カッパ・クリエイト株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社で構成されており、主に回転寿司事業及びデリカ事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 また当社グループは、親会社の株式会社コロワイド及び同社の子会社107社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。 〔回転寿司事業〕・・・当社において、国内・海外における直営による回転寿司店のチェーン展開を行っております。 〔デリカ事業〕・・・・株式会社ジャパンフレッシュにおいて、主に本州地区においてコンビニエンスストアやスーパーマーケット向けの寿司・調理パンの製造、販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様の喜びが私たちの喜びです」を社是とし、「お客様に喜びと満足を提供し、社員自ら改善、改革、成長しながら社会に必要とされ、貢献し続ける競争力No.1の企業を目指す」というビジョンのもと、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図る取組みを進めてまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、お客様に喜ばれる店舗づくりのため、市場環境・顧客ニーズに対応した取組みが必要であると認識しており、以下の取組み等を進めることで、安定した事業展開が行えるよう、グループ全体の収益の向上に努めてまいります。①強い既存店づくり 当社グループは、持続的な企業発展のためにも、既存店の収益力強化が重要であると認識し、以下の取組みを推進してまいります。 イ．来店頻度向上 マスメディアやSNSを活用した継続露出による顧客接点の最大化、顧客層に応じた新商品やサービスの積極的投入などによる来店動機の最大化を図ってまいります。 また、店舗においては、切付・サービス技術の向上を推進する切付マイスター・サービスマイスターの育成に注力することで、NPSⓇ（ネット・プロモーター・スコア）評点の継続的な向上に取組み、顧客体験価値の向上を図っていくことで、店舗でのQSC改善に努めてまいります。 ロ．新規顧客獲得 当社の根幹をなす税込110円商品の拡充による価格競争力の強化、幅広い顧客層への訴求を行うとともに、税込110円商品以外の商品の付加価値・提供価値を高めることで、店舗での顧客体験価値の向上に努めてまいります。 また、お子様などに人気のキャラクターとコラボすることなどにより新たな顧客層の来店動機の創出を図ってまいります。 ②成長投資 当社グループの主幹事業である「かっぱ寿司」では、ロードサイドを中心に出店してきましたが、国内の人口動態の変化に対応するため、三大都市圏の駅前立地や新規商圏への出店や不採算店舗の閉鎖・移転など、店舗配置の最適化を進めております。 ③コストの最適化 中長期的に原材料費、人件費等の高騰が見込まれておりますが、そのような中でも安定した収益力を維持できるよう、生産性を向上させる設備の積極的な導入や、切付技術の向上などによる食材歩留まりの改善、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループの業態間連携によるメニュー開発により、原材料価格を低減すると共に食品ロスを低減するSDGs活動への取組みを進め、コストコントロールを行ってまいります。 ④ESGの取組み 当社では長期にわたる持続的な成長を目指し、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取組みに注力しております。具体的には「環境」への取組みの一例として、店舗では、配送頻度の見直しや配送時のドライアイス使用の中止、空調省エネ装置の導入など、環境負荷の低減を推進しております。「社会」への取組みの一例として、地域貢献活動の一環として小学校の「出張授業」の開催や、「障害者の社会への完全参加と平等」の理念に基づき店舗の軽作業での障害者雇用の促進を図っております。さらにダイバーシティ推進の観点からは女性管理職の積極的な登用や女性活躍プロジェクトによる定期的なセミナー開催、外国人雇用の促進などを行っております。「ガバナンス」への取組みの一例として、取締役会の機能強化の観点から社外取締役の１/２以上の選任、指名報酬諮問委員会・特別委員会の設置などを行っております。 ⑤コンプライアンスの強化 当社は、元役員及び使用人による競合他社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月21日に元役員及び使用人と共に両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年５月31日に有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。当社及び使用人に対しては、2024年２月26日に東京地方裁判所より有罪判決が言い渡され、当社及び使用人は、これを不服とし東京高等裁判所に控訴しておりましたが、2024年10月９日に控訴が棄却され、判決が確定しました。 また、当社を被告として、株式会社はま寿司から、2023年12月27日付けで、東京地方裁判所に、５億11百万円の損害賠償の支払いを求める等の訴訟が提起されております。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表には反映をしておりません。 なお、当社は、従前より食品衛生・メニュー表示、ハラスメント、インサイダー情報管理、個人情報保護、ソーシャルメディアリスク等のコンプライアンスに注力しておりましたが、2022年10月21日の起訴を受け、営業秘密管理を含むコンプライアンス教育を継続不断の取組みとし、コンプライアンスに関する取組みをより一層強化し徹底しております。 以上のような取組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社経営の重要課題に位置付けております。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、基幹事業である回転寿司事業を安定的な成長軌道に戻し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、ROE８％以上、ROIC６％以上、Net Debt（純有利子負債）／EBITDA倍率３倍以内を経営指標としております。(4)経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド消費の拡大や雇用・所得の改善、各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学上のリスクに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、昨今の中東情勢緊迫化による石油価格の上昇、世界的な通商政策の不透明感、賃金上昇を上回る物価高騰など、先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、インバウンド需要の増加や消費意欲の回復により持ち直しの動きが見られたものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや中東情勢緊迫化に伴う節約志向の高まり、人手不足による人件費の上昇が続いており、依然として厳しい経営環境にあります。また、様々な喫食手段の台頭やライフスタイルの変化を受け、価値観の多様化が一層進展しております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 物価上昇や消費動向に対応した柔軟なプライシングや店舗改装による付加価値向上、従業員育成に伴う店舗での顧客体験価値の向上、新規出店などの施策により、当社グループの売上高は前期同水準を確保しました。しかしながら、継続的な物価上昇や実質賃金が伸び悩む環境下においては、外食支出に対する消費者の選別志向が一層強まることが想定され、経営環境は引き続き厳しいものとなる見通しです。 世界的には、中東情勢緊迫化などを背景とした石油価格の上昇に加え、主要国の金融政策動向や為替変動、地政学上のリスクが複合的に影響することで、原材料価格やエネルギー価格、物流コストなどの高止まりが懸念されており、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 国内回転寿司事業におきましては、人的資本投資に注力し、NPSⓇ（ネット・プロモーター・スコア）評点及び従業員エンゲージメント評点の継続的な向上に取組むとともに、QSC（Quality・Service・Cleanliness）の向上を軸とした店舗の競争力強化を進めてまいります。あわせて、DX化やAI活用を推進し、店舗オペレーションの均質化を図り、安定的な客数増加を通じた売上高拡大を目指してまいります。また、健康経営の推進や階層別研修の高度化を通じて、各個人の能力発揮を最大化し、持続的に競争力のある組織体制の構築を図ってまいります。 商品面におきましては、価格訴求と価値訴求を両輪で進めていくことで、顧客満足及び支持顧客層の拡大に注力してまいります。また、戦略商品の磨き込みを継続し、環境変化に左右されにくい収益基盤の構築を目指してまいります。 同時に、集客施策としてマスメディアへの露出に加え、アプリ会員向けキャンペーンやお子様に人気のキャラクターとのタイアップ施策を拡大することで、来店促進を図るとともに、計画的な出店を進めてまいります。 コスト面におきましては、生産性向上に資する設備投資を継続的に実施するとともに、切付技術の向上などによる食材歩留まりの改善を進めてまいります。加えて、コロワイドグループのシナジー効果を最大限に活用し、グループ業態間連携によるメニュー開発及び共同調達を推進することで、原材料価格上昇の影響を抑制するとともに、食品ロス削減を通じたSDGs活動を推進し、総合的なコストコントロールを図ってまいります。 海外回転寿司事業につきましては、韓国事業における収益モデル改革を通じた出店を進めるとともに、インドネシア事業では商業施設を中心とした出店を継続し、将来の成長に向けた収益基盤の拡充を図ってまいります。また、海外第３国での出店を進め、新たな収益基盤を構築してまいります。 また、当社では、長期にわたる持続的成長の実現に向け、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組みを引き続き重要課題として位置付けております。 環境面では、配送効率の改善や省エネ設備の導入拡充等を通じた環境負荷低減の取組みに加え、食品ロス削減を目的として「Too Good To Go Japan」へ参画するなど、持続可能な食の提供に向けた取組みを推進しております。 社会面では、人的資本投資の一環として健康経営を推進し、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定及び横浜健康経営認証2026（クラスAA）を新規取得しました。あわせて、「Smart One Health for Business」の活用を通じ、従業員の健康増進に取組んでおります。また、次世代育成及び地域貢献の取組みとして、各学校の企業訪問の受入れや創業地である長野県の中学生向けお仕事本への掲載などを通じ、食と職の魅力を伝える活動を行っております。引き続き、地域社会とのつながりを深め、地域経済の活性化にも貢献してまいります。さらに、女性管理職の登用や外国人雇用、フレキシブル社員登用の拡大などに継続して取組み、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進することにより、人財不足の解消や組織の活性化を図ってまいります。 ガバナンス面では、取締役会の実効性向上を重要課題と位置付け、社外取締役比率の維持・向上を図るとともに、指名・報酬に関する各種委員会の運営を通じて、経営の透明性及び客観性の確保に努めております。また、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の強化を継続的に進めるとともに、内部統制の有効性向上を図り、法令遵守及び適正な業務執行の徹底に取組んでまいります。これらの取組みを通じて、経営の健全性と監督機能の更なる強化を図ってまいります。 これらの取組みを通じ、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、持続的な企業価値向上を実現できる企業体質への進化を、当社経営の重要課題として取組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業展開について 当社は日本国内・韓国・インドネシアで回転寿司事業（直営による回転寿司のチェーン展開）を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2)減損会計の適用について 当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3)有利子負債依存度について 当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金・社債によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、2025年３月期に33.8％、2026年３月期に31.7％となっております。変動金利による借入金・社債は金利変動リスクに晒されており、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（単位：百万円）期別2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期科目等 有利子負債合計11,76611,08711,16410,5059,198 短期借入金－－－－－ 1年以内返済予定の長期借入金9801,3801,9802,4902,500 1年以内償還予定の社債1,015580490100－ 未払金（割賦）1,0241,3451,3701,2431,137 リース債務8115－8167 社債1,170590100－－ 長期借入金5,5504,1704,8904,6503,950 長期未払金（割賦）1,9443,0072,3342,0141,444負債及び純資産合計31,64828,93830,19131,07228,987有利子負債依存度37.2％38.3％37.0％33.8％31.7％ (4)敷金及び保証金について 当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。2026年３月末現在、302店舗中298店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、12.0％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の一部又は全部の回収不能や店舗営業の継続に支障等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5)商品の品質管理及び衛生管理について 当社グループの各社において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止又は工場稼働率が低下した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)災害・事故等について 地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業及び工場の操業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7)システム障害について 当社グループは、積極的にＤＸ化、ＩＴ化を推進しております。商品の注文及び提供、食材の発注、勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は万全の体制を整えておりますが、停電や機器の欠陥、ハッカーやコンピュータウィルスによる等の不測の事態によりシステム障害が発生した場合には機密データの漏洩や店舗運営に支障をきたすことになり、法的請求や賠償責任等を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)調達コストについて 仕入価格の変動が経営成績に与える影響を抑制するための施策を実施しておりますが、世界的な政情不安や為替変動、地政学リスクなどの影響による原材料・エネルギー価格の高騰は継続しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)為替相場の変動について 当社グループの中には海外子会社がありますので、為替相場の変動により外貨建で取引されている製品・サービス等の売価や費用が影響を受け、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、海外子会社の現地通貨建の資産・負債は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの業績及び財政状態は為替相場の変動による影響を受けます。 (10)海外展開について 当社グループは、海外出店に際して事前に入念な調査を行っておりますが、当該国における法規制、宗教、慣習等の違いや、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争の発生等によるカントリーリスクが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での店舗展開が計画通りの成果を挙げられない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)訴訟等について 当社を被告として、株式会社はま寿司から、2023年12月27日付けで、東京地方裁判所に、５億11百万円の損害賠償の支払いを求める等の訴訟が提起されております。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表には反映をしておりません。 なお、当社は、従前より食品衛生・メニュー表示、ハラスメント、インサイダー情報管理、個人情報保護、ソーシャルメディアリスク等のコンプライアンスに注力しておりましたが、2022年10月21日の起訴を受け、営業秘密管理を含むコンプライアンス教育を継続不断の取組みとし、コンプライアンスに関する取組みをより一層強化し徹底しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド消費の拡大や雇用・所得の改善、各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学上のリスクに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、昨今の中東情勢緊迫化による石油価格の上昇、世界的な通商政策の不透明感、賃金上昇を上回る物価高騰など、先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、インバウンド需要の増加や消費意欲の回復により持ち直しの動きが見られたものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや中東情勢緊迫化に伴う節約志向の高まり、人手不足による人件費の上昇が続いており、依然として厳しい経営環境にあります。また、様々な喫食手段の台頭やライフスタイルの変化を受け、価値観の多様化が一層進展しております。 このような状況の中、当社は「お客様の喜びが私たちの喜びです」という社是のもと、経営戦略の柱である強い既存店づくり、成長投資、サステナビリティ、関連事業拡大に取組み、顧客支持を高めるブランド育成を推進してまいりました。また、顧客動向に応じたグランドメニューの改廃及びプライシングを実施しましたが、原材料価格の高騰の影響を受け売上総利益率は前連結会計年度から0.6%の減少となりました。 収益性改善に向けた取組みを進める一方で、原材料・エネルギー等の価格高騰による業績への影響を踏まえ、将来の収益性を慎重に検討した結果、当社グループが保有する店舗等に係る固定資産の一部について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、当連結会計年度に国内85店舗・海外２店舗及び国内１工場に対し減損処理を行い、減損損失７億15百万円を計上することといたしました。 以上の結果により、当連結会計年度の売上高は731億93百万円(前期比0.0％減)、営業利益は５億32百万円(前期比62.9％減)、経常利益は５億92百万円(前期比59.6％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は３億94百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益10億32百万円)となりました。 次に事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。 〈回転寿司事業〉・当社の経営戦略 当社は、物価高騰の継続や価値観の多様化が進む厳しい経営環境の中、社是の実現を目的とし、収益の拡大と社会の持続可能な発展、企業価値の向上を図るため、①強い既存店づくり、②成長投資、③サステナビリティ、④関連事業拡大の４つを、経営戦略の柱としております。 ① 強い既存店づくり 当社は、持続的な企業価値向上のためにも、既存店の収益強化が重要であると認識し、以下の取組みを推進しております。 １）集客力向上 一部の戦略商品の規格見直しや、アクティブシニア向けの優待カードの配布、一部店舗で実施していた食べ放題の全店拡大などを通じて、顧客ロイヤルティの向上に努めました。また、一部店舗において営業開始時間を早めることによるブランチ利用や用途に合わせて選べる３種類のお持ち帰りメニューのリニューアルなどを通じて、多様な消費者ニーズに対応してまいりました。 ブランド認知や好意度の獲得を目的に、CMの各種メディアへの投下やSNS、折り込みチラシでの情報発信を行っております。加えて、当連結会計年度において39店舗にリードサインを設置し、売上高増加効果を確認しております。 店舗においては、キッチンマイスター及びサービスマイスターの育成に注力し、調理技術ならびに接客技術の向上に伴う顧客体験価値の向上に取組んでおります。 期間限定フェアでは、冬の味覚である「かに」や「のどぐろ」、「牡蠣」を使用したメニューを税込110円で販売し、価格と価値の両面から訴求を行ってまいりました。 その他にも行列の絶えない名店「鬼金棒」監修による「カラシビ味噌らー麺」や、株式会社ブルボン監修の「ルマンド プレミアムプリン」、ネスレ日本株式会社の「キットカット」とコラボしたチョコレートスイーツ、「きっと、とろける プレミアムプリン made with KITKAT®」などの販売、人気VTuber「ななしいんく」のメンバー、人気絵本「ねこいる！」、2.5次元アイドル「いれいす」ならびにゲーム型英語学習アプリ「Risdom（リズダム）」などとのコラボ・キャンペーンを実施し、多様な価値観を持つ顧客層の取込みを図っております。 ２）店舗改装 当連結会計年度において22店舗の改装を実施しました。改装店舗においては、生産性向上を目的とした注文専用高速レーンや自動案内システム、セルフレジ、ご自身のスマートフォンがタッチパネル代わりに使用できるスマホオーダー、テイクアウト専用ロッカーを導入し、顧客の利便性向上と店舗の省力化に繋がるサービスを強化しております。その他、顧客体験価値の向上と従業員の働きやすさに繋がる新規設備の実証実験を進めております。 また、一部の改装店舗では、かっぱ寿司の人気キャラクター「カーくん」「パー子ちゃん」と触れ合っていただく機会を提供することで、地域のお客様に親しまれる店舗づくりとイメージ刷新を図っております。 ３）プライシング 物価高に伴う節約志向が高まる経営環境において、より多くの顧客に美味しさと満足感を提供するために値下げを含む一部商品の価格の見直しを実施しました。 また、「かけうどん」や「香ばし炙りおにぎり」などを生活応援価格として税込90円で販売した他、食べ放題の各種割引、おこさまメニュー39％OFF、アプリ会員向けに「中とろ」を100円（税込）で提供するフェアなどを平日限定もしくは期間限定で実施する価格訴求に取組んでまいりました。 デリバリーにおいては、Uber Eatsに加盟している全235店舗において、店頭同価格での商品提供を開始いたしました。これにより、デリバリー利用時の価格面での顧客負担軽減を図るとともに、利便性の向上及び利用機会の拡大に取組んでおります。 ② 成長投資 当社は、顧客の需要に合致する店舗ポートフォリオの見直しと、顧客満足度と生産性の向上に繋がる設備投資に取組み、事業成長を図っております。 １）新規出店 当社は、「大都市駅前」「郊外型商業施設・ロードサイド」「新規商圏でのポジション確立」の３つの軸で出店を進めています。当連結会計年度において４店舗出店した結果、当連結会計年度末の店舗数は299店舗となりました。 ２）ＤＸ・ＡＩ活用 当連結会計年度には、新たに自動案内システムを５店舗（累計287店舗）、セルフレジを10店舗（累計249店舗）に導入し、顧客の利便性と店舗の生産性向上を図っております。さらに、自動案内システムの多言語対応や効率的な案内ロジックの開発を進めるなどの顧客満足度の向上に努めております。 また、AIを活用したワークスケジュールやシフト作成、トレーニングマニュアルのDX化のテスト運用を継続し、最適な人員配置を進めております。 ③ サステナビリティ 当社は、社是である「お客様の喜びが私たちの喜びです」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。 １）経営基盤の強化 従業員エンゲージメントサーベイの実施に加え、評点向上を目指すアクションプランを推進し、従業員のモチベーションと生産性の向上を図っております。また、従業員の声を聞き、それを各種施策や課題解決に活かしていく仕組みを構築し、多様な背景や価値観を持つ従業員が活躍できるDEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進しております。さらに、女性社員比率の向上や男性正社員の育児休業取得率の改善、女性や外国人管理職比率の向上など、誰もが働きやすい環境づくりに取組んでおります。 加えて、健康診断結果に基づき二次健康診断の積極的な受診勧奨やオンラインで早期に医療へつなげるリモート企業内診療所の活用を通し、全従業員が長期に渡って活躍できる環境整備に取組んでおり、昨年に続き３年連続で「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」、新たに「横浜健康経営認証2026（クラスAA）」に認定されております。引き続き全従業員が能力を最大限発揮できるように「メンタル」「フィジカル」の健康と「従業員エンゲージメント」向上を図ってまいります。 また、社員研修の高度化に取組み、次世代の経営人財及びマネジメント人財の育成として社内研修の充実を図っております。 ２）食の安全・安心の提供 当社では、すべてのお客様に安全・安心な食体験を提供することを最優先課題としております。店舗環境の整備を通じて安全・安心な店舗づくりを推進するとともに、緊急時にも迅速かつ正確に対応できる組織体制を整備し、ディフェンスラインの再構築を進めております。また、健康・栄養に配慮した商品開発を進め、栄養バランスに優れたメニューを提供することで、すべての世代のお客様が「食の喜び」を長く楽しめるブランドづくりを目指しております。さらに、アレルゲンや栄養成分などの情報を正確で分かりやすく開示し、お客様が安心して商品を選べる環境づくりにも取組んでおります。 ３）地域・社会・地球環境への貢献 当社は、地域社会及び地球環境への貢献を重要な責務と捉え、持続可能な取組みを継続しています。当連結会計年度においても、子どもたちが食や職業に触れる機会を創出する活動を進めております。仕事体験テーマパーク「カンドゥー大日」に協賛し「かっぱ寿司 すし職人体験」として、食の背景に触れ、持続可能な食の未来を考える疑似的社会体験及び職業体験の機会を提供しました。また、創業の地・長野県の中学校での「ふるさとjobセミナー」の開催や宮城県名取市の「環境フェア」での食育出張授業などを通して、持続可能な社会、食への取組みを実施しております。 店舗では、空調設備の効率向上を目的とした設備投資や省電力化のための設備入れ替えを実施し、消費電力の削減によるCO２排出量の低減を進めております。今後も環境負荷軽減に向けた水光熱使用量の削減に資する投資を継続してまいります。 また、寿司ネタやシャリを余すことなく活用した商品の開発・販売を通じて、食材廃棄量の削減に取組み、フードロス削減アプリ「Too Good To Go」と連携し食品ロスの低減と資源の有効活用を進めております。 さらに、顧客の声を活かした経営体制に基づき、地域のニーズに応じた商品やサービスの提供を通じて、社会との共生を目指しております。 ④ 関連事業拡大 当社は、持続的な企業価値向上のためにも、既存店の収益力強化に加え、関連事業の拡大を重要な成長戦略と位置づけ、以下の取組みを推進しております。 １）デリカ事業との連携強化 国内回転寿司事業とのシナジー最大化に向けた連携を一層強化し、デリカ事業の拡大を推進しております。国内回転寿司事業にてデザート商品をキャンペーン等で採用することにより、デリカ事業の売上拡大と国内回転寿司事業の集客力の向上を図っております。 また、冷凍弁当や健康に配慮した製品の開発など、新たな市場需要の開拓を進めるとともに、従来取引のない業界への提案活動を継続し、事業領域の拡大に取組んでおります。 ２）海外事業 韓国の回転寿司事業では、原材料価格高騰に対応するため、プライシングや各種コストの最適化を通じて収益モデルの改善を進め、安定した収支構造の構築に取組んでおります。 インドネシアの回転寿司事業では、各種マーケティング施策が効果を発揮し、売上高は堅調に伸長しております。当連結会計年度において１店舗の改装と２店舗の新規出店を実施し、さらなる成長に向けた投資を推進しております。 さらに、海外第３の出店候補国の調査や現地パートナー、不動産デベロッパーとの関係強化を継続し、海外回転寿司事業のさらなる拡大を計画しております。 以上の結果、回転寿司事業の売上高は592億45百万円（前期比0.5％減）、セグメント利益は５億15百万円（前期比63.1％減）となりました。 〈デリカ事業〉 デリカ事業においては、米の価格高騰に伴う価格転嫁を着実に進め、収支構造の安定化を図りました。 米の価格高騰は一時的に米飯類の販売状況に影響を及ぼしたものの、下期に入り販売は持ち直し、回復基調がより明確となっております。また、販売戦略の重点を調理パン及び常温パンへとシフトし、積極的な販促施策を展開した結果、両カテゴリーの売上高は大きく伸長しております。 デザート事業においては、新規取引先の獲得に加え、既存取引先及びグループ内製品の需要拡大により、売上高は前連結会計年度を上回り、成長基調が一層強まっております。 生産面では、生産性向上を目的とした継続的な改善活動が着実に成果を上げており、製造効率の向上及びコスト抑制に寄与いたしました。 今後も、収益性の確保と市場ニーズを的確に捉えた商品開発を推進し、安定的かつ持続的な成長基盤の強化に取組んでまいります。 以上の結果、デリカ事業の売上高は139億48百万円（前期比2.2％増）、セグメント損失は46百万円（前期はセグメント損失26百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより24億81百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローにより20億81百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローにより22億93百万円減少した結果、前連結会計年度末より19億６百万円減少し、60億34百万円（前連結会計年度末は79億40百万円）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は24億81百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失１億30百万円、減価償却費23億18百万円、減損損失７億15百万円、仕入債務の増加１億１百万円、利息の支払額２億51百万円、法人税等の支払額１億65百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は20億81百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億14百万円、事業譲受に伴う支出２億63百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は22億93百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出26億90百万円、社債の償還による支出１億円、割賦債務の返済による支出12億４百万円、配当金の支払による支出２億45百万円等によるものであります。 ③生産、仕入及び販売の実績(イ)生産実績当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）デリカ事業12,476104.6合計12,476104.6（注）金額は製造原価によっております。 (ロ)仕入実績 回転寿司事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）回転寿司事業24,35899.1合計24,35899.1（注）上記仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。 (ハ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）回転寿司事業59,24599.5デリカ事業13,948102.2合計73,193100.0（注）１．上記販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。２．金額は販売価格によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等１)財政状態(資産) 当連結会計年度末における総資産は289億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億85百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が19億６百万円減少、売掛金が１億43百万円減少、工具、器具及び備品が２億25百万円増加、敷金及び保証金が１億12百万円減少したことによるものです。(負債) 当連結会計年度末における総負債は187億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億39百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が60百万円増加、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が６億90百万円減少、１年内償還予定の社債が１億円減少、未払金及び長期未払金が９億11百万円減少したことによるものです。(純資産) 当連結会計年度末における純資産は102億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億45百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払２億46百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失３億94百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。２)経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は731億93百万円(前期比0.0％減)となり、前連結会計年度に比べ15百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は377億80百万円(前期比1.2％減)となり、前連結会計年度に比べ４億75百万円減少いたしました。また、売上総利益率は、顧客動向に応じたグランドメニューの改廃及びプライシングを実施しましたが、原材料価格の高騰の影響を受け売上総利益率は前連結会計年度から0.6％の減少となりました。(営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は372億48百万円(前年比1.2％増)となり、前連結会計年度に比べ４億25百万円増加いたしました。これは主に、コストアップの継続に対しては、生産性を向上させる設備の積極的な導入や、切付技術の向上などによる食材歩留まりの改善を進めることで対応してまいりました。また、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループの業態間連携によるメニュー開発により、原材料価格と食品ロスを低減してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は５億32百万円となり、前連結会計年度に比べ９億１百万円減少いたしました。(経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ０百万円減少し、４億23百万円（前期比0.1％減）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ26百万

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、提供する商品、サービス等により「回転寿司事業」「デリカ事業」の２つを報告セグメントとしております。 「回転寿司事業」は、回転寿司チェーン「かっぱ寿司」の運営を行っております。「デリカ事業」は、本州・九州地区において主にコンビニやスーパーストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 回転寿司事業デリカ事業合計売上高 外部顧客への売上高59,56213,64673,208セグメント間の内部売上高又は振替高－350350計59,56213,99773,559セグメント利益又は損失（△）1,395△261,369セグメント資産28,8913,08131,972その他の項目 減価償却費2,182892,271有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,6681582,826 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 回転寿司事業デリカ事業合計売上高 外部顧客への売上高59,24513,94873,193セグメント間の内部売上高又は振替高－393393計59,24514,34173,586セグメント利益又は損失（△）515△46468セグメント資産26,7203,06729,787その他の項目 減価償却費2,242752,318有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,6791492,828 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計セグメント間取引消去73,559△35073,586△393連結財務諸表の売上高73,20873,193 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計セグメント間取引消去1,3696446864連結財務諸表の営業利益1,433532 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計セグメント間の債権債務消去31,972△90029,787△800連結財務諸表の資産合計31,07228,987 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,2712,318－－2,2712,318有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,8262,828－－2,8262,828 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「回転寿司事業」及び「デリカ事業」において減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、「回転寿司事業」106百万円、「デリカ事業」167百万円であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 「回転寿司事業」及び「デリカ事業」において減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、「回転寿司事業」713百万円、「デリカ事業」2百万円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） のれんの償却額は10百万円、未償却残高は43百万円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 回転寿司事業において、2024年10月１日を効力発生日としてカッパ・クリエイトコリア株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、９百万円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティの基本方針と取組み 当社グループは、社是である「お客様の喜びが私たちの喜びです」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、重点的に取組んでいく５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立しながら、今後も持続的成長に向けた取組みを推進してまいります。 なお、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施します。 〔基本方針〕 私たちは、社是である「お客様の喜びが私たちの喜びです」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指します。 〔５つのマテリアリティ〕①地球環境への貢献「地球環境への貢献」は、次代への責務。気候変動の緩和、循環型社会の形成に向けて、再生可能エネルギーの安定的利用や資源の有効活用に取組んでいく。 ②食の安全・安心の提供「食の安全・安心の提供」は、外食企業として持続可能な成長の基盤。バリューチェーン全般における衛生管理と品質の追求、情報公開などを通じてお客様の信頼に応えていく。 ③働く仲間の成長と多様性の尊重「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、サービス業として欠かせない競争力の源泉。従業員が働きやすく、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供していく。 ④地域・社会への貢献「地域・社会への貢献」は、持続的かつ安定的な事業運営に欠かせないもの。雇用創出・人財育成を通じた地域経済振興、食育や寄付を通じた地域交流促進に努めていく。 ⑤経営基盤の強化「経営基盤の強化」は持続的な成長の根幹。経営の透明性を確保しつつ、戦略の立案・実行及び監査を継続不断の取組みとして充実させる。 (２）ガバナンス 当社グループでは、経営戦略本部（経営企画部）がサステナビリティ経営推進を担い、当社各部門及びグループ会社のサステナビリティ推進室と連携し、各種取組みを推進しております。 サステナビリティに関する重要な方針や施策については、取締役会で審議を行い、重要事項の決定を行っております。(３）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについて、経営戦略本部（経営企画部）が識別・評価し、定期的に取締役会に報告しております。 経営戦略本部（経営企画部）は、識別・評価したリスクの最小化に向け、当社各部門及びグループ会社のサステナビリティ推進室と連携し、各種取組みを推進しております。 (４）戦略 当社グループが特定した５つのマテリアリティのうち、特に重要であると考えているのは、気候変動への対応を含む「地球環境への貢献」です。 気候変動は、当社グループの事業活動に対して様々な「リスク」と「機会」を及ぼすものであり、これらに対応していくことが重要であると考え、事業活動に与える気候変動のリスク（物理的リスク及び移行リスク）と機会を抽出しております。 当社グループにおいて、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立していくために、グループ一丸となって気候変動に関する課題に取組んでまいります。 〔気候変動のリスクと機会〕リスク・機会の分類想定されるリスク・機会の概要事業及び財務への影響リスク移行リスク政策と法・CO2排出量の規制強化による運営コストの増加・規制強化に伴う事業運用コストの増加・規制強化に伴う店舗等の投資コストの増加・プラスチック資源循環促進法、資源有効利用促進法への対応・フロン類（冷媒）規制強化に伴う冷凍冷蔵設備の更新及び保守コストの増加〇大きい評判・環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜・ブランド価値の毀損・環境配慮の実態と発信内容の不一致によるグリーンウォッシュ批判◎非常に大きい市場と技術・食材調達コストの増加・再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの増加・プラスチックの容器や包材の再生可能資源に置換わることによるコスト増加・生活者の嗜好の変化による需要の変化〇大きい物理的リスク・大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖による営業機会損失・サプライチェーン断絶による調達コストの増加・店舗や工場における電力使用量の増加・海洋水産資源の減少による魚価コストの増加・気候変動や需給バランスの崩れによる米価格の増加・高温多湿の長期化に伴う衛生リスクの増大◎非常に大きい機会エネルギー／技術・省エネ推進に伴う電力使用コストの削減・物流の効率化による輸送コストの減少・次世代食材の調達・需要予測及び発注最適化による食品ロス削減（原価改善）〇大きい市場・サステナビリティ推進によるステークホルダーからの共感獲得及び新市場への参入・環境配慮型商品・サービスの開発による売上及び利益の増加・気候変動による嗜好の変化に合わせた商品・サービスの開発・災害時の対応における信頼のアップ・顧客ニーズに沿った情報公開の拡充による信頼性向上・食の安全及び安心の提供によるロイヤルティ向上◎非常に大きい また、当社グループは、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を５つのマテリアリティのうちのひとつとして特定しております。 「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、企業の競争力の源泉ともなるものです。従業員があらゆるライフステージにおいて安心して勤務し、年齢・性別・人種・国籍・民族・障がいの有無などの区別なくライフワークバランスのある働き方ができ、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供してまいります。 〔人財育成方針〕 当社グループは、一人一人が働きがいを感じ成長することが、グループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるため、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人財を育成してまいります。 〔社内環境整備方針〕 当社グループは、多様な人財がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。 〔人財育成と社内環境整備に関する主な取組み〕①階層別研修（次世代経営幹部研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性リーダー研修等による自己成長の促進）②eラーニング研修（自己成長の促進）③JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適材適所配置）④フレキシブル社員制度（ライフステージ（出産・育児・介護・シニア等）に合わせた多様な働き方（地域限定・時間固定・曜日固定等）の選択）⑤キャリアチャレンジ制度（グループ横断公募による能力・スキルに応じた働き方の選択）⑥女性活躍推進（女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進等）⑦外国人採用の促進⑧障がい者雇用の促進⑨年間所定休日数の増加⑩奨学金返還支援制度⑪定期的なエンゲージメントサーベイの実施⑫DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進委員会 (５）指標及び目標 当社グループは、気候変動のリスク・機会を管理するための指標として、CO2排出量の削減目標を設定しました。 〔CO2排出量に関する目標及び実績〕目標：2030年度までに、2020年度対比で原単位50％削減2020年度実績：CO2排出量40,997 t-CO2（スコープ１・２）、原単位0.79（売上高百万円当たり）実績：2025年度 CO2排出量35,830 t-CO2（スコープ１・２）、原単位0.62（売上高百万円当たり） 2020年対比で原単位21.5％削減 また、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率、女性管理職比率及び外国人管理職比率の指標を設定しました。 〔女性社員比率に関する目標及び実績〕目標：2026年度までに14.0%以上実績：2025年度 15.3%（提出会社比率） 〔女性管理職比率に関する目標及び実績〕目標：2026年度までに9.0%以上実績：2025年度 8.6%（提出会社比率） 〔外国人管理職比率に関する目標及び実績〕目標：2026年度までに3.0%以上実績：2025年度 1.0% （提出会社比率） (６）健康経営（※） 当社は、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人認定制度」において、2026年（大規模法人部門）に３年連続で認定されました。また、横浜市が実施する「横浜健康経営認証2026」において、上位区分である「クラスAA」を新たに取得しております。 「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実施している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度であり、また「横浜健康経営認証」は、市内企業の健康経営の推進を目的とした認証制度です。 こうした背景のもと、当社は、「お客様の喜びが私たちの喜びです」を社是に掲げ、従業員全員が社是を具現化することを重要視しており、その基盤となるものは従業員とその家族の健康であると認識しております。 この考えに基づき、健康診断結果のデジタル一元管理による高リスク者の早期把握やオンライン診療の活用により、二次検診受診の遅れ防止および適切なフォローアップ体制の強化を図るとともに、要精密検査・要治療者に対する早期受診支援等、健康課題への早期対応に取り組んでおります。 また、従業員の健康をアブセンティーイズム（健康問題による欠勤）等の経営リスクの観点からも重要な課題として位置付け、重症化予防および生産性向上に繋がる取組みを推進しております。 さらに、マテリアリティとして掲げる「働く仲間の成長と多様性の尊重」に基づき、多様な働き方の実現や職場環境の整備、従業員エンゲージメントの向上に取り組むことで、従業員が長期にわたり安心して活躍できる環境づくりを推進しております。 今後も、健康経営の実施目的を「社是の実現」と位置付け、その体現者である従業員が能力を最大限発揮できるよう、「メンタル」「フィジカル」の健康保持・増進に加え、従業員エンゲージメントの向上を含む多面的な施策を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。 （※）「健康経営」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。 〔健康経営に関する主な取組み〕１．健康診断に関する取組み従業員の疾病予防のための健康診断受診、その結果に基づくフォローアップの徹底、PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）健康管理サービス・オンライン診療の導入、リモート企業内診療所「スマートワンヘルス」の導入による健康診断結果に基づく医療機関へのアクセス支援、健康診断結果のデジタル一元管理およびオンライン診療体制の整備により高リスク者の早期把握と二次検診受診遅れの防止 ２．メンタルヘルスに関する取組みサポート体制の充実（ストレスチェック、セルフケア・ラインケア研修等） ３．ライフワークバランスに関する取組み労働時間適正化、休暇取得促進、育児・介護支援等 ４．心と体の健康増進の取組み職場の活性化・健康施策の実施（健康づくりサポート講座の動画配信、スポーツクラブの法人利用、健康支援サービスの導入等） ５．従業員エンゲージメント向上に関する取組み組織診断サーベイ等の実施、従業員エンゲージメント向上施策の実施

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、近年企業におけるコーポレート・ガバナンスに対する社会的重要性が増す中、高効率の経営を可能にするマネジメント体制とそれを支えるシステム構築を推進することにより、株主をはじめとする利害関係者に対してより公正で透明性の高い経営を遂行することを経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役 才門麻子が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役 山角豪、取締役 福谷史郎、取締役 河本拓也、取締役 角田朗、社外取締役 木村敬子、社外取締役 中西麻理の取締役７名（うち社外取締役４名）で構成されており、会社の意思決定機関として取締役会を原則として毎月一回以上開催し、経営上重要な意思決定は当該取締役会においてなされます。 当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役 角田朗、社外取締役 才門麻子、社外取締役 木村敬子、社外取締役 中西麻理の取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員会が業務執行取締役の職務執行を監視しており、日常業務においても本社各部署及び店舗等において随時監査を遂行しております。 また、取締役及び執行役員の指名、並びに報酬等に係る事項について、取締役会の諮問機関として任意の「指名報酬諮問委員会」を設置しております。 さらに、親会社である株式会社コロワイド並びにグループ会社と当社の取引において、少数株主との利益が相反する重要な取引・行為等について審議検討を行う「特別委員会」を任意で設置しております。 （取締役会の活動状況） 当事業年度において当社は取締役会を14回（注１）開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。会社における地位及び担当氏名出席状況代表取締役社長山角 豪14回（100％）取締役経営戦略本部長福谷 史郎（注２）11回（100％）取締役第一営業本部長石川 恵輔（注３）３回（100％）取締役久保田 令（注３）３回（100％）取締役（社外）河本 拓也14回（100％）取締役（監査等委員・常勤）角田 朗14回（100％）取締役（監査等委員・社外）才門 麻子14回（100％）取締役（監査等委員・社外）木村 敬子14回（100％）取締役（監査等委員・社外）中西 麻理14回（100％）（注）１．上記取締役会の他、会社法第370条及び当社定款第29条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が８回ありました。２．2025年６月20日に就任した福谷史郎氏は、同日以降11回開催の出席状況を記載しています。３．2025年６月20日に退任した石川恵輔氏及び久保田令氏は、同日前３回開催の出席状況を記載しています。 当事業年度における取締役会での具体的な検討内容については、次のとおりであります。決議事項（46件）・株主総会の招集に関する事項の決定・株主総会に提出する議案の内容の決定・株主総会及び取締役会の招集権者及び議長並びに代行順位の決定・代表取締役の選定・指名報酬諮問委員会及び特別委員会の委員の選任・取締役等への譲渡制限付株式報酬支給及び譲渡制限付株式としての自己株式処分の件・財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価の結果報告書・新規出店の件・組織変更の件・資金調達の件・子会社への貸付金の件・重要な規程（業務分掌職務権限規程、内部統制規程、慶弔金規程、情報システム管理規程等）の改定・連結計算書類、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の承認・決算短信の承認・剰余金の配当に関する事項の決定・事業継続計画の更新・海外子会社の設立等協議・報告事項（107件）・連結業績報告と見通し・各本部からの振り返りと今後の取組み・子会社からの業績報告と見通し・取締役会の実効性に関する評価結果について・コーポレートガバナンス報告について・サステナビリティ基本方針について・内部監査報告について・投資案件報告について・サステナビリティ報告について等 （指名報酬諮問委員会の活動状況） 当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。会社における地位氏名出席状況代表取締役社長委員長山角 豪７回（100％）取締役（社外）河本 拓也７回（100％）取締役（監査等委員・社外）才門 麻子７回（100％）取締役（監査等委員・社外）木村 敬子７回（100％）取締役（監査等委員・社外）中西 麻理７回（100％） 具体的な検討内容（議題）は以下のとおりです。・取締役の選任案に関する答申、取締役の個別報酬案に関する答申、取締役及び監査等委員である取締役のスキルマトリックスに関する答申、2026年３月期譲渡制限付株式報酬の支給に関する答申 （コーポレート・ガバナンスの体制） 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在 ロ．当該体制を採用する理由 有価証券報告書提出日現在、当社は監査等委員会を設置しております。外部からのチェック機能の強化という観点から、監査等委員である取締役４名のうち３名の社外取締役を選任し、経営監視機能の充実を図っております。３名の社外取締役は取締役会において、経営管理及び外食企業のあり方の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うこととしております。また、３名の社外取締役から監査等委員会において、当社の経営上有用な指摘、意見、その他必要な助言をいただき、経営の透明性と適正性を確保してまいります。なお、社外取締役４名は、独立役員として届出書を提出しております。 上記の監査制度を十分に機能させるため、営業のみならず管理部門の責任者より現状報告の体制を敷いております。 ハ．その他の企業統治に関する事項 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。 １） 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシーを定め、それを全役職員に周知徹底させる。ロ．経営戦略本部長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンスに関する事項について定期的な検証及び対策を検討するとともに、適時代表取締役及び監査等委員会に報告する。ハ．法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入する。 ２） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．職務の執行に係る文書その他の情報を、文書管理規程及び個人情報規程の定めるところに従い適切に作成、保存又は廃棄し、かつ管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証及び規程の見直しを行う。ロ．取締役及び監査等委員は、これらの文書を閲覧することができる。ハ．取締役は、当社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署及び管理する部署を設置し、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令に従い適切に開示する。 ３） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．代表取締役社長の直轄する部署として、内部監査室を設置し定期的に業務監査項目及び実施方法を検討し、監査実施項目に漏れがないか否かを確認し、監査方法の改定を行う。ロ．内部監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき危険のある業務執行行為が発見された場合の通報体制として、発見された危険の内容及びそれが及ぼす損失の程度等について、直ちにリスクマネジメント委員会及び担当部署に通報される体制を構築する。ハ．内部監査室の情報収集を容易とするために、内部監査室の存在意義を使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導する。ニ．代表取締役を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置し、各部署から業務に係るリスク状況について定期的に報告を受け、適宜検討及び対応を図る。ホ．リスクマネジメント委員会は、危機管理規程の整備、運用状況の確認等を行う。ヘ．取締役会は、毎年、業務執行に関するリスクを特定し、見直すとともに、リスク管理体制についても見直しを行う。 ４） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．別途定める社内規程に基づく責任と権限及び意思決定ルールにより、執行役員制度を導入し、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制をとるため、意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については経営会議を設置して、合議制により慎重な意思決定を行う。ロ．中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役は年度予算及び中期計画を策定し、毎月それに基づく進捗状況を取締役会において報告する。 ５） 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制使用人に法令・定款の遵守を徹底するためコンプライアンス委員会を設置するとともに、使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、公益通報規程に基づく内部通報制度を構築する。 ６） 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」、「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」、「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」について、グループとして管理体制を構築、整備し、運用する。ロ．当社及び子会社の業務の適正については、関係会社管理規程により管理する。本規程は、（ａ）事業に関する承認、（ｂ）事業に関する報告の提出、（ｃ）経営上における連絡の保持について管理している。ハ．当社の内部監査室は、子会社等に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築する。ニ．当社の内部監査室は、子会社等との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、子会社等の内部監査室又はこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。 ７） 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会決議により補助使用人を置くことができる。補助使用人の員数や求められる資質について、監査等委員会と協議し、適任と認められる人員を配置する。８） 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事（採用、異動、昇格、降格、報酬、懲罰等）については、監査等委員会の同意を必要とし、使用人のスタッフの面接及び業績評価は監査等委員会が行う。 ９） 監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ．補助使用人は、監査等委員から指示された職務に関して、監査等委員以外の指示命令は受けないものとする。ロ．補助使用人は、監査等委員に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。ハ．補助使用人は、監査等委員に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加する。 10） 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制イ．当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会の定める監査等委員会規程に従い各監査等委員の要請に応じて必要な報告をすることとする。ロ．前項の報告事項として、主なものは次のとおりとする。 ・当社の内部統制システム構築に係る部門の活動状況 ・当社の子会社の監査役及び内部監査部門の活動状況 ・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更 ・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容 ・内部通報制度の運用及び通報の内容 11） 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制イ．監査等委員会規程において、監査等委員会へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として、当社からいかなる不利益な取扱いも受けないことを明記する。ロ．当社の公益通報取扱規程において、従業員が、監査等委員会への報告又は内部通報窓口への通報により、人事評価において不利益な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の対象となることがない旨を定める。 12） 監査費用の前払い又は償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払い又は償還、その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに支払う。 13） その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．役職員の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。ロ．代表取締役との定期的な意見交換を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。 14） 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況暴力団等の反社会的勢力及びこれらと関係のある個人・団体に対して、一切の交流・取引を行わないこと、要求を断固拒否することを方針とし、警察等の外部機関や関連団体・関連企業と協力して、情報を収集し反社会的勢力の排除のため社内体制の整備を推進する。③ 責任限定契約の内容の概要 当社と会計監査人有限責任監査法人 トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は5,000万円以上で予め定めた金額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い金額としております。 当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法イ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬に係る報酬額は、2018年６月18日開催の第40期定時株主総会において、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名です。 当社監査等委員である取締役の金銭報酬に係る報酬額は、2018年６月18日開催の第40期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。 また、上記の金銭報酬とは別枠で、2021年６月22日開催の第43期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の額として年額60百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数を年30,000株以内（監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名（うち社外取締役１名）です。 ロ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(イ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法 当社は、現行の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）を、2021年５月17日開催の取締役会において決議しております。その内容の概要は、次の(ロ)に記載のとおりです。 (ロ)決定方針の内容の概要ⅰ. 基本方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬等は、固定報酬をベースとし、生活基盤の安定を保障することにより職務に専念させるとともに、部分的に業績連動報酬等及び株式報酬を導入し、一定のインセンティブ報酬を支給することで業績向上を図るような報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。 具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与（短期インセンティブ）、非金銭報酬等としての株式報酬（長期インセンティブ）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみにより構成する。 ⅱ. 個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容(ⅰ)個人別の金銭報酬等（業績連動報酬等以外）の額又はその算定方法の決定に関する方針 金銭報酬等（業績連動報酬等以外）は、役位、職責、当社業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、これらを総合的に勘案し、「指名報酬諮問委員会」での答申を得た上で、下記(ⅴ)のとおり、取締役会決議により一任を受けた代表取締役が報酬枠の範囲内において個別に決定し、固定の基本報酬として毎月一定の時期に支給する。(ⅱ)業績連動報酬等がある場合には、業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、当社の過去の業績などを踏まえて「指名報酬諮問委員会」において予め定めた指標を上回った場合に、各取締役の事業年度における担当事業の業績、貢献度などを勘案して、「指名報酬諮問委員会」での答申を得た上で、下記(ⅴ)のとおり、取締役会決議により一任を受けた代表取締役が報酬枠の範囲内において個別に決定し、賞与として毎年一定の時期に一括して支給する。 なお、当該業績指標を下回る場合、賞与は原則として支給しない。(ⅲ)非金銭報酬等がある場合には、当該非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針 非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、優秀な経営人材を確保し、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした株式報酬（譲渡制限付株式報酬）とし、「指名報酬諮問委員会」での答申を得た上で、取締役会決議により決定し、毎年一定の時期に支給する。 なお、譲渡制限付株式報酬として発行又は処分された普通株式は、当社又は当社の属するグループ会社の取締役、執行役員、社員（以下「役職員等」という）のいずれの地位をも退任又は退職した時点までの間、譲渡が制限されており、任期満了、定年、死亡など及び当社の取締役会が正当と認める理由で退任又は退職したことを条件として、譲渡制限が解除されるものとする。また、これらの理由以外の理由により退任又は退職した場合など、譲渡制限が解除されなかった譲渡制限付株式は、当社が無償で取得することができるものとする。(ⅳ)取締役の個人別の報酬等の額の割合の決定に関する方針 基本報酬、賞与（業績連動報酬等）と株式報酬（非金銭報酬等）の割合は、固定報酬としての基本報酬をベースとし、生活基盤の安定を保障することにより職務に専念させるとともに、部分的に業績連動報酬等及び株式報酬を導入し、一定のインセンティブ報酬を支給することで、業績向上を図るような報酬体系とするという基本方針を踏まえ、賞与（業績連動報酬等）は、基本報酬額を基準として定めた比率の範囲内で、株式報酬（非金銭報酬等）は、役位、職責等に応じて、いずれも「指名報酬諮問委員会」の答申を得た上で、取締役会決議により一任を受けた代表取締役が決定することにより適切な報酬割合とする。 なお、社外取締役については、基本報酬のみとなることから、その割合は基本報酬100%となる。(ⅴ)個人別の報酬等の内容についての決定の全部または一部を取締役その他の第三者に委任することとする時は、委任を受ける者、委任する権限の内容等 取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容（額及び配分）の決定について委任を受け、代表取締役は、その権限を適切に行使するため、個人別の報酬等の額について「指名報酬諮問委員会」に諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を踏まえて報酬枠の範囲内において個人別の報酬等の額を決定する。 (ハ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、「指名報酬諮問委員会」が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で、取締役会に答申を行っており、取締役会から委任された代表取締役は、後記ハ．のとおり、当該答申内容を踏まえて各取締役の報酬額を決定していることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記(ロ)記載の決定方針に沿うものであると判断しております。 ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 当事業年度においては、2025年６月20日開催の取締役会にて、代表取締役社長 山角豪に取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。 なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長 山角豪によって適切に行使されるよう、「指名報酬諮問委員会」より答申を得ており、代表取締役社長 山角豪は、当該答申内容を踏まえて、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分を決定しております。 ニ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分 報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）4235－73監査等委員（社外取締役を除く）88－－1社外役員2424－－4（注）1．当事業年度末日現在の取締役（監査等委員を除く）は３名（うち社外取締役は１名）、取締役（監査等委員）は４名（うち社外取締役は３名）であります。2．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。3．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「ロ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「注記事項 （ストック・オプション等関係）」に記載しております。上記の譲渡制限付株式報酬等の総額には、当事業年度における費用計上額を記載しております。4．対象となる役員の員数には、2025年６月20日の第47期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名は含まれておりません。 ホ．役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ヘ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）回転寿司事業677(5,526)デリカ事業124(673)合計801(6,199) （注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（ ）内に1日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）648（5,316）39.814.54,691,6564.1（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（ ）内に1日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社のセグメントは、「回転寿司事業」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。 また、提出会社の男女区分内訳は次のとおりであります。男女区分従業員数（人）男 性549女 性99 ③労働組合の状況 当社グループの労働組合は、コロワイドグループ労働組合に所属し、2026年３月31日現在の組合員数は12,202名で、上部団体のＵＡゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.6280.086.181.7122.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約８歳若いこと、平均勤続年数が男性より約10年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また、2023年４月１日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。引き続き、性別・年齢に関わらない登用を行い、多様性の確保に努めてまいります。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ジャパンフレッシュ11.3500.064.182.299.1－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約５歳若いこと、平均勤続年数が男性より約８年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また、2023年４月１日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。引き続き、性別・年齢に関わらない登用を行い、多様性の確保に努めてまいります。

４【関係会社の状況】(1)親会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容株式会社ＳＰＣカッパ神奈川県横浜市西区10百万円純粋持株会社 被所有50.6 役員の兼任 無株式会社コロワイド（注）１．２．神奈川県横浜市西区43,814百万円純粋持株会社 被所有（50.6） 役員の兼任 無（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合であります。２．有価証券報告書を提出しております。 (2)連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容株式会社ジャパンフレッシュ（注）２．神奈川県横浜市西区30百万円デリカ事業86.6役員の兼任 １名設備の賃貸等カッパ・クリエイトコリア株式会社釜山広域市蓮堤区1,093百万円回転寿司事業80.0 役員の兼任 ２名 PT KAPPA CREATE INDONESIAインドネシア共和国 ジャカルタ首都特別州93百万円回転寿司事業99.0役員の兼任 １名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．株式会社ジャパンフレッシュについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。３．上記の他、連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。 主要な損益情報等 （単位：百万円） 株式会社ジャパンフレッシュ①売上高14,341②経常損失（△）△50③当期純損失（△）△65④純資産額253⑤総資産額3,112

３【配当政策】 当社は、会社法第459条第１項に基づき取締役会決議によって毎年３月31日、９月30日を基準日として剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。株主及び一般投資家保護の基本原則を十分認識し、経営基盤の確保と株主資本利益率の向上を図りつつ、安定配当及び株主優待制度を継続するとともに、業績に応じた株主還元を積極的に行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当制度を導入しておりますが、期末の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、取締役会であります。内部留保金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化を図るための諸施策等に有効投資してまいりたいと考えております。この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、株主の皆様には誠に遺憾ながら、無配とさせていただきたく存じます。

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社事業所別設備の状況2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容 土地建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）リース資産（百万円）計（百万円）従業員数(人)所有面積(㎡)帳簿価額（百万円）かっぱ寿司回転寿司事業店舗設備13,620.669915,2851,9972,099110,373648（5,316）上尾工場（埼玉県上尾市）デリカ事業食品生産設備8,708.8726030－－263－（－）（注）１．上記金額は有形固定資産を帳簿価額で記載しております。２．上尾工場は、連結子会社である株式会社ジャパンフレッシュに貸与しております。３．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 (2)国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容 土地建物及び 構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円4）リース資産（百万円）計（百万円）従業員数(人)所有面積(㎡)帳簿価額（百万円）株式会社ジャパンフレッシュ名古屋工場他（愛知県名古屋市）デリカ事業食品衛生設備2,346.0739471824－55134（223）株式会社ジャパンフレッシュその他２工場デリカ事業食品衛生設備－－65695214229（203）（注）１．上記金額は有形固定資産を帳簿価額で記載しております。２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 (3)在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容 土地建物及び 構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円4）リース資産（百万円）計（百万円）従業員数(人)所有面積(㎡)帳簿価額（百万円）カッパ・クリエイトコリア株式会社かっぱ寿司回転寿司事業店舗設備－－5570－628（64）PT.KAPPA CREATE INDONESIAかっぱ寿司回転寿司事業店舗設備－－145－6518339321（146）（注）１．上記金額は有形固定資産を帳簿価額で記載しております。２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外監査等委員３名で構成しており、取締役の職務の執行及び子会社を含む企業集団の内部統制を監査しています。 なお、監査等委員(社外取締役)中西麻理氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。会社における地位氏名出席状況監査等委員（常勤）角田 朗13回（100％）監査等委員（社外）才門 麻子13回（100％）監査等委員（社外）河本 拓也３回（100％）監査等委員（社外）木村 敬子13回（100％）監査等委員（社外）中西 麻理13回（100％）※河本拓也氏の監査等委員会出席状況は、2025年６月20日退任以前に開催された監査等委員会を対象としています。 ・監査等委員会の具体的な検討内容は下記のとおりです。決議事項（６件）・監査方針及び計画等に関する承認・会計監査人報酬の同意・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性・監査報告書・会計監査人の非保証業務提供につき、独立性の観点から監査役等の承認が義務付けられる件の「事前了解についての権限」を親会社が一括承認することの同意・監査等委員会委員長の選任・常勤監査等委員の選定・監査等委員会議長代行順位の決定・監査等委員会の所定の権限を行使する監査等委員の選定等協議・報告事項（53件）・取締役会等における取締役の報告及び取締役会における意思決定・内部統制システムの整備・運用状況・取締役の選任及び報酬についての意見形成・財務報告に係る内部統制の整備・運用状況・子会社監査・コーポレートガバナンス・コードの遵守状況・事業報告等、計算関係書類・内部監査室との連携・会計監査人の四半期ごとの監査報告時等における意見交換・代表取締役との意見交換等・サステナビリティに関する事項・ホットライン通報について・賞罰案件について・かっぱ寿司店舗におけるご意見及び異物混入・有症事案の現況について・株式会社ジャパンフレッシュにおけるクレームの現況について等 ・常勤監査等委員の活動としては、年間の監査計画に基づき、店舗の実地監査、重要会議への出席、重要書類の閲覧、子会社の重要会議への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施し、その内容を随時監査等委員会に報告をしております。・社外監査等委員は、取締役会等において専門的観点、会社経営者としての観点から提言・意見表明を行っております。・監査等委員会として、年間の監査方針及び実施計画の作成、決算書類等の監査、監査報告書の作成、会計監査人の選解任・不再任、会計監査人の報酬の同意、定時株主総会への付議議案の監査、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等を審議・検討した他、代表取締役社長との意見交換会を実施いたしました。 ② 内部監査の状況 内部監査の組織体制としては、専任部署である内部監査室４名が内部監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、内部統制にかかる監査を実施しております。 これらの内部監査の結果は、取締役会、代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会にも報告され、監査等委員会監査との連携も図っております。また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査室による店舗監査実施後都度、取締役及び常勤監査等委員に監査結果内容の情報を共有しております。 なお、監査等委員会及び内部監査室は、内部統制の有効性を高めるために随時、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。 会計監査人と監査等委員会及び内部監査室においても、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。 ③ 会計監査の状況 当社は「会社法」及び「金融商品取引法」に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。イ.継続監査期間2020年７月以降 ロ.業務を執行した公認会計士の氏名等指定有限責任社員 業務執行社員…井出 正弘指定有限責任社員 業務執行社員…山本 道之指定有限責任社員 業務執行社員…相澤 陽介 ハ.監査業務に係る補助者の構成公認会計士：９名 その他：44名 ニ.監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 ホ.監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社66－63－連結子会社－－－－計66－63－（注）当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬９百万円を会計監査人である有限責任監査法人トーマツに支払っております。 ⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に属する組織に対する報酬（④を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社－－4－計－－4－ ⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 ⑦ 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査等委員会の同意を得ております。 ⑧ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び第３項の同意の判断を行っています。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けとることを目的としている投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先とのビジネスにおける関係強化を保有目的としている投資株式であると考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容 当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しております。個別の政策保有株式については、毎年、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、保有の適否を判断することとしております。 当事業年度の検証の結果、継続して保有することとした銘柄は、投資先との取引関係の維持・強化などを保有目的としています。 ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式19 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)みずほフィナンシャルグループ1,5001,500 金融機関との安定的な取引維持無96 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式18361836非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式85－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がなく、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】 当社の創業者徳山淳和は、1973年８月に長野県長野市に「株式会社ジェム・エンタープライズ」を設立し、ショッピング・ストアー等への寿司の製造販売と「ミスタードーナツ」のフランチャイズ店の営業を開始いたしました。 1978年６月に「株式会社ジェム・エンタープライズ」から寿司部門を分離独立し、当社の前身であります「有限会社長野フーズ」を設立し、1979年８月に回転寿司店「かっぱ寿司」第１号店を長野市にオープンいたしました。 その後の1983年４月に「有限会社日伸食品」と商号を変更しています。 現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項1983年８月有限会社日伸食品（元有限会社長野フーズ）を組織変更し、株式会社日伸食品として設立（この時点の出店数は、長野県下４市に８店舗）1984年11月関東地区進出第１号店を埼玉県八潮市にオープン1985年４月長野県上田市に工場・ライスセンター・配送センター建設1986年４月埼玉県大宮市（現さいたま市）に工場・配送センター建設1988年１月株式会社ニッシンに商号を変更（この時点で、６県下37店舗出店）1988年２月大宮本社建設（本社機構を埼玉県大宮市に移転）1988年12月埼玉県大宮市三橋に工場を建設1989年８月カッパ不動産株式会社を合併1991年12月株式会社ティ・エム・ティの株式を取得し、同社を100％子会社とする1992年２月大宝食品工業株式会社及びその子会社より９店舗買収1992年６月カッパ・クリエイト株式会社（旧株式会社ティ・エム・ティ）を形式上の存続会社とし、実質上の存続会社株式会社ニッシンと合併1993年８月本社を埼玉県大宮市宮原町（現北区宮原町）に移転1994年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年１月株式会社得得の株式を取得し、同社を100％子会社とする1996年６月大阪府大阪市に子会社得得の直営第１号店高見プラザ店オープン1996年９月兵庫県加西市にグループ会社西日本地区の物流拠点となる関西商品管理センターを新設1996年11月株式会社ヨロイより新潟市の２店舗を買収1996年12月埼玉県上尾市に関東商品管理センター並びに上尾工場建設、配送センター、大宮工場移転1997年10月上田工場を閉鎖し、上尾工場に製造機能集約1998年11月グループ会社の事業規模拡大に備えるため大阪府大阪市に関西商品管理センターを移転1999年４月京都府京都市に「かっぱ寿司」ニュータイプ第１号店として伏見店オープン2000年３月神奈川県横浜市に「かっぱ寿司」ニュータイプ首都圏第１号店として戸塚店オープン2001年６月寿司事業最大規模店舗「練馬店」（300席）を東京都練馬区にオープン2001年10月上尾工場増設工事完了2003年２月株式会社家族亭と業務・資本提携の基本合意をする2003年５月ＫＧアセット・マネジメント株式会社を設立2003年11月東京証券取引所市場第一部に上場2004年４月本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町に移転2004年６月関東商品管理センター及び上尾工場増設2006年５月株式会社エーエム・ピーエム・近鉄（株式会社エーエム・ピーエム・関西に商号変更、2011年４月譲渡）の株式を取得し持分法適用会社とする2007年３月株式会社ゼンショーと資本業務の提携をし、株式会社ゼンショーの持分法適用会社となる2007年５月株式会社得得の株式売却2007年９月株式会社家族亭の株式売却2007年10月株式会社ゼンショーと資本業務の提携を凍結2008年８月株式会社エーエム・ピーエム・関西の株式を追加取得し、連結子会社とする2008年８月株式会社ゼンショーと資本業務の提携を解消2009年４月韓国釜山広域市にカッパ・クリエイトコリア株式会社を設立2010年７月兵庫県尼崎市に工場・配送センターを建設2010年12月Ｆ．デリカッパ株式会社を設立2011年３月株式会社ジャパンフレッシュの株式を取得し、連結子会社とする2011年４月株式会社エーエム・ピーエム・関西を株式会社ファミリーマートへ譲渡 年月事項2012年９月持株会社制に移行、カッパ・クリエイトホールディングス株式会社に商号変更2012年９月ＫＧアセット・マネジメント株式会社へ回転寿司事業を承継、同日、同社をカッパ・クリエイト株式会社へ商号変更2012年10月カッパ・クリエイト・サプライ株式会社を設立2013年４月株式会社神明と資本業務提携契約の締結2013年11月元気寿司株式会社と業務提携契約の締結2014年12月株式会社ＳＰＣカッパの公開買付けにより株式会社ＳＰＣカッパの子会社化（コロワイドグループ）2014年12月株式会社神明との資本業務提携契約の解消2014年12月元気寿司株式会社との業務提携契約の解消2015年１月2015年10月 2016年10月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい（現在地）に移転旧カッパ・クリエイト株式会社を吸収合併し、商号をカッパ・クリエイト株式会社に変更デリカ事業を営む株式会社ジャパンフレッシュ、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社、Ｆ．デリカッパ株式会社の３社を統合リブランディングを実施し、店舗ロゴのデザインを刷新2018年３月当社が保有するカッパ・クリエイトコリア株式会社の全株式を、株式会社レインズインターナショナルへ譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年10月カッパ・クリエイトコリア株式会社の株式を取得し、連結子会社とする2025年３月PT KAPPA CREATE INDONESIAを設立し、連結子会社とする