株式会社　良品計画

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社28社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、流通加工及び直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「IDÉE」ブランドの商品販売を行っております。当社グループの事業内容及び各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。（国内事業）当社が販売及び供給、飲食販売及びキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJI HOUSEが住宅販売を行っております。 （東アジア事業）MUJI (HONG KONG) CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司及び台湾無印良品股份有限公司が販売及び飲食販売を、MUJI Korea Co.,Ltd.が販売を行っております。 （東南アジア・オセアニア事業）MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.及びMUJI PHILIPPINES CORP.が販売及び飲食販売を、MUJI(MALAYSIA) SDN.BHD.、MUJI Retail (Thailand）Co.,Ltd.、MUJI RETAIL（AUSTRALIA）PTY LTD、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited及びMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYが販売を行っております。 （欧米事業）MUJI Europe Limitedが供給を行っております。また、RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.、RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.、MUJI ITALIA S.p.A.、MUJI Deutschland GmbH、MUJI SPAIN, S.L.、MUJI PORTUGAL,LDA、MUJI U.S.A. Limited及びMUJI CANADA LIMITEDが販売を行っております。MUJI Finland Oyが販売及び飲食販売を行っております。 （その他）愛姆吉斯(上海)貿易有限公司、MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITED及びPT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIA、MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO.,LTD.及びMUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITEDが「ＭＵＪＩ」の商品に関する調査及び品質管理を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。（注）１ MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO.,LTD.、MUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITED は、当連結会計年度に設立されたことにより、連結の範囲に含めております。２ MUJI Global Sourcing Private Limitedは、清算手続を開始し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいります。・第一の使命は、日常生活の基本商品群を誠実な品質と倫理的な視点から開発し、使うことで社会を良くする商品を、手に取りやすい価格で提供することです。・第二の使命は、店舗は各地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域の皆さまと課題や価値観を共有し、共に地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。これらの企業理念の下、当社グループの事業展開を通じて資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （2）経営環境当連結会計年度におきましては、国内経済は、雇用や所得環境の改善、政策効果などを背景に、緩やかな回復が続いています。世界経済は、欧米における高い金利水準や中国不動産市場の停滞、米国の通商政策の動向に加え、物価上昇の継続や金融資本市場の変動により、不透明な状況が続いています。 （3）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社員および事業関係者一人ひとりが、社会全体や地球でいま起きている課題に敏感に呼応し、提供するすべての商品、サービス、活動の全ライフサイクルにわたり、地球環境負荷低減や個人尊重に努めてまいります。また、100年後のより良い未来を見据えて、2030年までのビジョンを策定しました。個店を通じて、日常生活の基本を担うと共に、地域社会と共生し課題解決や町づくりに貢献してまいります。そして今、その日本での基盤を基に、第二創業を進化させ、世界で更なる成長に挑戦してまいります。 当社グループが世界で成長に挑戦するにあたり、以下８つの成長ドライバーを掲げ、着実に推進してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っています。（1）経済状況、消費動向について当社グループは、衣服・雑貨、生活雑貨、食品等のオリジナル商品を通してライフスタイルを提案する事業を営んでおり、国内、海外各国における気候状況、景気後退、及び海外での治安悪化及びそれに伴う消費縮小は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした外部環境の変化への対応として、事業戦略においては持続的な成長基盤の強化と顧客創造、その支えとしての機能戦略においては外部環境の変化に柔軟に対応できる仕組み作りや生産性向上を図ることにより、引き続き収益性の改善を図ってまいります。（2）海外の事業展開について当社グループは、アジア・オセアニア・中近東地域において、香港、中国大陸、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、オーストラリア、インド、ベトナム、フィリピン、クウェート、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、バーレーン、カタール、ヨーロッパ地域において、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、スペイン、ポルトガル、フィンランド、デンマーク、ポーランド、北米地域においてアメリカ合衆国、カナダでの子会社または合弁会社による店舗展開、または現地有力企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。これらの海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。● 予期しない法律または規制の変更、強化● 為替レートの変動● 不利な政治または経済要因● 税制または税率の変更● 移転価格税制等の国際税務問題による影響● テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等万一、上記リスクが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では予防的措置として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」が日常業務の中で当該リスクに対するモニタリングを行っております。顕在化したリスクに対しては、同委員会が関連部門と連携の上、これらの対応を進めます。（3）新規事業について当社グループは、住宅事業や流通加工等の小売以外の事業を展開しております。これらの事業は、多くの技術課題を解決し、販売拡大の手法を構築することが重要であります。また、不確定要因が多く、事業計画どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社はこのようなリスクを軽減するため、以下の対応を行っております。● 新規投資を検討するに際しては、マネジメントや各専門部署を含め検討を行い、総合的に事業による機会とリスクの検討を行っています。● 該当事業の事業計画については、マネジメントや各専門部署に承認されるとともに、事業進捗が定期的に報告され、想定外の事項や新規リスク発生の有無を確認しています。● 識別されたリスクに関しては包括的に管理され、定期的にリスク評価の見直しを実施するとともに、該当するリスクに対する予防策や、リスクが顕在化した際の対応を検討しています。（4）災害等について当社グループは、国内外に店舗、物流センター等を保有しており、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、テロ、戦争その他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これら災害等に対する備えとして、対応マニュアル等の策定や損害保険の付保等の対策を講じております。また、災害が予測・警戒のレベルの時にはコンプライアンス・リスク管理委員会委員長の指示のもと災害対応会議を開催し予防に努め、災害発生時には対策本部長（代表取締役社長）の指示のもと、災害対策本部を設置し救済措置を実行します。 （5）情報セキュリティ及び個人情報の管理についてサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス等のリスクが現実に起こった場合、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。具体的には、以下のような影響が考えられます。● 業務の中断: サイバー攻撃によりシステムが停止した場合、業務の継続が困難になる可能性があります。● 機密情報の漏洩: 顧客情報などの機密情報が漏洩した場合、当社の信用が失墜し、法的責任を問われる可能性があります。● 財務的損失: サイバー攻撃の対応や復旧にかかる費用、または訴訟費用など、財務的な負担が増加、及び収益の減少の可能性があります。当社は、これらのリスクを軽減するために、以下の対策を講じています。● セキュリティ対策の強化: 最新のセキュリティ技術を導入し、システムの防御力を高めています。● 従業員教育: 全従業員に対して定期的なセキュリティ教育を実施し、リスク意識の向上を図っています。● インシデント対応体制の整備: サイバー攻撃が発生した場合に迅速に対応できる体制を整備しています。（6）人権に関するリスク当社グループは、商品の生産を自ら行っておらず、日本をはじめとする世界各国・地域の生産パートナーに委託しています。当社グループは、サプライチェーンに関わるすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが、最も重要な責務だと考えています。そのために、「良品計画 生産パートナー行動規範」に基づき、サプライチェーン全体の人権尊重、労働環境、環境配慮に関する方針を生産パートナーと共有し、遵守を要請するとともに、モニタリングの一環として第三者機関によるソーシャル監査を行っています。当社グループの経営成績等に重大な影響を与える強制労働や児童労働にかかる人権侵害は検出されていませんが、深刻な人権侵害が顕在化した場合には、当社グループに対するお客さまおよび取引先の信頼低下などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（7）気候変動について当社グループは、気候変動に関わる課題を重要なテーマとして認識し、気候変動への影響を軽減するため、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでいます。気候変動による影響はすでに顕在化しており、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。気候変動によるリスクへの適切な対応および事業機会を特定するため、TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに沿った分析と対策を進めています。気候変動に係る詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方および取組 ◇気候変動への対応（TCFDへの対応）」に記載のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、国内経済は、雇用や所得環境の改善、政策効果などを背景に、緩やかな回復が続いています。世界経済は、欧米における高い金利水準や中国不動産市場の停滞、米国の通商政策の動向に加え、物価上昇の継続や金融資本市場の変動により、不透明な状況が続いています。このような状況の中、当社グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献するという企業理念のもと、国内外における店舗展開や商品供給体制の強化を進めています。当連結会計年度末における当社グループの総資産は5,627億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ531億97百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加97億１百万円、商品の増加161億93百万円、有形固定資産の増加164億14百万円及びソフトウエアの増加73億84百万円によるものです。負債は2,268億28百万円と142億82百万円増加しました。これは主に、リース債務の増加87億63百万円および流動負債その他の増加45億42百万円によるものです。純資産は3,359億20百万円と389億15百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加399億81百万円、繰延ヘッジ損益の減少13億20百万円によるものです。当連結会計年度における当社グループの経営成績は、次のとおり、営業収益ならびに各段階利益はいずれも過去最高の実績となりました。 営業収益 7,846億29百万円（前期比 18.6％増）営業利益 738億40百万円（前期比 31.5％増）経常利益 723億１百万円（前期比 29.6％増）親会社株主に帰属する当期純利益 508億46百万円（前期比 22.3％増） （当連結会計年度におけるセグメント別の概況）当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。① 国内事業国内事業における当連結会計年度の営業収益は4,701億43百万円（前期比20.9％増）、セグメント利益は521億11百万円（同31.2％増）と、増収増益となりました。営業収益は、スキンケアや日用消耗品をはじめとする商品力の強化を軸に、SNSや自社アプリ等を活用したマーケティングの継続、さらに店舗運営や在庫管理などのオペレーション力向上が寄与したことで、増収となりました。既存店の売上高は、通期にわたってプラス基調が継続しました。また、売上の伸長に伴い、借地借家料、運搬・配送費をはじめとする販管費率の改善が進み、営業利益は増益となりました。② 東アジア事業東アジア事業における当連結会計年度の営業収益は2,222億47百万円（前期比14.2％増）、セグメント利益は427億94百万円（同20.4％増）と、増収増益となりました。中国大陸は、積極的なプロモーション活動を軸にオンライン販売が伸長したほか、生活雑貨および食品が牽引し、売上が好調に推移しました。さらに、原価率の改善や値下げの抑制に伴う営業総利益の改善も寄与し、増収増益となりました。そのほか、台湾、香港も増収増益となりました。韓国は、既存店売上が伸長し増収となったものの、為替影響により減益となりました。③ 東南アジア・オセアニア事業東南アジア・オセアニア事業における当連結会計年度の営業収益は501億５百万円（前期比28.0％増）、セグメント利益は55億84百万円（同21.4％増）と増収増益となりました。ベトナム、マレーシア等を中心に出店拡大したことに加え、既存店売上も第２四半期以降復調し、増収となりました。出店や人員強化に伴う経費が先行した一方、為替による押し上げ影響等もあり、増益となりました。 ④ 欧米事業欧米事業における当連結会計年度の営業収益は421億33百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益は69億22百万円（同25.7％増）と、不採算店舗の閉鎖により店舗数は前期比で減少したものの、既存店の売上が伸長し、増収増益となりました。欧州では、前期の事業再編に伴う構造改革で不採算店を閉鎖し、収益性の改善が進んだことにより増収増益となりました。北米では、店頭在庫の拡充が既存店の売上伸長に寄与するとともに、カナダの不採算店舗の閉鎖も利益改善に貢献し、増収増益となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動および新規出店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、前連結会計年度末に比べ98億31百万円増加し1,353億59百万円となりました。[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動の結果獲得した資金は、733億55百万円（前年は585億４百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益659億58百万円によるものです。[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動の結果使用した資金は、409億31百万円（前年は276億54百万円の支出）となりました。これは主に、店舗等の有形固定資産の取得による支出233億19百万円およびソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出150億７百万円によるものです。[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動の結果使用した資金は、221億20百万円（前年は234億12百万円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出128億68百万円および配当金の支払116億34百万円によるものです。 生産、受注及び販売の実績（1）販売実績当連結会計年度における販売実績（営業収益）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称営業収益(百万円)前期比（％）国内事業470,143120.9東アジア事業222,247114.2東南アジア・オセアニア事業50,105128.0欧米事業42,133107.9合計784,629118.6（注）営業収益の商品別の構成は次のとおりであります。商品別営業収益（百万円）前期比（％）衣服・雑貨285,294114.7生活雑貨368,184121.6食品104,655121.6その他26,495110.3合計784,629118.6 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （2）当連結会計年度の経営成績の分析① 営業収益及び営業総利益当連結会計年度の営業収益につきましては、前連結会計年度に比べて、1,229億52百万円増（前期比18.6％増）の7,846億29百万円となりました。セグメント別の営業収益の詳細については、「生産、受注及び販売の実績 （1）販売実績」に記載しています。また、営業総利益は、前連結会計年度に比べて665億65百万円増加し4,029億75百万円となりました。営業収益に対する比率は51.4%となり、前連結会計年度より0.5ポイント増加しました。② 販売費及び一般管理費及び営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べて488億60百万円増（前期比17.4％増）の3,291億35百万円となりました。営業収益に対する比率は42.0％となり、前連結会計年度より0.4ポイント減少しました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて177億４百万円増加し、738億40百万円となりました。営業収益に対する比率は9.4％となり、前連結会計年度より0.9ポイント増加しました。③ 営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて２億91百万円減少し、22億84百万円となりました。また、営業外費用につきましては、８億89百万円増加し38億22百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて165億24百万円増加し、723億１百万円となりました。営業収益に対する比率は9.2％となり、0.8ポイント増加しました。④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益につきましては、前連結会計年度に比べて96億37百万円減少し、３億79百万円となりました。また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べて８億42百万円増加し、67億22百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて60億44百万円増加し、659億58百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて92億80百万円増加し、508億46百万円の利益となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に関する情報① 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店および既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当し、必要に応じて資金調達を実施する方針としています。② キャッシュ・フローの分析当社グループの資金の状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「東南アジア・オセアニア事業」「欧米事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。国内事業・・・日本国内の店舗及びインターネットにて商品販売を行う事業及び日本国内の調達物流事業等東アジア事業・・・東アジアにおいて商品販売、飲食業を行う事業東南アジア・オセアニア事業・・・東南アジア及びオセアニアにおいて商品販売、飲食業を行う事業欧米事業・・・欧米において商品販売、飲食業を行う事業 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 国内事業東アジア事業東南アジア・オセアニア事業欧米事業計営業収益 商品・製品売上高385,344194,20939,04638,981657,581－－657,581営業収入3,59035092614,0950－4,095顧客との契約から生じる収益388,935194,55939,13839,043661,6770－661,677外部顧客への売上高388,935194,55939,13839,043661,6770－661,677(1)外部顧客への営業 収益388,935194,55939,13839,043661,6770－661,677(2)セグメント間の内 部営業収益又は振 替高0－－－0650△651－ 計388,936194,55939,13839,043661,677650△651661,677セグメント利益39,71535,5294,5995,50685,35043△29,25956,135セグメント資産127,182127,18442,19230,823327,3832,082180,085509,551その他の項目 減価償却費5,14310,5804,4992,25422,478445,90228,425有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４12,85615,33814,7561,71844,6705611,64556,372(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。(１)セグメント利益の調整額△29,259百万円にはセグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△29,269百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(２)セグメント資産の調整額180,085百万円には、全社資産180,220百万円、セグメント間消去額△135百万円が含まれております。※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び各セグメントに配分していない固定資産等であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 国内事業東アジア事業東南アジア・オセアニア事業欧米事業計営業収益 商品・製品売上高465,986221,80349,97942,095779,864－－779,864営業収入4,156443125384,764－－4,764顧客との契約から生じる収益470,143222,24750,10542,133784,629－－784,629外部顧客への売上高470,143222,24750,10542,133784,629－－784,629(1)外部顧客への営業 収益470,143222,24750,10542,133784,629－－784,629(2)セグメント間の内 部営業収益又は振 替高－－－－－1,401△1,401－ 計470,143222,24750,10542,133784,6291,401△1,401784,629セグメント利益52,11142,7945,5846,922107,41273△33,64573,840セグメント資産145,614144,73048,77137,628376,7451,022184,981562,749その他の項目 減価償却費5,57711,3506,4642,10225,493916,67132,256有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４12,92221,21412,8852,04249,06419413,67462,934(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。(１)セグメント利益の調整額△33,645百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(２)セグメント資産の調整額184,981百万円には、全社資産185,316百万円、セグメント間消去額△334百万円が含まれております。※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び各セグメントに配分していない固定資産等であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項該当事項はありません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 営業収益 （単位：百万円）日本欧州アジア・オセアニア北米合計 うち中国(上海)388,93220,992233,701118,20218,051661,677(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本欧州アジア・オセアニア 北米合計 うち中国(香港)うち中国(上海)35,2646,10947,96311,8289,6484,17793,514(注)１．中国(香港)についてはMUJI(HONG KONG)CO.,LTD.の保有する有形固定資産を記載しております。２．中国(上海)については無印良品(上海)商業有限公司の保有する有形固定資産を記載しております。 ３．主要な顧客ごとの情報営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 営業収益 （単位：百万円）日本欧州アジア・オセアニア北米合計 うち中国(上海)470,14022,604272,353139,85019,530784,629(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本欧州アジア・オセアニア 北米合計 うち中国(香港)うち中国(上海)39,4586,23460,60214,60113,1023,635109,929(注)１．中国(香港)についてはMUJI(HONG KONG)CO.,LTD.の保有する有形固定資産を記載しております。２．中国(上海)については無印良品(上海)商業有限公司の保有する有形固定資産を記載しております。 ３．主要な顧客ごとの情報営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 国内事業東アジア事業東南アジア・オセアニア事業欧米事業計減損損失2,1589688393854,351－－4,351 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 国内事業東アジア事業東南アジア・オセアニア事業欧米事業計減損損失2,5483502,09785,004－－5,004 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 国内事業東アジア事業東南アジア・オセアニア事業欧米事業計当期償却額－4993217549－－549当期末残高－－19626223－－223 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 国内事業東アジア事業東南アジア・オセアニア事業欧米事業計当期償却額－－311749－－49当期末残高－－1639173－－173 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、一定の前提条件の下で当社グループが判断したもので、今後状況に応じて将来に関する事項が変わる可能性があります。◇サステナビリティ全般「社会や人の役に立つ」ことは良品計画の根本方針であり、この価値観を企業の根幹に据え、すべての事業活動を行っています。無印良品のものづくりの基本となる考え方は、1980年のブランド創生以来変わっていません。環境・社会に配慮した３つの視点、「素材の選択」「工程の点検」「包装の簡略化」を守りながら実質本位のものづくりを続けています。また、オーナーシップをもった社員を事業活動の主役に据え、個々の店舗の活動や個々の社員や事業関係者の活動が公益に寄与する「公益人本主義経営」を実践しています。当社はESG経営のトップランナーとなることを目指し、ステークホルダーの皆様とともに、ESGの思想に基づき事業活動そのものを通じて社会課題の解決に取り組み、すべての店舗が地域のコミュニティセンターとして地域活性化に貢献することで、より良い社会インパクトをつくります。(1) ガバナンス当社はサステナビリティへの対応を経営の重要課題の１つとして捉え、取締役会による監督とESG推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築しています。取締役会は、サステナビリティやESG経営に関わる取り組みに関して、年２回以上、ESG推進委員会の事務局である広報・ESG推進部より報告を受け、進捗や目標達成の状況を監督し、方針や取り組みについて審議、指導を行っています。当社の取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、サステナビリティ推進に対し的確な監督・助言をするためにサステナビリティ及びダイバーシティに関する知識・経験・能力を有する構成になっています。サステナビリティにかかわる事象についての審議・検討は、代表取締役社長が議長を務める「経営執行会議」のほか、「ESG推進委員会」及び「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて行われています。「ESG推進委員会」は代表取締役社長を議長とし、社内取締役、執行役員を含むメンバーで構成し、毎月開催しています。「ESG推進委員会」では、当社の重要課題に取り組むための各施策について進捗を確認し、ボトルネックについて担当部署と経営陣が議論することで、ESG経営を推進しています。「コンプライアンス・リスク管理委員会」では、取締役会の監督・指導の下、リスク管理部門管掌役員を委員長として配置し、コンプライアンス及び各種リスクに関する情報収集及び重要課題の審議や進捗確認をしています。なお「経営執行会議」、「ESG推進委員会」及び「コンプライアンス・リスク管理委員会」で議論した内容は、取締役会において報告・審議・承認され、戦略リスク・機会を踏まえ、事業戦略や経営方針に活かされています。また、当社にとって最大の資本は「人財」であり、さまざまな従業員が自らの夢の実現に対する情熱と志を持って、地域や店舗で主体的に考え、自律的、自発的に行動することを大切にしています。そのためにも多文化共生社会の実現や、多様な人財が柔軟に働ける環境整備が不可欠と考え、人事管掌役員を議長とした「ダイバーシティ委員会」を設置し、毎月開催しています。人事部門だけでなく、所属する従業員の人数が最も多い営業部門や、経営企画部門をはじめとする関連部門の執行役員、部課長、そして選任された従業員から構成されており、半数以上が女性です。従業員の働きやすさや働きがいに関するヒアリングと、現状に対する施策について議論し、「経営執行会議」や「ESG推進委員会」にて経営陣に報告しています。なお、サステナビリティの取り組みや目標達成に対する経営責任を明確にするため、役員報酬（非金銭報酬）にESG評価を組み込んでいます。当社の社外取締役を除く取締役に付与する非金銭報酬は、長期的な視野で重要なESG等の指標の達成度により、役位別基礎額の30％～100％に付与数を変動させる退任直後時点までの譲渡制限が付された株式の付与を行います。株式付与数は報酬諮問委員会の答申を受けて、取締役会が決定いたします。ESG評価の検討・決定プロセスは、広報・ESG推進部がESG重要課題および実行テーマについて各部門から１年間の進捗をヒアリングし取りまとめ、加えて当連結会計年度より、当社の取り組みに対して外部識者（大手コンサルティングファーム、フェロー及び公益財団法人、理事）から第三者視点として得られた評価を含め、取締役会に報告、その内容を受けて報酬諮問委員会にてESG評価の審議を行い、結果を取締役会に答申し、取締役会において評価を決定するというものです。このプロセスにより2025年９月24日の取締役会において決定された当連結会計年度のESG評価係数は100％となりました。なお総評、当連結会計年度において評価した取り組み、今後に向けた改善事項は以下のとおりです。総評：当社は、「素材の選択」「工程の点検」「包装の簡略化」などを通じて、「人と自然とモノの望ましい関係」を追求してきた。気候変動の脅威が増し、社会の格差が広がる現在において、これらのメッセージ・価値観は改めて重要である。当連結会計年度において、再生可能エネルギーの発電事業化や、資源循環を念頭においた商品開発といった当社らしい取り組みが進捗しており、また現場においてもESG推進の主体的な意識が醸成され始めている。加えて外部に対する積極的な情報発信を行い、外部評価機関からのESG評価も向上している。これら進捗に対して外部識者から取得した第三者視点の評価においても好意的な評価を受けている。当連結会計年度において評価した取り組み：・再生可能エネルギー発電事業を行う「合同会社 MUJI ENERGY」の設立は、「ESG経営のトップランナー」を目指す当社ならではの施策であり、社会的インパクト、イノベーションの観点から高く評価。・資源循環を念頭においた単一素材商品の開発・商品化が進み、使用済み商品を資源として回収する取り組みにおいて回収量が昨年と比べ確実に伸長。「ReMUJI」事業においては、衣料品だけでなく生活雑貨や家具の再販にまで事業が拡大したこと。・所属や地域に関係なくサステナビリティに高い関心を持つ社内の有志が集まり、掲示板での交流や社外清掃活動などを行う「Team ESG」の参加者が500名を超え、また部門長を筆頭にESGの推進体制が構築され、現場におけるESG推進の意識醸成が進展したこと。・投資家ならびに報道関係者を対象に、無印良品が取り組む環境・社会に配慮したものづくりに関する説明会（ESG説明会）を初めて開催、また国際的に自然環境（生物多様性や水資源など）への影響を開示する動きを背景にしたTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に沿った情報開示を実施したこと。・ESG投資の代表的なインデックスであるFTSEやMSCI、ESG Disclosure Scoreを開示するBloomberg等の外部評価機関におけるスコアが向上。また経済産業省と株式会社東京証券取引所が選ぶサステナビリティ・トランスフォーメーションの先進的企業（SX銘柄）に当社が選定されたこと。・外部識者である大手コンサルティングファーム、フェロー及び公益財団法人、理事からの第三者視点の評価を初めて取得し、好意的な評価を獲得したこと。今後に向けた改善事項：・ESG経営の推進を通じてお客様・ステークホルダーからの信頼を獲得し、持続可能な企業成長と企業価値向上につながるよう、一層のコミットメントとリーダーシップを期待する。・生産パートナー（サプライチェーン）とのESG分野における連携を強化すること。・ダイバーシティ＆インクルージョンを更に推進すること。・海外子会社を含めた、グループ全体でのESG経営を推進すること。 なお2026年８月期におけるESG評価を行う際の達成基準は、「通常の事業・組織運営がそのままESGであるという意識が経営層に深く浸透し、ESGの考え方が経営レベルの全ての議論の礎となっている。社内にもESGの機運が広がり、ボトムアップでの取り組みが生まれている。情報開示も一層進み、SSBJ基準※などの開示要請にグローバルで応える準備が進んでいる。」としております。※サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が策定した、サステナビリティ情報開示基準役員報酬の種類や割合、ESG推進の評価プロセス等については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」をご参照ください。 (2) 戦略当社は、衣服・雑貨、生活雑貨、食品と幅広い商品領域を持ち、その全てにおいて、豊かな自然資源に深く依存しています。地球環境を保全し、地域社会の営みを継続・発展させることが企業理念で掲げる「感じよい暮らしと社会の実現」に不可欠と認識しています。2030年に「ESG経営のトップランナー」となることを目指し、４つの重要課題を設定し、それぞれの課題に応じた全社横断ESGプロジェクトに取り組んでいます。具体的には、資源循環の取り組みや気候変動、生物多様性を考慮した商品開発や、人権尊重のための取り組みや従業員エンゲージメントの向上など、方針を明確にした上で、各種取り組みを推進しています。良品計画の「重要課題」１．資源循環型・自然共生型・持続可能な社会の実現２．地域課題解決と地域活性化の実現３．多様な個人一人ひとりが主役となる企業活動の実現４．公益人本主義経営に則したガバナンスの実現 (3) リスク管理当社は、ESG経営を推進するため、直面する可能性のある主要なリスク・機会を労働安全衛生や国内外の法令違反に関する「コンプライアンスリスク」、情報漏洩やサプライチェーンに関わる「オペレーションリスク」、税務や会計に関する「財務及び開示におけるリスク」の３分野で特定し、その重要性及び発生する可能性の高さに応じて評価しています。これらのリスクに関し、各部門が認識し対応を進めるため、リスク管理部が中心となって各部門からの定期的な報告が反映された「リスク管理一覧表」を作成し、内容を更新しながら業務マニュアルと連動させることにより、具体的な対応の周知・徹底を図っています。リスクマネジメント体制としては、コンプライアンス・リスク管理委員会で審議された内容については定期的に取締役会に報告・審議・承認され、取締役および監査役との共有を図り、事業戦略や経営方針に活かしています。リスク対応に関わる専門組織としてリスク管理部を設置し、想定されるリスクおよび顕在化したリスクの把握と管理の専任者を配置し、管理体制を強化しています。 (4) 指標及び目標当社は、2030年に向けた各種指標を下記の通り設定し、年に１回モニタリングを実施しています。中でも昨今、益々深刻化する気候変動への対応は、持続可能な社会のために必要であると認識し、GHG排出量（スコープ１,２）を2021年８月期比で50％削減することを目標としています。国内における削減の取り組みとして、単独店では屋根への太陽光パネルの設置（2025年８月末時点で30店舗、うち２店舗には蓄電池を併設）や電力契約の再エネメニューへの切り替えを進めています。一方、当社店舗の９割以上は商業施設等に入居するテナント型であり、自社による太陽光パネルの設置や電力契約の切り替えといった施策が適用できない状況にあります。そのため2025年９月には、再生可能エネルギー発電事業を行う「合同会社 MUJI ENERGY」を設立しました。太陽光発電事業を通じて、再生可能エネルギーの導入拡大を進めるとともに、社会課題の解決と脱炭素社会の実現に貢献していきます。またサプライチェーン全体において社会や環境へ配慮した原料を調達することを目指し、綿については第三者機関が認定するものを活用し、動物由来繊維・素材については動物福祉に合致した素材や再生素材の活用を推進しています。指標※1目標2024年８月期実績グループ全体のGHG排出量（スコープ１,２）2030年 50％削減（2021年８月期比）75,194 t-CO2e, 基準年比25.0％増（2021年８月期比）自社店舗・物流拠点等への再生可能エネルギー導入2030年 100％鳩山センターの一部及び一部店舗へ導入済自社店舗・物流拠点等への太陽光パネル設置2030年 100％鳩山センター及び18店舗に設置（2025年８月期は30店舗）社会や環境に配慮された綿として評価（GOTS、CmiA、GRSなどの認証取得）した綿の使用※2※32030年 100％衣服 ・ 雑貨 97.4％生活雑貨 47.0％動物由来繊維・素材の動物福祉合致・再生素材の使用※12030年 100％＜衣服 ・ 雑貨＞ウール：ノンミュールジングが証明されたウール 100％ダウン：動物福祉が証明されたダウン 100％＜生活雑貨＞ウール：ノンミュールジングが証明されたウール 100％ダウン：動物福祉が証明されたダウン 100％※1 対象範囲は株式会社良品計画です。一部の指標はグループ全体の数値を含みます。※2 本指標の集計は、各年の春夏と秋冬に企画・販売した商品に使用した繊維素材を対象にしています。※3 GOTS (Global Organic Textile Standard/オーガニックテキスタイル世界基準) 、 CmiA (Cotton made in Africa/アフリカ産コットン) 、GRS（Global Recycled Standard）などを社会や環境に配慮された綿として評価しています。 なお2024年８月期より、上記の全ての指標を包含する、当社が全社レベルで取り組むESGの独自指標を策定し、部門ごとにもESGの注力領域を明確に設定しました。これにより、重要課題それぞれにおける取り組みの進捗を定量的に図ることが可能となります。詳細は、統合報告書「MUJI REPORT 2024」をご覧ください。 （https://www.ryohin-keikaku.jp/sustainability/muji-sustainability/report/） ◇気候変動・自然資本への対応（TCFD・TNFDへの対応）当社は、気候変動や自然資本の損失が社会に深刻な影響を及ぼす

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営体制及び内部統制システムを整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことが、企業価値の継続的な向上につながるとの考え方に基づき、透明性の高い経営システムの構築を図ることが、経営の重要課題と捉えております。その上で、経営上の全てのステークホルダー（株主様、お客様、従業員、社会、協力会社）に対し、円滑な関係の維持、発展に努めるとともに、迅速かつ積極的な情報開示に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、提出日（2025年11月21日）現在、社内取締役３名及び東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている社外取締役５名で構成しております。社外取締役は、取締役会において独立した立場で活発に経営に対する提言を行い、監督機能の一層の充実に寄与しております。なお、取締役会は通常月は月１回、株主総会開催月は月２回の開催を基本とし、2025年８月期は13回開催しております。また、監督機能と執行機能の役割分担を明確にするために、当社は執行役員制度を採用し、業務執行権限の委譲及び責任の明確化を行うことにより、意思決定及び執行の迅速化を進めております。当社は監査役制度を採用しており、提出日（2025年11月21日）現在、監査役会は４名（うち常勤監査役２名）の監査役で構成され、その内３名は社外監査役で構成されております。また、同３名は、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しております。また、内部監査部門、会計監査業務を執行する会計監査人とも常時連携をとっております。なお、監査役会は定例会のほか、随時開催をしており、2025年８月期は16回開催しております。その他、当社は、取締役の報酬等を取締役会に答申する報酬諮問委員会を設置し、提出日（2025年11月21日）現在、社外取締役４名（委員長１名を含む）、社内取締役１名で構成しております。加えて、取締役の選任等を取締役会に答申する指名諮問委員会を設置し、社外取締役４名（委員長１名を含む）、社内取締役１名で構成しております。 ※当社は、2025年11月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役選任議案」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役５名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名諮問委員会・報酬諮問委員会 委員及び委員長選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況」のとおりであります。 （取締役会）目的及び権限・取締役会規則第７条に規定する法定事項の審議、決裁・取締役会規則第９条に規定する報告事項の審議、決裁・重要な中長期戦略事項に関する討議、決裁・取締役会は、法令または定款の定めるもののほか、取締役会規則に定めるところを決議し、同規則の定めるところの報告を受ける。構成員の氏名取締役会長 堂前 宣夫代表取締役社長 清水 智（議長）取締役 高橋 広隆社外取締役 柳生 昌良社外取締役 吉川 淳社外取締役 伊藤 久美社外取締役 加藤 百合子社外取締役 山崎 繭加常勤監査役 鈴木 啓常勤社外監査役 山根 宏輔社外監査役 新井 純社外監査役 菊地 麻緒子※当社は、2025年11月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役選任議案」および「監査役選任議案」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当取締役会の概要は、次のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。目的及び権限・取締役会規則第７条に規定する法定事項の審議、決裁・取締役会規則第９条に規定する報告事項の審議、決裁・重要な中長期戦略事項に関する討議、決裁・取締役会は、法令または定款の定めるもののほか、取締役会規則に定めるところを決議し、同規則の定めるところの報告を受ける。構成員の氏名代表取締役社長 清水 智（議長）取締役 高橋 広隆取締役 宮澤 高浩取締役 横濱 潤社外取締役 吉川 淳社外取締役 伊藤 久美社外取締役 加藤 百合子社外取締役 山崎 繭加社外取締役 東 和浩常勤監査役 鈴木 啓常勤社外監査役 山根 宏輔社外監査役 新井 純社外監査役 菊地 麻緒子 （監査役会）目的及び権限監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議するとともに、監査役会規則に基づき、次に掲げる職務を行う。① 監査報告の作成② 常勤の監査役の選定及び解約③ 監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定構成員の氏名常勤監査役 鈴木 啓 （議長）常勤社外監査役 山根 宏輔社外監査役 新井 純社外監査役 菊地 麻緒子※当社は、2025年11月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役選任議案」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当監査役会の概要は、次のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。目的及び権限監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議するとともに、監査役会規則に基づき、次に掲げる職務を行う。① 監査報告の作成② 常勤の監査役の選定及び解約③ 監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定構成員の氏名常勤監査役 鈴木 啓 （議長）常勤社外監査役 山根 宏輔社外監査役 新井 純社外監査役 菊地 麻緒子 （報酬諮問委員会）目的及び権限報酬諮問委員会は、取締役、監査役、執行役員及び経営幹部の報酬等に関し、透明性、妥当性及び客観性を確保するため、取締役会及び監査役会をサポートする専門委員会として設置され、次の事項について審議し、取締役会及び監査役会に答申する。① 取締役、監査役、執行役員及び経営幹部の報酬及び賞与、退職慰労金に関する事項② 上記以外の報酬等に関する重要事項構成員の氏名代表取締役社長 清水 智社外取締役 柳生 昌良社外取締役 吉川 淳 （委員長）社外取締役 伊藤 久美社外取締役 山崎 繭加※当社は、2025年11月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役選任議案」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当報酬諮問委員会の概要は、次のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。目的及び権限報酬諮問委員会は、取締役、監査役、執行役員及び経営幹部の報酬等に関し、透明性、妥当性及び客観性を確保するため、取締役会及び監査役会をサポートする専門委員会として設置され、次の事項について審議し、取締役会及び監査役会に答申する。① 取締役、監査役、執行役員及び経営幹部の報酬及び賞与、退職慰労金に関する事項② 上記以外の報酬等に関する重要事項構成員の氏名代表取締役社長 清水 智社外取締役 山崎 繭加（委員長）社外取締役 吉川 淳社外取締役 伊藤 久美社外取締役 東 和浩 （指名諮問委員会）目的及び権限指名諮問委員会は、取締役、監査役、執行役員並びに国内子会社の会長及び社長（以下「取締役等」と総称する。）の選任及び解任に関し、透明性、妥当性及び客観性を確保するため、取締役会及び監査役会をサポートする専門委員会として設置され、取締役等の選任及び解任に関する事項について審議し、取締役会及び監査役会に答申することを目的とする。構成員の氏名代表取締役社長 清水 智社外取締役 柳生 昌良（委員長）社外取締役 吉川 淳社外取締役 伊藤 久美社外取締役 加藤 百合子※当社は、2025年11月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役選任議案」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当指名諮問委員会の概要は、次のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。目的及び権限指名諮問委員会は、取締役、監査役、執行役員並びに国内子会社の会長及び社長（以下「取締役等」と総称する。）の選任及び解任に関し、透明性、妥当性及び客観性を確保するため、取締役会及び監査役会をサポートする専門委員会として設置され、取締役等の選任及び解任に関する事項について審議し、取締役会及び監査役会に答申することを目的とする。構成員の氏名代表取締役社長 清水 智社外取締役 吉川 淳 （委員長）社外取締役 伊藤 久美社外取締役 加藤 百合子社外取締役 東 和浩 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、会社法第362条第４項第６号及び第５項並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき、以下の通り、取締役会の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という）を整備しております。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・方針（１）取締役会は、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項のほか、社内規程にて取締役会で決議すべき重要な経営に関わる事項及び各会議体で決議すべき事項を定めることとし、これらに従い取締役会及び各会議体において総合的に検討して意思決定することとします。（２）当社から独立した社外取締役及び社外監査役を選任し、十分な監督体制を設けることとします。各種専門的な分野における委員会を設置し、適切に審議することとします。（３）コンプライアンス活動及びリスク管理をより実効的に行うため、重要な課題を「コンプライアンス・リスク管理委員会」を定期的に開催し、適切に審議することとします。（４）倫理・法令遵守に係る概括的な規定として行動指針を整備し、取締役はこれを遵守するよう徹底することとします。（５）当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、弁護士や警察等と連携できる体制を構築し、毅然とした姿勢で組織的に対応することとします。・運用状況の概要（１）社内規程にて取締役会又は各会議体で決議すべき事項を規定した規程に基づき、総合的に検討して意思決定をしております。（２）当社は、独立した５名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任し、取締役会の監督機能を確保しております。また、それぞれの独立した社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から活発に意見を述べております。（３）各種委員会は定期的に開催され、取締役、執行役員、部門長をメンバーとして、問題点の把握及び改善を迅速かつ具体的に進めております。また、「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置し、各々社外取締役を委員長として、役員人事及び役員報酬の決定の透明性・公平性を確保しております。（４）「コンプライアンス・リスク管理委員会」は2025年度は４回開催され、コンプライアンス及びリスクに関する情報を収集したうえで重要な課題を審議し、取締役会に報告しております。また、当社が置かれた状況及び社会的な背景に鑑みて改善すべき課題を随時認識し、情報の収集体制及び取締役会への報告内容の改善に取り組んでおります。（５）「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を定め、社内のインフラに掲載するとともに、取締役、監査役、執行役員、使用人に配布する冊子にも併せて掲載しております。（６）当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対応するために、弁護士や警察等と、定期的に情報交換を行うなどの連携を行っております。 ２．損失のリスクの管理に関する規程その他の体制・方針（１）意思決定の際には損失のリスクについて適切に分析を行い、メリット・デメリットを含めて総合的に検討を行い意思決定するものとします。（２）体系的なリスク管理を行うための関係規程を定め、損失のリスクの予防、発生時の対応、及び再発の防止を図ることとします。（３）「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて損失のリスクの予防、発生時の対応、及び再発の防止について、総合的に当社が置かれた状況、及び社会的な背景を鑑みたうえで、課題を定め、対応を検討し、モニタリングをすることとします。（４）損失のリスクを総合的に把握するための情報収集スキーム及び報告ルール等を整備することとします。（５）各種専門的な分野における委員会を設置し、それぞれの分野における損失のリスクの予防、発生時の対応、及び再発の防止について、適切に審議することとします。 ・運用状況の概要（１）稟議決裁において、資料にメリット・デメリットの情報を整理して記載することとして損失のリスクを含めて把握し、総合的に意思決定を行っております。（２）取締役会においては、独立した社外取締役及び社外監査役から損失のリスクの面からの質問も活発にされ、総合的な検討のもと、意思決定をしております。（３）体系的なリスク管理を行うため、「良品計画グループリスクマネジメント規程」を整備し、損失のリスクの予防、発生時の対応、再発防止を図っております。（４）「コンプライアンス・リスク管理委員会」では、想定される、損失のリスクに関して各部門が認識し対応を把握するため、「リスク管理一覧表」を作成し、当社の業務マニュアルと連動させることにより具体的対応の周知、徹底を図っております。また、各部門は損失のリスクに関する事項について、定期的に見直しを行い、この「リスク管理一覧表」を更新しております。（５）「コンプライアンス・リスク管理委員会」を2025年度は４回開催し、その際に課題を定め、対応を討議し、さらに対応状況をモニタリングしており、その結果については、定期的に取締役会に報告しております。（６）総合的に損失のリスクに関する情報を収集するための報告窓口を整備し、情報の収集をしております。（７）各種専門的な分野における委員会は定期的に開催され、様々な角度から討議しております。 ３．取締役の職務の執行が効率的に行

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ.決定の方針および決定プロセス企業価値向上に向けて、当社の取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額内で、固定報酬である役位ごとの「基本報酬」の支給、会社業績に連動した短期「業績連動賞与」（STI）の支給および長期的な企業価値と株主価値の持続的な向上を図るインセンティブとして長期「非金銭報酬」（LTI）の３種類から構成されております。また、当社の社外取締役および監査役の報酬につきましては、「基本報酬」のみ支給をしており業績により変動する要素はありません。また、役員退職慰労金制度はありません。（報酬限度額等）当社の取締役の金銭報酬の報酬限度額は、第43期定時株主総会（2021年11月26日）において決議された年額800百万円であり、第43期定時株主総会が終了した時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）であります。また、非金銭報酬として当社の社外取締役を除く取締役に付与する譲渡制限付株式の総額は第43期定時株主総会（2021年11月26日）において決議された年額300百万円以内であります。ただし、当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式報酬として発行又は処分をされる当社普通株式の総数は年24万株以内となっております。当社の監査役の報酬限度額は、第43期定時株主総会（2021年11月26日）において決議された年額80百万円であります。第43期定時株主総会が終了した時点の監査役の員数は４名であります。 （報酬諮問委員会）当社の役員報酬は、社外取締役が委員長を務める「報酬諮問委員会」で役員報酬制度の検討および個人の報酬および譲渡制限付株式の付与などについて審議を行うことで、透明性、妥当性および客観性の確保を図り、取締役会および監査役会に答申を行っており、それぞれ答申をもとに取締役会および監査役会にて決定しております。（報酬諮問委員会の開催状況および討議内容等） 当事業年度における報酬諮問委員会の活動内容は「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ⑮ 報酬諮問委員会の活動状況」に記載のとおりであります。 ｂ.短期「業績連動賞与」（STI）の内容および額の決定方法当社の業績連動賞与は以下に定める基準に基づき、各連結会計年度の会社業績に連動して算出します。計算の基礎となる賞与基準額は基本報酬に対して役位によって基準を定めており、報酬諮問委員会の審議、答申により取締役会にて決議をしております。賞与基準額に乗じる係数である達成度（計画比）支給係数は、当社では本業での利益の追求の観点から「連結営業利益」を基に算出しており、達成度（計画比）の基準により、０％～200％の範囲で決定します。当事業年度における連結営業利益の実績は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」のとおりであり、達成度（計画比）支給係数は200％であります。業績連動賞与支給額＝「賞与基準額」×「達成度（計画比）支給係数」 なお、次事業年度（第48期2026年８月期）より、短期「業績連動賞与」（STI）の算出基準を以下のとおり変更いたします。 賞与基準額に乗じる係数である達成度（計画比）支給係数を、本業での利益を重視する観点に加え、株主資本を活用した経営効率の観点から、「連結営業利益」及び「自己資本利益率」（ROE）を指標として用い、各指標の達成度に基づいて、０～200%の範囲で決定することといたします。ｃ.長期「非金銭報酬」（LTI）の内容および額又は数の決定方法当社の社外取締役を除く取締役に付与する非金銭報酬は、長期的な視野で重要なESG等の指標の達成度により、役位別基礎額の30％～100％に付与数を変動させる退任直後時点までの譲渡制限が付された株式の付与を行います。報酬諮問委員会で審議を行い、取締役会への答申をしたうえで決定いたします。当事業年度の非金銭報酬等として「d.報酬等の種類ごとの割合の内容 ② 役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数」に記載した金額は、2025年８月31日時点の当事業年度におけるESG推進の評価に係る報酬分として、評価係数を100％と見込み引き当てた金額の合計です。当事業年度におけるESG推進の評価に係る報酬分について、実績に基づいて支給すべき金額と2025年８月31日時点の見込みに基づいて計上した金額との差額は、次事業年度にて計上いたします。ESG評価の検討・決定プロセスは、広報・ESG推進部がESG重要課題および実行テーマについて各部門から１年間の進捗をヒアリングし取りまとめ、加えて当事業年度より、当社の取り組みに対して外部識者（大手コンサルティングファーム・フェロー及び公益財団法人・理事）から第三者視点として得られた評価を含め、取締役会に報告。その内容を受けて報酬諮問委員会にてESG評価の審議を行い、結果を取締役会に答申し、取締役会において評価を決定するというものです。このプロセスにより2025年９月24日の取締役会において決定された当事業年度のESG推進の評価係数及びその総評は「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 サステナビリティ全般（１）ガバナンス」をご参照ください。 ｄ.報酬等の種類ごとの割合の内容当社の取締役報酬は上位の役位ほど業績連動の比率が高まる割合となっております。基本報酬：業績連動賞与：非金銭報酬等の比率は、目標を100％達成した場合に、下記の表の構成となるように設計しております。また、業績連動賞与は業績の達成度によって０％～200％、長期「非金銭報酬」（LTI）は目標達成度によって30％～100％に変動するため比率は変動します。構成比（％）金銭報酬非金銭報酬合計基本報酬業績連動賞与譲渡制限付株式代表取締役33.333.333.3100取締役404020100社外取締役100--100 ② 役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動賞与譲渡制限付株式左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）415991641511514監査役（社外監査役を除く）2424---1社外役員110110---8注）１．業績連動賞与等の額には、以下を含んでおります ・前事業年度で引き当てられた業績連動報酬と、2024年10月11日における取締役会で決議した業績連動報酬の、差額である8百万円。 ・連結営業利益の見込額に基づき、支給係数を200％として算定し、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した取締役賞与の156百万円。２．第43期定時株主総会（2021年11月26日）において決議された取締役（社外取締役を除く）の非金銭報酬等は、すべて譲渡制限付株式であります。３．非金銭報酬等の額には、以下を含んでおります。 ・当事業年度中に引当金として費用処理した151百万円。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名役員区分連結報酬等の総額(百万円)会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬業績連動賞与譲渡制限付株式左記のうち、非金銭報酬等清水 智取締役186提出会社22628080取締役無印良品(上海)商業有限公司21---堂前 宣夫取締役132提出会社30633939注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 ２．清水智氏は、海外グループ会社の社長を兼任していた期間があり、その報酬等には、所得税額の一部補填に関わる費用、海外出向に伴う各種手当、および出向先国に在住中の家賃等が含まれています。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内事業2,845[10,635]東アジア事業6,594[2,634]東南アジア・オセアニア事業2,505[459]欧米事業558[475]報告セグメント計12,502[14,203]その他107[－]全社（共通）1,303[317]合計13,912[14,520]（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。２ 全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。 （2）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4,039[10,952]36.877.466,703,071 セグメントの名称従業員数（人）国内事業2,736[10,635]東アジア事業－[－]東南アジア・オセアニア事業－[－]欧米事業－[－]報告セグメント計2,736[10,635]全社（共通）1,303[317]合計4,039[10,952]（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。 （3）労働組合の状況提出会社の労働組合はSEIYUグループ労働組合連合会に属し、組合員数は2025年８月31日現在2,963人であります。労使関係は、きわめて安定して推移しており特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４．５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.264.064.466.998.8（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、男女で同一のグレードおよび同一賃金の公正な賃金体系を適用しており、性別による賃金差異はありません。発生している男女の賃金の差異については、等級別人員構成の差異によるものであります。４ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。５ 賃金は基本給および超過労働に対する報酬、賞与等を含めております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４．５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)MUJI HOUSE5.333.361.770.2－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）等の関係法令に基づき算出したものであります。２ 育児休業等の取得率は、同法施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に基づき算出したものであります。３ 「男女の賃金の差異」は、厚生労働省告示第18号（令和４年７月８日施行）に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合として算出しております。なお、当社では男女で同一のグレード・賃金体系を適用しており、性別による賃金差はなく、差異は主に職種構成や在籍年数の違いによるものであります。４ 労働者の人数は、労働時間を基に換算して算出しております。５ 賃金には基本給、諸手当、賞与等を含めております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社MUJI HOUSE 東京都文京区 149,000千円 国内事業 60.0 役員の兼任等…２名 MUJI(HONG KONG)CO.,LTD. 中国（香港） 29,300千HK$東アジア事業100.0商品の供給を行っております。役員の兼任等…１名MUJI Korea Co.,Ltd.（注）２ 韓国（ソウル） 20,000,000千ウォン同上60.0商品の供給を行っております。なお、当社が債務保証を行っております。役員の兼任等…１名 無印良品(上海)商業有限公司（注）２、５ 中国（上海）29,000千US$同上100.0商品の供給を行っております。役員の兼任等…１名 台湾無印良品股份有限公司（注）２ 台湾（台北） 323,826千NT$同上100.0商品の供給を行っております。役員の兼任等…１名MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.シンガポール（シンガポール）7,000千SG$東南アジア・オセアニア事業100.0商品の供給を行っております。なお、当社が債務保証を行っております。MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシア（クアラルンプール）10,000千RM同上100.0(100.0)商品の供給を行っております。 MUJI Retail(Thailand) Co.,Ltd.（注）２ タイ王国（バンコク）840,000千THB同上50.0商品の供給を行っております。役員の兼任等…１名 MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTD オーストラリア（メルボルン） 5,300千AU$ 同上100.0商品の供給を行っております。 Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited（注）２ インド（ムンバイ） 902,000千INR同上51.0商品の供給を行っております。 MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY（注）２ ベトナム（ホーチミン） 741,270,000千VND同上100.0商品の供給を行っております。MUJI PHILIPPINES CORP.フィリピン（マカティ）175,000千PHP 同上50.0商品の供給を行っております。役員の兼任等…１名MUJI Europe Limited（注）２イギリス（ロンドン）38,000千STG￡欧米事業100.0商品の供給を行っております。なお、当社が債務保証を行っております。RYOHIN KEIKAKU EUROPELTD.（注）２イギリス（ロンドン）12,000千STG￡同上100.0(100.0)── RYOHIN KEIKAKU FRANCES.A.S. フランス（パリ）1,716千EUR同上100.0(100.0)── MUJI ITALIA S.p.A.（注）２ イタリア（ミラノ） 3,000千EUR同上100.0(100.0)当社が債務保証を行っております。 MUJI Deutschland GmbH ドイツ（デュッセルドルフ）4,000千EUR 同上 100.0(100.0) ── MUJI SPAIN, S.L. スペイン（バルセロナ） 3千EUR 同上100.0(100.0)── MUJI PORTUGAL, LDA ポルトガル（リスボン） 100千EUR 同上100.0(100.0)── MUJI Finland Oy（注）２ フィンランド（ヘルシンキ） 100千EUR同上100.0(100.0)── MUJI U.S.A. Limited（注）２ アメリカ合衆国（ニューヨーク） 115,724千US$同上100.0商品の供給を行っております。なお、当社が債務保証を行っております。 MUJI CANADA LIMITED（注）２ カナダ（トロント） 49,000千CA$同上100.0商品の供給を行っております。なお、当社が債務保証を行っております。 愛姆吉斯(上海)貿易有限公司 中国（上海）150千US$その他100.0── MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITED ベトナム（ホーチミン） 150千US$ 同上100.0──PT.MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIAインドネシア（ジャカルタ）10,000,000千IDR同上100.0(0.01)── MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO.,LTD. カンボジア（プノンペン）600千US$同上100.0── MUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITED インド（バンガロール）57,930千INR同上100.0(0.01)──（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ 上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。５ 無印良品(上海)商業有限公司については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等（1） 売上高139,850百万円 （2） 経常利益22,237百万円 （3） 当期純利益16,098百万円 （4） 純資産額49,209百万円 （5） 総資産額81,545百万円

３【配当政策】当社は、企業価値の向上に努め、株主の皆様への継続的な利益還元を重要な課題として位置付けております。利益配当金につきましては連結業績に基づいた配当性向30％（年間）を基準としております。当期の期末配当金につきましては、内部留保の状況等を勘案し、１株当たり28円を予定しております。当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、これらの配当は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会において決定しております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 （百万円）１株当たり配当額 （円）2025年４月11日6,10722取締役会決議2025年11月23日7,77328定時株主総会決議（予定）（注）１. 当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。２. 2025年４月11日取締役会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する７百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する246百万円および、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する20百万円が含まれております。３. 2025年11月23日定時株主総会において決議予定の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する９百万円および、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する313百万円、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する23百万円が含まれております。

６【研究開発活動】当社グループの自社ブランド商品「無印良品」の生活者のニーズへの対応と新規需要開拓のために、常に最新の商品情報を収集し、意欲的な商品研究開発活動を進めております。商品開発部門である衣服・雑貨部、生活雑貨部及び食品部において商品企画開発を進めております。また、衣服・雑貨部及び生活雑貨部内に企画デザイン室をそれぞれ設置し、更なる商品開発の強化を図っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,894百万円であります。なお、当社グループにおける研究開発活動は概ね全セグメント区分に共通する「無印良品」の開発を目的としておりますので、セグメント別の記載は行っておりません。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計金額金額面積(千㎡)金額金額金額北海道地区無印良品 コープさっぽろのっぽろ(北海道江別市)他 国内事業24店舗国内事業店舗1,023－－－2701,293110〔491〕東北地区無印良品 酒田(山形県酒田市)他 国内事業25店舗国内事業店舗1,254－－－2881,54391〔362〕関東地区無印良品 銀座(東京都中央区)他 国内事業274店舗国内事業店舗キャンプ場6,08721－－1,5227,6311,284〔4,615〕甲信越地区無印良品 青木島ショッピングパーク(長野県長野市)他 国内事業16店舗国内事業店舗キャンプ場1,5378－－2031,74976〔315〕北陸地区無印良品 砺波(富山県砺波市)他 国内事業16店舗国内事業店舗1,109－－－2131,32265〔256〕東海地区無印良品 イーアス春日井(愛知県春日井市)他 国内事業69店舗国内事業店舗2,039－－－5342,574274〔1,109〕近畿地区無印良品 イオンモール橿原(奈良県橿原市)他 国内事業110店舗国内事業店舗4,647－－－1,1175,764502〔1,962〕中国・四国無印良品 イオンモール広島府中(広島県府中町)他 国内事業28店舗国内事業店舗886－011991,087108〔525〕九州地区無印良品 日田(大分県日田市)他 国内事業53店舗国内事業店舗3,949－－－6714,621226〔1,005〕良品計画 神戸センター(兵庫県神戸市中央区)全社(共通)物流センター73572－－23831－〔－〕良品計画 鳩山センター(埼玉県比企郡鳩山町)全社(共通)物流センター6,047445166827247,34527〔167〕本部他(東京都文京区)全社(共通)事務所他95217－－6811,6511,276〔145〕 （2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計金額金額面積(千㎡)金額金額金額株式会社MUJI HOUSE本部他(東京都文京区)国内事業事務所他14239010123305109〔－〕 （3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他使用権資産合計金額金額面積(千㎡)金額金額金額金額MUJI(HONG KONG)CO.,LTD.Head Office(香港)他23店舗東アジア事業事務所店舗3,470198－－43810,36314,470469〔290〕MUJI KoreaCo.,Ltd.Head Office(ソウル)他42店舗東アジア事業事務所店舗914－－－3654,8046,084699〔258〕無印良品(上海)商業有限公司Head Office(上海)他422店舗東アジア事業事務所店舗5,863－－－2,1444,40712,4154,553〔1,769〕台湾無印良品股份有限公司Head Office(台北)他70店舗東アジア事業事務所店舗1,765－－－8572,8815,504873〔317〕MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.Head Office(シンガポール)他14店舗東南アジア・オセアニア事業事務所店舗615194－－1353,5244,469248〔196〕MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD.Head Office(クアラルンプール)他19店舗東南アジア・オセアニア事業事務所店舗1,018223－－4612,3494,054374〔179〕MUJI Retail(Thailand)Co.,Ltd.Head Office(バンコク)他39店舗東南アジア・オセアニア事業事務所店舗1,113－－－3631,3102,788795〔16〕MUJI RETAIL(AUSTRALIA）PTY LTD Head Office(メルボルン)他6店舗東南アジア・オセアニア事業事務所店舗363－－－1392,4372,94198〔68〕Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited Head Office(ムンバイ)他3店舗東南アジア・オセアニア事業事務所店舗6123－－1934044572MUJI RETAIL (VIETNAM)LIMITEDLIABILITYCOMPANYHead Office(ホーチミン)他17店舗東南アジア・オセアニア事業事務所店舗599267－－802,5593,507506MUJIPHILIPPINESCORP.Head Office(マカティ)他8店舗東南アジア・オセアニア事業事務所店舗94812－－1371,2092,308412MUJI EuropeLimited Head Office(ロンドン)欧米事業事務所－7－－0212943RYOHIN KEIKAKUEUROPE LTDHead Office(ロンドン)他6店舗欧米事業事務所店舗121－－43656713119 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他使用権資産合計金額金額面積(千㎡)金額金額金額金額RYOHIN KEIKAKUFRANCE S.A.S.Head Office(パリ)他6店舗欧米事業事務所店舗－－－－93429523103〔46〕MUJI ITALIAS.p.A.Head Office(ミラノ)他5店舗欧米事業事務所店舗133－－09941,01145〔26〕MUJIDeutschlandGmbHHead Office(デュッセルドルフ)他7店舗欧米事業事務所店舗133－－－581,2651,45848〔61〕MUJI SPAIN,S.L.Head Office(バルセロナ)他4店舗欧米事業事務所店舗9－－－151,3521,37734〔48〕MUJI PORTUGAL,LDA1店舗(リスボン)欧米事業店舗－0－－03743756〔12〕MUJI Finland OyHead Office(ヘルシンキ)他1店舗欧米事業事務所店舗－－－－－65365328〔13〕MUJI U.S.A.LIMITEDHead Office(ニューヨーク)他10店舗欧米事業事務所店舗302－－232,7432,80083〔159〕MUJI CANADALIMITEDHead Office(トロント)他6店舗欧米事業事務所店舗1373－－866981949〔110〕MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAMCOMPANY LIMITED他４社Head Office(ホーチミン他)その他事務所314－－2103141107（注）１ 各資産の金額は、帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。３ 使用権資産の主なものは、店舗の賃貸借契約に係るものであります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員及び手続有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しており、４名の監査役（うち、社外監査役３名）で構成されております。常勤監査役の鈴木啓氏は取締役や執行役員として海外経営管理をはじめ生活雑貨部長、人事総務部、法務・知財部、監査室管掌等を歴任し、幅広い経験と当社事業に対しての深い理解と見識を有しております。常勤社外監査役の山根宏輔氏は当社以外の企業における財務部長、執行役員情報戦略本部長、常勤監査役等の経験により、経理・財務および情報システムを中心に豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外監査役の新井純氏は、当社以外の複数企業における経営者としての経験と、経理財務部、コーポレートガバナンスを中心に幅広い見識を有しており、社外監査役の菊地麻緒子氏は日米の弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見に加え、企業および検察庁・公正取引委員会での実務経験、また監査役・取締役としての経験を有しております。なお、当社は、2025年11月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き監査役４名（うち社外監査役３名）で構成される予定です。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において当社は監査役会を16回開催しております。個々の監査役の監査役会および取締役会への出席状況については、次のとおりであります。区分氏名監査役会出席状況取締役会出席状況常勤監査役鈴木 啓全16回中16回全13回中13回常勤社外監査役山根 宏輔全16回中16回全13回中13回社外監査役新井 純全16回中15回全13回中13回社外監査役菊地麻緒子全16回中16回全13回中13回 ｃ．監査役会の具体的な検討内容監査役会における具体的な検討内容は次のとおりです。・監査の方針および、監査実施計画・取締役の業務執行状況に関する監査・内部統制システムの整備・運用状況の監査・新経営体制への移行で発生しうるリスクに関するモニタリング・監査上の主要な検討事項（KAM）である固定資産減損に関するモニタリング並びに、グループ全体での在庫評価と在庫効率に関するモニタリング・グローバル本部化に向けた管理体制強化に関するモニタリング・法令・規則・規程等の遵守（コンプライアンス・リスクを含む）の監査・「ESG経営のトップランナーを目指す」当社方針に関連したサステナビリティに関する取り組みの確認・会計監査人および内部監査部門との連動・会計監査人の監査の方法および、結果の相当性の監査・監査役会体制整備 ｄ．監査役の活動状況監査役は主な活動として、主要会議への出席や、取締役、執行役員との面談、国内外の店舗・物流センター等の主要な事業所における業務や財産の状況の調査等を通じ、議事運営、決議内容、業務執行状況等を監査しております。識別された事項については、必要に応じ各会議体での意見表明を行い、定例で行われている監査役と取締役会長、代表取締役社長とのミーティング等を通じて、提言を行っています。常勤監査役は、社外取締役、社外監査役に対して、執行で起こっている重要事項を週次でまとめたレポートで共有しています。更に、社外取締役と監査役の定例会議を四半期毎に行い、社外役員間での課題共有と意見交換を行っています。海外法人の重要会議にはオンラインも活用し出席し、当事業年度では、２か国で往査による対面監査も行いました。会計監査人、内部監査部門、リスク管理部門とは監査役会での公式会議に加え、定例ミーティングも開催し、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行っています。下記は主な監査役の活動の一覧です。会議体等の（ ）内には第47期の参加回数等を記しております。 ・監査役会開催・討議（16回）・取締役会およびその他重要な会議への出席（取締役会13回、経営諮問委員会３回、経営執行会議（週２回）、営業会議（週１回）、業務標準化委員会８回、ESG推進委員会10回、海外事業会社政策会議２回、部門政策会議２回）・報酬諮問委員会への陪席（７回）＊報酬諮問委員会では、取締役非金銭報酬に反映させるESG等の指標の設計と運用並びに、2026年８月期からの取締役報酬方針変更（ROE予算比を金銭報酬評価に反映）等について確認・取締役会長とのミーティング（４回）・代表取締役社長とのミーティング（10回）・取締役・執行役員等との意思疎通（社外役員ミーティング４回、監査役会での公式ヒアリング19回）・労働組合幹部との定例ミーティング（７回）・食品の安全・安心委員会（４回）・重要な決裁書等の閲覧（随時）・国内外子会社の取締役会・株主総会・経営会議等への出席（16法人、合計177回）・子会社の取締役等との意思疎通、情報交換や子会社からの事業報告の確認（随時）・内部監査部門・リスク管理部門との定例ミーティング（12回）・内部統制システムの監査にかかる進捗状況確認（コンプライアンス・リスク管理委員会４回、内部監査部門の週次の店舗監査報告会）・本社および国内外の店舗・物流センター等主要な事業所における業務および財産の状況の調査・国内往査：10拠点並びにヒアリング等35回・海外往査：・MUJI Retail (Thailand) Co., Ltd. 本部、店舗10拠点、倉庫＊往査時に現地会計監査人と状況確認も実施・無印良品（上海）商業有限公司 本部、店舗14拠点＊往査時に現地顧問弁護士と状況確認も実施・無印良品（上海）商業有限公司非常勤監事、管理総監との定例ミーティング（12回）・無印良品（上海）商業有限公司監査室、非常勤監事、当社内部監査部門との定例ミーティング（４回）・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告、相当性確認および情報交換（19回）・子会社の会計監査人とのコミュニケーション（３法人３回）＊現地往査時会合含む・会計監査人の再任評価 ② 内部監査の状況当社は内部監査部門として監査室を設置し、監査室は現在13名で構成されております。監査室は、店舗および本部の社内規程・マニュアルの遵守状況、業務活動全般、手続等の適切性や有効性を監査し、定期的に代表取締役、取締役会および監査役会に直接報告しております。また、金融商品取引法が定める「財務報告の適正性に関する内部統制報告制度」の内部統制評価も実施しており、その結果についても取締役会および監査役会に直接報告しております。また、監査室は監査役および会計監査人と随時情報の共有を行い、それぞれの監査の実効性向上につなげております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間20年（2006年３月１日～） ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：中田宏高、佐藤洋介 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他37名です。 ｅ．監査法人の選定方針、理由及び評価監査法人の選定、評価については、監査法人の品質管理基準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制などに着眼した「会計監査人の評価リスト」にて、会計監査人業務執行社員や、当社経理部門責任者へのヒアリングも行い、再任の要否を検討しています。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社7928410連結子会社－－－－計7928410当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であり、当連結会計年度は企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の適用支援業務であります。当社は上記報酬の額以外に、前連結会計年度に前々連結会計年度に係る追加監査報酬として７百万円、当連結会計年度に前連結会計年度に係る追加監査報酬として６百万円を支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－1－5連結子会社2041519817計2041619823上記ｂの報酬に関する当社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はMUJI(HONG KONG)CO.,LTD.での税務申告業務等、当連結会計年度は無印良品（上海）商業有限公司のコンサルティング費用等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討した上で監査役会との協議の上、決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会社法第399条第１項、第２項および当社監査役会規則第18条の定めに基づき協議、検討した結果、会計監査人の監査報酬等の額について同意しました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、当社グループの事業戦略に必要な取引（投資）先であり、かつ保有の合理性があるもののみ保有しております。 保有の合理性の検証については、中長期的な視点も含め、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握し、取締役会で採算性などを総合的に検証しております。 検証の結果、保有の合理性が乏しいと判断された銘柄について、市場の影響などを考慮しつつ速やかに売却をしております。２）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式12,841 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ３）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社クレディセゾン752,100752,100同社は提携カードであるMUJI Cardを通じて当社の販売促進活動において重要な取引先であり、同社との関係維持、強化のため同社株式を継続保有しております。有2,8412,425 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、株式会社西友ストアー（現株式会社西友）が、1980年12月にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して1989年６月に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。 また、1992年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、1992年９月に株式会社良品計画と商号変更）の設立は、1979年５月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」では、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社（旧商号株式会社良品計画）について記載しております。 当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。年月沿革1989年６月東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。同年 ７月無印良品の売買に関し、株式会社西友と商品売買基本契約書を締結。1990年３月株式会社西友から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業（直営店）を開始。1991年７月英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。ロンドンに出店。1992年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。同時に株式会社良品計画に商号変更。1993年３月「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。同年 同月子会社として、物流業務および物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラックを東京都豊島区に設立。1995年７月新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。同年 ８月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1997年５月英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.に移管。1998年４月RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.Sを設立。同年 12月東京証券取引所市場第二部に上場。1999年８月東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の３社で、新規事業(無印良品 com KIOSK)に関する業務提携契約を締結。2000年５月ムジ・ネット株式会社（現 株式会社MUJI HOUSE）を設立。同年 ８月東京証券取引所市場第一部に上場。同年 ９月インターネットとFAXによるオンラインショップ「無印良品 ネットストア」を開始。2001年３月MUJI(HONG KONG)CO.,LTD.を設立。2003年１月MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.を設立。同年 ８月台湾無印良品股份有限公司を設立。2004年９月MUJI ITALIA S.p.A を設立。同年 12月MUJI Korea Co.,Ltd. を設立。2005年５月無印良品(上海)商業有限公司を設立。同年 ７月MUJI Deutschland GmbHを設立。2006年４月MUJI Global Sourcing Private Limitedを設立。（2025年８月より連結の範囲から除外）同年 ８月株式会社ニューイデー（株式会社イデー）を設立。同年 10月MUJI U.S.A. Limitedを設立。2007年１月MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDを設立。（清算結了）2008年３月旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「MUJI to GO」を開始。2009年10月愛姆吉斯（上海）貿易有限公司を設立。2011年10月MUJI（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立。同年 11月世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「Found MUJI青山」を出店。2012年11月MUJI RETAIL（Thailand）Co.,Ltd.を設立。2013年１月アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品１号店を出店。同年 ５月MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTDを設立。2014年１月台湾無印良品股份有限公司の全株式を取得。同年 ４月MUJI CANADA LIMITEDを設立。2015年12月MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが株式取得によりMUJI SPAIN, S.L.およびMUJI PORTUGAL, LDAを子会社化（現 MUJI Europe Limited子会社）。2016年２月Ryohin‐Keikaku Reliance India Private Limitedを設立。 年月沿革2017年２月MUJI PHILIPPINES CORP.を設立。同年 ９月2018年３月同年 同月2019年１月株式会社イデーを吸収合併。株式会社アール・ケイ・トラックを吸収合併。MUJI Sweden Aktiebolagを設立。（2024年２月より連結の範囲から除外）MUJI Switzerland AGを設立。（清算結了）同年 ２月同年 ７月同年 ８月MUJI Finland Oyを設立。MUJI Denmark ApSを設立。（2024年５月より連結の範囲から除外）MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYを設立。2021年６月2022年４月 同年 ５月MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2020年６月から株式会社ローソンと実験販売を行ってきたローソン店舗での「無印良品」の商品販売を全国へ展開開始。2023年11月2024年２月同年 ８月同年 ９月同年 同月MUJI Europe Limitedを設立。本社を東京都文京区に移転。PT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIAを設立。MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO.,LTD.を設立。MUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。