アルビス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社４社により構成されております。当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工及び海産物加工、豆腐商品類の製造を行っております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、リサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。 事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」を企業理念に掲げ、「食」の楽しみや喜びを通じて、健康で豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。また、「より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします」を経営理念とし、新鮮で美味しく、安全・安心な食材の提供が必要であるという信念に基づき、お客さまの期待を裏切ることのない品質と価格を追求してまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略等 今後のわが国経済は、インバウンド需要の回復が継続して見込まれる一方、中東情勢を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰に伴い、国内の需要動向や企業収益に対する下方圧力が高まっており、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 食品小売業界におきましても、継続する物価高の影響から消費者の節約志向はさらに強まっていくことが想定されます。これに加えて、業種業態を超えた競争の激化や人件費・物流費をはじめ各種コストの上昇が見込まれるなど、依然として厳しい経営環境が続く見通しです。 このような状況の中、当社グループは、「第四次中期経営計画」の最終年度を迎え、中期経営方針「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」の実現に向けて、重点施策である「お客さまを笑顔にする商品の提供」「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」「事業を通じた地域社会の課題解決」の取り組みをさらに加速させてまいります。 「お客さまを笑顔にする商品の提供」については、お客さまに満足していただけるような商品の開発に注力するほか、デジタルマーケティングを通じた新たなファンづくり施策等により顧客接点の拡大を図ります。「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」については、サービスレベルをさらに向上させるとともに、より快適なお買い物ができるお店づくりを目指し、店舗改装に対し積極的な投資を行ってまいります。「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」については、従業員が長く安心して働き、より成長できる環境の構築に向け、人事制度の見直しを継続いたします。「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」については、店舗オペレーションの標準化と効率化を推進するとともに、海産プロセスセンターの稼働により、更なる生産性の向上に取り組んでまいります。「事業を通じた地域社会の課題解決」については、地域社会との関係づくりを通じて、アルビスのブランド価値向上とアルビスファンの拡大を図ります。 2026年度（第60期）の新店につきましては、2026年秋に「福岡駅前店（旧タピス店）」（富山県高岡市）の建替えオープンを予定しております。 当社グループは、今後もお客さまとの信頼を大切にして誠実な企業を目指すとともに、これらの課題に取り組み、企業価値を向上させてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業上の課題当社グループは、10年後のありたい姿「笑顔あふれる幸せな食卓と健康をサポートし、地域と共に成長する価値創造企業」の実現に向け、第四次中期経営計画の経営方針として「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」を掲げております。また、従業員の成長を基盤とし、事業を通じて社会価値を向上させることが、経済価値を生み出すことに繋がるとの考えのもと、第四次中期経営計画に掲げる各種施策を推進しており、対処すべき事業上の課題については、本計画の重点施策（下記）にまとめております。 ａ．中期経営計画（ａ）商品：お客さまを笑顔にする商品の提供 当社グループは、食のライフラインを守るため、安全・安心な商品の提供を通じ、お客さまに満足していただける店づくりを課題としております。お客さまの来店目的になる商品開発を継続的に実施し、多様化するお客さまのニーズに対応するとともに、デジタル活用の展開など、顧客接点を拡大してまいります。 商品に関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。ⓐ 商品戦略・商品開発の強化（同質化競争からの脱却）・購買頻度の高い商品への価格対応・あるべき品揃えの実現ⓑ デジタルマーケティングの推進・One to One マーケティングの実施・アルビス公式アプリ、ＬＩＮＥミニアプリの活用 （ｂ）店舗：お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり お客さまに支持される地域一番の店舗の実現を基本としながら、お客さまに対するサービスレベルを向上させ、より快適にお買い物できる店づくりを目指してまいります。 店舗に関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。ⓐ サービスレベルの向上・顧客満足度（ＣＳ）の向上・利便性の向上・品質レベルの向上ⓑ 新規事業の検討・新規事業・店舗開発 （ｃ）人的資本：働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現 従業員の働きやすい環境の実現を推進し、従業員エンゲージメントを高め、アルビスのブランド価値向上とアルビスファンの拡大を図ってまいります。 詳細につきましては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」、及び「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等」に記載しております。 人的資本に関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。ⓐ 人材育成・高度人材の育成・若手社員の教育・育成・成長・挑戦できる環境整備ⓑ 働きやすい環境の整備・労働時間の適正化・心理的な安全性の高い組織づくり ⓒ 人材採用・中途採用の強化・採用の多様化 （ｄ）システム：持続的な成長に向けた業務基盤の強化 これまでのバックシステムを最大限活用し、さらなる生産性の向上を実現するとともに、デジタルを活用して全社での業務効率化を推進してまいります。システムに関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。ⓐ 店舗オペレーション標準化による生産性の向上・作業の標準化・効率化（カイゼン）・デジタルを活用した店舗オペレーションの見直しⓑ システム投資・次世代システムの検討ⓒ サプライチェーン全体の最適化・物流の効率化と納品品質の向上・プロセスセンターの再構築・商品調達網の整備 （ｅ）社会・地域：事業を通じた地域社会の課題解決社会環境の変化に伴い、ライフラインとしての食品スーパーマーケットの重要性が高まっております。当社グループでは、事業を通じた地域社会の課題解決をさらに推進し、地域社会との関係づくりを通じて、アルビスのブランド価値向上とアルビスファンの拡大を図ってまいります。 詳細につきましては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 社会・地域に関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。 ⓐ 社会・地域への取り組み・地域活性化の取り組み ・買い物機会の提供 ⓑ 環境への取り組み・３Ｒ＋Renewable 活動への取り組み・ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減への取り組み ② 財務上の課題当社グループでは、事業の成長に必要な資金を安定的に確保するとともに、財務健全性を維持することを財務上の課題としております。店舗の出店及び改装に必要な設備投資は、営業キャッシュ・フローの範囲内に抑えることを基本的な考え方としており、過度に投資を行い有利子負債が増加しないよう配慮しております。 また、事業継続に必要な資金を確保するため、手元資金を厚くするとともに金融機関からの融資枠を確保しております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。第四次中期経営計画において、最終年度となる2027年３月期には、店舗数77店舗、営業収益1,203億円、営業利益35億円、経常利益41億円を計画しております。また、財務指標としてＲＯＥ等を意識しております。当社グループにおいては、2027年３月期に連結売上高営業利益率3.0％、連結売上高経常利益率3.5％、ＲＯＥ8.2％を目標としております。 (5) 企業価値向上に向けた取り組み 東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を受け、株価純資産倍率（ＰＢＲ）改善に向けた取り組みを進めております。 第四次中期経営計画において、５つの具体的な取り組み（①販売力・収益力の強化、②資本コストを意識した事業運営、③長期的成長を支える積極的な投資、④ＩＲ活動の体制強化と更なる情報開示の充実、⑤自己資本最適化に向けた株主還元の実施）を推進していくことで、ＰＢＲ１倍以上、ＲＯＥ８％以上の実現を目指しております。 2026年３月期における５つの具体的な取り組み内容については以下のとおりであります。 なお、2026年３月末時点での当社のＰＢＲは0.65倍、ＲＯＥは4.1％となっております。重点的な取り組み2026年３月期の取り組み内容① 販売力・収益力の強化・高利益商品の販売強化、プロセスセンターの生産性向上 →売上総利益率は前期と同水準30.4％・自治体の子育て応援企画と連携した割引サービス「ハピマル」を実施・公式ＥＣサイト「albisオンラインショップ」の開設② 資本コストを意識した事業運営（出店・改装投資）・資本コスト（ＷＡＣＣ）を管理指標として活用（ＷＡＣＣ：４％程度と認識）・出店や改装投資の実施の際、ＷＡＣＣを上回る収益性が見込めることを判断基準③ 長期的成長を支える積極的な投資（インフラ投資・人的資本投資）・新規出店や建替え新店、店舗改装など約40億円の店舗投資を実施・海産プロセスセンターの新設（投資額：約22億円）→魚惣菜の製造や魚の一次加工を行い、店舗での品揃えの安定化・作業効率化を推進・福利厚生制度の見直しを実施・パート社員が技術習得状況に応じて早期に昇給できる人事評価制度の導入・健康経営の推進 →「健康経営優良法人2026」に認定・女性活躍推進を実現する教育支援体制の充実④ ＩＲ活動の体制強化と更なる情報開示の充実・年２回の決算説明会・機関投資家向けＩＲ説明会の開催・機関投資家との個別ＩＲの積極的な実施⑤ 自己資本最適化に向けた株主還元の実施・配当金による株主還元の実施（１株あたり70円、総額592百万円）・自己株式の取得の実施 ※（注） 2025年２月17日から同年９月11日までの間に300,000株（約880百万円）を市場取引で取得・2026年３月期における総還元性向は95.3％ （注）「第４ 提出会社の状況 ２．自己株式の取得等の状況」参照

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (1) 店舗運営に関するリスク① 食品の安全性について当社グループは、主として食料品を取り扱っており、安全・安心な商品の調達・製造・販売に努めておりますが、食中毒や社会全般の食の安全に対し信頼感を損ねるような問題等が発生した場合、店舗売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします」という経営理念のもと、食品安全方針を定め、商品調達時の品質確認、店舗でのＨＡＣＣＰ基準に基づいた衛生管理の徹底、製造子会社におけるＩＳＯ規格に基づいた食品安全管理体制の運用等、グループ全体で安全・衛生管理レベルの向上に取り組んでおります。万一、食中毒が発生した場合には、お客さまの健康を最優先に配慮しつつ保健所と連携し、当該原因調査と再発防止策の策定を速やかに行い、各所への報告及び従業員への教育を再徹底いたします。 ② 競争激化について当社グループは、地域に密着した食品スーパーマーケットを北陸３県及び愛知県、岐阜県に店舗展開しております。その商圏内において、同業他社の食品スーパーマーケットのほか、コンビニエンスストアやドラッグストアなど異業態の参入が相次いでおり、業種業態を超えた企業間競争が激化した場合、店舗売上高の減少や競争に係るコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、地元の旬の食材を中心に鮮度の高い生鮮食品を強化し、他社よりも高い競争力を保持するほか、お客さまニーズに即した販売促進を実施することにより、業績の維持・向上を図っております。 ③ 人材育成・確保について当社グループは、店舗の積極的な出店やＭ＆Ａにより事業を成長させる方針であります。店舗の増加に対して人員の確保と人材の育成が不十分な場合、事業成長戦略に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。出店やＭ＆Ａにより増加した店舗を早期に安定軌道へ乗せるためには、専門性の高い人材の確保と、経験豊かな店長や部門チーフ等を育成する必要があります。当社グループは、新卒社員や中途社員、専門的知識を有する人材等、多様な人材を積極的に確保するとともに、知識・経験・能力の異なる等級別に適正な業務配置と教育研修を通じ、人材育成に努めております。 ④ コンプライアンスについて当社グループの事業活動は、食品衛生法、食品表示法、独占禁止法、ＪＡＳ法、労働基準法及び働き方改革関連法等の法令・規制の適用、行政の許認可等を受けております。これらの法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取り消され、またはそれらの更新が認められない場合には、事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、コンプライアンスを企業行動指針に定め、定期的に研修を行うことでコンプライアンスの徹底に努めております。また、社内に法務担当部署とコンプライアンス委員会を設置し、随時コンプライアンスの状況を確認するほか、コンプライアンス違反が発生した場合には、速やかにコンプライアンス委員会を開催し、当該調査報告と再発防止策を講ずるとともに、従業員への教育を再徹底いたします。 ⑤ 個人情報の保護について当社グループは、お客さまへのサービス向上を図るために会員カードを発行し、カード会員の個人情報を保有しております。また、贈答品や販売促進、イベント企画において、申し込みの際の個人情報を一定期間保有しております。万一、個人情報の流出が発生した場合、当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。個人情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規定の整備、個人情報を取り扱う部門の施設環境の確認、従業員への教育等を徹底しております。また、個人情報を保持する機会を減らすために、会員入会時に個人情報を電子化して申込用紙を廃止し、アクセス管理の厳格化等、情報システムのセキュリティ強化を図っております。 ⑥ 情報システムのトラブルについて当社グループは、自然災害や事故等により情報システムに被害が生じた場合や、不正アクセス等によりシステム障害が生じた場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害や事故等のリスクへの対応として、バックアップ体制を整備するとともに、重要な情報システムの管理については安全性を確認した上で専門業者に業務委託しております。また、不正アクセス等のリスクへの対応として、日常における運用管理を強化するとともに、適切なセキュリティ対策を実施しております。 (2) 出店戦略に関するリスク① 出店に関する法的規制について当社グループは、店舗の積極的な出店により事業を成長させる方針であります。当社グループの単独店舗及びショッピングセンターの開発・運営に際しては、関連する法律や条例等の規制を受けることとなります。特に、規制対象となる場所・店舗規模の出店においては、各規制対応に一定期間を要するため、出店手続きが遅延した場合、事業成長の進捗に遅れが生じる可能性があります。当社グループでは、店舗開発体制の強化を行い、立地条件や商圏分析の調査と合わせて法規制の内容を詳細に検討し、計画通りに出店するためのリスク管理と進捗管理を適切に実行しております。 ② 固定資産の減損について当社グループでは、店舗の収益性が悪化、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。店舗の収益性が悪化する要因には、出店計画時の需要予測の誤りや出店後の競争環境の変化等があり、当社グループでは、当該原因把握を早期に行うとともに、改善計画を策定・実行しております。改善計画の策定時において、各施策を講じても改善が見込めないと判断した場合、回収可能見込額まで固定資産の帳簿価額を減損処理しております。 ③ 敷金及び保証金について当社グループは、店舗の出店にあたり、敷金及び保証金の差入れを行っております。差入れ先の倒産等により、敷金及び保証金の全部または一部が回収不能となった場合、貸倒損失の計上により、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、敷金及び保証金の残高が大きい差入れ先について、定期的な財政状態の調査や担保等の保全を行うほか、回収不能額を見積もり貸倒引当金の設定を行っております。 (3) 外的要因に関するリスク① 原油及び電気料の高騰について当社グループでは、各店舗及び物流・プロセスセンターにおいて多くの電力を使用しているほか、トレー・フィルム等に石油製品を使用しております。そのため、原油価格の上昇や円安による為替変動により、想定以上の石油製品や電気料金の高騰が見られた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。近年の電気料金の高留まりを受け、当社グループでは、店舗における電力使用量の見える化や設定温度の適正化を進める一方、太陽光発電システムの導入やＬＥＤ照明の導入等、様々な節電策を進めております。 ② 金利変動による影響について当社グループは、継続的に店舗の出店等に係る設備投資を行っており、主に金融機関から資金調達を行っております。そのため、資金調達において、景気動向、金融政策、海外情勢等により為替相場や海外金利の影響で、急激に金利が上昇した場合、支払利息が多額に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、金利変動リスクを回避するために、長期借入金は店舗等に係る設備資金のみとし、金利動向を見ながら有利な条件で調達する方針としております。また、設備投資計画において、有利子負債が過度にならないよう配慮し、金利変動リスクが業績に与える影響を低減しております。 ③ 自然災害による影響について店舗、本社及びプロセスセンターの各所在地で大規模地震や風水害などの自然災害が発生し、被害を受けた場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、危機管理マニュアル、防災マニュアル及び事業継続計画を策定し、発生時の経営管理体制、現場でのお客さま及び従業員の安全を最優先に確保するための措置、発生後の店舗営業再開に向けたプロセス等を規定しております。また、定期的に避難訓練や安否確認訓練を実施するなど、災害時の機能不全リスクを低減する取り組みを行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続的な拡大等により景気は緩やかな回復基調にありますが、原材料・電気料金の高留まりや物価上昇に伴う消費支出が低迷しており、加えて中東情勢の緊迫化や米国の対外政策による供給・物流面の不安定化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、名目賃金は継続的な増加傾向が見られるものの、これを上回る物価上昇により、生活防衛的な節約志向はますます強まっており、業種業態を超えた競争激化や原材料価格の高騰、電気料の高留まり等、厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社グループは「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」の企業理念のもと、第四次中期経営計画（第58期～第60期）を進めております。第四次中期経営計画では「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」を経営方針とし、「お客さまを笑顔にする商品の提供」「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」「事業を通じた地域社会の課題解決」の５つを重点課題として、以下の施策に取り組んでまいりました。「お客さまを笑顔にする商品の提供」については、多様化するお客さまニーズに応えるため、健康志向・簡便即食商品を拡充するとともに、節約志向に応えるＰＢ商品の拡大や300品目をお値打ち価格で提供する食卓応援企画などを継続して実施いたしました。また、2025年６月より、各自治体の子育て応援企画と連携した施策「ハピマル」として、毎週土・日曜日にお買い物金額から５％を割り引くサービスを行っております。「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」については、店舗運営の標準化により顧客満足度の向上を図るとともに、最新ＭＤを基調とした店舗改装を順次実行しております。また、お客さまのライフスタイルの変化や多様なニーズに応えるため、当社の基本的な営業時間の見直しを行うとともに、2025年８月には、公式ＥＣサイト「albisオンラインショップ」を開設いたしました。店舗投資については、2025年８月に小商圏戦略店舗の富山県内一号店となる「アルビスくらすSOGAWA」（富山県富山市）を新規オープンいたしました。また、建替え新店として、「大広田店」（旧ルミネス店 富山県富山市）、「太閤山店」（旧パスコ店 富山県射水市）をオープンし、「杜の里店」（石川県金沢市）、「丸の内店」（富山県高岡市）を「アルビスくらす」として改装オープンするほか、「呉羽本郷店」（富山県富山市）の改装を実施いたしました。「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」については、新入社員から経営幹部までの各階層に応じた研修を実施するとともに、ＤＸ人材や女性管理職育成に向けた教育プログラムを実施いたしました。また、従業員が健康でやりがいを感じながら働ける職場環境の実現を目指し、賃金改定に加え、福利厚生制度の見直しを実施するとともに、パート社員については評価制度を見直し、業務遂行レベルに応じて短期で昇給できる制度を導入いたしました。なお、当社は、従業員の健康保持・増進に向けた健康経営の推進を最も重要な取り組みと位置付けており、この度、健康経営優良法人2026に認定されております。「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」については、店舗運営の標準化や電子棚札（ＥＳＬ）の導入等により店舗生産性の向上を図るとともに、プロセスセンターにおいては継続的な原価改善と品質向上に努めております。また、2025年11月に海産プロセスセンターを新たに稼働しており、同センターではお客さまのニーズの高い魚惣菜の製造や魚の一次加工等を行い、店舗での品揃えの安定や店舗作業の効率化に取り組んでおります。「事業を通じた地域社会の課題解決」については、地域社会における食品スーパーマーケットの重要性が高まっていることを踏まえ、地域行政との連携を強化し、課題解決に取り組んでおります。2026年２月に、石川県野々市市と、健康増進・子育て支援・防災、安心・安全なまちづくりなど６分野について包括連携協定を締結いたしました。また、リレーフードドライブ活動の実施や無人フードドライブボックスの設置などを通じて、地域課題である食品ロス削減や子ども食堂への食材の提供に継続して取り組んでいるほか、お買い物支援と地域の見守りに取り組む「移動スーパー」を2026年３月末現在24台で運行しております。2050年の脱炭素社会実現の一環として、温室効果ガス（ＧＨＧ）の測定のほか、ＳＤＧｓ目標達成へ向けた環境保全への活動を「albis Green Action」と総称し取り組んでおり、店舗では、トレー・ペットボトル回収などのリサイクル活動に加え、再生可能エネルギーの導入を推進しており、2026年３月末時点で23店舗とプロセスセンターに太陽光パネルを設置するとともに、食品廃棄量の削減に向け、消滅型の生ごみ処理機（10店舗）や循環型の生ごみ処理機（４店舗）を導入するなど、サステナブルな生活提案と環境負荷低減を推進しております。 以上の結果、当連結会計年度は、建替え新店（２店舗）周辺の既存店舗での影響や建替えのため一時閉店したタピス店の影響はあったものの、前期新店（１店舗）の通期化や建替え新店の効果により、営業収益100,952百万円（前年同期比2.8％増）となりました。利益面では、競争対応による粗利率の低下や急激な相場変動等の影響はあったものの、高利益商品やＰＢ商品等の販売拡大とプロセスセンターの原価改善により、売上総利益率は前期と同水準となりました。また、賃金増など人的資本への投資に加え、店舗投資に係る減価償却費が増加した影響等により、営業利益2,155百万円（前年同期比4.5％増）、経常利益2,417百万円（前年同期比7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,324百万円（前年同期比18.3％減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,658百万円増加し、58,548百万円となりました。 この主な要因は、現金及び預金の増加額2,300百万円、売掛金の減少額254百万円、商品の増加額149百万円、建物及び構築物（純額）の増加額3,370百万円、土地の増加額824百万円、建設仮勘定の減少額874百万円等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ4,996百万円増加し25,564百万円となりました。 この主な要因は、買掛金の増加額143百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加額1,329百万円、その他の流動負債の減少額94百万円、長期借入金の増加額3,740百万円、リース債務の減少額141百万円等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ661百万円増加し、32,984百万円となりました。 この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,324百万円、配当金592百万円、自己株式の取得670百万円、その他有価証券評価差額金の増加額552百万円等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,300百万円増加し、8,519百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は4,890百万円(前連結会計年度は3,060百万円)となりました。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前当期純利益が2,056百万円、減価償却費2,644百万円、減損損失9百万円、支払債務の増加額137百万円等による資金の増加と、棚卸資産の増加額238百万円、法人税等の支払額727百万円等による資金の減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は6,015百万円(前連結会計年度は4,907百万円)となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の取得による支出5,978百万円等による資金の減少であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は3,313百万円(前連結会計年度は2,478百万円)となりました。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入8,000百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出2,930百万円、リース債務の返済による支出493百万円、配当金の支払額592百万円、自己株式の取得による支出670百万円等による資金の減少であります。 ④ 販売及び仕入の実績ａ．販売実績当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門別金額(百万円)前年同期比(％)生鮮食品49,441101.9非生鮮食品50,009103.7スーパーマーケット部門売上高計99,451102.8その他399100.8売上高合計99,850102.8 (注) １．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。３．その他は、外販部門売上高等であります。４．売上高合計には、不動産賃貸収入を含めておりません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門別金額(百万円)前年同期比(％)生鮮食品29,962101.5非生鮮食品37,573104.1スーパーマーケット部門仕入高計67,536102.9その他9388.0仕入高合計67,629102.9 (注) １．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。３．その他は、外販部門仕入高等であります。４．惣菜・日配の金額には、原材料仕入高が含まれております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益100,952百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益2,155百万円（前年同期比4.5％増）、経常利益2,417百万円（前年同期比7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,324百万円（前年同期比18.3％減）となりました。営業収益の増加（前期比2,766百万円増）の主な要因は、建替新店２店舗の周辺既存店舗での減収影響や一時閉店した店舗の影響として515百万円の減少はあったものの、前期に出店した新店の売上高が前期比1,588百万円増加したこと、当期建替新店の売上高が3,004百万円増加したこと等であります。営業利益の増加（前期比91百万円増）の主な要因は、新規出店(建替新店含む)及び店舗改装費用、人件費等の増加の影響を受け、販売費及び一般管理費が前期比770百万円増加したこと、プロセスセンターの原価改善やＰＢ商品等を中心とした高利益商品の販売拡大の取り組みにより、売上総利益が780百万円増加したこと等によるものであります。経常利益の減少（前期比188百万円減）の主な要因は、借入金の増加に伴う利息の増加(前期比60百万円増)等によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益の減少（前期比297百万円減）の主な要因は、経常利益の減少188百万円、特別損失の増加148百万円等によるものであります。なお、この結果、自己資本利益率は前連結会計年度5.09％から当連結会計年度4.06％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが4,890百万円の収入となり、前連結会計年度と比較して1,829百万円の増加（前連結会計年度は3,060百万円）となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少328百万円、売上債権の増減額の増加190百万円、棚卸資産の増減額の増加69百万円、支払債務の増減額の増加863百万円等であります。店舗の出店や改装等により投資活動によるキャッシュ・フローは6,015百万円（前連結会計年度は4,907百万円）の支出となり、投資のための借入金が増加したことにより財務活動によるキャッシュ・フローは3,313百万円（前連結会計年度は2,478百万円）の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末より2,300百万円増加し、8,519百万円となっております。 ｂ．財務に関する基本的な考え方当社グループは、事業の成長を重要な戦略として位置付けており、当該基盤となる財務健全性を維持することを基本方針としております。当社グループは、食品スーパーマーケットを多店舗展開しており、回収した売上金を日々蓄積することにより手元資金の流動性が確保されております。一方で、当該流動性を高め多くの資金を確保するためには、店舗数増加による事業の成長が重要と考え、積極的に店舗へ投資しております。財務健全性に関する具体的な目標指標は設定しておりませんが、当連結会計年度末の総資産借入金比率19.9％、売上高借入金比率11.7％であり、同業他社と比較して財務健全性は確保されているものと判断しております。財務基盤の安定化は、安定した株主還元を維持するために重要と考えており、適切な設備投資と資金調達のバランスを保ち、今後も資本コストの低減に努めてまいります。 ｃ．資金需要の主な内容当社グループの運転資金の需要は、商品代金、人件費、販売費、設備費、その他店舗経費等であり、日々蓄積している売上金回収額から支払っているため、資金の手元流動性は十分に確保されております。一方で、キャッシュレス比率の高まりによる現金回収の遅れや、納税資金、賞与資金等の一時金の支払いにおいて資金需要が生じております。また、当社グループは事業の成長のため継続的に出店及び改装に係る設備資金需要が生じております。 ｄ．資金調達当社グループの事業活動のために必要な資金は、運転資金については内部資金または短期借入金で行い、出店及び改装等の設備資金については、内部資金または長期借入金による資金調達を基本としております。設備資金の調達に際しては、金利動向を見ながら有利な条件で調達する方針としております。また、緊急の資金需要が生じる場合を想定し、複数の金融機関に対して当座貸越契約を締結しております。今後の事業拡大に伴う、店舗運営に必要な運転資金、設備資金の調達に関して、問題なく調達可能と認識しております。なお、投資案件によっては、営業キャッシュ・フローを上回る場合も想定されますが、この場合は、財務健全性の維持を優先し、種々の方法を検討してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において固定資産の減損損失を178百万円計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において固定資産の減損損失を9百万円計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度におけるのれんの償却額は3百万円、未償却残高はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、10年後のありたい姿の実現と持続可能な社会の実現に向け、「つなぐ」をキーワードとして５つのマテリアリティ（重点課題）を特定し、これに基づきアクションプランを策定しております。 また、上記マテリアリティに関する取り組みを推進していくうえでの課題のひとつはサステナビリティ意識の浸透であるという認識のもと、当社グループは2021年から「つなぐアルビス」をキーワードに全員参加型で推進するサステナビリティに関する取り組みを始めております。環境負荷低減を広く社会に訴求するとともに、お客さまだけでなく従業員の意識改革にもつなげていきます。なお、この取り組みを通じて、ＳＤＧｓ各ターゲットにも対応しております。 (1) サステナビリティ基本方針当社グループは、「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」という企業理念のもと、現在、そして未来の人々に健康で豊かな生活を送っていただくため、サステナブルな社会の実現を目指し、サステナビリティに対する諸課題に対処しております。「社会貢献」と「環境保全」を重点分野に掲げ、社員一人ひとりが日々の事業活動の中で取り組んでおります。当社グループの事業目的は、鮮度・品質・美味しさで、暮らしをより豊かにする食品の提供と食卓への提案です。お客さまからの信頼を事業活動の原点におき、時代や地域のニーズを把握し、それに応える商品やサービスを提供することが社会のサステナビリティへの貢献につながると考え活動を推進しております。 (2) 具体的な取り組み世界的に環境負荷軽減に対する意識が高まる中、人と社会、地球環境、地域にやさしい活動を行う「ＳＤＧｓ プロジェクト～つなぐアルビス～」をコミュニケーションメッセージに掲げ、お客さま、行政、生産者、従業員等との連携を図り、地域社会の課題解決を進めるとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めております。 特に、食品スーパーマーケットの事業特性から、食品廃棄物の削減に継続して取り組んでいるほか、ＳＤＧｓ目標達成や2050年の脱炭素社会実現などの環境保全への貢献を目指す一環として、「albis Green Action」プロジェクトを推進しております。本活動は、環境負荷軽減に向けた意識を共有し、地域の皆さまと当社グループとの協働によって、地球環境を維持し、限りある資源を未来へつなぐ施策を実施するものです。サステナブルな生活提案や環境に配慮して作られた商品を通じて環境負荷軽減に寄与してまいります。具体的には、トレー・ペットボトル等のリサイクル活動に加え、プラスチック使用量削減、ＧＨＧ排出量削減に向けた取り組みを推進しております。 「albis Green Action」プロジェクトにより、取り組んでいる主な施策は以下のとおりです。① リサイクル活動の取り組み当社は、持続可能な社会の実現に向けて、ペットボトル、空き缶、食品トレー、牛乳パックなどのリサイクルを推進しております。また、レジ袋削減のためマイバッグやマイバスケットの持参を推奨しているほか、当社オリジナルエコバッグの販売を開始しており、2025年度のマイバッグ持参率は86.6％（前年度比0.2％減）と高い状況となっております。加えて、商品運搬時に流通容器として使用されている発泡スチロール箱を当社グループ内で再資源化加工処理をしており、断熱材として再利用されております。他にも、回収したペットボトルキャップを再利用したパレット（荷役台）等を使用しているほか、当社内で発生する廃油、肉脂、魚の残渣（骨等）等については、廃油や肉脂は主に石鹸等の油脂製品として、魚の残渣は肥料飼料として、それぞれ再利用しております。 県別マイバッグ・マイバスケット持参率（2025年度） ② 太陽光発電パネル設置の推進当社は、再生可能エネルギーの導入を推進するため、当連結会計年度において新たに８店舗に太陽光パネルを設置（合計23店舗と１工場に太陽光パネルを設置）しております。太陽光パネルを設置している店舗においては、電力使用量が約20％削減できており、2025年度における太陽光発電総量は4,877,475kwhであります。 ③ バイオマス配合のレジ袋を使用植物由来のバイオマスポリエチレンを配合した環境にやさしい素材のレジ袋に切り替えており、プラスチック使用量の削減に取り組んでおります。 ④ 消滅型及び堆肥型（循環型）の生ごみ処理機の導入微生物によって生ごみを分解・微細化し、水として排出できる消滅型の生ごみ処理機を10店舗に、生ごみを微生物の力で発酵し堆肥化する循環型の生ごみ処理機を４店舗に各々導入しております。これにより、食品廃棄物の発生を抑制するとともに、生ごみ処理にかかるＣＯ２排出量も燃焼時に対し約92％の削減が可能となります。なお、2025年度において、消滅型の生ごみ処理機によって約182トンの食品廃棄量を削減いたしました。また、循環型の生ごみ処理機によって約28トンの食品廃棄量を削減いたしました。今後は発酵した堆肥を農作物の栽培に使用し、収穫した農作物を店舗で販売する循環型リサイクルの取り組みを推進してまいります。 (3) ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言」に基づき、気候変動が当社事業に与える潜在的な影響の評価について開示いたします。当社は、今後もＴＣＦＤ提言に沿った情報開示を進めてまいります。 ① ガバナンス当社は、気候変動の重要性を認識しております。ＴＣＦＤ提言に沿ったガバナンス体制の早期確立に向けて検討・構築中ですが、現状、気候変動の課題はサステナビリティ推進部が経営会議を通じて経営陣に報告を行っており、その中でも重要な方針や事項については、取締役会への報告・審議を実施し、監督を受けております。 ② 戦略ＴＣＦＤ提言に沿って当社事業とバリューチェーン全体にわたる潜在的な気候変動のリスク・機会を評価しております。 ・気候変動リスクと機会の特定:当社のバリューチェーンに及ぼす影響について定性的なシナリオ分析を実施いたしました。評価対象のリスク・機会の抽出方法については、「③リスク管理」の項目をご参照下さい。 ・定性的シナリオ分析:ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）等の国際機関が設定した温暖化のシナリオに基づき、抽出された合計16の物理的リスク（５つの大項目）及び移行リスク・機会（５つの大項目）を対象に、2030年及び2050年での当社事業への影響を定性的に評価いたしました。 ａ．シナリオ分析の結果(ａ)物理的リスク当社の事業が日本国内に集中していることから、当社の物理的リスクの評価は国内のみを対象としております。ＩＰＣＣによって提供されているシナリオから「気温が２℃上昇するシナリオ」及び「気温が４℃上昇するシナリオ」の２つを用い、2030年及び2050年時点の影響について評価を行いました。 リスク評価 非常に高い 高 中 低 不確実 リスクリスク区分気候変動リスク及び当社事業への潜在的影響４℃シナリオ２℃シナリオ2030205020302050熱波急性熱波とそれに伴う冷房／冷却需要の増加により、冷房／冷却コストの増加、停電等により、休業等の発生中非常に高い中高豪雨急性豪雨とそれに伴う浸水、土砂崩れの発生により、サプライチェーン／流通経路の分断、休業等の発生中中中中河川氾濫急性河川氾濫により店舗の設備等が損傷し、休業等の発生低中低中台風急性強力な台風の発生により、商品の調達に支障や遅延が生じたり、店舗が被害を受ける事で、休業等の発生不確実中不確実中豪雪急性豪雪により、商品の調達に支障や遅延が生じたり、店舗が被害を受ける事で、休業等の発生中中中中 (ｂ)移行リスクと機会移行リスクと機会に関しては、世界の動向と日本固有の動きの両面を考慮し、ＩＥＡが提供している「1.5℃シナリオ」及び「各国表明済みの具体的政策を反映し、現行の取り組みから大きな変化がないＳＴＥＰＳ（2.8℃）シナリオ」を用いてそれぞれのシナリオ評価を行いました。 リスク評価機会評価 非常に高い 非常に高い 高 高 中 中 低 低 不確実 移行リスク／機会リスク・機会の分類(ＴＣＦＤ区分)気候変動リスク／機会及び当社事業への潜在的影響2.8℃(ＳＴＥＰＳ)1.5℃2030205020302050包装技術への投資エネルギー源環境負荷のより低い包装技術、消費者志向、政策の急速な普及高高高高省エネ技術への投資エネルギー源エネルギー効率の高い技術の急速な普及は、エネルギー関連コストとＧＨＧ排出量低減の機会を創出高高高高エネルギー関連法制政策・法規制エネルギー関連法制の急速な強化による、省エネ関連の課税とその対応によるコスト増加低中不確実不確実炭素価格関連法制政策・法規制炭素価格の上昇と対象範囲の拡大によるコスト増加高高非常に高い非常に高いＧＨＧ報告関連法制政策・法規制ＧＨＧ報告関連法制の強化による、対応コスト増加低低不確実不確実 ｂ．分析の前提条件ＴＣＦＤ提言に基づき、当社はシナリオ分析に当たって以下の前提条件を用いました。(ａ)シナリオ：物理的リスクを評価するためのシナリオと、移行リスク・機会を評価するためのシナリオをそれぞれ２つ設定し、評価しました。 物理的リスクＩＰＣＣによって提供されているＳＳＰ（共通社会経済経路）及びＲＣＰ（代表的濃縮経路）を組み合わせた以下２つのシナリオです。 ＲＣＰ 8.5（４℃シナリオ）物理的な気候変動の観点から最も「極端な」シナリオであり、気候変動の緩和措置がほとんど取られず、排出量が現在のペースで増加し続け、世界の平均気温が産業革命前と比較して今世紀末までに４℃以上上昇する前提です。 ＲＣＰ 4.5（２℃シナリオ）強力な気候変動の緩和措置が取られ、世界の平均気温が産業革命前と比較して今世紀末までに約２℃程度上昇する前提です。移行リスクＩＥＡによって提供されている以下２つのシナリオです。 2050年ＣＯ２排出量実質ゼロ（ＮＺＥ） （1.5℃シナリオ）世界のエネルギー部門のＣＯ2排出量が2050年までに実質ゼロに達すると同時に、エネルギーへの普遍的なアクセスや大気汚染の改善など、他の持続可能な開発目標も考慮されております。このシナリオでは、2100年までに地球の気温は産業革命前と比較して1.5℃しか上昇しない前提です。 ＳＴＥＰＳ（現行の温暖化対策に大きな変化が起きないと想定した2.8℃シナリオ）ＢＡＵシナリオでは、現況の対策から大きな変化がない前提のシナリオで、日本政府が表明している政策からの強化や弱体化は無い前提で評価しております。 (ｂ)評価の時間軸：2030年（中期）及び2050年（長期）を用いております。物理的リスクの影響は、中期よりも長期でより顕著となることが予想されます。一方で、移行リスク・機会は中期よりも長期の見通しの不確実性が高くなります。 ③ リスク管理当社は、当社事業に影響を与える可能性のある物理的及び移行リスク・機会を網羅的に洗い出し、社内関係者の知見に基づき、過去に実際に事業に影響を与えたもの、及び今後影響を与える可能性が高いと思われるリスク・機会を抽出しました。抽出された各リスク・機会を、2030年と2050年の時間軸に基づき、「戦略」セクションで記載の前提条件を参照して、各リスク・機会の潜在的変化の程度を定性的に評価しました。評価結果は、気候変動が当社事業に及ぼす潜在的な影響を洗い出し、リスク低減・機会活用の方法を検討するための基礎情報として今後活用します。 ④ 指標と目標ＴＣＦＤ提言に従い、下記のとおり当社グループのＧＨＧ排出量に関する指標と目標を設定しております。 ａ．スコープ１と２ ＧＨＧ排出量当社グループのＧＨＧ排出量については、国際的に認められた企業の排出量算定基準であるＧＨＧプロトコルに沿ってスコープ１と２ ＧＨＧ排出量を算出しております。ＧＨＧプロトコルでは、排出量を「直接」排出と「間接」排出に分けており、前者は事業者が所有または管理する排出源から、後者は事業活動の結果として他の事業者から排出されたものを適用しております。各スコープの排出量は、使用されたエネルギー量にＧＨＧプロトコルで規定された排出係数を乗じて算定しております。 2023年度ＧＨＧ排出量tＣＯ2ｅ（注１）2024年度ＧＨＧ排出量tＣＯ2ｅ（注１）増減率固定燃料（ボイラー）2,7322,9768.9％冷媒の漏えい9,4568,622△8.8％輸送用燃料、他（施肥、農場）242214△11.5％スコープ１合計12,43011,514△7.4％スコープ２（マーケットベース）（注２）48,76631,257△35.9％スコープ２（ロケーションベース）（注３）38,55936,051△6.5％合計（スコープ１＋２（マーケットベース））（注４）61,19642,771△30.1％ スコープ１＋２（マーケットベース）61,19642,771△30.1％スコープ１＋２（ロケーションベース）50,99047,565△6.7％ 電力消費量（ＭＷＨ）88,24485,268△3.3％ (注) １．四捨五入の関係上、記載されている数値の合計と一致しない場合があります。２．マーケットベースは、企業が電力事業者より購入している契約内容を反映して算定しております。３．ロケーションベースは、平均的な発電排出係数（グリッド平均排出係数）に基づいて算定しております。４．合計は、スコープ１と２（マーケットベース）ＧＨＧ排出量を合算して算定しております。 ｂ．気候関連の目標当社は、パリ協定が目指す1.5℃目標に合わせ、スコープ１と２ ＧＨＧ排出量の短期排出削減目標を以下のとおり設定しております。目標達成に向け具体的な施策に取り組んでまいります。指標目標達成時期ＧＨＧ排出量（スコープ１・２）2021年度対比46.2％削減2030年度 (4) 人的資本、多様性に関する取り組み当社グループは、前述のとおり、10年後のありたい姿「笑顔あふれる幸せな食卓と健康をサポートし、地域と共に成長する価値創造企業」の実

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスの考え方は、経営のスピード化・戦略性の向上、企業行動の透明性の確保、ディスクロージャーとアカウンタビリティの充実であると考えております。経営のスピード化・戦略性の向上については、経営企画本部、営業本部、製造本部、管理本部、ＣＳ部及び開発部に機能分割することにより、経営の強化・効率化を図っております。また、取締役会で決定された方針に則って、全執行役員及び常勤監査役によって構成される経営会議、全執行役員によって構成される戦略会議において戦略立案と業務執行を推進している他、迅速な経営状況の把握の為の予算会議を開催しております。企業行動の透明性の確保については、監査室（内部監査部門）と監査役のダブルチェック過程と、公正で客観的な視点を有する社外取締役と社外監査役が加わる取締役会の審議過程で対応しております。ディスクロージャーとアカウンタビリティについては、株主と投資家の皆様に対してはＩＲ活動を積極的に進めております。また、定時株主総会では、映像資料を用いるなど事業報告の主な内容や重要課題、中長期の展望について詳細に説明しております。また、社会的責任を遂行できる企業経営を目指して企業行動基準を策定し、各ステークホルダーに対して公正な企業活動の実施を宣言し、コンプライアンス委員会を組織化して、その執行状況の監督にあたっております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制として、取締役会及び監査役会の法定機関と、任意機関である経営会議が設置されております。この他に、監査室（内部監査部門）による監査、危機管理委員会やコンプライアンス委員会により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回以上開催し、経営管理上の重要事項を協議・決定するほか、各取締役の職務執行を監督しております。経営会議は、常勤の取締役、監査役、執行役員で構成され、毎月１回以上開催し、重要な業務執行の意思決定を機動的に行うとともに、特に絞り込んだ重要なテーマについて、時間をかけて議論を行っております。経営会議は、社長が重要な職務執行を行う際の諮問的な役割も担っております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執行の監督、監査室や会計監査人の監査結果等について審議が行われております。監査役は、取締役会及び経営会議に出席して積極的に意見を述べるとともに、監査室と連携して内部統制の整備運用状況を把握し、会計監査人と密接に情報交換を行うなど、代表取締役の職務執行に対するモニタリングを強化しております。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任し、また監査役による代表取締役の職務執行に対する監視監督機能が強化されており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能していると考え、上記企業統治体制を採用しております。 (各種機関の構成員) 地位氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役社長池田 和男議長 議長取締役吉原 絹彦◎ ◎取締役常務執行役員上野 弘樹◎ ◎社外取締役加世多 達也◎ 社外取締役松村 篤樹◎ 常勤監査役竹内 公彦〇議長◎社外監査役山口 敏彦〇◎ 社外監査役樋尾 亜佐子〇◎ (注) 構成員は◎、構成員ではない出席者は〇で表示しております。 企業統治の体制図 ③ その他の企業統治に関する事項当社は、取締役会で「内部統制システム」の基本方針を決議しており、その内容は次のとおりであります。 ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）は、アルビスグループの役員及び全従業員（以下、「アルビスグループ役職員」という）が「企業理念」「経営理念」「行動精神」を基盤として、仕事を行う際に道標となる「アルビスグループ企業行動指針」を制定し、これに従って行動するよう周知徹底を図っております。当社グループは「コンプライアンス委員会規程」に基づき、コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス推進体制を構築しております。また食品スーパーマーケットとして重要な課題である「食の安全・安心」に関連する法令等については、社内規程として「購買管理規程」や「食品表示ガイドライン」等を制定し、社内徹底を図っております。コンプライアンスの推進については「アルビスグループ企業行動指針」をまとめた「アルビスマインド」を作成し、アルビスグループ役職員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え業務運営にあたるよう全従業員へ配付するとともに、社内ネットによる啓蒙等を通じて指導しております。また、当社グループは「通報制度」を整備し、アルビスグループ役職員がアルビスグループ企業行動指針で禁止されている行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、職制ルート（直属上司へ通報）、バイパスルート（総務部門長へ通報）、ヘルプラインルート（常勤監査役または弁護士へ通報（匿名も可））を使い通報できるよう「ＳＯＳカード」を配付し、迅速・適切に対応しております。なお、会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益が及ばないことを保証しております。当社グループは「反社会的勢力対応規則」「反社会的勢力調査マニュアル」に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対して、一切の関係を遮断し、不当な要求には断固として応じず、毅然とした態度で対応しております。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社グループは、株主総会、取締役会、経営会議、予算会議等の重要な会議における議事録や関連資料、稟議書等の取締役の職務執行に係る情報について、法令・社内規程に基づき、文書等の保存・管理を行っております。また情報の管理については、「個人情報取扱基準」「機密情報管理規程」「個人情報取扱規程」を定めて対応しております。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループは「危機管理委員会規程」に基づき、リスク管理全体を統括する組織として「危機管理委員会」を設置し、危機管理にあたっております。また、各事業所においては、「安全衛生管理規程」に基づく「安全衛生委員会」を設け、労働安全に取り組んでおります。財務面においては、各所属長による自律的な管理を基本としつつ、財務部門が計数的な管理を行っております。なお当社グループは、平時においては、各部門においてその有するリスクの洗出しを行い、そのリスクを軽減する仕組みを内部統制に組み込むとともに、有事においては「緊急管理体制決定基準」や「危機管理実務マニュアル」等の各種マニュアルに従い、会社全体として対応しております。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループは取締役・執行役員及び監査役全員が出席する取締役会を毎月１回以上開催し、経営管理上の重要事項を協議・決定するほか代表取締役の職務執行の監督等を行っております。また取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、代表取締役社長・執行役員及び常勤監査役が出席する経営会議を毎月１回以上開催し、重要な業務執行に関する意思決定を機動的に行うとともに、特に絞り込んだテーマについては、時間をかけて議論を行っております。さらに取締役会及び経営会議の意思決定事項、これ以外の重要な業務の決定については、「組織および業務分掌規程」「職務権限規程」を制定し、取締役及び職制の決裁権限を明確にすることで、効率的に業務を遂行できる体制を構築しております。規程・体制は、経営環境の変化や経営計画の変更に応じて適時見直しております。当社グループにおける業務の運営については、取締役会において、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度経営方針並びに各年度予算を立案し、全社的な目標を設定しております。各部門及び子会社においては、その目標達成に向け具体策を立案、実行しております。取締役会は、経営目標が予定通りに進捗しているかを取締役の業務執行報告を通じてチェックを行っております。 ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社グループは業務執行の適正を確保するために各種マニュアルを整備するとともに、内部統制システムを構築し、当該整備運用状況を評価する部門として監査室を設置しております。監査室は法令・マニュアルに基づいて内部監査（一般監査、改善確認監査、金銭抜打ち監査と称して実施）のほか、「財務報告に係る内部統制の基本計画及び方針」「内部統制実務指示書」に基づいて内部統制評価を実施し、整備運用状況の有効性について、取締役会及び経営会議で報告しております。子会社の業務執行については当社の取締役または執行役員が管理監督を行い、「関係会社管理規程」に基づき管理業務のみ当社の管理部門が実施しております。また、子会社に対する業務執行状況は、当社で開催する取締役会、経営会議、予算会議及び戦略会議等の重要な会議において、定期的に報告する体制としております。なお、業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」に基づき、当社の監査室による内部監査及び内部統制評価を行っております。 ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役からの求めに応じて監査役の業務補助のための監査役スタッフを配置しております。なお監査役スタッフの人事については、取締役と監査役が意見交換を行い選任するものとし、取締役からの独立性を確保しております。監査役スタッフは監査役から指示を受けたときは、当該業務に専念する体制を構築しております。 ｇ．監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制アルビスグループ役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があること及び違法または不正行為を発見したときは、直ちに監査役に報告いたします。また「通報制度」の運用により、アルビスグループ企業行動指針で禁止されている行為が行われていることを通報した場合、通報者及び監査役が不利益な取扱いを受けない体制を確保しております。監査役がその職務の遂行で要した費用を請求したときは、当該職務遂行で生じたものでないことを証明できる場合を除き、速やかに負担しております。常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議や予算会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。監査役は、代表取締役と定期的にコミュニケーションを図り、監査上の重要な課題について意見交換を行っております。また監査役は、当社の会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等連携を図っております。さらに、監査室から内部監査や内部統制評価の実施状況について説明を受け、情報交換を行う等連携を図っております。 ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本計画及び方針」を定め、財務報告に係る内部統制が有効に行われている体制の構築、維持、向上を図っております。 ④ リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制は、以下の構成で実施しております。リスク情報の共有化のために、リスクを認識した部門の責任者は、経営会議にリスクの特定とその対策案を提案し、経営会議に参加する全メンバーがリスク内容を共有したうえで、会社としての対策を決定しております。また、重要なリスクに関しては取締役会の審議事項としております。事件・事故が発生した場合には、まず各部門の実務責任者で構成する危機管理委員会で対応策の検討が行われ、その後の経営会議にて報告と対応策を協議し、各部門へ指示を行う体制となっております。また法令違反によるリスク発生を回避するために、常勤役員全員と労働組合委員長及び顧問弁護士で構成されるコンプライアンス委員会を設置し、法の遵守、当社独自の倫理及び社会的責任を規定した行動基準を徹底しております。 ⑤ 取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を毎月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況につきましては、以下のとおりであります。 地位氏名開催回数出席回数代表取締役池田 和男17回17回取締役吉原 絹彦17回17回取締役上野 弘樹17回17回社外取締役加世多 達也17回17回社外取締役松村 篤樹17回17回 （注）吉原絹彦氏は、2026年６月19日開催予定の第59回定時株主総会の終結をもって取締役を退任する予定であります。 取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。ａ．株主総会の招集、中間配当の決議ｂ．役員報酬等の決議ｃ．代表取締役、重要な使用人の選任ｄ．重要な組織の設置、変更ｅ．重要な設備投資（固定資産の取得）、資金調達方法ｆ．四半期決算及び期末決算の承認ｇ．重要な規程の改定、その他取締役会で必要と認めた事項 当事業年度は、上記のほか、子会社の取得や吸収合併に関する決議や、資本政策及び小売業界の最新動向等のテーマについての研修を行っております。また、毎月、執行役員を兼務する取締役から業務報告を行っております。 ⑥ 人事報酬諮問委員会の活動状況人事報酬諮問委員会の具体的な活動状況につきましては、「４(4)役員の報酬等①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等(イ)方針の決定方法等当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、当該決定方針の内容についてあらかじめ人事報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。(ロ)方針の内容の概要ⅰ．基本方針当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、固定報酬としての基本報酬及び短期インセンティブとしての賞与、中期インセンティブとしての業績連動型譲渡制限付株式報酬（以下、「ＰＳＵ」という。）、長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬（以下、「ＲＳ」という。）とで構成する。ＰＳＵ及びＲＳは非金銭報酬（株式報酬）である。社外取締役の報酬等は、役割を鑑みて固定報酬としての基本報酬及び短期インセンティブとしての賞与とする。ⅱ．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）(ⅰ)基本報酬月例の金銭支給とし、役員内規において役位別に定める金額を基準に、世間相場、従業員とのバランス及び会社の財務状況などを考慮し決定する。(ⅱ)賞与金銭支給とし、役員内規において役位別に定める金額を基準に、世間相場、従業員とのバランス及び会社の業績に加え、単年度の業績目標の着実な達成を促すインセンティブとなるよう、業績予想の達成状況等を考慮し決定する。賞与の支給時期は、概ね当社の決算短信の承認に係る取締役会の決議後とする。(ⅲ)ＰＳＵ譲渡制限を付した現物株とし、役員内規において役位別に定めるＰＳＵ株式交付数を基準に、中期経営計画目標の着実な達成を促すインセンティブとなるよう、中期経営計画で掲げた重要業績指標の達成状況等を考慮し決定する。ＰＳＵの割当時期は、中期経営計画終了翌事業年度に開催される定時株主総会後、当社の株式報酬発行の承認に係る取締役会の決議後とする。(ⅳ)ＲＳ譲渡制限を付した現物株とし、役員内規において役位別に定める交付株数を基準に、会社の財務状況などを考慮し決定する。ＲＳの割当時期は毎年の定時株主総会後、当社の株式報酬発行の承認に係る取締役会の決議後とする。ⅲ．金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役（社外取締役を除く）の基準となる報酬割合は固定報酬70％、変動報酬30％とする。なお、変動報酬の内訳は賞与：ＰＳＵ：ＲＳ＝２：１：１とする。社外取締役は固定報酬及び短期インセンティブとしての賞与とする。報酬水準及び報酬構成比率は、当社の経営環境、世間の状況その他の事情を勘案し、適宜、人事報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。 ⅳ．取締役の個人別の報酬等の内容決定にかかる委任に関する事項(ⅰ)取締役の個人別の基本報酬及び賞与の金額、ＰＳＵ及びＲＳの割当金額は人事報酬諮問委員会が決定するものとし、人事報酬諮問委員会の委員を務める取締役及び監査役は、取締役会の決議に基づき、当該決定についての委任を受けるものとする。(ⅱ)(ⅰ)の権限が適切に行使されるよう、人事報酬諮問委員会は、その委員の過半数を独立社外役員で構成し、委員長は独立社外役員から選定するものとする。また、取締役の個人別の報酬等の決定にあたって、委員である独立社外役員は、各取締役に対して面談を含む活動成果の評価を行うものとし、人事報酬諮問委員会は、上記の評価の結果を踏まえ、当該決定を行うものとする。(ハ)個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由取締役会は、(ロ)に記載した決定方針のもとで決定された取締役の個人別の報酬等について、その決定の委任を受けた人事報酬諮問委員会の決定方法が、取締役会で決議された当該決定方針と整合していることを確認し、また、取締役の個人別の報酬等の決定理由の概要について、人事報酬諮問委員会より報告を受け当該理由を確認していることから、当該報酬等の内容は、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ロ．個人別の報酬等の内容の委任に関する事項(イ)新決定方針における委任に関する事項・委任を受けた者の氏名並びに地位及び担当取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する委任を受けた人事報酬諮問委員会の委員は、社長及び独立社外役員で構成され、その委員長は独立社外役員から選任されております。委員の氏名等は次のとおりです。委員長 加世多 達也 (独立社外取締役)委員 池田 和男 （代表取締役社長）委員 松村 篤樹 （独立社外取締役）委員 山口 敏彦 （独立社外監査役）・委任された権限の内容イ.(ロ)ⅳ(ⅰ)の記載のとおりであります。・権限を委任した理由委員の過半数が独立社外役員で構成され、独立社外役員が委員長を務める人事報酬諮問委員会において個人別の報酬等を審議し決定することにより、報酬決定手続きの客観性・透明性をより確保できるものと判断したためであります。・権限が適切に行使されるようにするための措置イ.(ロ)ⅳ(ⅱ)の記載のとおりであります。 ハ．監査役の報酬について監査役の報酬につきましては、株主総会で承認された報酬総額の限度額内で、監査役の協議によって決定することとしております。 ニ．役員報酬の決定に係る手続き当社は、取締役及び監査役の報酬額の決定については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内としております。取締役の報酬限度額は、2017年６月22日開催の第50回定時株主総会において年額300,000千円以内（使用人分給与を除く）、監査役の報酬限度額は、1999年６月29日開催の第32回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。また、2023年６月23日開催の第56回定時株主総会において、上記取締役の報酬限度額の範囲内で、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式（ＲＳ）に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額15,000千円以内として、また、業績連動型譲渡制限付株式（ＰＳＵ）に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、連続する３事業年度につき45,000千円以内として設定することにつき決議いただいております。なお、株式報酬制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 当事業年度の役員報酬等に関する定例の取締役会及び人事報酬諮問委員会の活動内容は以下のとおりであります。 審議内容人事報酬諮問委員会取締役会第58期役員賞与2025年４月2025年４月第58回定時株主総会議案となる役員人事の指名2025年５月2025年５月取締役の月例報酬2025年６月2025年６月独立社外役員による取締役等に対する個別面談2026年１月―執行役員の指名、執行役員の月例報酬、取締役の個人別の報酬等の決定方針の変更2026年２月2026年２月第59回定時株主総会議案となる役員人事の指名2026年２月2026年２月第59回定時株主総会議案となる役員人事の指名2026年３月2026年３月 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等(ＲＳ) 金銭報酬等 (賞与)非金銭報酬等(ＰＳＵ)取締役(社外取締役を除く)27,44418,0002,6101,8364,9973監査役(社外監査役を除く)17,36615,3662,000――1社外取締役8,0007,200800――2社外監査役8,0007,200800――2 (注) １．取締役の報酬等には、兼務する執行役員の報酬及び使用人兼務取締役分の使用人分給与は含まれておりません。２．業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。賞与の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、当連結会計年度の「連結経常利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」であります。当該業績指標を選定した理由は、「連結経常利益」については、当社グループとしての経営活動全般の利益を表すものであり、取締役の貢献度を測る上で重要な経営指標であること、また、「親会社株主に帰属する当期純利益」については、連結会計年度の最終の期間損益であり、業務執行の成果を測る指標としてふさわしいものであることによります。取締役の賞与は、役位ごとに定めた賞与基準額に上記業績指標の達成度に基づく評価係数を乗じて算定し、人事報酬諮問委員会に諮り答申を経たうえで、取締役会で決定しております。また、代表取締役を除く取締役は、これに個人評価に基づく業績貢献度を反映した比率を加減算しております。監査役の賞与は、役位ごとに定めた賞与基準額に基づき、人事報酬諮問委員会に諮り、答申を経たうえで、監査役会での協議にて決定しております。なお、当連結会計年度における「連結経常利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」の実績は、「第１ 企業の概況 １主要な経営指標等の推移 （１）連結経営指標等」に記載のとおりです。３．非金銭報酬等として、取締役（社外取締役を除く）２名に対してＲＳを1,667株交付しております。４．ＰＳＵは第四次中期経営計画期間（2024年度～2026年度）を評価期間とするものであり、そのため当事業年度における業績指標の実績はありません。ＰＳＵに係る上記の金額は、当事業年度中に費用計上した額であります。ＰＳＵの算定の基礎として選定している業績指標の内容は、財務指標として「連結売上高」「連結経常利益」「自己資本利益率（ＲＯＥ）」、非財務指標として「女性管理職数」「従業員満足度」「食品廃棄リサイクル率」「ＧＨＧ排出量」であります。いずれの指標も、第四次中期経営計画においてＫＰＩとして目標設定しており、中期経営計画の数値目標の達成及び更なる企業価値向上へのインセンティブとなることが期待されるため、選定しております。なお、財務指標と非財務指標のウエイトは、財務指標：非財務指標＝90％：10％であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数(人)スーパーマーケット部門989〔2,410〕その他37 〔7〕合計1,026〔2,417〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間勤務換算による）を外数で記載しております。２．その他として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)954〔2,299〕39.910.45,1940.4 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間勤務換算による）を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況ａ．名称 全アルビス労働組合ｂ．上部団体名 ＵＡゼンセンｃ．結成年月日 2006年９月28日ｄ．組合員数 3,160名（2026年３月31日現在。なお、組合員数には臨時従業員の組合員数2,380名を含む）ｅ．労使関係 労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ａ．提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.683.388.684.397.5 (注) １．正規雇用労働者は、出向者を除いております。パート・有期労働者は、契約社員・パート・アルバイトが該当します。また、賃金については通勤手当等を除いております。パート・アルバイトについては、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ＜男女間賃金格差及び管理職に占める女性労働者の割合＞女性活躍の一つの指標である男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、提出会社である当社では88.6％となっております。当社グループでは、人事制度において男女の差はなく、同じ役割であれば性別に関わらない給与体系となっております。しかしながら、平均年齢や管理職比率は男性の方が高いことに加え、育児など家庭との両立を図るため、働き方を制限する社員は女性の方が多いことから、賃金の差異が生じております。現在、男性の育児休業の取得促進や長時間労働の削減など、誰もが働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性店長等の管理職が働きやすい環境を整備する取り組みを行っております。また、女性管理職の目標人数を設定して、女性のキャリアアップに向けた研修の実施や管理職への積極的な登用を進めており、引き続き、女性活躍の推進に向け取り組んでまいります。 ｂ．連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注１)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アルデジャパン0.0―――80.772.597.1 (注) １．正規雇用者は、提出会社からの出向者のみであります。当事業年度の男性労働者の育児休業対象者はおりませんでした。パート・有期労働者は、パート・アルバイトが該当します。また、賃金については通勤手当等を除いております。パート・アルバイトについては、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱アルデジャパン(注)富山県射水市50食料品の製造100.0惣菜品の製造、精肉加工及び海産物加工、豆腐商品類の製造を行い当社へ商品を販売しております。 役員の兼任等……ありアルビスクリーンサポート㈱富山県射水市10回収選別事業など100.0グループ内の各種業務を受託しております。 役員の兼任等……あり (注) 特定子会社に該当しております。 (2) 持分法適用関連会社該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、株主の皆様への適正かつ安定的な利益配当を基本方針とし、業績動向や今後の投資計画なども考慮しながら、時宜を得た利益還元を行えるよう努めております。また、各事業年度においては、剰余金の配当を年２回（中間配当と期末配当）行うことを基本方針とし、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を決定機関としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を１株につき35円として2026年６月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であり、中間配当１株につき35円と合わせ、年間70円（連結ベースの配当性向は44.4％、個別ベースの配当性向は65.8％）となる予定であります。内部留保資金の使途については、今後の事業活動並びに経営基盤の強化に有効活用してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議292352026年６月19日定時株主総会決議（予定）29235

６ 【研究開発活動】特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 (2026年３月31日現在)事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社他(富山県射水市)工場事務所倉庫2,2031711,247(48,307)［―］283443,995144［57］プロセスセンター(富山県射水市)工場2,39790408(9,714)［―］―02,896―［―］大島店(富山県射水市)等(富山県内38店舗)店舗8,342366,211(170,557)［342,883］6641,96717,222440［1,095］高柳店(石川県金沢市)等(石川県内20店舗)店舗4,6671453,358(67,118)［200,045］3911,0249,588243［740］高木店(福井県福井市)等(福井県内６店舗)店舗841―776(12,577)［23,706］1555302,30458［186］美濃加茂店(岐阜県美濃加茂市)等(岐阜県内２店舗)店舗6806―(―)［8,006］995471,33333［103］中村二瀬店(愛知県名古屋市)(愛知県内２店舗)店舗1,0225―(―)［10,285］961391,26336［118］ (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱アルデジャパン本社(富山県射水市)工場70358165(8,150)［9,714］46966957［81］ (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、敷金及び保証金の合計であります。２．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]内に外数で記載しております。３．従業員数には、パートタイマー人員数（８時間換算人数）を[ ]内に外数で記載しております。４．設備の内容の店舗には、商業施設を含んでおります。５．「本社他」には、グロサリーセンター及び生鮮センターを含んでおります。６．提出会社の「プロセスセンター」は連結子会社㈱アルデジャパンに賃貸しております。７．各事業所には、主要な賃借及び設備のリースとして、以下のものがあります。 (ⅰ)提出会社事業所名(所在地)設備の内容年間不動産賃借料(百万円)年間リース料(百万円)大島店他37店(富山県射水市他)店舗及び店舗設備他1,0762高柳店他19店(石川県金沢市他)店舗及び店舗設備他75212高木店他５店(福井県福井市他)店舗及び店舗設備他202―美濃加茂店他１店(岐阜県美濃加茂市他)店舗及び店舗設備他173―中村二瀬店他１店(愛知県名古屋市)店舗及び店舗設備他213― (ⅱ)国内子会社会社名事業所名(所在地)設備の内容年間不動産賃借料(百万円)年間リース料(百万円)㈱アルデジャパン本社(富山県射水市)工場1870 (注) ㈱アルデジャパンは提出会社より「プロセスセンター」を賃借しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）で実施され、原則として毎月１回、監査役会を開催しております。監査役会では、取締役の職務執行の監督、監査室や会計監査人の監査結果等について審議が行われております。常勤監査役の竹内公彦氏は、これまで当社の販売部長、営業企画部長、人事部長、開発部長等を歴任し、また監査室長として当社グループの内部監査の強化に携わるなど、現場に精通し、取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有しております。また、監査役山口敏彦氏は、弁護士としての資格を有しており、法律の専門家としての知識と豊富な経験を有しております。さらに、監査役樋尾亜佐子氏は、販促事業やデジタルマーケティングの業務を通じて豊富な経験と幅広い知識を有しております。監査役３名は原則月１回開催する取締役会に出席し、議事運営、議事内容等を監査し、必要に応じて意見・質問等を行っております。常勤監査役は、取締役会以外に経営会議、予算会議等の重要な社内会議にも出席しており、必要に応じて提言を行っております。社外監査役の山口監査役及び樋尾監査役は、それぞれの専門知識を活かしながら常勤監査役とともに監査を行い、また、取締役会で監査役視点での質問・提言を行っております。常勤監査役は、社内会議に出席するだけでなく、定期的（毎月１回）に代表取締役社長とミーティングを実施するほか、半年に１回、経営課題の確認、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。また、必要に応じて管理本部担当役員から報告を受け意見交換を行っております。さらに、内部監査部門の監査室とは月２回の頻度で定例ミーティングを開催し、業務監査面、内部統制面の双方の報告を受けアドバイス・助言等を行っております。 当事業年度において、個々の監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数竹内 公彦14回14回山口 敏彦14回14回樋尾 亜佐子14回14回 監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。ａ．コンプライアンス事案のホットラインの通報報告、調査方法の協議、調査内容報告、コンプライアンス委員会、懲戒委員会結果報告ｂ．会計監査人の評価、監査報酬の妥当性及び再任可否の決議ｃ．監査方針・監査計画・業務分担の協議及び年度監査報告書案の協議と決定ｄ．投資案件につき、当初計画案の問題と取締役会での監査役意見表明決議ｅ．監査法人との情報交換の内容報告ｆ．内部統制報告 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、監査室を設置し、室長と３名の専従者で構成されており、年間の監査計画に従って、子会社を含む全店舗を対象に、所定のチェックリスト等に基づいて監査を実施しております。監査終了後に必要な改善指示を行い、監査結果は全て代表取締役社長に報告されております。また、適宜その改善が行われたかどうかの追跡調査も行っております。また、法令・マニュアルに基づく内部監査（一般監査、内部監査（一般監査、改善確認監査、金銭抜打ち監査と称して実施）のほか、「財務報告に係る内部統制の基本計画及び方針」「内部統制実務指示書」に基づいて内部統制評価を実施し、整備運用状況の有効性について、取締役会及び経営会議で報告しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称ＥＹ新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間33年 ｃ．業務を執行した公認会計士安藝 眞博千足 幸男 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人に対して「監査品質」「総合的能力」を重要視しております。「監査品質」につきましては、監査法人の品質管理本部と連携し、必要な情報や対応を監査チームに共有し、監査品質が高い水準であることを求めております。「総合的能力」は、当社の業界企業の状況や特殊要因などを踏まえた監査及び指導を求めております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。判断基準として、以下の項目を評価しております。(a) 監査法人の監査品質・品質管理(b) 独立性(c) 総合的能力(d) 監査実施の有効性及び効率性(e) 監査役等とのコミュニケーション(f) 担当部署の評価これらの大項目について、更に詳細な確認の項目を設け、関係部署への面談を行い、検討を行っております。詳細な項目の評価結果に「否」が一定数以上あった場合には、現監査法人の再任をしない基準を設けております。当連結会計年度における評価の結果、当該監査法人との監査契約を翌連結会計年度も締結することに同意しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社30―30―連結子会社――――計30―30― ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）(前連結会計年度)該当事項はありません (当連結会計年度)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針特段の決定方針はありません。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会では、監査法人より前年の監査業務内容及びその業務に費やした時間、当年に予定している監査業務内容及び時間に係る書面の提出と説明を受けております。リスク・不正に対する監査項目の増加がありますが、一方で効率化できる項目を含め、両者で協議を行い、妥当と判断し同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式のうち、専ら株式の価値の変動または配当によって利益を得る目的で保有する投資株式を「純投資株式」、純投資株式以外で取引関係の維持強化を目的として保有する投資株式を「政策保有株式」として区分しております。なお、当社は、原則として純投資株式を保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の可否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針)当社は、政策保有株式の段階的な縮減に取り組むべく、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有便益やリスクが経済合理性に合っているかを継続的に精査しております。一方、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、保有する経済合理性があると認められた投資株式については保有することとしております。 (保有の合理性を検証する方法)当社が保有する投資先は、事業上の取引がある仕入先、融資のある金融機関等であります。保有の合理性につきましては、仕入先については総仕入高に対する取引割合、金融機関については借入金全体に占める融資割合等、各取引規模と当該取引で得られる有益な効果（仕入条件、キャンペーン協賛、情報提供、金利、ビジネスマッチング、助言等）を総合的に勘案し、さらに今後の事業拡大において継続して重要な取引先であるかどうかを判断基準としております。このため、保有している投資株式の議決権行使についても、投資先の企業価値向上及びコンプライアンス体制、取引関係の維持・発展につながるかどうかの観点から賛否を判断しております。経済合理性を判断するにあたり、事業上の取引で享受している効果が多岐に亘るため、投資先のＲＯＥ等の財務指標や配当のリターン等の定量評価は行っておりません。 (個別銘柄の保有の可否に関する取締役会等における検証の内容)当社は、取締役会において、定期的に個別の投資株式の含み損益の状況、保有に伴う経済合理性の有無やリスクが経営に与える影響等を報告し、保有の適否を検討しております。原則として、上場している投資株式について、価値変動リスクにより含み損を抱え、または評価損を計上した場合においても、投資先との事業上の取引関係を維持強化すべきと判断した投資株式については、継続保有をすることとしております。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式759非上場株式以外の株式71,580 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式112 ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ほくほくフィナンシャルグループ188,226188,226資金調達案件、Ｍ＆Ａや出店場所の情報提供、ビジネスマッチング等、当社の事業に有益な効果が多岐に得られており、定量的な保有効果の記載は困難であります。有1,098483㈱富山第一銀行114,733114,733資金調達案件、Ｍ＆Ａや出店場所の情報提供、ビジネスマッチング等、当社の事業に有益な効果が多岐に得られており、定量的な保有効果の記載は困難であります。有268131㈱富山銀行50,00050,000資金調達案件、Ｍ＆Ａや出店場所の情報提供、ビジネスマッチング等、当社の事業に有益な効果が多岐に得られており、定量的な保有効果の記載は困難であります。有11076日本ハム㈱10,00010,000仕入条件、商品調達、様々な情報提供等、当社の事業に有益な効果が総合で業績に反映されていることから、定量的な保有効果の記載は困難であります。有7050カゴメ㈱5,0005,000仕入条件、商品調達、様々な情報提供等、当社の事業に有益な効果が総合で業績に反映されていることから、定量的な保有効果の記載は困難であります。有1414㈱リテールパートナーズ10,00010,000当該企業は、他地区の同業であります。業界動向把握のために保有しておりましたが、今後は売却を含め検討しております。無1213㈱アークス1,5241,524当該企業は、他地区の同業であります。業界動向把握のために保有しておりましたが、今後は売却を含め検討しております。無54三菱食品㈱―2,000前事業年度においては、仕入条件、商品調達、各種情報提供等を通じた取引関係の維持・強化を目的として保有していたが、当事業年度に公開買付けに応募し全株式を売却したため、当事業年度末現在では保有しておりません。有―9 ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1968年12月食品スーパーマーケットの本格的ボランタリーチェーンを目指し、富山県射水郡大島町（現・射水市）にて食料品卸売事業本部として北陸チューリップチェーン㈱を設立1971年８月北陸チューリップチェーン㈱の小売事業本部（食品スーパーマーケットのモデル店舗運営）として、㈱チューリップを設立1973年９月青果物販売の高岡チューリップ青果㈱（旧㈱高岡スパー青果センター）の設立に参加1977年９月全日本スパー組織に加盟し、地区本部とする1978年７月商号を富山県地区スパー本部㈱に変更1983年８月当社から新会社㈱富山惣菜センターを独立させ、営業を開始1984年７月当社から新会社北陸鮮魚センター㈱を独立させ、鮮魚の取り扱いを開始1985年７月商号を北陸スパー本部㈱に変更1985年11月コンビニエンスストアチェーン運営の北陸ホットスパー㈱の設立に参加1988年２月当社から㈱スパーミートセンターと㈱スパーグロサリーセンターを独立させ、営業を開始1988年７月店舗用地開発の高岡スパー開発㈱の設立に参加1990年２月富山県射水郡大門町（現・射水市）に、新社屋が完成1991年４月本店を富山県射水郡大門町（現・射水市）に移転1991年８月㈱富山惣菜センター、北陸鮮魚センター㈱、㈱スパーグロサリーセンター、㈱スパーミートセンターを吸収合併1992年４月㈱チューリップを吸収合併し、商号をアルビス㈱に変更1993年３月㈱シスコムを吸収合併1994年２月本社近隣に生鮮センター（精肉・鮮魚・青果を扱う）を開設1994年８月全日本スパー組織との地区本部としての契約上の地位を北陸ホットスパー㈱へ譲渡1995年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1996年４月ドラッグ事業部を開設1998年４月ドラッグ事業部を㈱クスリのアオキへ営業譲渡1998年４月㈱高岡スパー青果センターを子会社とする2000年３月連結子会社であった北陸ホットスパー㈱の全株式を売却2000年４月アルビス・イースト・ソリューションズ㈱（ＡＥＳ㈱）を設立2000年７月本社近隣に新惣菜センターを開設2000年12月エーシーシー㈱を設立2000年12月ジェーファイブ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする2001年５月㈱ハイ・トマトを株式交換により、連結子会社とする2001年11月㈱アルデジャパンを分社化により設立（現・連結子会社）2001年11月福岡商業開発㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする2002年１月イータウン㈱の株式を取得し、連結子会社とする2002年４月連結子会社の㈱高岡スパー青果センターを当社に吸収合併2004年10月連結子会社の福岡商業開発㈱を当社に吸収合併2005年５月㈱リーフィー及び㈱ココウエストの株式を追加取得し、連結子会社とする2005年９月㈱クレハ食品の株式を取得し、連結子会社とする2006年１月㈱バザールフーズ及び㈱紙谷物産の株式を取得し、連結子会社とする2006年４月㈱ハイ・トマト、エーシーシー㈱、㈱リーフィー及び㈱ココウエストを吸収合併2006年４月㈱魚楽を設立2007年４月㈱バザールフーズを吸収合併2007年４月㈱紙谷物産を北陸マーケット開発㈱に吸収合併2008年７月持分法適用会社であったＡＥＳ㈱の全株式を売却2009年４月ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽から事業譲受2009年４月イータウン㈱を北陸マーケット開発㈱に吸収合併2009年10月㈱サンピュアー及び㈱新鮮市場の株式を取得し、連結子会社とする2009年10月ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽を解散2011年４月北陸マーケット開発㈱を吸収合併2011年４月㈱新鮮市場を㈱サンピュアーに吸収合併2011年11月アルビスクリーンサポート㈱を設立（現・連結子会社）2012年１月アルビスクリーンサポート㈱が特例子会社の認定を受ける2013年４月㈱サンピュアーから食品スーパーマーケット事業を譲受2014年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2014年２月㈱ＡＴＳの株式を取得し、連結子会社とする2014年６月名古屋証券取引所の上場を廃止 年月事項2015年１月㈱ＡＴＳ、㈱サンピュアーを吸収合併2015年３月東京証券取引所市場第一部に指定2017年４月㈱クレハ食品を㈱アルデジャパンに吸収合併2019年３月本社近隣にプロセスセンター（惣菜製造・精肉加工）を開設2019年４月㈱オレンジマートの株式を取得し、連結子会社とする2021年６月㈱オレンジマートを吸収合併2022年４月東京証券取引所プライム市場に指定2024年９月㈱パスコの株式を取得し、非連結子会社とする2025年２月㈱水橋ショッピングセンターの株式を取得し、非連結子会社とする2025年６月㈱アピアの株式の一部を追加取得し、非連結子会社とする2025年10月㈱パスコを吸収合併2025年11月本社近隣に海産プロセスセンターを開設