株式会社　ハウス　オブ　ローゼ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。その他の関係会社については、４［関係会社の状況］をご参照ください。主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称会社名直営店商品販売事業当社卸販売事業当社直営店サービス事業当社 当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 「お客さまにありがとうと言われるような販売を続ける」という社是の下、良い商品づくりを進め、お使いになられたお客さまが充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社の組織運営においては、スタッフ効率(店舗スタッフ一人当たり売上高)を最も重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。当期の営業利益率は0.6％でありますが、中期経営計画の最終年度である2028年３月期の営業利益率3.1％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社の経営理念である「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」の下、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等を取り扱う直営店商品販売事業、卸販売事業においては、多くのお客さまに支持される店舗及び商品開発に注力し、新規顧客との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。直営店サービス事業においても、「健康」志向のライフスタイルと「ふれあい」の場を提供してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりで世界経済の不確実性は一層高まっており、国内景気においては、交易条件の悪化による企業収益の減速、実質賃金の低下を通じた消費者マインドの低迷から内需が下振れするリスクを孕んでいます。このような中で、更なる人件費の上昇や深刻な人手不足、原材料価格の上昇圧力に伴い、経営環境は一層厳しい状況となることが予想されます。特に、エネルギー価格の高騰が実体経済に与える影響について注視していく必要があります。 当社では2026年３月期を始期とする３ヶ年中期経営計画を策定しております。当中期経営計画において、化粧品事業再構築によるブランド価値向上、デジタル化によるサービス品質向上等を通じて各事業部門の収益力を高めるとともに、人的資本の更なる強化を図ります。人材登用の促進を核として人事制度改革を進める他、組織間の意思疎通を強化して効率を高め、全社を挙げて計画達成に向けた経営基盤を構築してまいります。また昨年４月に事業譲受した化粧品ブランド「MAMA BUTTER」（ママバター）については、従来商品も含め当社による生産体制が整い、本格稼働期に入ることから、当社の卸部門及びEC事業向けブランドとして一層の拡販に取り組んでまいります。 （直営店商品販売事業） ハウス オブ ローゼ直営店につきましては、中期経営計画の下、引き続き当社の強みである「素肌みがき」に注力し営業力強化を図ります。具体的には「角質ケア」を象徴領域とし、体験価値［ふれる（触れる）接客・ハンドウォッシュ］と商品価値、店舗環境の掛け合わせにより顧客満足度の向上に注力します。加えて、商品づくり、販売促進、教育及び外部発信等においても一貫性を持って取り組み、ハウス オブ ローゼのブランド価値を更に高めることにより収益向上を図ります。その中で商品づくりにおいては、「４Universal」の理念に基づき、商品開発を推進してまいります。具体的には、当社の基幹商品である「ミルキュア」シリーズのリニューアル等を契機に、新規顧客獲得、ブランド認知度向上に向けた取り組みを加速させます。また、前期から取り組みを進めている1ID化については、直営店舗とEC事業のメンバーズシステム統合を視野に入れ、お客さまの利便性をより高めるべくサービス向上に努め、会員数増を図るとともに店舗の運営効率を高めるほか、顧客データの可視化を通じたタイムリーな営業施策を推進してまいります。 一方で、経営課題への対応として値引施策の抑制による原価率低減に努めるほか、損益基準に基づく不採算店舗の退店及び地域戦略の具体化を進めてまいります。 EC事業は、自社運営サイトの成長軌道を更に高めながらママバター商品の販売強化、各モール別の対策や顧客セグメント施策を綿密に実施しつつ、直営店舗とのメンバーズシステム統合を着実に進めます。自社運営サイトにおいては、受注業務の外注化を進め合理化を図るとともに、顧客利便性の向上に資するサービス強化に努めるほか、SNSライブコマース等の販促施策強化により、利便性向上と集客力強化に取り組みます。 （卸販売事業）卸販売事業全体においては、商流や販路、取引形態の見直し及びチャネルの拡大を図るとともに、優先順位を明確にした上で業務の効率化を進め、利益向上を追求してまいります。個人オーナーや販売スタッフ派遣店舗に対しては、直営店同様に「素肌みがき」を通じた販売教育を強化し、固定客化を図るとともに新規顧客獲得のための集客施策を進めます。大手量販店向け卸は、量的拡大（売上拡大）を図る販路、質的強化（利益確保）を図る販路の整理分類を行い、営業効率の改善を目指します。一般卸は、有力取引先の大型店舗での売場面積及び品揃えの拡大を図り、1店舗当たりの売上増に努めます。加えて、商品軸では「越冬クリーム」を始めとしたビーハニー商材、「Oh!Baby」シリーズ、「MAMA BUTTER」（ママバター）の売上増加に注力するとともに新規取引先の開拓も進めます。一方で、期間限定商品等の販売期間後の返品や廃棄ロス抑制の確度を高め、利益向上に努めます。 （直営店サービス事業）リラクゼーションサロン事業は、人材確保に注力することで既存店の収益強化を図るとともに、技術及び接客面を更に磨き上げ、施術後のフォローと次回予約の促進を通じてリピート率の向上に努め、お客様の満足度向上を図ります。またオンライン予約システムの活用を通じて新客を含めた顧客数増を図ります。一方で、各コース単価の引き上げにより客単価の改善を図ります。カーブス事業は、引き続きスタッフ数の適正化を進めつつ、会員一人ひとりに対するサポートを強化し退会者の抑制を図るとともに、入会率の向上に努め、期末会員数11,200名を目指します。また20周年を迎えるにあたり、店舗の改装を通じて環境整備を図るとともに、会員数が増え手狭になった店舗については移設を検討し、新規出店も視野に入れて更なる会員数拡大を図ります。加えて、プロテイン販売を中心とする物販売上も増加を目指し、事業業績向上に努めます。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社では、このようなリスクを把握し、管理するための体制として「リスク管理委員会」を設置しており、リスク管理規程ほか社内規程に基づき、役職員がリスクマネジメント意識をもって適切に職務を遂行できる体制を確保しております。 ① 市場環境、競争戦略について 当社の主要事業が属する国内の化粧品市場は既に成熟した市場であり、業界の出荷高は近年横ばいないし微増の傾向にあるといわれております。このような中、当社は自然志向、健康志向の高まりに対応すべく、独自の自然志向化粧品の開発・提供をしてきましたが、この分野においても新規参入が増加する傾向にあります。当社では、常に新たな商品の開発により他社との差別化を図り収益の確保を追求しておりますが、類似品の登場などにより当社製品の競争力が低下するような場合や、競争環境の変化に的確に対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社は「“素肌みがき”を通じたブランド価値向上」を中期経営計画のテーマに掲げ、健全かつ長期的な業績拡大に繋げる取り組みを全社的に推進するなど、競争優位性を高めるべく各事業戦略の構築を行っております。 ② 商品の製造、品質管理体制について 当社は、PB商品をファブレス形式でOEMメーカーに製造を委託しております。OEMメーカーと良好な関係を保ちながら、安定的な商品供給に努めておりますが、OEMメーカーを含むサプライチェーン全体において、万一不測の事態により製造委託工場が天災・事故等に見舞われ、製造能力及び品質管理能力が低下した場合やサイバー攻撃等が発生した場合は、商品の安定供給、品質に支障をきたすことが考えられ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、地政学リスクに起因する原材料価格の高騰等、外的要因によりサプライチェーン上で不測の事態が生じた場合や、OEMメーカーが倒産した場合、商品供給に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社はOEMメーカーにおける主要商品の製造状況、原料・資材の確保及び保管状況、サステナビリティに対する取り組み状況の把握を通じ、製造委託工場にて安定的かつ適正価格での原料調達が維持できるよう管理に努めております。商品の品質管理及び安定供給の維持等については、OEMメーカーに対する定期的な立ち入り検査の実施、月次製造レポートの収受を行っているほか、当社規格の製品検査及び契約書面等で万全の体制を構築しております。 なお、当社はOEMメーカーに対してサステナビリティに関する調査回答評価を実施し、各社が良好な水準にあることを確認しております。 ③ 商品開発について 当社が取扱う自然志向の化粧品には、化粧品原料基準等で認可されている原材料を用いており、これらの原材料の許認可については行政の意向が強く反映されるため、関連する法令の改正や新たな法規制の制定、または法令解釈の変更等により、当社の商品開発計画・製造計画に支障が生じる可能性があります。加えて、新商品の開発が計画通り進捗しない場合や、新たに開発した商品が市場ニーズと合致しない場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、PB商品を企画・開発し販売するにあたり、商品企画開発部を中心としてOEMメーカーの協力を得て万全の品質管理体制をとっておりますが、万一不測の事態により商品に瑕疵が生じ、重大な消費者トラブル及びクレームが発生した場合、損害賠償責任のみならず百貨店をはじめとした出店先からの信用低下により出店契約が解除される事態となる可能性があり、その場合は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社では商品企画開発部を中心に業界団体との情報交換等を通じて法規制動向の早期把握に努め、商品開発計画に反映しております。また、当社はお客様の声の集約による関係部門間の情報共有を通じ、市場ニーズの把握も含めた迅速・適切な対応を行う体制を構築するとともに、品質管理部門によるOEMメーカーへの立ち入り検査等を実施し、より良い商品開発及び改善に取り組んでおります。 ④ 法的規制等について 当社の化粧品・医薬部外品等販売事業、その他の事業における法的規制に関しては、「医薬品医療機器等法」関係の規制のほか、「特定商取引法」「景品表示法」等の規制がなされております。また各販売事業における商品の品質、有効性、安全性の確保を目的とした社内規制を設けております。当社はこれらの法的及び社内規制を遵守し、行政通知等の情報収集に努め、規制内容に疑義が生じた場合は監督官庁等へ照会し回答を受けた上で対応を検討しております。化粧品・医薬部外品等販売事業につきましては、2014年11月25日施行の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく化粧品製造販売業許可（許可番号：13C0X00125）及び医薬部外品製造販売業許可（許可番号：13D0Ｘ00068）の交付を監督官庁より受け、当社PB化粧品及びPB医薬部外品の製造販売業務を行っております。 なお、化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可の失効または取消し等につきましては、医薬品医療機器等法第12条の２「許可の基準」、同法第75条「許可の取消し等」に定められております。当社の主要な事業活動の継続には、上述のとおり化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可が必要であり、そのために「医薬品医療機器等法」等の関係法令を遵守した事業活動を実施する必要がありますが、現時点において、当社は当該業許可の取消しまたは更新要件の欠落の事由に該当する事実は無いと認識しております。しかし、将来何らかの理由により許可の失効、取消しまたは業務停止等の行政処分を受けた場合は、当社の主要な事業活動に支障をきたすと共に、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、事業活動全般において取引先の業務委託取引における中小事業者の利益を保護し、取引の適正化を図る「中小受託取引適正化法」の遵守を社内にて周知徹底しておりますが、「中小受託取引適正化法」をはじめ「景品表示法」・「個人情報保護法」等の改廃、法的規制の新設等に適応できない場合、あるいは万一法的規制を遵守していない事態が生じた場合は、事業活動が制限され、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、直営店サービス事業のうちリラクゼーションサロン事業におけるサービスメニューは、施術強度の点で対象者が痛みを感じるほどの強さをもって行うものではなく、また同時に提供される「色彩」、「照明」、「香り」、「音楽」等と一体となって「リラクゼーション」の効果を有するものであることなどから総合的に判断し、「医師法」に規定される医療行為及び「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」に規定されるあん摩マッサージ指圧行為及び医業類似行為には該当しないと解しております。但し、今後当社の行うリラクゼーションが上記法律に何らかの形で抵触すると判断された場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社では外部専門家との連携や業界団体との情報交換等を通じて法規制動向の早期把握に努めるほか、社内教育及び情報共有の徹底により、法令遵守に努めております。 ⑤ 出店戦略、チャネル戦略について 当社の直営店は、主に国内の百貨店及びショッピングセンターを中心に展開しております。収益性が見込める場合は、地域戦略及び業態戦略に基づき出店を行っておりますが、出店先店舗の集客力低迷や競争環境の変化、経営判断による営業終了等が経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は保証金を差し入れている出店先店舗があり、当該保証金は、解約時には返却される契約となっております。当社では出店先の経営状況を必要に応じて確認しておりますが、出店先の業績不振、倒産等により保証金の回収が困難となった場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は全国の量販店・専門店向けの卸販売事業を行っておりますが、配荷店舗数の減少、取扱商品の縮小、取引条件の変更、新規販路開拓の停滞等が経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、取引先の経営状況の変化により、売掛金回収が遅延もしくは不能となった場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 他方、当社は直営店商品販売事業において店舗販売のみならず2009年よりEC事業の拡大を進めており、自社ECサイトに加えて近年は取引先通販サイトにおける展開も増えております。 また、当社は株式会社カーブスジャパンとのフランチャイズ加盟契約に基づき、直営店サービス事業においてカーブス事業を運営しております。規約違反やカーブスチェーンのブランドイメージあるいは信頼関係を毀損する事象が発生した場合は、契約が解除される事態となる可能性があり、その場合は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社では消費者行動の変化に対して多角的な対応を行うべく、事業戦略の横断的・複合的な検討を実施し、企業競争力の維持・向上に努めております。 ⑥ 減損損失について 当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後当社の収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、当社の経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 なお、当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。悪化傾向にある店舗に関しては店舗損益を月次で把握し、改善施策を策定・実施しております。 ⑦ 人材の確保、育成について 当社の直営店商品販売事業は、コンサルティング販売を柱とした営業展開を行っておりますので、人的労力に負う部分が非常に大きなウエイトを占めており、スタッフの資質、技量によって店舗売上が左右される面があります。当社では、コンサルティング販売の徹底、レベル維持のためスタッフ教育に注力しておりますが、当社における処遇の劣後等により必要な人材を確保・育成できない場合、スタッフのモチベーション低下及び顧客満足度の低下が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、ハラスメントの発生が従業員のメンタルヘルスや職場の士気に悪影響を及ぼし、生産性の低下や離職率の上昇に繋がった場合は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、直営店サービス事業のうちリラクゼーションサロン事業では、施術を行い売上の拡大を図るためには、スタッフ確保が必要となり、人材の確保ができなかった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。カーブス事業においては、顧客とのコミュニケーションを中心に、健康アドバイスや受付事務、運動サポート等の業務を行っておりますが、人材確保ができなかった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社は「働きやすい職場づくり、働き甲斐のある職場づくりの推進」を中期経営計画のテーマに掲げ、多様性のある人的資本の活用、人事制度改革に取り組んでいるほか、採用チャネルの拡充及び採用活動の強化、従業員の労働環境整備、各種規程類・ガイドラインや内部相談窓口によるハラスメント対策を実施しております。カスタマーハラスメントに関しては、件数が増加傾向にある現状を踏まえ、2024年１月よりイントラネットにて「カスタマーハラスメント・迷惑事案相談受付票」による報告と対応フローを構築し、スタッフに対する全社的なサポート体制を構築しております。 また、カーブス事業においては、株式会社カーブスジャパンとの契約遵守を念頭に置いた従業員教育、スタッフの正社員化に取り組んでおります。 ⑧ 商品在庫について 当社は、適切な在庫数量・在庫高の基準及び指標を定め、需要予測と販売計画に基づき生産数を決定しております。しかしながら、需要予測を誤った場合や販売計画が想定通り推移しなかった場合は、過剰在庫を抱えることになり、棚卸資産の評価損計上等により当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、需要予測を誤り在庫が不足し、販売機会の損失が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社では管理本部仕入管理課による在庫調整や、在庫管理システムを通じた状況の可視化により在庫の適正化に取り組んでおります。 ⑨ 物流機能について 当社の物流センターは外部委託先を活用し、店舗用倉庫とEC用倉庫に分けて管理しておりますが、物流環境の変化、委託先企業における不測の事態、自然災害、サイバーインシデント等により物流機能が阻害される可能性があり、その場合は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社では外部委託先及び運送業者と積極的に情報交換を行い、リスク因子の特定等に努めております。 ⑩ 顧客情報の管理について 当社は各店舗及び顧客情報管理システムにおいて顧客の個人情報を多数有しております。よって、当社は顧客情報の管理を重要と考え、顧客情報管理規程を制定し、内部監査により管理の徹底状況を確認しておりますが、万が一顧客情報の漏洩等が発生した場合は、損害賠償の請求を受ける恐れがあります。また、信用の低下により販売活動に悪影響を与え、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社では「個人情報保護法」及び社内規程を遵守するとともに、担当部門間の連携のもと、情報管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。 ⑪ 知的財産権について 当社では、競合他社との差別化を図り、一定の知的財産権を確保する措置を講じておりますが、他者による模倣品の販売により当社の商品の市場が侵食されるような場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が開発・販売するPB商品は、商標・著作権等の他者の知的財産権に抵触しないよう事前に入念な調査を行っておりますが、万が一、他者の知的財産権を侵害し、権利を有する他者がこれを先に発見した場合は、警告を受けるとともに、差止請求権、損害賠償請求権を行使される可能性があり、その内容及び結果によっては、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社では外部専門家との連携により知的財産権の管理体制強化に努めているほか、外部講師を招いた社内での知的財産教育を実施し、従業員の意識向上を図っております。 ⑫ 親会社等について 現在、株式会社ワコールホールディングスが筆頭株主として当社の議決権の21.2％を保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社として位置づけられております。 当社と株式会社ワコールホールディングスを中心とする企業グループ（ワコールグループ）は、「美しさ」「快適さ」及び「健康」を顧客へ提供する経営理念として共有しておりますが、経営そのものは完全に独立しており、当社は独自に事業展開しております。 同社との取引については、当社が運営する特定店舗において、ワコールグループの中核企業である株式会社ワコールから一部商品を仕入れております。 人的関係では、株式会社ワコールホールディングス常勤監査役が当社の社外取締役に就任しており、当社の取締役会及び監査等委員会において適宜、助言・提言を受けております。なお、出向者等の受入はありません。 同社による議決権所有割合は、将来的に変動する可能性はありますが、相互の独立性は今後とも十分確保していく方針です。 ⑬ 危機的事象発生時の事業活動について 地震、大雨、洪水等の自然災害・異常気象や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症、重大事故、テロ・暴動、その他国内外における危機的な事象が発生した場合、店舗を含む各部門において、事業活動に支障が生じる可能性があります。 そうした異常事態に備え、当社では緊急時には災害対策本部を設置し、危機発生時における当社関係者の安全確保・安否確認等の初動対応、重要業務の事業継続計画（BCP）の整備、建物・設備・システム等の保全対策を講じておりますが、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には事業活動の停止・制限等が起こり、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社では事業継続計画（BCP）の定期的な見直しを行い、緊急時の対応体制について随時整備を行うとともに、在宅勤務体制の整備を進める等、柔軟な働き方を可能にしております。感染症においては、お客様、従業員及び関係者の安全と健康を第一優先に考え、感染症が流行した際には、店舗を含め全ての部門において必要な感染防止措置を実施してまいります。 ⑭ 各種データの管理、情報セキュリティについて 基幹システム、店舗・人事給与勤怠・会計・ネット通販・顧客管理等の各システムのデータは外部データセンターにおいて厳重に保管しているほか、システム構築に係るパートナーについてはセキュリティに対して中高度な技術力を有すると社会的に認められていることも選定の条件としておりますが、自然災害等の不測の事態により、保管や機能が阻害される可能性があります。また、サイバー攻撃の高度化及び多様化に対抗するため、適宜セキュリティ体制の見直しを実施しておりますが、予測不能な攻撃に対しては対応できない可能性があります。何らかの原因によりこれらのデータが流出した場合は、損害賠償請求や信用失墜、事業活動の停止・制限等が起こり、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社では情報セキュリティポリシーを制定し、当社が保有する全ての情報資産の保護に努めると共に、情報セキュリティに関する法令その他の規範を遵守することにより、社会からの信頼を得られる体制を構築しております。あわせて、リスクの発生を完全に防ぐことは困難であることを前提とし、発生時の被害を最小限に抑え、復旧を容易にするための技術的対策を講じております。本社・営業所ならびに店舗スタッフに対しては、漏えい事故の防止と被害の最小化、リスク意識向上、適切な初動対応について教育プログラムを策定し、定期的な訓練と注意喚起活動を実施してまいります。 ⑮ 広告宣伝・マーケティング活動について 当社は、各事業において新規顧客獲得及び既存顧客との関係性強化を目的とし、広告宣伝活

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態 当事業年度における流動資産の残高は３億27百万円減少し、50億56百万円(前事業年度末53億83百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が３億59百万円減少したことによるものであります。 また、固定資産の残高は97百万円減少し、29億24百万円(前事業年度末30億22百万円)となりました。これは主に、投資有価証券が１億34百万円、差入保証金が58百万円減少し、のれんが１億18百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産残高は４億24百万円減少し、79億80百万円(前事業年度末84億５百万円)となりました。 当事業年度における流動負債の残高は２億54百万円減少し、10億23百万円(前事業年度末12億78百万円)となりました。これは主に電子記録債務が３億33百万円、リース債務17百万円、未払消費税等が24百万円が減少し、買掛金が１億19百万円、契約負債が12百万円増加したことによるものであります。 また、固定負債の残高は２百万円減少し、14億80百万円(前事業年度末14億82百万円)となりました。これは主に、リース債務が23百万円、役員退職慰労引当金が24百万円減少し、資産除去債務が40百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計残高は２億57百万円減少し、25億３百万円(前事業年度末27億61百万円)となりました。当事業年度における純資産の残高は１億67百万円減少し、54億76百万円(前事業年度末56億44百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が１億15百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は前事業年度末67.2％から68.6％となりました。 ② 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や各種政策の効果により緩やかな景気回復が期待される一方、日中関係の不安定化、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり、円安の進行や物価上昇の継続により個人消費の下振れが懸念されており、企業収益を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。このような中、当社は第45期を始期とする３ヶ年中期経営計画を策定し、新たな当社の価値創造に向け、「素肌みがき」を軸としたブランド価値向上、収益基盤の強化、並びにデジタル化を通じたサービス品質の向上及び経営効率の改善を基本方針とし、経営目標の達成に取り組んでおります。 （直営店商品販売事業）ハウス オブ ローゼ直営店は、ハンドウォッシュ（お客様の手を顔に見立て、洗顔料等を使用しお客様の手に触れながら洗顔方法をお伝えする、当社の強みである販売手法）を通じ、お客様一人ひとりに対する「ふれる（触れる）接客」を更に強化することにより、スキンケア化粧品の売上増加を通じた業績向上に取り組んでおります。３ヶ年中期経営計画においては、当社の強みの源泉である「素肌みがき」に改めてフォーカスし、顧客関係の深化を通じたブランド価値向上に注力しております。また、お客さまの利便性向上と店舗運営の効率化を図ることを目的として、第44期下期より本格導入した店舗での商品購入ポイントの共通化（１ID化）については、登録会員数及びLINEを通じた情報発信機会の増加に繋がっており、今後は直営店舗とEC事業のメンバーズシステム統合を視野に入れ、引き続き顧客との関係強化に努めてまいります。当事業年度においては、サステナビリティの考え方をより深耕させた「４Universal」（for Skin、for Everyone、for Animals、 for Earth）の理念に基づき９月に発売した敏感・乾燥肌スキンケアライン「barrierise（バリアライズ）」が計画通り推移したほか、夏季限定ボディケア商品及びウインターギフトとして展開したムーミンとのコラボレーション商品が好調な動きを見せました。一方、当期においては不採算店舗の整理を前倒しで実施したことに加え、セール施策の見直しに伴う新規顧客数の減少が影響し、短期的な収益圧迫要因となったことから直営店売上高は前期比1.0％減となりました。これらの施策は中長期的な収益力強化に向けた基盤整備と位置付けており、既存店舗における顧客単価の改善やECとの併用顧客の増加など、改善に向けた兆候も現れております。EC事業は、自社運営サイトについて、ママバター商品の一部生産遅れの影響があったものの、ハウス オブ ローゼ直営店で実施しているLINE会員登録の促進に伴い、LINE内のバナー経由でコーポレートサイトへの流入が増加したことがEC会員数の増加及び店舗・ECの併用顧客数の増加に寄与しました。また、決済手段の拡充が新客獲得に繋がったほか、ウインターセールも堅調に推移したことから同サイトの売上高は前期比2.6％増となりました。Amazonモールを始めとする外部モールについては、主力商品であるボディスムーザーの低迷が苦戦要因となりましたが、秋冬物の季節限定商品の拡販強化や顧客セグメント施策が下支えしました。その結果、EC事業全体の売上高は、前期比1.7％増となりました。以上の結果、他の直営店商品販売事業を加えた当事業売上高は89億57百万円（前期比0.5％減）と減収になり、経費面では賃上げによる人件費の増加に加え、直営店舗において期初計画を上回る退店を行ったこと、「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランド譲受に係る初期費用の計上等により、営業損失１億23百万円（前期は営業損失１億16百万円）となりました。 （卸販売事業）卸販売事業は、第45期より収益力強化に向けた販路別戦略の再構築を進めております。そうした中、個人オーナー店舗向け卸において、販売促進策の見直しや店舗の退店が影響し、売上高は前期比で8.9％の減少となりました。大手量販店向け卸は、主力商品であるボディスムーザーの苦戦があったものの、主要取引先において夏季限定商品が総じて好調に推移したほか、秋冬物及び春物の季節限定商品も堅調な動きを見せ、売上高は前期比で1.6％の増加となりました。また一般卸は、中国越境ECの売上が伸長した一方、卸販売先においてママバター商品のリピート発注が既存流通品の滞留等により予想を下回ったほか、ボディスムーザーの店頭売上低迷や、主要販路の一つである東京ディズニーランドの集客減により、売上高は前期比で3.8％減少しました。 以上の結果、当事業売上高は13億76百万円（前期比1.4％減）と減収になり、経費面では「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランド譲受に係る初期費用の計上等により、営業利益は23百万円（前期比66.6％減）となりました。 （直営店サービス事業）リラクゼーションサロン事業は、物価高の進行に伴い消費者の節約志向が顕在化し、短時間コースに需要が移行したほか、店舗スタッフ不足に起因する施術機会ロス等があったものの、既存店売上高はほぼ前期水準で推移しました。全店ベースの売上高は退店影響により前期比8.0％減となりましたが、営業利益が黒字転換するなど、改善効果が表れております。 カーブス事業は、地道な新規入会促進活動や退会会員に対する再アプローチに加え、フランチャイザーであるカーブスジャパンのTVCM放映も奏功し、入会者数及び物販売上高が堅調に推移したことから、売上高は前期比5.5％増となりました。なお、期末会員数は10,490名となり概ね目標水準を達成しております。以上の結果、当事業売上高は12億８百万円（前期比1.0％増）と増収になり、経費面ではカーブス店舗の移転に伴う物件費の増加及びスタッフの正社員化に伴う人件費の増加等があったものの、営業利益は１億69百万円（前期比0.2％増）と前期水準を確保しました。 以上、当事業年度における全社売上高は115億41百万円（前期比0.5％減）となりました。経費面では賃上げによる人件費の増加に加え、直営店舗において期初計画を上回る退店を行ったこと、成長基盤構築に向け先行投資として実施した「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランド譲受に係る初期費用31百万円の計上等により、営業利益69百万円（前期比43.7％減）となりました。また、資本効率の改善を目的に投資有価証券を売却したこと、直営店舗の固定資産に係る減損損失を計上したこと等により、当期純利益は１百万円（前期比97.9％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は22億40百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、１億43百万円(前期は63百万円取得)となりました。これは主に、税引前当期純利益１億57百万円、減価償却費73百万円、長期前払費用償却費89百万円があったものの投資有価証券の売却益１億33百万円、仕入債務の減少２億14百万円、法人税等の支払１億13百万円があったためによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、56百万円(前期は２百万円取得)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入２億８百万円があったものの、事業譲受による支出１億40百万円、長期前払費用の取得による支出１億６百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、１億58百万円(前期は１億82百万円使用)となりました。これは主に配当金の支払額１億17百万円、リース債務の返済による支出40百万円によるものであります。 ④ 仕入及び販売の状況イ．仕入実績当事業年度の仕入実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。区分当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)スキンケア化粧品969,290千円113.0メイクアップ化粧品170,277千円128.8ヘアケア・ボディ・バスプロダクツ1,364,853千円101.7化粧雑貨品223,378千円99.4リフレクソロジー853千円65.1その他93,102千円52.1合計2,821,755千円103.1 ロ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)直営店商品販売事業8,957,225千円99.5卸販売事業1,376,024千円98.6直営店サービス事業1,208,415千円101.0合計11,541,666千円99.5 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については該当はありません。 ハ．商品分類別販売実績当事業年度の販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。区分当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)スキンケア化粧品4,948,060千円97.9メイクアップ化粧品621,084千円95.7ヘアケア・ボディ・バスプロダクツ4,156,375千円95.4化粧雑貨品535,897千円98.4リフレクソロジー367,781千円92.0その他912,466千円155.5合計11,541,666千円99.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績は、売上高115億41百万円は、前期比0.5％減となりました。経費面では賃上げによる人件費の増加に加え、直営店舗において期初計画を上回る退店を行ったこと、成長基盤構築に向け先行投資として実施した「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランド譲受に係る初期費用31百万円の計上等により、営業利益69百万円（前期比43.7％減）となりました。また、資本効率の改善を目的に投資有価証券を売却したこと、直営店舗の固定資産に係る減損損失を計上したこと等により、当期純利益は１百万円（前期比97.9％減）となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。今後も必要に応じて、金融機関からの資金調達を適宜検討してまいります。従前通り、持続的な成長に向け邁進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社のサステナビリティ向上を推進する組織として、取締役経営企画室長を委員長とするサステナビリティ委員会及びワーキンググループを設置し、サステナビリティにおける課題（人的資本活用を含む）や方向性等を検討し定期的に取締役会で報告しております。 当社では「サステナビリティ基本方針」及びそれに基づく４つの指針を策定しております。 （ハウスオブローゼ サステナビリティ基本方針） 私たちは、人々が素肌の美しさと健康を保ち、それをもって日々快適な生活を営むことを願っており、経営理念の実践を通じ、私たちの可能な領域において持続可能な社会の実現を目指すとともに企業価値を高めてまいります。 ～サステナビリティの４つの指針～１．「自然に優しい」商品づくりを目指します。 創業以来、素肌に優しい自然志向の化粧品を中心としてPB商品を企画開発してきました。私たちは自然の中で生かされているとの認識を常に持ち、自然の恵みに感謝し、自然環境を大切にした商品づくりを目指します。 ２．人と人とのつながりを大切にします。 私たちは、私たちの事業活動に関わるすべての人の権利を尊重し、ディーセントワークに配慮して、人と人とのつながりを大切に事業を運営します。従業員やその家族が快適な生活を営むべく、ワークライフバランスの更なる向上に努め、従業員一人一人が安全で安心して働ける労働環境の更なる充実を図ります。 ３．公正な取引を実践します。 私たちの事業には、多くの取引先が関わっており、取引先の協力なしには事業は成り立ちません。そのため、法令順守の下、取引先とは対等で公正な関係を継続し、また取引先の選定及び継続に当たってはCSRの視点を重視し評価を行います。 ４．リスク管理の更なる強化を推進します。 我が国は、地震や風水害等の自然災害が多く発生し、その被害はインフラの拡大やサプライチェーンの進展に伴い甚大化、長期化しています。また情報ネットワークに関わるリスク等も増大する中で、それらが顕在化した場合に事業継続を脅かすと想定されるリスクを抽出し、重要業務に関する事業継続計画（BCP）の整備及び定期的な見直しを行うとともに、取引先や地域コミュニティとも協力し管理強化を図ります。 （２）戦略①全般的な戦略 当社は、植物由来の原料を配合した肌に優しい自然志向の化粧品小売業を中核事業としており、企業価値の向上及び持続的な企業の成長において、環境を始めとしたサステナビリティは重要な課題であると認識しております。店舗で使用するショッピングバッグやギフト資材のプラスチック素材から紙製への変更を始め、シャンプー類では詰め替え商品の販売やバイオマス素材の容器を採用する等環境へ配慮した取組みを順次進めております。今後とも協力メーカー等と協働し、可能な範囲でサステナビリティ向上に取組んでまいります。 当社ではサステナビリティ委員会を中心として、「2030年時点の“ありたい姿”」及びそのための重要項目（マテリアリティ）を設定し、取締役会にて決議いたしました。今後は、それらに基づく具体的なKPI等を順次定め、取組みを推進してまいります。 〔ありたい姿〕 多様化する社会において、お客さまとの共感や従業員の幸せを大切にし、「ふれあい」を通じて誰からも永く信頼され、愛され続ける会社になる。 〔マテリアリティ〕 「ありたい姿」を具現化するためには、ステークホルダーとの信頼をより深めつつ、社会的責任を果たしていくことが重要であるとの認識の下、３つのテーマを設定し、それぞれのマテリアリティを策定しました。テーママテリアリティお客さまとの共感の追求１．多様なライフスタイルへの対応２．お客さまとの「ふれあい」の機会の創造従業員の幸せの追求３．働きやすい職場づくり４．働きがいのある職場づくり事業基盤の強化５．安心安全な品質の提供６．環境負荷の低減７．ガバナンス（コンプライアンス）の強化 □ お客さまとの共感の追求・「多様なライフスタイルへの対応」「お客さまとの『ふれあい』の機会の創造」 従来から当社の強みである「素肌みがき」にフォーカスし、「素肌みがき」の視点から販売教育、商品づくり、店舗環境整備等を順次進め、お客さまとの「ふれあい」を通じファン化を促進します。 直営店商品販売事業においては、コンサルティング販売を中心とした直営店舗及びECサイトでの化粧品販売を行っているほか、卸販売事業においては、ライフスタイルに応じたセルフ展開商品を販売しており、今後ともチャネルの拡大を図ります。 一方、直営店サービス事業では、リラクゼーションサロン事業、カーブス事業（女性専用フィットネスクラブの運営）を通じて、「健康」志向のライフスタイルと「ふれあい」の場を提供しています。 □ 従業員の幸せの追求 ・「働きやすい職場づくり」 2028年３月期までの指標として、年間休日日数を毎年度１日ずつ増加させてまいります。また2025年４月から 本社部門にて、各自週１回のテレワーク勤務体制を導入しております。 ・「働きがいのある職場づくり」 2025年４月から本社正社員の昇格制度を改定し、昇格スピードを早めるとともに、部門間異動の円滑化を推進し ています。また、従業員の評価・処遇に関して透明性を確保し、従業員の意識向上と働きがいの醸成を図ってい ます。 □ 事業基盤の強化・「安心安全な品質の提供」「環境負荷の低減」 2025年３月期に、ハウス オブ ローゼブランドの商品づくりの目指す方向性として「４Universal」という理念を 定めました。 ＊for Skin ・・・高品質・低刺激 ＊for Everyone ・・・誰もが使える ＊for Animals ・・・アニマルフレンドリー ＊for Earth ・・・エコフレンドリー この「４Universal」の理念を具現化することで、ハウス オブ ローゼブランド商品の付加価値を高め、お客さまが 求める理由、選択する理由の幅を広げてまいります。今後の新商品及びリニューアル商品は、この理念を取り入れた 商品を増やしていく計画です。 直近においては、丁寧に育てられた国産植物原料を使用し、健やかな肌へ導くスキンケアライン「barrierise（バ リアライズ）」、自然放牧で育てられた乳牛の牛乳（グラスミルク）を美容保湿成分として原料化した洗顔シリーズ 「milcure me（ミルキュアミー）」を発売いたしました。 また、「４Universal」理念とリンクさせた2030年までの目標は以下の通りです。 ① 天然成分原料の累計使用数：1,000種 ② アップサイクル原料の採用数：100種 ③ バイオマス、再生由来プラスチック使用率：30％以上 ④ 商品における環境配慮紙使用率：80～100％ アップサイクル原料の採用に向けては、植物エキス主体原料メーカーと連携し、情報収集・検証を進めている段階 です。バイオマス、再生由来プラスチックの活用についても、品質・コスト等を慎重に検討しつつ情報収集を進めて いる段階です。OEM工場に対してはサプライチェーンにおける重要な位置づけとして、主要なOEM先の評価（工場監 査）について、サステナビリティ活動への取り組み状況を主要項目として設定しております。・「ガバナンス（コンプライアンス）の強化」 当社は、女性スタッフを多く雇用しており、働く環境の整備とともにハラスメント対策等の整備を強化していま す。社内研修の他、内部通報制度やお客さま相談課を通じた情報共有の充実に努めています。また、個人情報の取扱 いについては、システムによる管理強化とともに、顧客情報の管理については、内部監査室による整備状況監査を実 施しています。 ② 人的資本に関する戦略（方針） 当社は、自然志向の化粧品等の小売販売業務において、顧客サービスと親身な接客を重視しており、人材の雇用、育成は経営の重要課題と認識しております。 化粧品小売業である当社は、直営店商品販売事業において、コンサルティング販売を柱とするスタッフ教育に注力しており、販売教育部を中心として教育活動に取組んでおります。ほぼ毎月、全国の販売マネジャーが本社及び各地の営業所に集い、販売方針及び販売方法の徹底を図るとともに、当該マネジャーから担当店舗のスタッフに示達する流れが確立されています。また、新人販売スタッフには新人研修を行い、その後、販売教育部による定期的な販売トレーニングを実施し、当社の社是である「お客さまに『ありがとう』と言われるような販売を続ける」に相応しい販売技術の習得を図っております。なお、当社におけるリラクゼーションサロン事業及びカーブス事業は直営店サービス事業として区分しておりますが、社是に則りそれぞれの部門内で、ほぼ同様に接客及び技術に関するトレーニングを実施しております。一方、本社部門の新卒者には入社後新人研修として、座学及び店頭での販売研修を行っています。 また、本社部門の従業員に対しては年１回のキャリアアップアンケートを実施し、本人のキャリアビジョンを把握した上で適正な異動配置と育成に繋げております。加えて、外部機関を活用した管理職研修を開催し、能力・スキルの把握を通じた次世代幹部候補の育成に努めております。 従業員の健康管理については、全従業員に対し年１回の健康診断を義務とし、その結果を産業医に報告し、必要な場合は産業医による個別相談を実施しています。また、メンタルケアについては、当社が契約した専門カウンセラーが、販売マネジャーを対象としたカウンセリングを定期的に実施するとともに、必要に応じ従業員を対象とした個別カウンセリングを実施しています。また、本社部門の従業員を対象に年に１回のストレスチェックを実施しております。 加えて、毎月社内報を発行し、経営層によるメッセージや新商品及び販売教育情報並びに販売スタッフの情報交換ページ等を掲載し、社内の幅広い情報連携を促進しております。 （３）リスク管理 サステナビリティに関するリスク管理については、当社では「リスク管理委員会」を設置しており、「リスク管理規程」及び現状当社としてリスクと考えている事項について検討、審議して代表取締役社長に報告するとともに、必要な場合は取締役会にて報告しております。また、毎年４月度の取締役会において、前事業年度におけるリスク管理委員会の活動及び内部監査結果を報告しています。 （４）人的資本の指標及び目標 ＜中核人材の登用等における多様性の確保について＞ 化粧品小売業を中核事業としている当社は、女性従業員数が全従業員の90％以上を占めており、また管理職全体に占める女性管理職比率も約68％と高い水準にあるため、特段目標は定めておりません。当社の更なる事業成長のために、女性が中心となり、一人一人が活躍し、チームワーク力を発揮してもらいたいと考えており、女性管理職比率は、引き続き維持、向上に努めてまいります。 また、当社は従来から即戦力として中途採用者を受け入れており、管理職全体に占める中途採用者の管理職比率は90％以上と高く、特段の目標は定めておりません。新卒採用者については、育成を通じた管理職登用を一層強化したいと考えております。 外国人については、当社の事業領域上、現在は採用に至っておりませんが、今後の事業展開によっては採用及び管理職への登用を図ってまいります。 当社事業は、顧客サービスと親身な接客を重視したビジネスであり、事業規模に比して従業員数が多いことから、子育てや介護等と仕事の両立ができるよう職場の環境整備が極めて重要と考え、育児休暇や介護休暇を始めとした施策の充実を図っております。 現在女性従業員の育児休暇取得率は100％となっており、今後ともこの数値を維持し、一人一人が安心して育児休暇を取得でき、且つ店舗の勤務シフトが円滑に回るよう努めております。一方、男性従業員の育児休業については100％となっており、取得者については当社の規定に準じ安心して取得できる環境を整備しております。また、育児休業や育児短時間勤務制度では、法定を上回る期間を設けるなど、制度の充実を図っております。 従業員の男女の賃金差につきましては、性差によるものではなく、業務の違いや職位及び勤務年数等に基づくものであり、比較的勤務年数の短い女性スタッフ数が多いための差となっております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安心して使用できる自然志向の化粧品を提供し、「お客さまに『ありがとう』と言われるような販売をつづける」を社是として掲げ、設立以来、企業価値の向上を図ってまいりました。当社は、企業とは株主、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの支持に立脚した社会的な存在であると認識しております。そのため、コンプライアンスを徹底し、公正、公平、透明な企業経営を行うことが企業の健全な継続と発展につながり、ステークホルダーとの共存共栄が実現できると考えております。その認識の下、経営環境の変化に即応できるよう意思決定の効率化、迅速化に努め、更なる企業価値の向上を目指しております。 ② 企業統治体制の概要とその体制を採用する理由当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。その一方、監査等委員会を設置することで、取締役の監督機能をより一層強化するとともに、透明性と効率性を確保し、当社のコーポレートガバナンスの更なる充実を図っております。 当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。 イ．取締役及び取締役会有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名以外の取締役は５名であります。定例の取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針を決定するとともに重要事項の報告を受けています。議 長：川口善弘構成員：小野敏健、佐藤 哲、岸本佳子、桃田辰範 ロ．監査等委員及び監査等委員会当社の監査等委員である取締役は３名であり、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っています。議 長：池田達彦(常勤監査等委員)構成員：北川真一(社外監査役)、町田眞友(社外監査役) ハ．業務執行会議経営の重要事項につき審議を行い、取締役会の決議を要しない重要事項を決定する機関として業務執行会議を開催しております。また、業務執行会議には常勤取締役及び執行役員が参加いたします。③ 企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、社長直属の内部監査室を設置し、業務執行状況と経営方針との適合性、経営効率の妥当性の面から、年間計画に基づく定例監査を実施するとともに必要に応じて臨時監査を実施しております。結果を社長及び監査等委員に報告するとともに、改善事項がある場合には各部門に対して、改善指示を出し、改善状況を継続的に確認する体制となっております。当社のリスク管理体制は、内部監査室が会社の業務組織の適正かつ合理的な運営の維持・推進を目的として、独立・公正の立場から各部門の業務執行、管理状況について定期的に内部監査を実施し、更に各担当者からの随時のヒアリングを通じて、その妥当性及び効率性について、助言、提言を行っております。当社では内部牽制が機能し、組織が適正かつ合理的に運営される前提として、直営店本部においてハウスオブローゼ事業の販売部門を統括し、マーケティング本部において商品企画部と営業企画部を統括し、また管理本部において事務統制、適時開示等を行うとともに、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程をはじめとする諸規程を整備し、その基準を明確にしてコンプライアンスの遵守を徹底しております。 イ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(監査等委員)との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度は、法令が定める額としております。 ロ．取締役の定数当社の取締役は、12名以内とし、うち監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 ハ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ニ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ホ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回、臨時４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数神野 晴年16回16回川口 善弘16回16回坂 直幸16回16回小野 敏健16回16回佐藤 哲16回15回岸本 佳子16回16回池田 達彦16回16回北川 真一16回16回町田 眞由16回16回渡部 高生4回4回 （注）１．神野 晴年氏及び坂 直幸氏は、2026年６月23日開催の第45回定時取締役会終結の時をもって退任 しております （注）２.渡部 高生氏は、2025年６月24日開催の第44回定時取締役会終結の時をもって退任しておりますので、 退任前の出席状況を記載しております。 当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は監査等委員３名（うち社外取締役２名）を含む８名で構成され、当事業年度（2026年３月期）は16回開催し、議案の審議及び業務執行の状況の報告を受け、出席取締役から意見、提言等を行いました。全社業績の月次決算承認や次年度予算承認及び担当取締役による所管業務報告等、数回に亘り審議を重ねました。

(4) 【役員の報酬等】イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(監査等委員を除く。)91,61572,550―19,0657取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)13,8079,600―4,2072社外役員4,8004,800――2 (注) １．上記には、当事業年度中に退任した取締役分を含めております。２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．報酬等の支給実績は、その合算が取締役の報酬限度額を、2015年６月19日開催の第34回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)について賞与を含め年額２億円以内(ただし、使用人分給与は含まず)、取締役(監査等委員)について賞与を含め年額４千万円以内と決議いただいております限度内です。 ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法1) 報酬制度の基本方針・当社の業績及び株式価値との連動性を高めることで、株主と経営者の利益を共有する制度であること。・報酬制度の決定プロセスは、客観性、かつ透明性の高いものであること。 2) 報酬制度の体系ⅰ．取締役の報酬体系は、固定報酬となる基本報酬と短期業績を反映した業績連動報酬(期末賞与)、退職慰労金で構成しています。ⅱ．「基本報酬」は各取締役の役位に応じた固定報酬であり、月次報酬として支給します。ⅲ．「業績連動報酬」は、年度業績の達成度に応じて、当期純利益に取締役会で定めた一定の比率内での支給総額を決定し、期末賞与として支給します。なお、非業務執行取締役は、対象外としています。ⅳ．「退職慰労金」は、「退職慰労金規程」に基づき付与した、各取締役の役位に応じたポイントにより算出した金額を、退職時に株主総会の承認を得て支給します。 3) 業績連動報酬にかかる指標に対する考え方及び算定方法業績連動報酬に係る指標は、全ての従業員の活動成果であり、「当期純利益」を基本としています。これにより、取締役が配当性向を意識し、持続的な成長を意識した経営を推進していきます。「業績連動報酬」＝ 役位別支給基準額 ± 個人業績評価額・個人業績評価額は、全社課題、部門課題に対する貢献度を測った上で、取締役別に決定しています。・なお、報酬等の種類ごとの比率は、業績連動報酬にかかる指標を「当期純利益」としているため、期によって金額が変動し比率での算出ができないため、定めない方針としています。 4) 報酬の決定方法・当社は現在、報酬・指名等の事項を審議する諮問委員会は設置していません。報酬の決定については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員を含む取締役会で適切に決定しています。・「基本報酬」は、内規による役位別報酬額に基づき、支給金額は取締役会にて代表取締役社長へ一任する旨を決定しています。・「業績連動報酬」は、代表取締役社長が２.ⅲの支給総額の範囲内で取締役別に算出した基準額(役位別支給基準額)に各個人別業績評価の加算減を行い算定します。取締役別の支給金額については、取締役会にて代表取締役社長へ一任する旨を決定しています。 5) 取締役会の役割・活動内容取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員の活動内容、役員報酬内容や制度構築・改訂にかかる審議・決定をしています。

(2) 【従業員の状況】(１) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)752(213)42.4（44.1）9.3（4.1）4,261△3.3 セグメントの名称従業員数(人)直営店商品販売事業495(117)卸販売事業12(31)直営店サービス事業87(46)報告セグメント計594(194)全社(共通)158(19)合計752(213) (注) １．従業員数は就業人員(契約社員を含む)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４. 年間平均給与が対前事業年度で減少しておりますが、従業員構成の変動が主な理由です。 (２) 労働組合の状況ハウスオブローゼユニオンが組織されており、ＵＡゼンセン・専門店ユニオン連合会に属しております。なお、労使関係は円満に推移しております。 (３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異雇用管理区分当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率(％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）全労働者正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 一般・総合職％29.8％100.0％78.6 ％83.8％68.8 直営店商品販売事業－－－－－男性従業員はいません直営店サービス事業－－－－－男性従業員はいません全ての労働者67.8100.054.267.360.4 (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76 号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出し たものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有 ［被所有］割合(％)関係内容(その他の関係会社) 株式会社ワコールホールディングス (注)京都府京都市南区13,260,110婦人ファンデーション等の販売［21.2］資本提携 (注) 有価証券報告書の提出会社であります。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、業績、経営環境等を総合的に勘案した利益還元を行っていくことを基本方針とし、かつ安定的な配当の継続を図ってまいります。同時に長期的、安定的な将来の事業展開に備え、財務体質を一層強化するため、内部留保の充実にも努めます。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。なお、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円の配当(うち中間配当12円50銭)を実施することを決定しました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月５日取締役会決議58,78012.502026年５月14日取締役会決議58,78012.50

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物土地(面積㎡)リース資産長期前払費用合計本社ビル(東京都港区)全社共通本社機能研修施設228,816817,500(689)1,210127,1441,174,671108研修センタービル(東京都港区)同上研修施設41,445239,309(215)――280,754―横浜物流センター(神奈川県横浜市瀬谷区)同上物流業務施設8,920― ――8,92020保養施設(東急ハーベスト他４ケ所)同上リゾートホテル施設1,5913,279(980)――4,871―その他直営店商品販売事業直営店サービス事業全社共通店舗什器等43,7106,779(263)51,721―102,211624 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 上記の他、店舗は賃借により使用しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況監査等委員である取締役は３名であり、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っています。取締役 池田 達彦氏は、社外取締役との情報共有を図りつつ、当社監査等委員会の議事を主導しております。また取締役会や業務執行会議等の重要な会議に出席し、監査等委員の立場に加え、当社での長年に亘る経験を踏まえた立場から監査監督面において積極的に意見具申を行っております。社外取締役 北川 真一氏は、当社筆頭株主である株式会社ワコールホールディングスの常勤監査役に就任しており、外部の視点を持って当社のコンプライアンス並びにコーポレートガバナンスの強化を始め、企業経営を統括する十分な見識を有しております。社外取締役 町田 眞友氏は、公認会計士の資格を有するとともに、監査法人での業務経験を生かした財務・会計における高い専門知識と企業経営を統括する十分な見識を有しております。当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数池田 達彦10回10回北川 真一14回14回町田 眞友14回14回渡部 高生4回4回 （注）１．その他、取締役会における書面決議を１回開催いたしました。 （注）２．渡部 高生氏は、2025年６月24日開催の第44回定時取締役会終結の時をもって退任しております ので、退任前の出席状況を記載しております。（注）３．池田 達彦氏は、2025年6月24日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員で ある取締役を除く）を退任し、監査等委員に就任しておりますので、監査等委員就任後の出席状 況を記載しております。 ② 内部監査の状況内部監査担当は、リスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況についての監査を定期的に行い、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。また、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を監査等委員会に報告します。監査等委員会は報告を受けた内容を精査して、内部監査室への指示、助言を行います。なお、内部監査担当は1名であり、代表取締役社長直轄ではありますが、監査に必要な文書等の情報を監査等委員会及び会計監査人と共有できる体制を整えており、連携して、効率的かつ効果的な監査を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間32年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 善方 正義指定有限責任社員 業務執行社員 小沼 香王理 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名その他 18名 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査については、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査及び四半期レビュー契約を締結しており、四半期レビュー及び期末の会計監査だけではなく、必要に応じて適宜適切に会計監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会において監査品質・監査体制・監査の独立性等の会計監査人の監査評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)30―33― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針年間監査計画に基づく監査品質・基本工数(報酬単価及び監査時間)による、見積金額の妥当性及び前期との比較により決定いたしております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、自社の持続的成長や中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合、継続的・安定的な取引の構築及び強化等を目的として、取締役会決議を経て、政策保有株式を保有する場合があります。政策保有株式を取得・保有した場合は、取締役会で毎年個別に、保有目的の適正性、当社の中長期的経済合理性並びに保有に伴うリスク等について精査し、その内容を開示するとともに、保有の妥当性が認められないと判断した場合には、売却を進めます。政策保有株式に係る議決権については、投資先企業の株主総会における提出議案が、株主価値を毀損させる可能性や当該企業のコーポレートガバナンスに懸念が生じる場合を除き、当該企業の状況や取引先関係を踏まえ、関係強化に生かす方向で行使します。2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式66,593 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式65,843企業間取引の強化及び持株会により取得したものです (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)J．フロントリテイリング(株)88211,345(保有目的)企業間取引の強化のため(定量的な保有効果)(注)１ 持ち株会により継続的に株式を取得しておりますが、同社の株式を一部売却したことで、保有株式が減少しております。無2,12920,887(株)髙島屋1,05216,331(保有目的)企業間取引の強化のため(定量的な保有効果)(注)１ 持ち株会により継続的に株式を取得しておりますが、同社の株式を一部売却したことで、保有株式が減少しております。無1,97519,761エイチ・ツー・オーリテイリング(株)48911,006(保有目的)企業間取引の強化のため(定量的な保有効果)(注)１ 持ち株会により継続的に株式を取得しておりますが、同社の株式を一部売却したことで、保有株式が減少しております。無1,16824,885(株)三越伊勢丹ホールディングス29711,299(保有目的)企業間取引の強化のため(定量的な保有効果)(注)１ 持ち株会により継続的に株式を取得しておりますが、同社の株式を一部売却したことで、保有株式が減少しております。無85024,176(株)井筒屋57826,897(保有目的)企業間取引の強化のため(定量的な保有効果)(注)１ 持ち株会により継続的に株式を取得しておりますが、同社の株式を一部売却したことで、保有株式が減少しております。無26711,350(株)松屋11213,542(保有目的)企業間取引の強化のため(定量的な保有効果)(注)１ 持ち株会により継続的に株式を取得しておりますが、同社の株式を一部売却したことで、保有株式が減少しております。無20314,409(株)三井住友フィナンシャルグループ―5,400当社の主要取引金融機関であり良好な取引関係の維持・強化の目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。無―20,493(株)みずほフィナンシャルグループ―1,000当社の主要取引金融機関であり良好な取引関係の維持・強化の目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。無―4,051(株)近鉄百貨店―500企業間取引の強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。無―1,185 (注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1982年４月東京都港区南青山４丁目８番15号に化粧品のプライベートブランド(自社ブランド、以下ＰＢ商品という)商品の開発及び出店の拡大を目的として、株式会社ハウス オブ ローゼを設立1987年９月旧ミルキュアラインを発売1990年６月旧薬用美白ＵＶＣスキンケアラインを発売1991年８月東京都町田市に物流機能拡充のため商品部を移転し、物流センターに改称1993年３月カモマイルドラインを発売1996年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年11月ウォルト・ディズニーキャラクター商品「クラシックプーシリーズ」を発売2000年10月英国式リフレクソロジーサロン１号店を東京都新宿区に開店2001年４月顧客のファン化促進策「ロイヤルセブンカスタマー」づくりに着手2002年３月東京都港区赤坂２丁目21番７号に本社を移転2004年２月株式会社ワコールと資本業務提携を行う2006年４月世界最大の女性専用フィットネスチェーン「カーブス」にフランチャイズ加盟し、東京都世田谷区に当社１号店を開店2006年５月東京証券取引所市場第二部上場2008年４月保湿スキンケアライン「ミルキュアピュア」を発売2008年５月東京証券取引所市場第一部上場2008年６月「ミルキュアピュア」ライン配合の成分供給のため、北海道の斉藤牧場とライセンス契約を結ぶ2009年10月ゆらぎ敏感肌用スキンケアライン「マイセンシュア」を発売2010年11月ロングセラー商品「Ｏｈ！Ｂａｂｙ ボディ スムーザー」をリニューアル2014年11月自社ネット通販による販売を開始2016年３月薬用美肌スキンケアライン「リファイニングホワイト」を発売2018年９月アクティブエイジングケアライン「エクセラージュ」を発売2019年３月株式会社アイスタイルと資本業務提携を行う2022年３月ニキビ肌用スキンケアライン「アロフローラ」を発売2022年４月東京証券取引所スタンダード市場上場2023年３月町田物流センター土地、建物を売却、移転2023年３月ヘアケアシリーズ３シリーズリニューアル2024年11月ウインターギフト商品でキャラクターの「ムーミン」と初コラボ2025年４月株式会社ビーバイ・イーからママバター事業を譲受2026年４月保湿スキンケアラインミルキュアピュアを、洗顔シリーズ「ミルキュアミー」にリニューアル