重視した人事制度の策定・改善や管理監督者を対象としたマネジメント研修の継続実施、24時間・場所を選ばずスキマ時間での学習が可能な当社グループオリジナルの階層別eラーニングカリキュラムや対話を重視した研究会・勉強会の補助等、社内教育プログラムの拡充等が順調に進捗していると考えられるため、こうした取り組みを今後も継続してまいります。 （５）技術者派遣事業を取り巻く環境に関するリスク 当社グループの主要事業であるシステムソリューションサービス事業は、派遣先となる大手製造業やIT関連企業の業績動向に大きく影響を受けます。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、長期にわたる景気低迷や経済環境の変化等により、取引先企業業績の悪化に伴う設備投資の抑制や研究開発の削減が長期に続いた場合、大規模な自然災害や事故等で事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合、また取引先企業の開発拠点につき海外移転等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクへの対応策として、取引先は特定の業種に偏ることなく多岐に渡るため、リスクの低減は一定程度図られているものと考えておりますが、取引先の分散をより進めることで更なる低減に取り組んでまいります。 （６）同業他社との競合に関するリスク 当社グループの主要事業であるシステムソリューションサービス事業は、市場に多数の事業者が存在しますが、将来、社会情勢の変化などにより労働者派遣法及び関係諸法令の変化に伴って業界再編が予測されます。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、このような環境下において、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、また多くの待機状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）経済の影響によるリスク 当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向及び主要顧客である大手システム開発企業各社の需要の動向に影響を受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、国内外の景気の大幅な落ち込みによる大手システム開発企業各社からの受注の減少などが起きた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 （８）のれんに関するリスク 当社グループは、のれんを計上しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （９）有利子負債に関するリスク 当社グループは、事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、企業の買収等を中心とした投資を実施しております。当連結会計年度末における当社グループ連結総資産に占める有利子負債残高（借入金等）の割合は25.4％の水準であります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、企業買収等により借入金等が増加した場合、有利子負債残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （10）資金調達に関するリスク 当社グループは、必要な事業資金の一部は、金融機関からの借入等により調達しております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、当社グループの経営成績、財政状態の悪化や金融情勢の変化等により、思うように必要な資金調達ができない場合、当社グループの事業展開及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （11）訴訟等に関するリスク 当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置付け、当社及びグループ各社の役員及び従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。 しかしながら、当社グループ及び役員、従業員等の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブルないし訴訟等が発生する可能性があります。また、特許権等の知的財産権についても訴訟のリスクがあるものと考えております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、係る訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （12）情報システムに関するリスク 当社グループの事業活動において、情報システムの重要性が増大しております。当社グループでは、情報システムの安定的運用に努めており、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、自然災害、事故、コンピュータウイルス、不正アクセス、その他の要因により情報システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （13）情報漏洩に関するリスク 当社グループは、業務に関連して顧客の研究開発等の機密情報を知り得る可能性があります。また、技術者を含む従業員や、採用応募者の個人情報を大量に保有しております。これらの情報資産の保護や漏洩リスクを回避するため、情報セキュリティ規程を定め、関連規程を整備・運用し、教育研修等を通じて、機密情報及び個人情報の適正な取扱いを浸透させています。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、何らかの理由により機密情報及び個人情報の外部への漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、当社グループの信用失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （14）品質や納期に関するリスク 当社グループの売上につきましては、品質管理を徹底し、きめ細かな対応を行うよう努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、顧客の要望による仕様変更やトラブル等により納期が遅れた場合、売上の計上が遅れ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （15）新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク 当社グループは、役員及び従業員に対する長期的なインセンティブとしてストックオプション制度を導入しております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、既存の株主が有する株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。 なお、当社は今後もストックオプション制度を活用していく方針であります。 （16）配当政策に関するリスク 当社の利益配分につきましては、2024年９月期からスタートした中期経営計画の策定に伴い、当社グループの企業価値向上に向けた財務戦略の一環として、利益の再投資による株主価値の向上を図るとともに、事業環境、業績及び財務状況等を総合的に勘案したうえで、株主への利益還元を行うことを基本方針としております。具体的には、配当は連続増配を維持すること、総還元性向（*）は、親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上を維持すること、安定的な配当実施と併せて資本効率の向上を目的として機動的な自己株式取得等を行うことを想定し、持続的な業績向上を通じた利益配分の増加に努めます。前事業年度においては１株当たり52.00円の配当を実施しましたが、上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり27.00円の配当を実施することを予定しております。この結果、配当性向は28.6％（連結配当性向21.4％）となる予定であります。なお、当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 しかしながら、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。（*）総還元性向＝（配当＋自己株式取得）÷親会社株主に帰属する当期純利益

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加し、4,495百万円（前連結会計年度末比47.7％増）となりました。株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーの取得などに伴うのれんの増加756百万円、現金及び預金の増加414百万円等により増加しております。 負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,274百万円増加し、2,965百万円（前連結会計年度末比75.4％増）となりました。借入れに伴う長期借入金の増加536百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加256百万円、および、未払金の増加339百万円等により増加しております。 純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し、1,530百万円（前連結会計年度末比13.2％増）となりました。自己株式の消却等に伴う自己株式の減少96百万円、利益剰余金の増加29百万円等により増加しております。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、急激な為替変動、エネルギー価格の高騰、人件費や物流費等の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 一方、当社グループの主要顧客である大手システム開発企業各社における受注環境は、デジタル化による業務プロセスの効率化や変革を目指すDX（デジタル・トランスフォーメーション）需要を背景として、引続き堅調に推移しており、当該案件を推進できるIT人財やDX人財に対するニーズも力強く推移していることから、当社グループの事業活動も順調に推移しているものと認識しております。 そうした状況の中、当社グループは、コンサルティング・受託開発領域への積極投資による技術力の向上、また、技術者派遣においては、案件に係る商流の改善や技術者の技術向上を図ることで派遣単価の改善に努め、新規顧客を開拓することで技術者の稼働率の維持、改善に努めてまいりました。 このような事業環境のもと、当社グループは、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」の醸成に努めており、従業員を財産と考える当社グループは、優秀な人財を獲得することに止まらず、既存従業員への還元・急激な物価上昇等への対応として平均給与を引き上げるなど、「人的資本経営」を重視することによるオーガニック成長を推進してまいりました。さらには、2023年における日鉄ソリューションズ株式会社及び株式会社アドバンスト・メディアとの資本業務提携の締結以降も、M&Aにより2024年２月１日付で株式会社TARAを連結子会社化、2025年４月１日付で株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー（旧 株式会社ペアキャピタル）を連結子会社化するなど、インオーガニックでの非連続的な成長の実現にも積極的に取り組んでまいりました。さらには、2030年９月期を最終年とした”新”中長期経営方針を策定しております。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は8,945百万円（前期比24.8％増）、売上総利益は2,717百万円（前期比30.7％増）と堅調に推移しました。また、販売費及び一般管理費においては、人的資本経営を推進したことに伴う採用活動費の増加及びM&A付随費用等があるなか、営業利益は781百万円（前期比23.9％増）、経常利益は773百万円（前期比22.8％増）となりました。一方で、特別損失として、保有する投資有価証券の時価が著しく下落したこと等により、投資有価証券評価損77百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は398百万円（前期比1.4％減）となりました（子会社別の売上高は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ：5,817百万円、株式会社アセットコンサルティングフォース：1,065百万円、株式会社セイリング：481百万円、株式会社ヒューマンベース：395百万円、株式会社コスモピア：624百万円、株式会社TARA：125百万円、株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー：776百万円となっており、グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。）。 なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ414百万円増加し、1,417百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,029百万円の収入（前年同期は481百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額322百万円を計上した一方で、税金等調整前当期純利益684百万円があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、896百万円の支出（前年同期は３百万円の支出）となりました。これは主に株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーの取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出768百万円があったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、281百万円の収入（前年同期は495百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出289百万円、短期借入金の返済による支出275百万円、自己株式の取得による支出220百万円があった一方で、長期借入れによる収入900百万円、短期借入れによる収入250百万円があったことによるものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループで行う事業（システムソリューションサービス事業）は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。なお、当社グループは「システムソリューションサービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループで行う事業（システムソリューションサービス事業）は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。なお、当社グループは「システムソリューションサービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは「システムソリューションサービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）システムソリューションサービス事業8,945,582124.8合計8,945,582124.8（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績（売上高） 当社グループは、コンサルティング・受託開発領域への積極投資による技術力の向上、また、技術者派遣においては、案件に係る商流の改善や技術者の技術向上を図ることで派遣単価の改善に努め、新規顧客を開拓することで技術者の稼働率の維持、改善に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は8,945,582千円となり、前連結会計年度に比べ24.8％増加いたしました。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は6,228,261千円となり、結果として売上総利益は2,717,321千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費の主な項目として、給料及び手当535,399千円（売上比6.0％）、支払手数料296,317千円（売上比3.3％）を計上した結果、販売費及び一般管理費合計で1,935,385千円（売上比21.6％）となりました。結果として、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました営業利益は781,935千円（売上比8.7％）となりました。 （営業外損益、経常利益）営業外収益で9,961千円（売上比0.1％）、営業外費用で18,453千円（売上比0.2％）を計上しました。結果として経常利益は773,443千円（売上比8.6％）となりました。 （特別損益、税引前当期純利益）特別損失で89,228千円（売上比1.0％）を計上しました。結果として税引前当期純利益は684,215千円（売上比7.6％）となりました。 （法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等合計で285,731千円（売上比3.2％）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は398,482千円（売上比4.5％）となりました。 b. 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、4,495,504千円となりました。 当連結会計年度末における負債は、2,965,115千円となりました。 当連結会計年度末における純資産は、1,530,388千円となりました。主な増減内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。以上の結果、財務指標としては、流動比率が136.7％、自己資本比率が33.5％になっております。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。当社の運転資金需要のうち主なものは、人材採用のための採用費、採用したエンジニアの人件費等があり、主な資金の源泉は、営業活動による純現金収入及び借入によります。当社グループでは、継続して売上高が増加しているため、万一不足が見込まれる運転資金は銀行からの長期借入金及び短期借入金を活用して手当てしております。 当社グループでは過去の業績の拡大とそれにより発生した資金需要等を勘案し、事業拡大に必要となる資金は借入等を効率的に活用して調達する予定であります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 当社グループは「システムソリューションサービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）営業収益 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは「システムソリューションサービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）営業収益 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 当社グループは、システムソリューション事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当該連結会計年度ののれん償却額は105,664千円、未償却残高は527,056千円であります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 当社グループは「システムソリューションサービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当該連結会計年度ののれん償却額は133,732千円、未償却残高は1,283,323千円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「Technology × Human = Future Creation（ITと人財で未来を創造する）」という企業理念のもと、グループ全体の企業価値向上を図るため、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、成長戦略の推進に日々取り組んでいます。こういった事業活動を通じて、社会が求める高品質なサービスの提供と人材育成が、持続可能な社会の発展に貢献できると考えております。 当社は、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社が置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じてグループ経営戦略会議で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。 詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における喫緊の重要性を鑑みた記載はいたしません。 なお、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しております。その確保に向けた具体的な目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後、必要に応じて検討し、取り組みを進めてまいります。 当社グループは1974年に創業して以来、約半世紀に渡ってITというツールを通じて、人としてのあり方を追求してきたグループです。ひとりの人間がひとりで成し遂げられることにはおのずと限界があります。ひとりの人間が何かを思い、共感する仲間を集め、お互いを高めあうことで、成し遂げられることには無限の可能性が広がってきます。また、成し遂げたことを自分ひとりで喜ぶのではなく仲間と分かち合うことでその喜びは何倍にも膨らむもの、と考えております。そのため当社グループでは、何よりも「人」を一番の財産と考え『人財』と表現しております。一人一人が力を合わせ、人を育てることに喜びを感じ、成果を分かち合うことに喜びを感じ、また人のために自分が頑張る・頑張れる…そんな考え方・活力を持った企業グループに成長していると考えております。 そのため、当社グループは、成果ではなく成果を生み出す行動を重視した人事制度の制定・改善や管理監督者を対象としたマネジメント研修の継続実施、24時間・場所を選ばずスキマ時間での学習が可能な当社グループオリジナルの階層別eラーニングカリキュラムや対話を重視した研究会・勉強会の補助等、社内教育プログラムの拡充等により順調に進捗しているため、こうした取り組みを今後も継続してまいります。 また、当社において、従業員が働きやすい就業環境を確保するために行っている取り組みは以下の通りです。 安全で働きやすい職場環境企業が成長・発展し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して働ける職場環境を整備することが重要です。当社では、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断及びメンタルヘルスケアを実施することで安全で働きやすい職場環境づくりを進めています。 ハラスメント対策従業員が職場内でハラスメント被害にあったり、みかけたりした場合には、上席への報告に加え、内部通報制度として複数の窓口に相談できる体制を整えております。 プライバシーの保護社員の個人情報について適正に取得するとともに、適切な管理を行い、その取り扱いに際しては関係法令を遵守するとともに、社員のプライバシー保護に対して慎重かつ細心の注意を払うよう努めております。 (3）リスク管理 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載は省略いたします。なお、今後、リスク管理に係る方針について、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、グループ経営戦略会議において当社グループに関連するものを識別・評価し、その結果、当社の経営に重要な影響を与える内容について管理するとともに、重要性に応じて、取締役会に報告および対処を行うようにしております。 現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。 また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、労働者の男女の賃金の差異を指標として用いておりますが、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。 なお、当該指標の実績の詳細は、「第１企業の概況 ５従業員の状況(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「Technology × Human = Future Creation（ITと人財で未来を創造する）」という企業理念のもと、グループ全体の企業価値向上を図るため、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、成長戦略の推進に日々取り組んでいます。持株会社である当社は、当社グループ全般の戦略企画機能を担うとともに、グループ各社の経営に対する牽制機能を持つことで、グループ全体の経営の健全性の確保と迅速な意思決定による効率性の向上に努めております。 ②コーポレート・ガバナンスの体制イ コーポレート・ガバナンスの体制の概要 当社は、取締役会及び監査役会設置会社であり、経営及び執行体制の概要は以下のとおりです。・取締役会 取締役会は、取締役６名で構成されており、月１回以上開催しております。グループ業績の向上に対する責任を負うとともに、代表取締役社長及び業務執行取締役の監督、各子会社の監督と重要事項に関するグループの意思決定を機動的に実行できる体制をとっており、これらに必要な権限を行使しております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要に応じて質問・指摘・助言等を行っております。 なお、当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会での議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役会は５名（内、社外取締役３名）で構成されます。・監査役会 監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、毎月１回の監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況の共有等、監査役相互の連携を図っております。 各監査役は取締役会に出席するほか、重要な書類の閲覧等を通じて、経営全般に関して適正な監視を行っております。 なお、当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会での議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役会は引き続き３名（内、社外監査役２名）で構成されます。・グループ経営戦略会議 グループ経営戦略会議は、取締役４名で構成されており、月１回以上開催しております。当社グループ全体の持続的成長を目的として、業務執行における重要事項の報告・審議、及び、グループ全体として必要な情報共有や連携・調整を迅速に行っています。 なお、当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会での議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、グループ経営戦略会議は取締役２名で構成されます。 ａ．2025年12月18日（有価証券報告書提出日）現在の上記機関の議長及び構成員は下表のとおりです。氏名役職名取締役会監査役会グループ戦略会議富永 邦昭代表取締役社長議長 議長下田 昌孝常務取締役〇 〇河邉 貴善取締役〇 〇音吉 元樹取締役〇 〇島田 容男社外取締役〇 仁井見 達樹社外取締役〇 後藤 利行常勤監査役〇議長 喜多村 洋子社外監査役〇〇 大下 良仁社外監査役〇〇 ｂ．当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会での議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、上記機関の議長及び構成員は下表のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。氏名役職名取締役会監査役会グループ戦略会議富永 邦昭代表取締役社長議長 議長河邉 貴善取締役〇 〇島田 容男社外取締役〇 仁井見 達樹社外取締役〇 大下 良仁社外取締役〇 後藤 利行常勤監査役〇議長 増原 陽子社外監査役〇〇 東海林 秀樹社外監査役〇〇 ロ 当該体制を採用する理由 当社は、上記の体制により業務執行責任を明確にしております。グループ経営戦略会議において経営戦略や課題を審議し、取締役会による意思決定及び業務執行に対する監督と、監査役会による監査機能を発揮する基本体制でガバナンスの強化向上を図っており、現体制を今後も継続してガバナンス向上にむけた取り組みを実践していくことが適当と判断しております。 ③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 当社は、経営の透明性と法令遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築を重要な経営課題と位置づけております。 当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役会決議により以下の「内部統制システムに関する基本方針」を定め、業務の適正性を確保するための体制の整備・運用を行っております。 イ．当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・法令及び定款の遵守に関する基本行動規範として「企業行動規範」を定め、当社及びグループ会社の取締役及び使用人に周知徹底するとともに、コンプライアンス規程を制定・運用することで、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握と解消を図る。・取締役が他の取締役の法令及び定款に違反する行為を発見した場合は、直ちに監査役会及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化し、当該行為を未然に防止する。・法令・社会規範等の違反行為等の早期発見・是正を目的として、「内部通報制度」を設け効果的な運用を図る。・内部監査部門として業務執行部門とは独立した内部監査室を設け、常時かつ専門的な業務監視体制をとり、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告する。 ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制法令及び文書管理規程等に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役、監査役及び会計監査人等からの閲覧要請があった場合には、各部門長が中心となり、適時適切に情報の提出を行う体制を構築する。 ハ．当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」に基づき、想定される各種リスクに応じた有事の際の情報伝達と緊急体制を整備するとともに、有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。・コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、事業活動における各種リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図る。 ニ．当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社及びグループ会社の取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとし、当該会社及びその傘下となるグループ会社の重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況を監督する。・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程等の社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細を定め、適正かつ効率的に業務が執行される体制を確保する。 ホ．当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制・当社は「関係会社管理規程」に基づき、当社の取締役に子会社取締役を兼任させるのを基本とすることにより、子会社に対して適切な管理を行うとともに、当社グループ会社を管掌する部門の役割を明確にし、グループ会社取締役及び使用人の業務執行状況を監視・監督する。・当社は、当社グループにおける指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、グループ会社にこれに準拠した体制を構築させる。・グループ会社の経営活動上の重要な意思決定事項は、当社取締役会に報告し、承認を得ることとする。・当社の内部監査室は、定期的にグループ会社の業務監査及び会計監査等を実施し、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告する。 ヘ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を置かないが、今後の状況に応じて監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合に、取締役会で協議のうえ、設置するものとする。・監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととした場合は、その使用人については、取締役または他の使用人の指揮命令を受けることなく、人事異動及び人事考課・懲戒処分については、監査役の意見を斟酌して行うものとする。 ト．当社及びグループ会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役及び使用人にその説明を求めるものとする。・取締役及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事実を発見したときは、遅滞なく監査役に報告する。 チ．当社の監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役への報告を行った当社及びグループ各社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ各社の役員及び使用人に周知徹底する。 リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役と代表取締役社長及び他の取締役は、相互の意思疎通を図るため、適宜に意見交換会を開催する。・監査役は、会計監査人から会計監査の内容につき説明を受け、情報の交換を行うなど連携を密にし、監査役監査の実効性確保を図るものとする。・監査役と内部監査室は、適宜に内部監査結果及び指摘・提言事項等につき協議及び意見交換を行い、連携して監査にあたるものとする。・監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。 ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社及びグループ会社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。 ル．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について当社及びグループ会社は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求にも毅然とした態度で対処するものとし、一切の関係を遮断することを「企業行動規範」に定め、基本方針とする。また、反社会的勢力対応規程を制定し、管理本部統括のもと管理を徹底するとともに、適宜に警察・顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ速やかに対応する。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、経営目的の達成を阻害する可能性のあるリスクについて、「リスク管理規程」を制定し、リスクの防止及び会社損失の最小化を目的としたリスク管理を行っております。 同規程において、役員及び従業員のリスク管理の行動指針を「その職務遂行にあたって具体的リスクを積極的に予見し、適切に評価し、当該リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じなければならない」としており、また、「業務上の意思決定を求めるにあたっては、決裁者に対して当該業務において予見されるリスクを進んで明らかにするとともに、これを処理するための措置について具申」することを求めております。 事故等が発した場合、従業員は速やかに各組織のリスク管理責任者（担当役員）へ報告し、リスク管理責任者は必要に応じて統括責任者（代表取締役社長）への報告を行います。 全社的共有が必要なレベルの事故等の情報を集約する他、重大事案が発生した場合には、リスク管理委員会を設置し、事案対応を統制いたします。 リスクへの対応については、弁護士、社会保険労務士、公認会計士、税理士等、社外専門家と連携し、見解や対応策等についてアドバイスを受けることができる体制を取っております。また金融機関や監査法人、社会保険労務士法人等が主催する各種研修会に定期的に参加し、関係法令の改廃の動向を適時に把握するとともに、必要な情報については各月に実施される全社集会や組織別会議等において従業員に対する周知・徹底を図っております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社では、子会社の業務の適正を確保するため、子会社管理の主管組織を定め、社内規程に基づき事前協議及び意思決定を行っております。 子会社の損益及び財政状態並びに業務の執行状況については定期的に報告を求め、その分析を行うことで業務の適正性を確認しております。 また、管理主管組織が子会社のコンプライアンス体制やリスク管理体制を監視すると同時に、内部監査室が管理主管組織及び子会社の内部統制システムの状況を監査し、必要な改善を促すことで業務の適正性の確保に努めております。 ｄ．責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役、監査役、社外監査役、及び、会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、監査役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項の規定に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及びすべての子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金および訴訟費用が填補されることとなります。 ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針については、当社の業績及び企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるための報酬体系としており、取締役会において決定しております。 個々の取締役の報酬等の決定に際しては、個々の取締役の役位、職責のほか、経済の動向といった外部要因を踏まえ、適正な水準とすることを基本方針としております。 当社の取締役の報酬は、固定報酬（基本報酬）及び退職慰労金で構成されておりましたが、当社は役員報酬制度の見直し、及び、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた制度改革の一環として、2020年12月15日開催の当社定時株主総会において承認いただいた当社の取締役（社外取締役を含む）の報酬枠の枠内で、業績連動報酬を導入することを2022年11月14日開催の取締役会において決定するとともに、2022年12月15日開催の株主総会にて、取締役退職慰労金制度について2022年12月15日開催の株主総会をもって廃止することを決議し、加えて、2022年12月15日開催の株主総会にて、当社の取締役（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。 これにより当社の取締役の報酬は、固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成されております。 個人別の報酬等の内容の決定については、株主総会で総枠の決議を得ており、代表取締役社長が配分を策定し、取締役会にて決議しております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の報酬に関して確認及び報酬額の決定をしております。 当社の業績連動報酬は、経営戦略との関連性を高めるために単年度の連結売上高及び連結営業利益の達成水準に応じて支給されるものであります。なお、連結売上高及び連結営業利益を選択した理由は、取締役が果たすべき短期業績責任をはかる上で最も適切な指標と判断したためであります。 また、非金銭報酬に関しましては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を導入することとし、役位毎の基準に応じて算定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）取締役（社外取締役を除く）125,194106,00013,798-5,3954監査役（社外監査役を除く）3,8263,620--2061社外役員19,95214,2004,928-8244（注）当社は、2022年12月15日開催の第６回定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって取締役退職慰労金制度を廃止し、引き続き在任する取締役に対しては、取締役退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する取締役退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況2025年９月30日現在従業員数（人）914（86） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．当社グループは、システムソリューションサービス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）14（1）45.24.06,542 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社グループは、システムソリューションサービス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社名 称男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正社員うち契約社員株式会社ブレーンナレッジシステムズ50.088.889.576.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301名以上の国内連結子会社の「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」のみを記載しております。その他の国内連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ブレーンナレッジシステムズ（注）３、４東京都千代田区90,000システムソリューションサービス事業100経営管理業務を受託している。役員の兼任あり。株式会社アセットコンサルティングフォース（注）３、５東京都千代田区50,000システムソリューションサービス事業100経営管理業務を受託している。役員の兼任あり。株式会社セイリング（注）３東京都千代田区30,000システムソリューションサービス事業100経営管理業務を受託している。役員の兼任あり。株式会社ヒューマンベース（注）３大阪府大阪市北区40,000システムソリューションサービス事業100経営管理業務を受託している。役員の兼任あり。株式会社コスモピア（注）３東京都千代田区20,000システムソリューションサービス事業100経営管理業務を受託している。役員の兼任あり。株式会社ＴＡＲＡ神奈川県藤沢市10,000システムソリューションサービス事業100経営管理業務を受託している。役員の兼任あり。株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー東京都渋谷区9,900その他の事業100経営管理業務を受託している。役員の兼任あり。 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。３．特定子会社に該当しております。４．株式会社ブレーンナレッジシステムズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（2025年９月期） （1）売上高 5,817,144千円 （2）経常利益 471,405千円 （3）当期純利益 334,889千円 （4）純資産額 1,294,441千円 （5）総資産額 2,302,566千円５．株式会社アセットコンサルティングフォースについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（2025年９月期） （1）売上高 1,065,448千円 （2）経常利益 9,579千円 （3）当期純利益 7,646千円 （4）純資産額 108,051千円 （5）総資産額 339,999千円

３【配当政策】 当社の利益配分につきましては、上場後は連結配当性向30％を目処に継続的な配当を実施する方針を掲げてきましたが、2024年９月期からスタートした中期経営計画の策定に伴い、当社グループの企業価値向上に向けた財務戦略の一環として、利益の再投資による株主価値の向上を図るとともに、事業環境、業績及び財務状況等を総合的に勘案したうえで、株主への利益還元を行うことを基本方針といたしました。 具体的には、配当は連続増配を維持すること、総還元性向（*）は、親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上を維持すること、安定的な配当実施と併せて資本効率の向上を目的として機動的な自己株式取得等を行うことを想定し、持続的な業績向上を通じた利益配分の増加に努めます。 さらに、2025年９月期からは、従来から掲げる株主還元方針（連続増配、総還元性向30％以上、機動的な自己株式取得等の実施）に加え、「自己資本比率≦40％」の方針を追加しております。大前提として、持続的成長に向けた再投資を優先する方針ですが、①資金効率の良化と、②株主の期待に応えるため、仮に充分な投資機会（Ｍ＆Ａ等）に恵まれず、４四半期連続で自己資本比率が40％を超過することが見込まれる場合には、40％を超過する自己資本を原資に追加的な株主還元（自己株式取得等を含む）を実施することで、随時、資本構成の適正化を図ることとしております。資金効率よく創出キャッシュを再投資又は株主還元に振り向け続ける財務資本戦略をベースに、中長期的目線に立ち、EPSとROEにこだわり、１株当たりの価値最大化に向け邁進してまいります。 前事業年度においては１株当たり52.00円の配当を実施しましたが、上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、2025年12月19日開催予定の定時株主総会で、１株当たり27.00円の配当を決議する予定であります。この結果、配当性向は28.6％（連結配当性向21.4％）となる見込みであります。なお、当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会および取締役会であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下を予定しております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年12月19日8327.00定時株主総会決議 （*）総還元性向＝（配当＋自己株式取得）÷親会社株主に帰属する当期純利益

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(東京都千代田区)内部造作事務用機器27,2799,15136,43114（1） （注）１．システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備の内容従業員数（人）年間賃借料（千円）本社(東京都千代田区)本社事務所14（1）42,584 (2）国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）㈱ブレーンナレッジシステムズ東京本社 ほか５支店（東京都千代田区）（北海道札幌市中央区）（宮城県仙台市青葉区）（愛知県名古屋市中区）（大阪府大阪市北区）（福岡県福岡市博多区）内部造作事務用機器10,2962,00712,304667（-） （注）１．システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．上記の他主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 会社名事業所名(所在地)設備の内容従業員数（人）年間賃借料（千円）㈱ブレーンナレッジシステムズ東京本社 ほか５支店（東京都千代田区）（北海道札幌市中央区）（宮城県仙台市青葉区）（愛知県名古屋市中区）（大阪府大阪市北区）（福岡県福岡市博多区）事務所667（-）48,418

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 当社は2020年４月１日開催の臨時株主総会において、従前の任意合議体「監査役協議会」を継承する形で監査役会設置会社になりました。常勤監査役１名と非常勤社外監査役２名で構成され、監査の方針、職務の分担等については、当該３名の監査役により構成された監査役会にて定め、監査役監査を行っています。監査役監査の具体的内容としては、各監査役は株主総会や取締役会その他重要な会議への出席や、取締役及び会計監査人からの報告収受などを行い、取締役の職務執行を監督しております。 なお、当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会での議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、喜多村洋子及び大下良仁は退任し、新たに増原陽子及び東海林秀樹が監査役に就任する予定であり、当社の監査役会は引き続き３名（内、社外監査役２名）で構成されることになります。 当事業年度において、原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数後藤 利行28回27回喜多村 洋子28回28回大下 良仁28回28回 監査役会における具体的な検討事項は以下のとおりです。・業務運営の適法性及び企業集団としての企業行動規範の遵守状況の監視・取締役会による経営判断の妥当性の評価・内部統制システムの運用状況 等 監査役会の運営及びその他監査役事務業務は、常勤監査役によって行われており、上記に示した内容の監査活動を行っております。常勤監査役からは会計監査、内部監査に関する有用な情報を非常勤監査役に適時に提供し、情報共有を図っております。非常勤監査役はそれぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに監査を行っております。 なお、サステナビリティに特化した議論は行っておりませんが、他の監査の一環としてサステナビリティ関連の検討を含む取締役会による経営判断の妥当性に関する議論等をしております。 ②内部監査の状況 当社は内部監査部門として、内部監査室（１名専任）を設置しております。内部監査室は代表取締役社長直轄の組織として、内部監査規程、内部監査計画等に基づき、当社組織及び子会社に対し業務監査・コンプライアンス監査を実施し、定期的に代表取締役社長及び取締役会に報告しています。加えて、監査役及び監査役会に対しては、適宜に内部監査結果及び指摘・提言事項等につき協議及び意見交換を行い、連携して監査にあたることとしております。また、会計監査人による会計監査と連携を図り、監査の効率的な実施に努めております。 ③会計監査の状況 イ．監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 ロ．継続監査期間 ７年間 ハ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 本間 洋一 指定有限責任社員 業務執行社員 中瀬 朋子 ニ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 11名 その他 12名 （注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 太陽有限責任監査法人は、監査法人の品質管理体制、独立性、当社のビジネスに対する知識・理解に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して、選定しております。 会計監査人が過去2年間に受けた業務停止処分 金融庁が2023年12月26日付で発表した業務停止処分の概要イ 処分対象 太陽有限責任監査法人ロ 処分の内容・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）・業務改善命令（業務管理体制の改善）・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止 ３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで）ハ 処分の理由 他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。 監査役会は、監査法人の品質管理体制・独立性、監査実績、監査計画の基本方針等を骨子とする選定基準と、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・適切性、監査役・経営者等とのコミュニケーションの状況、グループ監査の体制、不正リスクへの対応等で構成する評価基準を定め、毎期実施する会計監査人の相当性評価をもって、選解任に係る決議を行っています。 現在の会計監査人である太陽有限責任監査法人においては、監査役が定めた上述の基準に対し、必要かつ十分な評価結果であることから同法人を選定することが適当であると判断しました。なお、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合における会計監査人の解任のほか、会計監査人がその職務を適正に遂行することが困難であると判断した場合には、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出することとしています。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、上記のとおり監査の相当性に係る評価を毎期実施しており、現在の会計監査人について評価を実施しました結果、同法人による職務は適正に遂行されていることを確認しております。なお当該評価の実施にあたりましては、財務・経理部門及び内部監査部門による会計監査人の評価も合わせて実施しており、その結果を重要な要素として参考にしております。 ④監査報酬の内容等 イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社26,300-27,500-連結子会社----計26,300-27,500- ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬の内容（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社----連結子会社----計---- ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査日数、規模、業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。 ホ．当社の監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、会計監査人及び社内関係部署からの必要な資料の入手や報告を受けるほか、過年度における会計監査人の職務遂行状況や当事業年度の監査計画の適切性並びに効率性等を確認のうえ報酬見積りの算出根拠を検証した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である提出会社について、その株式の保有状況は次のとおりであります。 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社の中長期的な企業価値向上に向けた、事業の持続的成長を目的に、中長期的な取引関係の維持や発展が見込まれる場合、又は、事業規模拡大等の戦略上の重要性が認められる場合に取引先や同業他社の株式を純投資目的以外の投資株式として政策的に保有することがあります。 株式の保有については、中長期的な経済合理性や取引先と当社の事業との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会において確認します。 政策保有株式にかかる議決権は、原則としてすべての株式について行使するものとし、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであるとともに、株式保有先企業の経営・業績・法令遵守等の状況及び株主共同の利益に資するかなどの観点から、議案の賛否を総合的に判断し、適切に行使します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式189,670 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社アドバンスト・メディア85,40085,400 同社の掲げるAISH（アイッシュ: AI Super Humanization）ビジネスと当社事業との間での事業シナジーの創出にむけた、事業上の取引関係の強化を目的として、資本業務提携契約を締結のうえ、株式を取得いたしました。 保有の合理性は、事業上の成果、保有の便益(受取配当金や事業取引による利益)と当社資本コストを比較した取引の経済的な合理性、当社の中長期的な事業戦略における投資先企業の位置付け等を総合的に検証しております。有89,67094,537(注)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、前身である株式会社バンキング・システムズから、現在に至る純粋持株会社体制に移行するため、2016年10月に株式移転の方式により設立されました。純粋持株会社体制に移行した目的は、グループ全体の経営と個別事業の執行を分離し、事業会社への権限移譲による意思決定の迅速化と、それによる事業拡大の促進、ガバナンス強化を推進するためです。 株式会社バンキング・システムズ設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりです。 1974年10月 2014年10月 2016年10月金融機関向けのハード販売・開発・保守運用を目的として株式会社バンキング・システムズを設立。設立後まもなく派遣事業を開始し、主力事業となる。保有していた自社ソフトの販売・保守業務の譲渡を目的として株式会社ショップブック・ジャパンが分社。株式会社バンキング・システムズからの株式移転の方式により、純粋持株会社である当社（株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス）を設立。IT技術者育成を目的として、株式会社ゼロスクを設立。株式会社シーピーアイ・リバティー・算法の全株式を取得。2017年７月株式会社シーピーアイ・リバティー・算法の商号を、株式会社シー・エル・エスに変更。2017年11月中国におけるIT技術者育成を目的として、中華人民共和国山東省に即戦力信息科技（威海）有限公司を設立。2018年６月現在の事業に沿った社名とするため、株式会社ブレーンナレッジシステムズを設立（現・連結子会社）。2018年９月株式会社バンキング・システムズが株式会社マイネットの事業を譲受。2019年１月国内グループ全社の本社を東京都千代田区霞が関に移転。2019年４月株式会社バンキング・システムズが営む一切の事業に関する権利義務の全部を株式会社ブレーンナレッジシステムズに承継する吸収分割を実施し、株式会社バンキング・システムズの全株式を譲渡。2019年７月システムコンサルティング・受託に特化した事業を展開するため、株式会社アセットコンサルティングフォースを設立（現・連結子会社）。2019年10月株式会社ゼロスクを株式会社ブレーンナレッジシステムズに吸収合併。 株式会社セイリングの全株式を取得（現・連結子会社）。2020年６月即戦力信息科技（威海）有限公司の清算結了。2021年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2021年６月株式会社アセットコンサルティングフォースが株式会社グローステクノロジーズの事業を譲受。2021年10月株式会社ヒューマンベースの全株式を取得（現・連結子会社）。2022年４月株式会社コスモピアの全株式を取得（2022年４月より連結子会社）。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。2024年２月株式会社ＴＡＲＡの全株式を取得（2024年２月より連結子会社）。2024年10月株式会社シー・エル・エスが営む一切の事業に関する権利義務の全部を株式会社ブレーンナレッジシステムズに承継する吸収合併を実施。2025年４月株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーの全株式を取得（2025年４月より連結子会社）。2025年８月株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーがGrowthix株式会社の事業を譲受。