株式会社はるやまホールディングス

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、はるやま商事株式会社（連結子会社）、株式会社モリワン（連結子会社）、他２社が行っております。(2)その他………………株式会社ミック（連結子会社）は広告の代理店を営んでおります。 位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。 当社はグループ戦略立案及び各事業会社の統括管理及び不動産賃貸を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「お客様第一主義」を経営の基本方針とし、「顧客満足」を発想の原点におき、創業理念であります「より良いものをより安く」を実現するために、高機能・高品質の商品の企画、研究開発に努めてまいります。(2）経営戦略等当社グループは、「地域に必要とされる店に」なることを経営ビジョンとし、多様化するニーズに対応すべく、商品・サービスの品質向上、集客力の強化、生産性の向上を基本戦略とし、ご来店されたお客様に満足していただくことで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。商品・サービスの品質向上に関しましては、「おしゃれで健康な生活を提供し、サポートするファッション・インフラ企業」というミッションを体現するため、機能性オフィスカジュアル商品やレディス向け商品の拡充といった既存事業の強化に加えて、健康衣料を中心とした商品を展開する店舗「DRUG WEAR」のポップアップストアを含む計画的な出店推進など、健康をキーワードとした新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。集客力の強化に関しましては、従来のSNSを活用した情報発信に加え、デジタルマーケティングの高度化により、お客様一人ひとりのニーズに合わせたパーソナライズ化された情報提供を行い、実店舗とオンラインショップの相互送客を推進してまいります。また、「ほっとひと息ステーション」においては、提供するサービスコンテンツの魅力の向上や地域ニーズに応じた多角的なアプローチを通じて、従来のファッション事業の顧客枠を超えた新たな顧客層の開拓を図り、地域社会に深く根ざした顧客基盤の構築と持続的な来店頻度の向上を目指してまいります。生産性の向上に関しましては、本社機能の効率化を進めるとともに、店舗不動産を総合的に開発、管理、運用し、固定資産の有効活用を図ります。また、店舗別人員の配置の見直しや教育・研修制度の充実による人的資源への投資を強化し、社員が誇りを持ちながら働ける企業文化を構築することを目指しています。当社グループは、こうした施策を通じて変化する市場環境に柔軟に対応し、「地域に必要とされる店に」の実現に向けて、さらなる成長を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保することを重視しており、企業を安定的に継続させることが経営責任であると考えております。将来的には売上高経常利益率５％を目標としており、販売費及び一般管理費の節減など更なる効率的な経営を目指し、企業価値を向上してまいります。(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の業績見通しといたしましては、国内外経済環境は雇用・所得環境の改善が期待される一方で、物価上昇の継続、原材料価格や物流費の上昇、為替変動の影響等により依然として先行き不透明な状況が予想されます。ビジネスシーンにおいては、以前からの潮流であったビジネススタイルのカジュアル化に加え、生活防衛意識の高まりなどから個人消費は慎重な姿勢が続くことが予想されます。こうしたなか当社グループでは、ビジネスウェアに加え、オフィスカジュアル需要や機能性商品の提案強化を進めるなど、商品構成の見直し、販売効率の向上、在庫コントロールの適正化、販管費の抑制など収益基盤の強化に努めてまいります。また、店舗運営の効率化やECを含む販売チャネルの整備を進めることで、経営ビジョンである「地域に必要とされる店に」の実現を目指してまいります。また、引き続きグループ全体のコンプライアンス体制の整備とリスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に注力してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）業績の上期・下期変動について 当社グループの主たる事業であります衣料品の販売は、個人消費の動向にある程度の影響を受けますが、それにかかわらずボーナス時期であり重衣料（スーツ・礼服・コート）が増加する冬季、新入社員向けスーツが増加する３月を含む下期は、売上高の年度構成比が高まる傾向にあります。したがいまして、経常利益も上期に比較して下期に偏る傾向にあります。 なお、最近３年間の売上高及び経常利益の半期毎の実績は次のとおりであります。 売上高（千円）経常利益（千円）上期４月～９月下期10月～３月通期合計上期４月～９月下期10月～３月通期合計2024年３月期 14,178,36521,737,47135,915,837△692,8931,949,6311,256,738(39.5)(60.5)(100.0)(△55.1)(155.1)(100.0)2025年３月期 13,845,50622,290,49236,135,998△958,6451,922,921964,276(38.3)(61.7)(100.0)(△99.4)(199.4)(100.0)2026年３月期 13,465,95421,746,69935,212,653△1,878,3321,581,255△297,077(38.2)(61.8)(100.0)(632.3)(△532.3)(100.0) （注）( )内の数字は、通期に占める割合（％）であります。(2）店舗展開等について①出店に対する法的規制について 当社グループの主たる事業であります衣料品の販売において、大型駐車場付ロードサイド店舗と都市型店舗の両形態により、チェーン展開を行っております。 当社グループは、2026年３月31日現在、北海道・東北地区24店舗、関東地区50店舗、中部・北陸地区52店舗、近畿地区103店舗、中国地区56店舗、四国地区28店舗、九州地区50店舗の合計363店舗を展開しております。 店舗の出店・増床等については、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。2000年６月１日施行。）の規制の対象となっております。すなわち、売場面積が1,000㎡超の新規出店、既存店舗の増床及び「大店立地法」の届出事項と定められた事項について変更の届出をするときは、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられており、交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全、騒音等の環境への影響に対する調整が必要になっております。今後、地域住民や自治体との調整により、出店にかかる時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。2026年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は363店舗のうち10店舗であります。②出店についてのリスク 当社グループは、お客様第一主義の経営理念に基づき、機能性商品企画、ＣＳ運動（顧客満足運動）の推進、店舗改装等を行い、店舗の業績向上に努めておりますが、このような施策にも関わらず業績改善が見込めない店舗は、不採算店舗として退店することにしております。当連結会計年度においては、21店舗の退店（うち６店舗移転）を行い既存店の採算性向上に努めました。今後も、店舗展開においては改装、退店、移転といったスクラップアンドビルドを積極的に行ってまいります。それに係る費用により、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。また、賃借店舗については、定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③差入保証金についてのリスク 当社グループの出店については、その多くはデベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、保証金、建設協力金として資金を差し入れております。そのため、資金差入先の倒産等により、差し入れた資金の一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。(3）業界の状況及び他社との競合について 当社の属する紳士服業界においては、少子高齢化により、中長期的にスーツ需要の減少が見込まれるなか業界各社の多店舗展開によって、価格競争や新機能を提案する商品開発競争が激しくなっております。 当社グループでは、お客様のニーズに適応した高品質、高機能商品を価値ある価格にて提供してまいりますが、お客様のニーズに十分に応えられない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 さらに、国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生、大規模な感染症の発生による影響等が、当社の属する紳士服業界にも影響を及ぼすと考えられ、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）固定資産の減損会計の適用について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2009年３月27日）を適用しており、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を特別損失として３億５千５百万円計上しております。当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の各営業店舗の業績の推移によっては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。(5）個人情報保護法について 当社グループは、衣料品販売事業を営む上で個人情報及び機密情報を保有しており、その扱いには細心の注意を払っております。個人情報保護委員会が定めるガイドライン「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に基づき、社内に情報セキュリティ委員会を中心とする各種委員会を設置し、情報漏洩を防止する施策を講じておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇に加え、地政学リスクや米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。衣料品小売業界におきましては、生活必需品の価格上昇による負担が衣料品等の消費マインドの拡大を妨げており、依然として厳しい経営環境のまま推移しました。このような環境の下、当社グループにおきましては「おしゃれで健康な生活を提供し、サポートするファッション・インフラ企業」というミッションを体現するため、機能性オフィスカジュアル商品やレディス向け商品の拡充に注力いたしました。こういった既存事業の強化に加えて、当社グループオリジナルの疲労回復ウェア「YOKUNERU」の発売や、健康衣料を中心とした商品を展開する店舗「DRUG WEAR」をオープンするなど、新たなチャレンジも意欲的に続けてまいりました。これらの結果、当連結会計年度におけるお客様一人あたりの購買単価は既存店前年同期比102.6％と堅調に推移しました。一方で、個人消費は引き続き停滞しており既存店客数は前年同期比94.6％となったことや、物価高騰の影響による商品原価の上昇が続いていることなどから、売上総利益は205億８千４百万円（前年同期比4.1％減）となりました。また、ビジネスウェアの市場認知度の向上や新たな顧客層の開拓など、当社グループ事業の将来に向けた基盤整備を目的として、マルチチャネルを活用した統合的なマーケティング施策を実施いたしました。さらに、店舗運営の効率化を目的とした出退店や店舗改装にも着実に取り組んでまいりました。このように、収益性の向上や将来に向けた成長戦略の実現を目指し、戦略的な投資を行ったことに加え、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務において、原状回復費用の見積りの変更を行ったことにより、販売費及び一般管理費が３億９千８百万円増加しました。店舗数に関しましては、グループ全体で14店舗の新規出店及び21店舗を閉店（うち６店舗移転）した結果、当連結会計年度末の総店舗数は363店舗となりました。当連結会計年度末の資産につきましては、主に有形固定資産が１億３百万円、無形固定資産が２億５千２百万円増加した一方で、現金及び預金が22億３千３百万円減少したことや、繰延税金資産が２億６千７百万円減少したこと等により、総資産が前連結会計年度末に比べて19億９千２百万円減少し、414億５千７百万円となりました。負債につきましては、短期借入金が27億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が18億４千５百万円減少したこと、約定返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が９億７千６百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて５億１百万円減少し、187億８千１百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が10億９千４百万円あったことに加え、３億２千万円の期末配当を実施したこと等により、利益剰余金が14億１千４百万円減少し、226億７千５百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高352億１千２百万円（前年同期比2.6％減）となりました。利益面は、営業損失６億５千７百万円（前年同期は営業利益６億２千５百万円）、経常損失２億９千７百万円（前年同期は経常利益９億６千４百万円）の結果となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、主に営業店の収益性の低下による減損損失を３億５千５百万円計上したことにより、10億９千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益６億７千万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ22億３千３百万円減少し、83億１千７百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は21億２千万円（前年同期は１億３千８百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失を７億６千９百万円計上したこと、棚卸資産の増加額が６億６千４百万円あったこと、支払サイト短縮による仕入債務の減少額が18億４千５百万円あったこと、経費支払手形・未払金の減少額が２億１百万円あった一方で、減価償却費の計上が７億５千万円あったこと、売上債権の減少額が４億４千７百万円あったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は12億７千３百万円（前年同期は11億８千７百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が８億３千３百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が４億９千７百万円あった一方で、差入保証金の回収による収入が２億４千１百万円あったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は11億６千万円（前年同期は19億４千９百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入が27億円あったこと、長期借入れによる収入が23億４千５百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が33億１千８百万円あったこと、配当金の支払額が３億１千９百万円あったこと、自己株式の取得による支出が２億４千３百万円あったことなどによるものであります。 ③販売及び仕入の実績ａ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％） 重衣料15,047,57395.1 [スーツ・礼服・コート] 中衣料3,453,633104.3 [ジャケット・スラックス] 軽衣料15,795,87698.1 [ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他] 補修加工賃収入915,569100.3衣料品販売事業（千円）35,212,65397.4合計（千円）35,212,65397.4 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％） 重衣料5,659,73494.2 [スーツ・礼服・コート] 中衣料1,883,010125.1 [ジャケット・スラックス] 軽衣料7,038,679111.2 [ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他] 衣料品販売事業（千円）14,581,424105.3合計（千円）14,581,424105.3 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、機能性オフィスカジュアル商品やレディス向け商品の拡充などの既存事業の強化に加えて、当社グループオリジナルの疲労回復ウェア「YOKUNERU」の発売や、健康衣料を中心とした商品を展開する店舗「DRUG WEAR」をオープンするなど、新たなチャレンジも意欲的に続けた結果、お客様一人あたりの購買単価は既存店前年同期比102.6％と堅調に推移しました。一方で、個人消費は引き続き停滞しており既存店客数は前年同期比94.6％となったことや、物価高騰の影響による商品原価の上昇が続いていることなどから、売上総利益は205億８千４百万円（前年同期比4.1％減）となりました。利益面に関しましては、マルチチャネルを活用した統合的なマーケティング施策の実施や、店舗運営の効率化を目的とした出退店や店舗改装など、収益性の向上や将来に向けた成長戦略の実現を目指し、戦略的な投資を行ったことに加え、資産除去債務の金額の見積りの変更を行ったことにより、販売費及び一般管理費が３億９千８百万円増加し、営業損失６億５千７百万円（前年同期は営業利益６億２千５百万円）、経常損失２億９千７百万円（前年同期は経常利益９億６千４百万円）の結果となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、主に営業店の収益性の低下による減損損失を３億５千５百万円計上したことにより、10億９千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益６億７千万円）となりました。上記の結果により売上高経常利益率は△0.8％となり目標の５％に届いておりませんが、高付加価値商品及びサービスの提供や、適切な価格設定による売上総利益率の改善に加え、広告宣伝や出店の効率化をさらに推進することにより販売費及び一般管理費を抑制し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。当連結会計年度末の資産につきましては、主に有形固定資産が１億３百万円、無形固定資産が２億５千２百万円増加した一方で、現金及び預金が22億３千３百万円減少したこと等により、総資産が前連結会計年度末に比べて19億９千２百万円減少し、414億５千７百万円となりました。負債につきましては、短期借入金が27億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が18億４千５百万円減少したこと、約定返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が９億７千６百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて５億１百万円減少し、187億８千１百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が10億９千４百万円あったことに加え、３億２千万円の期末配当を実施したこと等により、利益剰余金が14億１千４百万円減少し、226億７千５百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は104億８千８百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は83億１千７百万円となっております。 ③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、ビジネスウェアの販売を通じてライフスタイルを提案する専門店チェーンとして、「より良いものをより安く」の創業理念、地域に密着した「お客様第一主義」の経営理念のもと、「地域に必要とされる店に」なるため、お客様のご意見、ご要望を速やかに顧客サービスに反映させる経営の実践にも積極的に取り組んでおります。 さらに、営業店の活性化を推進するとともに、ローコスト経営の実現、財務体質の改善・強化、スピーディかつ柔軟な組織への変革といった課題にも取り組み、当社の企業価値の向上に努めております。 当社では、コーポレート・ガバナンスを、健全性、透明性、適法性の確保を実現させるために、経営上もっとも重要な課題のひとつと位置づけており、ガバナンスの強化と、株主様・お客様・お取引先様・従業員・社会などのすべてのステークホルダーからの社会的信頼を確保することが、企業の創造的な発展と公正な経営を実現するうえで重要であり、そのためにも、持続可能な社会づくりに貢献すべく、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）を重視した経営に取り組むことに注力しております。 人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は、各事業の経営戦略、経営計画、年間予算に反映されており、取締役会で承認・決定されます。 (2）戦略 当社グループでは、現在の「環境・社会的課題」の解決に取り組むため、当社のホームページにESGに関する専用ページを開設し、社会的課題への当社の取組みを掲載することとしました。これにより、ステークホルダーの皆様からの信頼を高め、経済的価値とは異なる企業価値の向上を目指します。 ①限りある資源の有効活用 当社グループでは、服の循環でファッションと地球の未来を作り、着なくなった服の新しい未来を実現する資源循環プロジェクト「Wear to Fashion」による衣類回収に参加しております。 ②人的資本経営への取組 当社グループでは、人材戦略に関する基本方針に基づき、組織、人材、多様性を認め合う企業文化の醸成を推進しており、その重点施策のうち、特にダイバーシティ推進に取り組んでおります。ⅰ) 女性活躍推進 企業の意思決定層におけるジェンダーバランスを示す重要な指標として、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」を重視しております。目標を達成するための中長期的施策として、その前段階の職位である職長職（店長級・係長級）の女性登用を積極的に推進しております。販売戦略においても、レディスビジネスウェアの販売強化は喫緊の課題であり、女性販売員の確保のため積極的な採用を行うとともに高卒者の採用も強化しております。ⅱ) 障がい者雇用の推進 多様性を認め合う企業文化の醸成における重要な指標として、「障がい者雇用の割合」を重視しており、法定雇用率を上回る3.0%を目標としております。当社グループにおいては、真の共生を標榜し全国の店舗において雇用を行い、衣料品のお直し作業や品出し作業、店舗環境維持のための軽作業にて勤務いただき、店舗全体のチームワークでお客様満足の向上に努めております。目標を達成するための中長期的施策として、店舗における障がい者の高齢化に伴う世代交代に備え、岡山本社周辺の営業エリアで新規雇用を推進しております。また、組織強化・人材獲得を目的として、本部事業所（岡山中央オフィス・岡山青江オフィス・東京オフィス）における定型事務作業について、障がい者の新規雇用を推進しております。ⅲ) 高齢者雇用の推進 人口減少による労働人口の減少に備え、組織の維持・人材の確保における重要な指標として、「65歳超の労働者の割合」を重視しており、当社グループの定年再雇用者だけではなく、他企業を定年退職された人材の雇用も実施しております。第二の人生として60歳を超えた時点で入社いただき、年齢を経た人間力と他業種での経験を活かし、お客様に感謝されることにやりがいを感じる従業員体験を得ることで、新たに活躍いただく仕組みづくりを推進しております。また、パート社員についても定年を設けていますが、当社グループでは「パートナー社員」と呼称して店舗全体のチームワークでお客様満足の向上に努めるパートナーと考えており、健康である限り双方の合意があれば働ける経営環境の維持に努めております。 ③商品を通じた環境負荷低減 海洋プラスチックゴミ問題の対策の一環として、当社では、シャツ生地・ボタンともにペットボトルを再利用した素材を採用した「ECO i-Shirt」等の商品を展開するとともに、セットアップ・ワイシャツ・ネクタイにリサイクル素材を使用した商品、リサイクルポリエステル混の素材を使用したシャツ等の展開を行っております。 ④社会貢献活動ⅰ) 障がい者支援活動 当社グループでは、「公益財団法人はるやま財団」を通じて、障がい者のみなさまの社会参加活動等に対する支援や各種団体による障がい者の方々への支援活動の促進等、特に視覚障がい者の支援に積極的に取り組み、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献しています。障がい者又は障がい者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、選考基準に沿った助成金を交付しており、地域の少年スポーツの普及・振興のため、小学生チームが参加する「ソフトボール大会」を主催するなど、子どもたちの心身の健全な発達にも貢献しています。 ⅱ) セーブ・ザ・チルドレン 当社グループでは、グループ店舗（一部店舗を除く）に「セーブ・ザ・チルドレン」の専用募金箱を設置し、お客様及び従業員を対象とした募金活動を継続しています。「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の主旨並びに活動に賛同し、日本をはじめ世界中の子どもたちを支える活動に貢献するとともに、「セーブ・ザ・チルドレン」の認知度向上にも努めております。 ⅲ) スポーツ振興による地域貢献活動 当社グループは、ファジアーノ岡山スポーツクラブが掲げる『子どもたちに夢を！』というクラブ理念に賛同し、2007年よりオフィシャルスーツサプライヤーとして持続的にサポートしております。地域密着という特色を活かし、子どもから大人まで幅広い世代をつなぐ起点となっているクラブチームの支援を通じて、地域社会の活性化、明るく元気な社会の実現を目指して全力で取り組んでおります。 (3）リスク管理 当社グループは、「はるやまグループリスク管理規程」「経営危機管理マニュアル」を策定し、リスク管理を行っております。リスク管理の全社的推進とその管理に必要な情報の共有化を図るため、コンプライアンス・リスク委員会を設置し、委員としては、当社総合管理部、財務経理部、内部統制部の部門長並びに各子会社の取締役・執行役員等で構成されています。コンプライアンス・リスク委員会は、原則月１回開催し、サステナビリティに関するリスクを含め、リスクの識別・分類・分析・評価・対応を主としたグループ全体としての広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討して対応しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、社労士、若しくは税理士等の外部職業専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。 なお、重大な経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行うこととしております。 詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標 また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合20.0％9.5％障がい者雇用の割合3.0％2.7％65歳超の労働者の割合6.0％6.3％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社子会社（以下、これらを総称して「当社グループ」といいます。）は、「お客様第一主義」を経営理念として、「地域に必要とされる店に」なるため、経営における健全性、透明性、公平性、効率性、適法性すべてを向上させるコーポレート・ガバナンスの強化と株主・お客様・取引先・従業員・社会などのすべてのステークホルダーからの社会的信頼を確保することが、重要な経営課題の一つであると位置付けております。そのため、当社は、意思決定の迅速化と業務執行の有効性・効率性の確保やグループ統制及びコンプライアンスの充実化を図るため、「はるやまグループ行動規範」を制定しております。社内規程及び取締役会決議に基づき設置された各種会議体を通じて幅広く議論を行う体制を整え、コンプライアンス・リスク委員会、内部情報管理委員会、情報セキュリティ委員会の設置等実効性のある諸施策に対し、継続的かつ積極的に取り組む内部統制システムを構築しております。2020年７月に経営陣幹部の指名の公平性・透明性を高めることを目的として、任意の指名委員会を設置いたしました。当該委員会は、委員長の社外取締役中川雅文氏、社外取締役丸屋祐太朗氏、社外監査役光岡敬一氏、社外監査役櫻田憲司氏の４名で構成されております。また、当社グループを含めたガバナンスを充実させるために、適宜開催する、コンプライアンス・リスク委員会、内部情報管理委員会のほか、当社グループの取締役・執行役員及び担当部長が出席する幹部共有等において、当社グループの重要な経営課題等について議論・審議し、情報を共有し意思疎通を図ることで、グループ全体としての経営の意思決定の迅速化と経営の効率化を図ることができると考えており、客観性や中立性を確保するため、社外取締役の入った委員会や顧問弁護士からの助言を受ける委員会の設置、取締役会に社外取締役を選任する現在の体制を採用しており、ガバナンスの有効性を高めております。この基本方針を基軸として、ステークホルダーにとって魅力ある価値の創造と提供を通じ、当社が社会的な責任を果たし、持続的な成長・発展を遂げていくために、「全管理職への一層の権限委譲」、「業務執行に対する取締役会の監督強化」を進め、さらなる経営の効率化、透明化、法令遵守の徹底を積極的に推進し、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。 ① 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、2017年１月４日をもって持株会社体制へ移行しました。経営の意思決定・監督体制と事業の執行体制を分離することにより、より効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに、複数の社外取締役を選任し、実効性のある高い監督体制の構築と透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。当社の取締役会は４名によって構成されており、うち２名は社外取締役です。社外取締役の選任は、経営に外部視点を取り入れ、職務執行に対する一層の監督機能の強化と経営の機動力を高めることを目的としております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。また、取締役会においては、各監査役に対して、それぞれの事案の適法性・妥当性について客観的な意見を求めるなど、経営の監視機能を十分に果たせる体制を整えており、取締役の職務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を行っております。経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し最適な経営体制を機動的に構築するため、当社の取締役の任期は定款で１年と定めており、事業年度における経営責任をより一層明確にしております。社外監査役につきましては、独立公正な立場で取締役の職務執行に対する監督機能等を想定しており、当社と人的関係、資本的関係はなく、高い独立性を有している有識者等から選任することにより、経営の健全性やコンプライアンス体制の維持・強化を図っております。また、１名の常勤監査役が執務しており、取締役会及び監査役会並びに重要な会議体には出席し、客観的な立場から取締役を監視できる体制となっております。当社では、監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）によって、監査役会において策定された監査方針・監査計画に基づき、当社グループ全体を見渡した監査をしております。監査役会は、経営監視機能をより適正かつ効率的に行えるよう、適宜、顧問弁護士、公認会計士若しくは税理士等法律に基づき守秘義務を負う職業専門家並びに業務監査の中核である内部監査及び内部統制評価を担う内部統制部との意見交換を行うなど、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制の構築とこれらの連携強化にも努めております。 ※企業統治・内部統制の関係図ロ．企業統治の体制を採用する理由（イ）取締役会当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数治山 正史19回19回宇野 薫13回13回中川 雅文19回19回丸屋 祐太朗19回19回※在任期間中の開催回数及び出席回数を記載しております。当社の取締役会は、代表取締役会長兼社長治山正史が議長を務めております。その他メンバーは取締役宇野薫、取締役中川雅文、取締役丸屋祐太朗の取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。取締役会は、経営の最高意思決定機関として毎月開催し、当社の経営の基本方針、戦略、その他重要事項の決議、報告が行われております。監査役は取締役会には毎回出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制をとっております。加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、職務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行うとともに、取締役会の機能をより強化し経営効率をさらに向上させるため、重要な経営課題について活発な議論を行い、経営の透明化、迅速化に努めております。業務の運営に関しては、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び各年度予算方針を立案し、子会社を含めた全社的な目標設定を行っております。 （ロ）監査役会当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役澤味聡嗣、社外監査役光岡敬一、社外監査役櫻田憲司の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。監査役会は、毎月の監査役会のほか、必要に応じて随時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、各種委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、効率的かつ実効的な監査役監査を行うため、必要に応じて、顧問弁護士・会計監査人や内部統制部と適宜、意見交換・情報交換等を行い、連携強化並びに監査機能の向上を図っております。 ハ．その他企業統治に関する事項・内部統制システムの整備状況取締役及び監査役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりです。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として内部統制部を設置しております。コンプライアンスの推進については、「はるやまグループ行動規範」の策定をはじめ、内部統制部を中心にモニタリングを実施し、リスク発生防止に努め、当社及び子会社の取締役・従業員等がそれぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題と捉え業務に当たるよう、研修等を通じてその遵守を推進しております。また、当社グループは、コンプライアンス経営の強化に資することを目的とした、従業者からの組織的又は個人的な法令等違反行為などに関する相談又は通報に対する適正な処理の仕組みを「はるやまグループ内部通報規程」に定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図っております。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令・「文書管理マニュアル」その他関連する規程等に基づき、取締役の職務執行に係る情報（取締役会議事録・稟議書及びそれら関連する資料・会計帳簿・会計伝票等の決算資料及びその他情報等）は適切に保存及び管理を行っております。また、取締役・監査役及びそれらに指名された従業員はいつでもこれらの情報を閲覧できることとしております。なお、子会社におきましても当社の規程等に準じて運用することとしております。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループは、「はるやまグループリスク管理規程」「経営危機管理マニュアル」を策定し、リスク管理を行っております。リスク管理の全社的推進とその管理に必要な情報の共有化を図るため、取締役兼総合管理部長宇野薫を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会を設置し、委員としては、当社総合管理部、財務経理部、内部統制部の原則部門長並びに各子会社の取締役・執行役員等で構成されています。コンプライアンス・リスク委員会は、原則月１回開催し、リスクの識別・分類・分析・評価・対応を主としたグループ全体としての広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、若しくは税理士等の外部職業専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。なお、重大な経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行うこととしております。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務の執行状況の監督等を行っております。取締役会の機能をより強化し経営効率をさらに向上させるため、取締役会のほかに当社グループの取締役・執行役員及び担当部長が出席する幹部共有等の会議を随時開催しております。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び各年度予算方針を立案し、全社的な目標を設定しております。子会社は、取締役会等を少なくとも３ヶ月に１回開催し、取締役等の職務の執行に係る事項について、「関係会社管理規程」に基づき、当社取締役会に報告又は承認を得ることとしております。また、子会社の取締役・執行役員は、幹部共有等の会議に出席し月次業務の報告を行うとともに、当社グループ全体の企業価値を高めるため、連携して経営課題の検討、改善提案を行っております。(e)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制内部統制部は、当社グループの事業活動に関し、法令及び定款に適合することを確保するため、業務の適正性と効率性の向上策を全体で推進し、必要に応じてそれらのモニタリングを行うこととし、その結果については、適宜、取締役会へ報告するものとしております。(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社では現在、監査役の職務遂行を補助すべき従業員を配置しておりませんが、必要に応じて監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととしております。その人事異動及び人事考課については、担当取締役は監査役と事前に協議し、了解を得ることとしております。(g)前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項監査役スタッフの独立性については、「監査役監査基準」に基づき、監査役から監査役監査の職務を補助することの要請を受けた従業員は、その要請に関する業務については、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとしております。(h)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制代表取締役社長をはじめとする当社グループの取締役・従業員並びに子会社の監査役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき又はこれらの者から報告を受けたときは、法令等に従い、直ちに監査役へ報告するものとしております。なお、上記の報告を理由とする当該通報者への不利益な取り扱いは一切禁止しております。(i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、各種会議体や委員会に適宜出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役・従業員にその説明を求めることとしております。また、代表取締役社長と監査役会との間で定期的に活発な意見交換会を実施し、経営の健全化に努めております。効率的かつ実効的な監査役監査を行うため、必要に応じて、顧問弁護士・会計監査人や内部統制部と適宜、意見交換・情報交換等を行い、連携強化に努めております。(j)反社会的勢力排除のための体制反社会的勢力及びその団体との関係を持つことは、法令等に違反することを「はるやまグループ行動規範」「はるやまグループコンプライアンス基本規程」、各種会議体及び研修等を通じて全従業者に周知徹底し、決して関係を持たないこととするとともに、有事の際は速やかに内部統制部へ報告・相談を行うものとし、当該部署の責任者から担当取締役を通じて各役員へ報告するものとしております。また、不当な要求がなされた場合には、顧問弁護士・警察等に相談し協力体制を整備するとともに、不当要求に対しては、断固拒否し毅然とした態度で対応することとしております。反社会的勢力による被害の防止は、業務の適正を確保するために必要な法令等遵守及びリスク管理事項として、内部統制システムに明確に位置付けることとしております。 ・リスク管理体制整備の状況当社は、子会社を含めたグループ全体のリスクにつき、「はるやまグループリスク管理規程」「経営危機管理マニュアル」を策定しリスクの適切な把握と管理を行っており、リスク管理の全社的推進とそ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項2005年６月29日開催の第31回定時株主総会の決議による取締役報酬限度額（使用人分は含まず）は年額300,000千円、監査役報酬限度額は年額30,000千円と決議いただいております。上記の報酬とは別枠で、2011年６月29日開催の第37回定時株主総会において、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等として年額30,000千円、監査役に対しては年額3,000千円（社外監査役は付与対象外）を、それぞれ報酬限度額として決議いただいております。ロ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項ⅰ．当該方針の決定の方法当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主及びその他のステークホルダーに対する説明責任を果たし得る公正かつ合理的な報酬体系とすることとして、2021年１月26日開催の取締役会において「取締役の報酬等に関する基本方針」の決定を決議いたしました。ⅱ．当該方針の内容の概要業務執行取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬等（賞与）及び非金銭報酬等（ストックオプション）により構成し、非業務執行取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみとする。個々の取締役の報酬の決定に際しては当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等の報酬水準を勘案して取締役の職責に報いる適正な水準とする。業務執行取締役の固定報酬は、役位に応じた月額報酬とし、当該報酬基準に基づいて支給総額を算定し、取締役会の一任決議に従い代表取締役が、業績、各業務執行取締役の貢献度を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。業務執行取締役の業績連動報酬等（賞与）は、事業年度の計画達成に向けた数値目標として公表した業績（経常利益）の達成度に応じ、支給基準に基づき算出された額を一定の時期に支給することとしております。業務執行取締役の非金銭報酬等（ストックオプション）は、中長期のインセンティブとして取締役会決議により実施することとしておりますが、当事業年度中の実績はありません。ⅲ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由株主総会で承認いただいた報酬限度額の範囲内で、取締役会において「取締役の報酬等に関する基本方針」の内容に則り、支給基準に基づき算定された報酬額を基本として示したうえ、「ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項」に記載された代表取締役が、当該報酬額を逸脱しない範囲で、諸条件を総合的に勘案して決定したことから、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該方針に沿うものであると判断いたしました。ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項委任を受け決定した者は、代表取締役会長兼社長治山正史氏であり、委任された権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各業務執行取締役の担当事業等の業績を踏まえた賞与の評価配分とし、委任を受けた者は、内規に定める支給基準並びに非金銭報酬等の決定内容に従うこととしております。代表取締役会長兼社長治山正史氏に委任した理由については、当社グループを取り巻く経済環境や経営状況等を熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。また、各監査役の具体的な報酬等の額については、上記株主総会決議の範囲内で監査役会の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬賞与ストックオプション退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）66,19666,196－－－4監査役（社外監査役を除く。）7,2007,200－－－1社外役員18,00018,000－－－4 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）衣料品販売事業1,049（618）全社（共通）40（5）合計1,089（623） （注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．上記従業員のほかに、嘱託社員125名を雇用しております。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）12（1）43.06.35,515△10.1 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）12（1）合計12（1） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．上記従業員のほかに、嘱託社員５名を雇用しております。４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。③最大人員会社の状況はるやま商事株式会社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,032（596）39.715.14,2603.4 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．上記従業員のほかに、嘱託社員109名を雇用しております。４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者42.9－73.194.815.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者はるやま商事株式会社7.625.048.972.169.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） はるやま商事株式会社（注）２．岡山市北区100,000衣料品販売事業100当社から土地・建物を賃借。役員の兼任あり。当社からの借入金あり。経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。株式会社モリワン石川県野々市市50,000衣料品販売事業100役員の兼任あり。経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。株式会社ミック岡山市北区30,000その他100役員の兼任あり。当社からの借入金あり。グループ会社の広告代理業を営んでおります。株式会社マンチェス岐阜県岐阜市10,000衣料品販売事業100役員の兼任あり。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．はるやま商事株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 33,770,482千円(2）経常損失(△) △772,286千円(3）当期純損失(△) △1,089,681千円(4）純資産額 △7,929,735千円(5）総資産額 19,920,842千円

３【配当政策】当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開のために必要な内部留保の充実を確保しつつ、安定的な配当の維持、継続を基本方針としております。今後も、中長期的な視点にたって経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。当社は、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は年１回としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする」旨を定款に定めております。上記の基本方針に基づき、当期は誠に遺憾ながら損失計上という不本意な結果となり、繰越利益剰余金が欠損となりましたが、株主のみなさまへの安定配当を継続するため、別途積立金及び配当平均積立金を取り崩すこととし、当期の期末配当につきましては、１株につき金15円50銭とさせていただきました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月15日24315.5取締役会決議

６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 2026年３月31日現在における設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具及び工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社（岡山市北区）全社事務所63,32456,512－(－)－119,83712(1)賃貸物件（岡山県玉野市他）全社土地、店舗等66,30301,203,564(75,505.1)－1,269,867－(－)子会社への賃貸（岡山市北区他）衣料品販売事業土地、店舗等1,670,837192,1236,911,164(463,229.1)－8,774,124－(－)衣料品販売事業倉庫26,68110990,662(10,395.2)－1,017,354－(－) （注）１．投下資本の合計は有形固定資産の帳簿価額で記載し、建設仮勘定は含まれておりません。２．上記の従業員数に嘱託社員５名は含まれておりません。また、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具及び工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計はるやま商事株式会社紳士服はるやま青江総本店（岡山市北区）他357店舗衣料品販売事業店舗設備等－－－(－)2,3892,3891,032(596)株式会社モリワンモリワンワールド本店（石川県野々市市）他4店舗衣料品販売事業店舗設備等22,4571,165528,000(14,611.5)－551,62318(22)株式会社ミック本社（岡山市北区）その他撮影機材等－0－(－)－0－(－)株式会社マンチェス本社（岐阜県岐阜市）衣料品販売事業事務所64,2561,780120,014(1,894.4)－186,05027(5) （注）１．投下資本の合計は有形固定資産の帳簿価額で記載し、建設仮勘定は含まれておりません。２．上記の従業員数に嘱託社員120名は含まれておりません。また、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査は、企業経営等の分野における豊富な経験を有し、また、税理士や公認会計士としての専門的見地に加え、経営の健全性やコンプライアンス確保のための実績と見識を有した社外監査役が２名おり、常勤監査役を中心とした監査役３名が従事しております。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数澤味 聡嗣14回14回光岡 敬一14回14回櫻田 憲司14回14回監査役会における具体的な検討内容は、監査基本方針・監査計画の策定、取締役の職務執行の監査及び会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況等であります。監査役会は、監査基本方針・監査計画について会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換・情報交換を行っております。さらには、当監査役会は、決算期毎に会計監査人より監査方法・監査結果について監査報告を受けております。会計監査人からの監査指摘事項については、監査役会は、改善に向け適宜助言を受けており、必要に応じて随時意見交換・情報交換を行い、連携を強化しております。なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び各種会議体等において適宜報告及び意見交換がなされております。常勤監査役の活動として、取締役会をはじめとする重要会議への出席、重要な決裁書類やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧するなど、経営の適法性・妥当性の監査を実施し、経営監視機能・牽制機能の強化を行っております。 ② 内部監査の状況内部監査部門につきましては、内部統制部を設置し、事業活動が法令及び定款に適合することを確保するため、社内に設置した内部統制部営業管理課（３名）が、業務の適正性と効率性の向上策を推進し、必要に応じてモニタリングを行うとともに、継続的かつ適切な内部監査を行う体制を整備しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制評価につきましては、内部統制部内部統制課（２名）が行い、健全な業務執行の維持・向上に努めております。なお、内部監査部門の監査結果については取締役会及び監査役会に報告を行い、内部統制の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況ａ.監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 ｂ.継続監査期間2011年以降 c.業務を執行した公認会計士森本 健太郎西村 祐介 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る監査補助者は、公認会計士４名、その他14名となります。 e.監査法人選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ.監査公認会計士などに対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社24,100－25,300－連結子会社11,500－12,000－計35,600－37,300－ ｂ.監査公認会計士等の提出会社、及び連結子会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 ｃ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に対する報酬（ａ.を除く）該当事項はありません。 ｄ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｅ.監査報酬の決定方針当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数等を勘案して監査報酬を決定しております。 ｆ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査内容、前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した結果報酬の額について同意しました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、投資先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、保有の意識が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針のもと、定例の取締役会において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を報告・検証し、当社グループの企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は相手先企業との必要十分な対話を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2750非上場株式以外の株式3479,626 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）ちゅうぎんフィナンシャルグループ96,00096,000（保有目的） 当社グループの資金調達などの財務活動の円滑化を図ることを目的として保有しております。（定量的な保有効果） （注）１．無（注）２．265,728160,320（株）四国銀行80,31580,315（保有目的） 当社グループの資金調達などの財務活動の円滑化を図ることを目的として保有しております。（定量的な保有効果） （注）１．有180,30796,618（株）トマト銀行21,70021,700（保有目的） 当社グループの資金調達などの財務活動の円滑化を図ることを目的として保有しております。（定量的な保有効果） （注）１．無33,59126,191（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２．（株）ちゅうぎんファイナンシャルグループの連結子会社である（株）中国銀行が保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式175,744170,836非上場株式以外の株式848,906842,411 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式1,482－35,975（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２【沿革】1974年11月岡山県岡山市中山下１丁目10番10号において「株式会社関西地区はるやまチェーン」（現 株式会社はるやまホールディングス）を設立（資本金15,000千円）。1977年12月岡山県玉野市玉４丁目５番１号において「東京紳士服株式会社」を販売会社として設立（資本金10,000千円）。1978年10月岡山県倉敷市白楽町に郊外立地の紳士服専門店の１号店として、「倉敷店」を開設。1986年２月本社を岡山県岡山市中山下１丁目10番10号より、岡山県岡山市表町１丁目２番３号に移転。1988年10月岡山県岡山市青江に当社のシンボル店舗として、「岡山青江本店」を開設。1991年４月「東京紳士服株式会社」及び(旧)「はるやま商事株式会社」（1973年７月仕入専門会社として設立）を吸収合併し、総店舗数138店舗となり、商号を「はるやま商事株式会社」に変更。1993年５月大阪市北区梅田に大都市都心型店舗として、「大阪梅田店」を開設。1994年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1998年４月秋田県秋田市に紳士服専門店として、「紳士服マスカット 秋田土崎店」を開設。1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年11月東京都港区に首都圏を中心とした都市型店舗として、「Perfect Suit FActory 赤坂店」を開設。2002年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。2003年12月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。2006年７月株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を設立。2006年10月株式会社Ｈ・Ｍが紳士服販売事業を株式会社マツヤより譲受ける。2008年４月株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を吸収合併。2008年８月株式会社モリワン（現・連結子会社）を買収し、子会社化。2008年８月北京オリンピックにおいて、北京オリンピック日本代表選手団の公式服装を財団法人日本オリンピック委員会（呼称：ＪＯＣ）へ提供。2014年９月株式会社テット・オムを設立。2016年７月株式会社ＢＡＳＥを設立。2017年１月持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社はるやまホールディングス」に変更。新たに設立した「はるやま商事株式会社」に衣料品販売事業を承継。2017年11月株式会社マンチェス（現・連結子会社）及び株式会社ミッド・インターナショナル（連結子会社）を買収し、子会社化。2018年６月田原コンサート株式会社（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。2019年３月株式会社テット・オムの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外。2019年４月株式会社ＢＡＳＥのレディスカジュアル販売事業を譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。2023年４月株式会社マンチェス（現・連結子会社）が株式会社ミッド・インターナショナル（連結子会社）を吸収合併。2024年12月本社を岡山県岡山市表町一丁目２番３号より、岡山県岡山市北区青江一丁目17番21号に移転。2026年３月2026年３月31日現在店舗数363店舗。