株式会社Ｇ‐７ホールディングス

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社 17社で構成され、車（四輪・二輪）関連用品・部品販売、新車・中古車（各四輪・二輪）の販売・買取、冷凍食品・加工食品販売、食肉・畜産加工品販売、厳選食品の卸販売、農産物の直売、腕時計のEC販売、ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 車関連事業主要品目…車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売 連結子会社 ㈱Ｇ‐７・オート・サービス、㈱Ｇ‐７バイクワールド及び㈱Ｇ‐７.CrownTrading他が販売を行っております。 業務スーパー事業主要品目…冷凍食品・加工食品販売 連結子会社 ㈱Ｇ‐７スーパーマートが販売を行っております。 精肉事業主要品目…食肉・畜産加工品販売 連結子会社 ㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ、㈱Ｇ‐７ミートプランニングが販売を行っております。 その他主要品目…厳選食品の卸販売、農産物の直売、腕時計のEC販売、ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営等 当社及び連結子会社 ㈱Ｇ７ジャパンフードサービス、㈱Ｇ７アグリジャパン、㈱Ｇ‐７新流、㈱Ｇ‐７リコス・ストアズ及び㈱Ｇ７リテールジャパン他が販売等を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は「社会貢献」「自己実現」「願望実現」を経営の基本理念とし、次の７項目の実現を目指し、企業活動を行っております。１．ニーズの多様化に対応した業容拡大を図ります。２．環境変化対応の新規事業開発に取り組むとともに、トータルカーライフのアドバイザーとして、社会生活基盤の向上に寄与できる企業を目指します。３．業務用の食材を低価格で提供することで地域社会に貢献できる企業を目指します。４．業容拡大の中で社員の自己実現のための機会を積極的に創ります。５．利益志向重視の事業運営により財務基盤の強化を図ります。６．投資効率を高めキャッシュ・フロー志向重視の事業運営を推進します。７．経済・社会環境の変化に対応できる効率的、フレキシブルな組織体制の確立と、人材確保と育成を図ります。(2) 目標とする経営指標 当社グループは経常利益及び当期純利益重視の経営を推進してまいります。目標とする経営指標につきましては、連結経常利益率 5.5％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）25.0％以上を経営上の目標数値としております。(3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、経営の基本方針で記載のとおり、グループ事業を通じて社会に貢献することを目指しております。そのために、車関連事業では、車関連用品販売に加え、自動車保険、整備・車検・板金・塗装・洗車等のサービスの提供を通じ一層の顧客満足の向上を図り、トータルカーライフサポートを目指してまいります。さらに、中古車の買取・販売、新車の販売のほか販売後のフォローを重視し生涯顧客として満足していただけるサービスの充実に努めてまいります。業務スーパー事業では、業務用食材を小売販売する「業務スーパー」は、各地域の市場動向を勘案した店舗展開と同時に精肉や青果物、他の生活に密着した付帯メニューの拡充を通じて顧客満足及び付加価値の向上を図ってまいります。精肉事業では、精肉の加工・販売を中心に、地域のお客様「安全・安心」な食材を提供し、食を通じて地域のお客様の健康な暮らしと食生活を支える事業を目指してまいります。また、海外での事業推進につきましては、今後の国際情勢を注視しながら、東南アジア諸国での事業展開に取り組んでまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持する一方で、国際的な情勢不安による世界的な景気への影響の懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、仕入価格をはじめとしたコスト増加や、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れへの懸念など、厳しい経営環境が続いております。 このような状況のなか、当社グループは、グループの成長を持続するために以下の項目を重点課題として取組み、増収増益に向けた基盤づくりを強化してまいります。 収益向上への取組み 当社グループは、これまでも事業戦略の見直しや市場の急激な変化への対応に努め、強固な経営基盤づくりを目指し、まい進してまいりました。創業50周年にあたる2025年を経て、次の創業100周年を見据え、今後も確実に収益をあげ成長を続けるために、タイムリーで適切な新規出店、従業員一人ひとりの働き方への意識改革による労働時間の短縮を含めた生産性の向上、また引き続き徹底的な経費削減等の諸施策を実行することなどにより、グループ全体のコストを見直し、収益性の向上に努めてまいります。 人材育成への取組み 当社グループの基盤は、販売事業にあります。単に物を売るだけでなく専門知識や情報を提供すること、的確な商品説明やカウンセリング、商品活用を提案すること、アフターケアを確実に行うことなどにより、お客様に満足を与え続けられる人材を育て、ファンづくり、生涯顧客づくりに取組んでまいります。 組織継続への取組み 当社グループは、グループ内において「幹部養成塾」や「ＮＣ養成塾」を開講し、次世代を担う若手社員や幹部社員の育成に取組んでおります。さらにグループの社長・役員を対象とした「創業者塾」を開講し、経営のノウハウや役員としての心構えを教育することで、組織の将来を担う経営者の育成に努めております。 市場開拓への取組み 当社グループは、車（四輪・二輪）関連事業、業務スーパー事業、精肉事業を中心に、こだわり食品事業をはじめとしたその他事業にも積極的に取組んでおります。これらグループでのシナジーが期待できる業種・業態に対しては、今後も積極的にＭ＆Ａや資本提携・業務提携等の手法を用いてグループ全体の業容拡大を目指してまいります。 アジア市場への取組み 日本国内の需要が縮小傾向にあるなか、当社グループは、東南アジア諸国に現地法人を設立し、グローバル化を推進してまいりました。日本国内外での事業展開において得られた経験を生かし、今後の国際情勢を注視しながら海外での展開をすすめてまいります。 これらの課題に対処するにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンス体制の強化、リスク管理などの取組みを通じ、社会からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．フランチャイズ契約について 当社グループは、車関連事業、業務スーパー事業、精肉事業及びその他事業を営んでおります。車関連事業、業務スーパー事業におけるフランチャイズ本部との契約概要は、以下のとおりであります。① 車関連事業 連結子会社株式会社Ｇ‐７・オート・サービスは、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という）とオートバックスフランチャイズチェン契約を締結し、同社が運営するフランチャイズチェンのフランチャイジーとして、自動車用品・部品の小売販売を行っております。当該契約における新規出店の取り扱いについては、出店地域の制限は無いものの、新規出店する場合ＦＣ本部に出店の承認を申請しＦＣ本部が地域特性及び採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。(a) 契約の要旨 オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」等という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行います。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供します。(b) 契約期間 契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６カ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、自動的に３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で自動的に３年毎に継続更新されます。また、契約の期間中でも双方のいずれかより６カ月前の予告をすることにより、契約を自由に解除することが出来ます。(c) 契約の解除 当該フランチャイズ契約については、契約の解除項目を規定しております。 当該フランチャイズ契約の継続に支障を来す要因は、現時点では発生しておりません。また、当該要因が発生した場合は、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ② 業務スーパー事業 連結子会社株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、株式会社神戸物産（以下「ＦＣ本部」という）とフランチャイズ契約を締結し、「業務スーパー」の店舗名で食品・雑貨の小売販売を行っております。当該契約における新規出店の取り扱いについては、消費者最優先の理念に基づき、競争原理を排除しないため、一部の地域において他社店舗との間に競合が生じる可能性があります。(a) 契約の要旨 株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、当該フランチャイズ契約に基づいて、業務スーパーの新規開店、店舗の建設及び改装、販売商品及び資材の仕入、販売促進及びその他店舗運営に関する指導援助を受けます。また、業務スーパーの新規オープン前には、業務スーパー・システムの知識習得のための教育・研修を行います。開店後は、ＦＣ本部のスーパーバイザーが指導援助を行います。(b) 契約期間 契約の締結日から成立し、契約終了日は、契約店舗の開店日から５年経過した日までとし、双方のいずれかより期間満了の３ヵ月前までに文書にて更新しない旨の通知が無く、「更新合意書」に双方合意のうえ、１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様であります。立地条件の変化等により契約店舗の継続が不可能となった場合等、事業を継続することが双方にとって不利益であると判断される場合は、有効期間であっても「解約合意書」を締結のうえ、本契約を解約することができます。(c) 契約の解除 当該フランチャイズ契約については、契約の解除項目を規定しております。 当該フランチャイズ契約の継続に支障を来す要因は、現時点では発生しておりません。また、当該要因が発生した場合は、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ２．業績推移について(1) 最近の業績について 当社グループの主要事業である車関連事業は、当社の本社所在地である兵庫県において集中的な出店政策を推し進めた結果、2026年３月期末現在、当該事業におけるオートバックス店舗 71店舗のうち、34店が兵庫県に立地しており、既に同県においては、一定の市場シェアを有していることにより、今後においては更なるシェアの拡大を図ることは困難な状況にあります。また、兵庫県以外の地域においても、自動車用品市場が急成長することは見込めず、当該事業の売上高の伸びは鈍化する傾向にあります。 そのため、当該事業については、同業他社をＭ＆Ａすること等により事業拡大を図る方針であります。(2) 業界動向及び競合等について 当社グループが主要事業としている自動車用品業界は、成熟した市場であることに加えて、長期にわたる個人消費の低迷、同業他社との競合等の影響により、厳しい環境にあります。 そのため、当社グループの業績は、市場動向、一般経済情勢及び競合等に影響を受ける可能性があります。 また、当社グループの業務スーパー事業及び精肉事業については、各地域の市場動向を勘案した出店により業績向上を図る方針でありますが、今後において同業他社との競合等により、来店客数の減少、売上単価の低下等の影響によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．業績の季節的変動について 当社グループの主要事業である車関連事業において、冬用タイヤ、チェーン等の冬用商品の売上高が下期に増加することにより、当社グループ全体でも営業利益及び経常利益が下期に増加する傾向があります。こうした冬用商品の販売動向は、地球温暖化進行等により、今後において当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ４．有利子負債の依存度について 当社グループは、運転資金及び継続的な設備投資を行うにあたり、長期、短期借入金等による資金調達により賄っており、当社グループの総資産額に占める有利子負債の割合は、当連結会計年度末 25.0％(前連結会計年度末19.9％)であります。現時点においては、多額の設備投資を見込んでおらず、手許資金の範囲内で設備投資を行っていく方針でありますが、今後の金融情勢の変化による調達金利が変動した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ５．減損損失について 当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用によ り、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ６. 東南アジア市場への進出について 当社グループは、マレーシアで車関連事業を行うための現地法人を設立し、オートバックス店舗及びバイクワールド店舗をオープンいたしました。今後も自動車関連や食品スーパー関連等の店舗を展開するために、東南アジア各国へ進出を加速させる計画でありますが、これら海外市場進出には、宗教や文化の相違に起因する人材の採用及び確保の困難さ、予期しない法律及び規制等の変更、内国資本企業の保護に起因する外国資本企業に対する許認可の困難性等の事態が発生し、東南アジア市場への進出に関して、当初予測を超える費用の増加や進出時期の遅延が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ７．自然災害及び事故等について 当社グループの主要事業は、関西・中部・関東地区での「車関連事業」、「業務スーパー事業」等の小売販売事業であります。地震や台風による風水害等の自然災害及び火災や停電等の予期せぬ事故等による場合、または、計画的な電力供給の停止による場合など、店舗の営業活動が相当期間阻害されたときには、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ８．地政学リスクについて ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方で、米国の通商政策や中東情勢を含む国際的な情勢不安による世界的な景気への影響の懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。小売業界におきましては、仕入価格をはじめとしたコスト増加や、物価上昇の継続などによる消費者マインドの下振れ、業種・業態の垣根を越えた競争激化等、厳しい経営環境が続いております。 このような経営環境のなかで、当社グループは、人間尊重を経営基盤とし、顧客第一主義、現地現場主義によって顧客・株主・従業員・地域社会等のステークホルダーの満足度向上に向けた経営を実践してまいりました。また、新たな経営テーマとして、業務フローの革新とＤＸ推進による生産性向上に取り組み、働きたい会社・選ばれる会社を目指し、収益力の拡大に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 232,199百万円（前連結会計年度比 8.4％増）、営業利益は 7,270百万円（同 2.1％増）、経常利益は 7,727百万円（同 3.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,767百万円（同 3.5％減）の増収減益となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 車関連事業につきましては、お客様のトータルカーライフを充実させるべく、タイヤやメンテナンス商品の拡販及び車検整備・車販売をきっかけとした再来店の促進に努めました。オイル・バッテリーの消耗品・タイヤなどの販売が堅調に推移したことや、円安を背景に海外向けの中古車販売が増加したことなどにより、売上及び利益面ともに前年度を上回りました。新規出店につきましては、「オートバックス」を首都圏に１店舗、「バイクワールド」をマレーシアに１店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末における「オートバックス」の店舗数は 71店舗、「バイクワールド」の店舗数は 20店舗となりました。これにより、売上高は 49,651百万円（前連結会計年度比 7.8％増）となり、経常利益は 2,256百万円（同 12.5％増）となりました。 業務スーパー事業につきましては、食料品や日用品が相次いで値上がりするなか、品質の良い商品をお買い得な価格で提供し続け地域のお客様に支持されたことや、新規出店による増収効果もあり、前年度を上回る売上となりました。一方、新規出店費用及び既存店舗のリニューアルに伴う改装費用、のれん償却費等の増加もあり、利益面では前年度を下回りました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を北海道に２店舗、中部圏に４店舗、近畿圏に１店舗、九州圏に１店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末における「業務スーパー」の店舗数は 223店舗となりました。これにより、売上高は 132,840百万円（前連結会計年度比 7.4％増）となり、経常利益は 4,745百万円（同 2.4％減）となりました。 精肉事業につきましては、原材料価格の高止まりや物流費の上昇が続くなか、安心・安全で新鮮な食材の安定供給に努めました。新規出店による増収効果に加え、2025年10月から群馬県高崎市に拠点を置き、牛タンの加工・卸販売を行う株式会社ミートプランニングを連結子会社化したことにより、売上及び利益面ともに前年度を上回りました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を北海道に２店舗、首都圏に１店舗、中部圏に３店舗、近畿圏に３店舗、九州圏に３店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末における「お肉のてらばやし」の店舗数は 191店舗となりました。これにより、売上高は 24,091百万円（前連結会計年度比 14.6％増）となり、経常利益は 267百万円（同 25.3％増）となりました。 その他事業につきましては、全国各地から厳選した付加価値の高い商材を取り扱うこだわり食品事業において、新規開拓及び商材の発掘を行い販売が堅調に推移したことなどにより、売上は前年度を上回りました。しかしながら、ミニスーパー事業「リコス」におきまして不採算店舗を整理したこと等により利益面では前年度を下回りました。これにより、売上高は 25,615百万円（前連結会計年度比 9.8％増）となり、経常利益は 275百万円（同 6.5％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 3,924百万円増加し、当連結会計年度末の資金は 20,733百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は 7,067百万円（前期は 7,508百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が 7,103百万円、減価償却費が 2,809百万円、減損損失が 623百万円あったこと等による資金の増加と、法人税等の支払額が 2,529百万円、棚卸資産の増加が 1,310百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は 7,317百万円（前期は 8,835百万円の減少）となりました。これは主に、業務スーパー店舗等を新規出店したこと等による有形固定資産の取得による支出が 4,441百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 2,600百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は 4,162百万円（前期は 999百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入額が 8,000百万円あったことによる資金の増加と、配当金の支払額が 1,746百万円、長期借入金の返済による支出が 2,356百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。 ③ 商品仕入及び販売の実績a. 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）車関連事業（百万円）32,224111.4業務スーパー事業（百万円）108,384107.1精肉事業（百万円）17,882122.7報告セグメント計（百万円）158,490109.5その他（百万円）19,095107.5合計（百万円）177,586109.3 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 b. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）車関連事業（百万円）49,651107.8業務スーパー事業（百万円）132,840107.4精肉事業（百万円）24,091114.6報告セグメント計（百万円）206,583108.3その他（百万円）25,615109.8合計（百万円）232,199108.4 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における資産の残高は、 81,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ 10,867百万円増加しました。 その主な要因は、流動資産が 7,195百万円増加したこと等によるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、 46,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,917百万円増加しました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、 35,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,949百万円増加しました。 その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が 4,767百万円、配当金の支払が 1,748百万円あったこと等によるものであります。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 18,069百万円増加の 232,199百万円（前連結会計年度比 8.4％増）となりました。その主な原因は、車関連事業における「オートバックス」、業務スーパー事業における「業務スーパー」店舗の売上が堅調に推移したこと等によるものであります。営業利益は、前連結会計年度に比べ 2.1％増加の 7,270百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ 3.5％増加の 7,727百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ 3.5％減少の 4,767百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金の源泉は、自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な資金需要は、通常の運転資金のほか、店舗の新規出店及び改装等に伴う設備投資資金などであり、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローで賄っております。 ⑤ 目標とする経営指標数値についての達成状況について 当社グループは、経常利益及び当期純利益重視の経営を推進し、連結経常利益率 5.5％以上、ＲＯＥ 25.0％以上を経営上の目標数値としております。なお、当連結会計年度における当社グループの連結経常利益率は、前連結会計年度に比べ 0.2ポイント減少し 3.3％となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は、前連結会計年度に比べ 1.8ポイント減少し 14.0％となりました。 引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。目標とする経営指標の推移 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期連結売上高（百万円）176,922192,992214,129232,199連結経常利益（百万円）6,8137,3187,4667,727連結経常利益率（％）3.93.83.53.3ＲＯＥ（％）14.918.315.814.0 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売を行う「車関連事業」、冷凍食品・加工食品の販売を行う「業務スーパー事業」、食肉・畜産加工品の販売を行う「精肉事業」を主に事業活動を展開しております。 したがって、「車関連事業」、「業務スーパー事業」及び「精肉事業」の３つを報告セグメントとしております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額（注）3 車関連事業業務スーパー事業精肉事業計売上高 顧客との契約から生じる収益45,748123,67921,026190,45422,815213,269－213,269その他の収益30249－351508859－859外部顧客への売上高46,050123,72821,026190,80523,324214,129－214,129セグメント間の内部売上高又は振替高91,54391,562311,593△1,593－計46,059125,27121,036192,36723,356215,723△1,593214,129セグメント利益2,0064,8632137,0832947,377897,466セグメント資産23,95329,0244,72757,7058,45266,1574,53570,693その他の項目 減価償却費7171,5831212,4231702,5931282,722減損損失103894023318251－251有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4097,273658,7477129,460649,525（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。 2．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額 89百万円は、セグメント間取引消去 1,979百万円及び全社費用 △1,890百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額 4,535百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △18,452百万円及び全社資産 22,987百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額 128百万円は、全社資産に係る償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 64百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。 3．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額（注）3 車関連事業業務スーパー事業精肉事業計売上高 顧客との契約から生じる収益49,324132,79224,091206,20825,177231,385－231,385その他の収益32748－375437813－813外部顧客への売上高49,651132,84024,091206,58325,615232,199－232,199セグメント間の内部売上高又は振替高41,613131,631321,663△1,663－計49,655134,45424,104208,21425,647233,862△1,663232,199セグメント利益2,2564,7452677,2692757,5441827,727セグメント資産24,35229,8617,89762,1118,25870,37011,18981,560その他の項目 減価償却費6831,7081252,5171602,6781312,809減損損失315282158142623－623有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,2923,1351,9916,4191856,6053006,905（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。 2．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額 182百万円は、セグメント間取引消去 2,108百万円及び全社費用 △1,926百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額 11,189百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △22,299百万円及び全社資産 33,489百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額 131百万円は、全社資産に係る償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 300百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。 3．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計に占める割合 がいずれも 90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がいないため、記 載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計に占める割合 がいずれも 90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がいないため、記 載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計全社・消去合計 車関連事業業務スーパー事業精肉事業計当期償却額18303－32126348－348当期末残高2873,745－4,0325844,617－4,617 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計全社・消去合計 車関連事業業務スーパー事業精肉事業計当期償却額324049252967597－597当期末残高2553,3401,7485,3435165,860－5,860 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ａ．気候変動への対応 当社グループは、サステナビリティに関する社会の期待や要請に応えるためには、各事業の強みを生かし持続可能な社会へ貢献することが、当社グループの長期的な成長につながると考えESG課題の解決に向けた取り組みを推進しています。その要素の1つである気候変動課題について、TCFD提言に基づいた情報開示をしております。 (１）ガバナンス 当社グループでは、代表取締役社長を委員長とした「リスク管理委員会 」で気候変動課題について審議、検討しています 。当委員会は、月１回の頻度で開催され、各社から報告される気候変動関連リスク及び機会について審議、検討を行い、さらにその中で重要と判断された事項については取締役会へと報告されます。取締役会では、最終的な対応方針などを決定し、リスク管理委員会を通して各社へ対応を指示することでグループ全体の経営戦略に反映しています。 実際に電気使用量の削減に向けてモニタリングシステムの導入や、エコ運転の啓蒙活動として営業車へのGPS端末設置など意識づけに当たっての施策検討などを実施しています。 (２）リスク管理 当社グループでは、リスク管理委員会を中心として気候変動リスクを含む重大なリスク発生を未然に防ぎ、また万一重大なリスクが発生した場合、事業への影響を最小限にとどめるように努めています。リスク管理委員会は月１回開催され、各社より挙げられた気候関連課題と、その他の全社的なリスクを統合し、当社グループの業績への影響とステークホルダーの期待の２軸をもとに相対的に評価することで重要リスクを特定しています。 特定した重要リスクについては取締役会へと報告され、最終的な対応方針などが決定されます。 その対応方針を受け、リスク管理委員会では各社への指示並びに対応の進捗状況のモニタリングが行われます。 (３）戦略 当社グループでは気候変動によるリスクと機会の特定及び評価を行うためにシナリオ分析しました。2023年３月より実施したシナリオ分析では、脱炭素へ移行する2℃未満シナリオと現状のまま地球温暖化が進行する4℃シナリオを想定し、2030年の将来世界について分析を行いました。各シナリオの詳細 リスク機会一覧 ［時間軸定義］ 短期：０～３年 中期：～2030年 長期：～2050年大：１億円以上の影響を想定 中：５千万円以上～１億円未満の影響を想定 小：５千万円未満の影響を想定 ‐：影響はないと想定 〇：定性的な評価で影響があると想定 △：定性的な評価で影響は小さいと想定 ① 2℃未満シナリオの分析結果 当社グループは車関連事業や業務スーパー事業などをグローバルに 500店舗以上を展開しており、事業における2024年度のGHG排出量は、Scope1が 1,560.1 tCO2、Scope2が 59,925.8 tCO2、使用電力量は 130,641,292 kWhと多くのエネルギーを使用しています。今後の脱炭素社会の実現に向けた炭素税の導入と再エネ比率の高まりに伴う電力価格の高騰により、事業活動に伴う操業コストの増加を大きなリスクとして想定しています。一方、市場の動向としてEV車への買い替え需要が期待されるため、EV車関連製品の売上増を機会として想定しています。 ② 4℃シナリオの分析結果 当社グループが保有する拠点をハザードマップで調査（2023年８月時点）したところ、約 20％の拠点が洪水の最大浸水深である 300cm以上と予測されました。特に愛知県内の拠点は激甚的な被害予想が集中しています。今後、洪水や高潮をはじめとした異常気象がさらに頻発し激甚化が進み、大きな影響が各拠点に及んだ場合、保有する資産の被害や営業停止による損失を大きなリスクとして想定します。一方で、降雨パターンの変化により降雨量が増加した場合、車関連事業においての雨対策関連製品の需要の増加を重要な機会として想定しています。 ③ リスク低減及び機会獲得に向けての対応 リスク低減のため、Scope1,2の削減に努めています。店舗照明設備のLED化、太陽光パネルの導入、社用車にEV車を導入最新冷凍冷蔵庫への買替、冷媒機器のメンテナンスを促進しています。機会獲得のため、従業員がEV車の知識を向上させ、整備経験を蓄積できる体制を目指しています。 異常気象に対応するため、各店舗は災害対策備品を備えてBCP対策（事業継続計画）を徹底し、ガソリンスタンドは自社発電を備えて、災害時の避難場所になるように整備しています。 また、カーコーティングやガラス撥水用品などの雨対策関連製品の販売拡大に努めています。 (４）指標と目標 当社グループでは、気候変動によるリスクと機会を管理するための指標を温室効果ガス(GHG)と定めております。2030年度に2022年度比 50％の削減を目指しています。2024年度のGHG排出量はScope1で1,560.1 tCO2、Scope2で59,925.8 tCO2でした。継続的にGHG排出量のモニタリングをおこない、店舗照明設備のLED化や太陽光パネルの導入などさまざまな削減活動を強化してまいります。 2022年度（ｔCO2）2023年度（ｔCO2）2024年度（ｔCO2）合計46,474.150,267.861,485.9Scope 11,326.31,389.71,560.1Scope 2(マーケット基準)45,147.848,878.159,925.8※算定対象範囲は国内拠点としております。※実績増加の原因は事業の拡大です。◎サステナビリティへの取組みhttps://www.g-7holdings.co.jp/sustainability/effort/ ｂ．人的資本・多様性に関する考え方及び取組(１）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりとなります。 ① 人材の多様性の確保 当社グループは、グループ長期ビジョンにあるアジア・アセアン地域への事業展開実現のため、外国人留学生採用を継続しており、勤務環境整備のため、人材育成チームの中に外国籍社員のサポートを行うスタッフの選任や、長期帰省可能な休暇制度の導入などを進めております。 また、プロフェッショナル人材の採用を進め、特に社内弁護士は専門分野での活躍に加え、グループのコンプライアンス推進役の役割を担っております。 高年齢人材の活用に関してはすでに 65歳定年制を導入しておりますが、定年退職人材の採用を推進し、高度な知識・経験・ネットワークを活用していきます。また、一般事務等の幅広い分野にも、年齢に関係なく従事できるような風土を整えてまいります。 ② 人材の獲得・育成について 人材の店舗運営力を基盤とする企業集団として成長を続けてきた当社グループでは、人材獲得の戦略として、若年層だけでなくシニア・ベテラン・外国籍などの多様な人材の獲得を推進しております。 次に、人材育成の戦略としては、計数管理能力養成がテーマの「幹部養成塾」、コンプライアンス体制強化がテーマの「ＮＣ養成塾」、創業者が持ち続けた事業へのあくなき情熱とチャレンジ精神、スピード経営の継承がテーマの「創業者塾」という各「塾」を基幹とする階層別研修制度により、グループの持続的発展における最大の原動力となるハイレベルの運営ノウハウを持つ基幹人材を引き続き育成してまいります。 加えて、下記の施策実施により従業員エンゲージメントを高め、少子高齢化の進行下においても、グループの持続的成長を実現してまいります。 ③ 社内環境の整備 当社グループでは、若年層・シニアベテラン・外国籍などの多様な人材への従業員エンゲージメント向上につながる環境の整備を引き続き行います。 具体的な施策としては、1）グループ全社を対象としたストレスチェックの実施・運用2）人事情報管理システムのサーベイ機能を活用して、グループ従業員各層のエンゲージメントに関する実情を把握し、問題点抽出・検討・対策実施・結果評価のサイクル確立3）従業員持株会加入者への譲渡制限付株式（RS）付与実施4）健康増進手当の導入・定着（Ｇ‐７・オート・サービス）5）年間休日数の増加（Ｇ‐７ホールディングス、Ｇ７ジャパンフードサービス、Ｇ‐７ミートテラバヤシ）6）従業員が自由に利用できるフィットネスジム「Ｇ‐fit」を本社内に開設し、職場にいながら健康維持ができる環境の提供等を実施し、メンタル・フィジカル両面からのヘルスサポート体制を強化しています。 また、シニア・ベテラン人材の活躍機会創出に関して、1）定年後も安心して働ける制度を導入しシニア人材にとって働きやすい環境の整備2）サポーター職制度導入による若年層管理職へのサポートとシニア・ベテラン人材のノウハウ継承3）若年層従業員へのシニア人材によるフォローアップ・インタビュー（入社３年目まで）を推進しています。 続いて、外国籍人材の活躍機会創出に関しては、1）タレントマネジメント部による定着フォロー（生活面も含む）2）シニア人材によるフォローアップ・インタビューの重点的実施3）一時帰国休暇制度の利用促進4）日本語能力資格手当の導入・定着5）採用時転居活動のサポート等を行い、多言語スキルへの評価を明確化するとともに、ライフステージの変化に伴う一時帰国などにも柔軟に適応できる働きやすい制度構築など、幅広いサポート体制を整えています。さらに、昇級・昇格試験に挑戦・合格する例も年々増加しており、今後一層の活躍が期待されます。 さらに、働きやすい環境の整備については、1）育児休暇取得の推進2）関西地区でＧ７ブルーレッズ神戸（軟式野球）、首都圏でＧ７ブルーレッズ横浜（ソフトボール）の活動サポート等を実施しています。 なお、上記の制度導入に関して、当社グループに属する会社すべてでは実施していないものもあります。 (２）指標及び目標 当社グループでは、前述の(１）戦略で取り上げた人材の育成等に関する方針を策定し取り組んでいます。そして、具体的指標及び目標は下記のとおりとなります。 指 標2024年度実績2025年度実績2025年度目標年度女性従業員比率22.8％25.2％23.0％男性従業員比率77.2％74.8％77.0％女性管理職比率6.2％10.3％8.0％男性管理職比率93.8％89.7％92.0％育児休暇取得率（女性）100.0％100.0％100.0％育児休暇取得率（男性）45.0％45.8％100.0％育児休暇取得率合計70.3％78.3％100.0％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、企業の株主価値を最大化するように経営することを基本にしております。同時に企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性向上を目指してコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。① 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要と理由 当社は、経営上の意思決定、執行、監督に係る経営管理組織の整備にあたっては、「意思決定」「執行」「監督」の機能が独立性を保ちつつ、組織が有効に効率的に機能するよう配慮しております。 取締役会は、取締役11名で構成され、うち４名が非常勤ながら社外取締役として取締役会の意思決定の方向性に適切な意見を表明して組織の有効性を保持しております。また、当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）による監査等委員会を設置しております。監査等委員会による監査体制が、独立性を保ちつつも経営に対する監査・監督機能として有効であると判断したこと及び取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とするため、監査等委員会設置会社を採用しております。 社外取締役には、企業経営の実務的経験を有する者を選任し、取締役会に対し意見具申を行っております。また、社外取締役（監査等委員）には法律、財務・会計の専門的経験を有する者を選任し、弁護士としての専門的見地や公認会計士としての専門的見地に基づく監査業務を遂行するなど、経営の適法性、妥当性の確保に努めることとしております。 また、取締役会を効率的に運営するため、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、常勤監査等委員及び執行役員にて構成される経営会議を、取締役会に先行した日程で毎月又は必要に応じて臨時で開催し、決議又は報告すべき事項について協議することとしております。 当社は、現行の体制により、当社のコーポレート・ガバナンス体制が効果的かつ効率的に機能しているものと考えております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します）役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役会長金田 達三◎ 代表取締役社長岸本 安正○ 取締役松田 幸俊○ 取締役関 大作○ 取締役玉木 功○ 取締役野口 真一○ 社外取締役坂本 充○ 社外取締役志田 幸宏○ 取締役（常勤監査等委員）吉田 泰三○◎社外取締役（監査等委員）玉置 菜々子○○社外取締役（監査等委員）藤村 絵里子○○ ［コーポレートガバナンスの体制］ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 法令及び定款の規定に則り、当社の企業理念、Ｇ‐７グループ企業倫理綱領、Ｇ‐７グループ企業・従業員行動指針を制定し、取締役及び使用人への法令遵守の徹底を図っています。具体的には、グループ各社代表者を委員に加えた企業倫理委員会において、グループ各社の法令遵守に係る自主監査報告を実施すると共に、内部監査部門による内部監査を定期的に実施しています。また、法令違反の早期発見及びその是正並びに再発防止に資することを目的とし、企業内部通報制度を実施しています。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 情報管理・文書管理等の規定を整備し、情報の保存及び管理を適正に行っています。今後とも適宜規程の見直しを行い、体制を強化します。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントに努めています。同委員会は、リスク管理規程に基づき、Ｇ‐７グループリスク管理方針、体制、予防・対策等を検討し、必要な措置を講じています。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 定例取締役会を原則毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。また、取締役会を効率的に運営するため、経営会議を毎月開催し、決議又は報告すべき事項について協議することとしております。一方、組織関係規程等の整備及び社内カンパニー制度並びに上席部長制度の整備により職務権限と責任体制を明確化すると共に、Ｇ‐７グループ社長会等を通じたグループ各社の予算統制を実施しています。また、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬の決定に係る透明性と客観性を高めています。 ５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社及び当社子会社から成る当社グループにおいて、関係会社管理規程・Ｇ‐７グループ企業情報管理規程・経営計画策定規程等を整備し、グループ各社業務の適正化を図っています。また、グループ方針徹底会議を適宜開催し、グループ全体の方針管理・実行の徹底を図ると共に、企業倫理委員会、Ｇ‐７グループ社長会、経営会議等の一層の充実に努めています。同時に内部監査部門によるグループ企業監査の実施強化により、関係会社経営の適正化を図って指導を行っています。 ６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査等委員会は、監査業務の遂行にあたり、内部監査部門に所属する使用人に、その職務の補助に必要な調査を実施するよう求めることができます。また、内部監査部門の使用人の任命、異動、その他人事に係る事項について、監査等委員会に意見がある場合には、その意見を尊重します。 ７．前号６．の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査等委員会より監査業務に必要な調査の依頼を受けた使用人は、監査等委員会の職務補助業務を優先するものとし、その業務に関しては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び内部監査部門長の指揮命令を受けません。 ８．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員に対し各種重要会議へのオブザーバー出席が行えるためのスケジュールの調整及び各種会議議事録による報告を実施しています。また、監査等委員会規程に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人より監査等委員会に報告を行い、情報が円滑に伝わる体制をとっています。なお、上記の報告をした者は、報告したことを理由としていかなる不利益も受けることがないものとしています。 ９．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会監査等規程、Ｇ‐７グループ内部監査規程及び関係会社管理規程等に基づき、監査等委員会監査が実効的に行えるように体制整備を図っています。なお、内部監査部門によるグループ会社に関する監査実施の内容は、その都度監査等委員会に報告され、監査等委員会監査のフォローを行っています。また、内部監査部門は監査計画に沿った監査を実施すると共に、監査等委員会の要請があれば要請事項について内部監査し、その結果を報告することにより、監査等委員会監査の実効性確保に努めています。なお、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当社監査等委員の職務に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払うこととしています。 ハ．取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は 10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 ニ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役と区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ホ．取締役の責任免除 当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。 ヘ．責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役の全員及び会計監査人とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び会計監査人について、それぞれ、法令が定める最低責任限度額としております。 ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役（監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社における監査役のことをいう。）、執行役員及び上席部長（既に退任または退職している者及び保険期間中に新たに役職に就く者を含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。 チ．剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 リ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ヌ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ② リスク管理体制の整備の状況リスク管理委員会（委員長、代表取締役社長）を設置し、毎月１回開催しております。当委員会において、各委員よりリスク情報の報告を受けることにより、当社及び当社グループを取り巻く各種リスクの一元的管理体制を敷いています。当委員会は、当社及び当社グループのリスク情報の把握・分析・対処に努め、必要に応じ個別のリスク対策委員会等を通じ、適切かつ迅速にリスク対応を図ってまいります。 ③ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は定例取締役会を原則月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数金田 達三19回19回 (100％)岸本 安正19回19回 (100％)松田 幸俊19回19回 (100％)関 大作19回19回 (100％)玉木 功19回18回(94.7％)野口 真一19回19回 (100％)坂本 充19回19回 (100％)志田 幸宏19回19回 (100％)吉田 泰三19回19回 (100％)玉置 菜々子19回19回 (100％)藤村 絵里子19回19回 (100％) 取締役会における検討内容イ．株主総会に関する事項１．株主総会の招集の決定に関する事項２．株主総会に付議する議題及び議案の決定に関する事項 ロ．取締役等に関する事項１．代表取締役及び役付取締役の選定に関する事項２．業務担当取締役の担当業務の決定に関する事項３．取締役会規程の改廃に関する事項 ハ．決算に関する事項１．剰余金の配当等の決定に関する事項２．事業報告、計算書類及びそれらの附属明細書並びに連結計算書類の承認に関する事項３．四半期決算承認（決算短信）に関する事項 ニ．重要な業務執行に関する事項１．経営及び事業についての重要な方針・計画及び予算に関する事項２．多額の借財に関する事項３．有価証券等の取得及び処分並びに減損に関する事項４．セグメントの区分の設定及び変更に関する事項５．重要な契約に関する事項６．重要な制度・規程の制定及び改廃に関する事項７．重要な設備投資についての計画及び予算に関する事項８．減損損失の計上及び固定資産除却に関する事項９．子会社の定款変更及び剰余金の配当等に関する事項並びに子会社重要事項で当社承認を必要とする事項 ホ．内部統制システムの整備に関する事項１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制整備に関する事項２．財務報告に係る内部統制報告書（整備・運用・評価範囲・評価結果等）に関する事項 ヘ．指名・報酬等に関する任意の諮問委員会についての事項１．指名・報酬委員会の委員、委員長の選定及び解職２．指名・報酬委員会への諮問事項の決定④ 指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を原則１年に１回以上開催することとしており、個々の委員会の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数金田 達三７回７回(100％)坂本 充７回７回(100％)志田 幸宏７回７回(100％) 指名・報酬委員会における検討内容イ．指名・報酬委員会は、次の事項のうち、取締役会から諮問を受けた事項について、審議し、取締役会に対して答申する。１．取締役の選任及び解任に関する事項２．代表取締役の選定及び解職に関する事項３．役付取締役の選定及び解職に関する事項４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容５．株主総会付議議案(選解任議案、報酬議案）

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2024年６月27日開催の取締役会において決議された役員規程において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目①中は「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。また、2024年６月27日開催の株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目①中は「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。 その内容につきましては、以下のとおりであります。 当社取締役の報酬等は、当社グループの持続的な成長と中長期の企業価値向上を実現する優秀な人材を確保・育成することを目的とした役員報酬制度を定めており、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成されています。 取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内とし、固定報酬につきましては、役員規程に詳細に内容が定められており、透明性のある報酬体系を確保し、担当職位、各期の業績、貢献度等により決定しており、毎月金銭で支給しております。 業績連動報酬につきましては、インセンティブ方式を採用しており役員賞与として金銭で支給することを原則とし、業績連動報酬に係る指標は、単年度の過去最高連結当期純利益のオーバー額を算定の基礎として支給される報酬額と、役員規程に詳細に内容が定められた経営計画数値の達成状況を基に支給される報酬額との合計額を、取締役会により委任された代表取締役会長 金田達三氏及び代表取締役社長 岸本安正氏により、各取締役の担当領域の規模・責任や貢献度等を総合的に勘案して決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の経営状況を熟知し、総合的に各取締役の担当領域の評価を行うには代表取締役会長及び代表取締役社長が最も適しているからであります。また、当該報酬の決定は、指名・報酬委員会が役員規程で定めている決定方針との整合性を確認しており、取締役会もその答申を尊重していることから、委任された裁量の範囲内で権限が適切に行使されるための措置が講じられております。 業績連動報酬の指標として単年度の過去最高連結当期純利益を選定した理由は、増収、増益、過去最高利益を達成することにより、企業価値向上と株主の皆様の利益最大化について責任を持たせる指標にふさわしいと判断したからであります。なお、当連結会計年度における連結当期純利益は、4,767百万円であります。 譲渡制限付株式報酬につきましては、対象取締役に対して役位別に割当株式数を、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として年額 1,000万円以内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式を付与しております。 固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の支給割合の決定方針につきましては、当社グループの持続的な成長と中長期の企業価値向上に寄与するため、最も適切な割合となることを方針としております。 また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定にあたっては、役員規程に詳細に定められており、その規定に従い取締役の個人別の報酬額が決定されていること、また、指名・報酬委員会が当該報酬について役員規程で定めている決定方針との整合性を確認しており、取締役会もその答申内容を尊重していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）146905053取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）761－1社外役員18144－4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）車関連事業1,188［404］業務スーパー事業333［4,826］精肉事業373［267］報告セグメント計1,894［5,497］その他271［983］全社（共通）73［48］合計2,238［6,528］ （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）73［48］52.37.45,906,4681.7 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）73［48］合計73［48］ （注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、１年間在籍社員の年間給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３. 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ③ 最大人員会社の状況イ.当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱Ｇ‐７・オート・サービス2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,006［371］40.212.34,862,4235.1（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．㈱Ｇ‐７・オート・サービスの従業員は、すべて車関連事業に属しております。 ロ.上記イの次に従業員数が多い会社㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）340［266］46.47.95,857,5425.1（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシの従業員は、すべて精肉事業に属しております。 ④ 労働組合の状況 連結子会社において労働組合を結成しております。当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。会社名組合名組合員数（人）㈱Ｇ‐７・オート・サービスＧ‐７・オート・サービスユニオン621㈱Ｇ‐７スーパーマートＧ‐７スーパーマートユニオン3,265なお、労使関係は円滑に推移しており、現在までに労使間の特別の紛争等はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ.提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.8－52.492.156.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ロ.連結子会社a.従業員数 301人以上の国内連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱Ｇ‐７・オート・サービス4.450.050.0－59.970.798.4㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ4.70.00.0－47.681.693.1㈱Ｇ‐７スーパーマート13.10.00.0－81.275.6116.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所 資本金 主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱Ｇ７リテールジャパン神戸市須磨区百万円50その他100.0 経営管理料の受取㈱Ｇ‐７スーパーマート (注)２、３神戸市須磨区百万円405業務スーパー事業100.0役員の兼務１名経営管理料の受取㈱Ｇ‐７・オート・サービス(注)２、４神戸市須磨区百万円380車関連事業100.0 役員の兼務１名 店舗設備の賃貸㈱Ｇ‐７バイクワールド神戸市須磨区百万円45車関連事業100.0 資金の貸付 利息の受取㈱Ｇ７ジャパンフードサービス神戸市須磨区百万円10その他100.0 経営管理料の受取㈱Ｇ７アグリジャパン神戸市須磨区百万円50その他100.0 経営管理料の受取㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ横浜市神奈川区百万円50精肉事業100.0役員の兼務１名Ｇ７ ＲＥＴＡＩＬ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ.ＢＨＤ． (注)２Kuala LumpurMalaysia百万マレーシアリンギット47車関連事業100.0役員の兼務１名㈱Ｇ‐７リコス・ストアズ神戸市須磨区百万円100その他100.0役員の兼務１名㈱Ｇ‐７.ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ川崎市幸区百万円30車関連事業100.0資金の貸付利息の受取㈱Ｇ‐７・シンワ・モビリティサービス神戸市須磨区百万円10車関連事業100.0資金の貸付㈱Ｇ‐７新流神戸市須磨区百万円10その他100.0資金の貸付㈱Ｇ‐７ミートプランニング神戸市須磨区百万円10精肉事業100.0資金の貸付その他３社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．株式会社Ｇ‐７スーパーマートの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 134,406百万円(2) 経常利益 5,122百万円(3) 当期純利益 3,289百万円(4) 純資産額 14,536百万円(5) 総資産額 27,126百万円 ４．株式会社Ｇ‐７・オート・サービスの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 34,422百万円 (2) 経常利益 1,874百万円 (3) 当期純利益 1,307百万円 (4) 純資産額 10,269百万円 (5) 総資産額 15,176百万円

３【配当政策】 当社は、中長期にわたる安定成長と財務基盤の確立を経営の基本方針としております。株主の皆様への利益配分につきましては、安定配当の継続を前提に、業績に応じた利益還元を実施することを基本方針としており、将来の事業展開の為の再投資、財務基盤の強化に努める中で総合的に勘案して決定してまいります。 これに基づき、当社はこれまで、目標配当性向30％以上かつ累進配当（１株当たり配当金40円以上）とすることを基本方針としておりましたが、株主の皆様への還元を強化し、目標配当性向50％以上を目安に引き上げ、累進配当（１株当たり配当金70円以上）を維持し、資本効率のさらなる向上を図ってまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。 このような方針のもと、当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり 20円、期末配当金は、普通配当として１株につき 20円、記念配当金として１株につき 30円、合計 50円といたします。 当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日87420.0取締役会決議2026年５月13日2,18750.0取締役会決議 当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨定款に定めております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）オートバックス学園南店他(神戸市垂水区他)車関連事業他賃貸設備1,152－ 3,322（54)04,474－(－)本 社 その他全社(共通)他その他設備1,06915 1,042（8)602,18873(48) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．車関連事業他の「建物及び構築物」及び「土地」には連結子会社以外に貸与中の建物及び構築物 471百万円、土地 863百万円( 26千㎡)を含んでおります。 ３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は 1,158百万円であります。賃借している土地の面積については、で外書しております。４．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。５．車関連事業他の従業員数については、専属人員不在であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）株式会社Ｇ‐７スーパーマート神戸市須磨区他224店舗業務スーパー事業販売 設備7,71975 1,224（1)1,84610,865333(4,826)株式会社Ｇ‐７・オート・サービス神戸市垂水区他92店舗車関連事業販売 設備2,182652 499(9)1423,4751,006(371) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．株式会社Ｇ‐７スーパーマートの「建物及び構築物」及び「土地」には当社グループ以外に貸与中の建物及び構築物５百万円、土地 300百万円(１千㎡)を含んでおります。３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は株式会社Ｇ‐７スーパーマート 3,497百万円、株式会社Ｇ‐７・オート・サービス 653百万円であります。賃借している土地の面積については、で外書しております。４．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況１）監査等委員会監査の組織、人員 監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の計３名により構成されております。 株主に対する受託者責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の健全性を確保するため、内部統制システムによる監視・検証を通じて、監査等委員でない取締役の職務執行を監査いたします。 なお、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、独立性を有する従業員を１名おき、監査等委員会の職務のサポートを行っております。 ２）各監査等委員の経験及び能力a.常勤監査等委員 吉田泰三氏は、長らく経済団体の事務局において要職を歴任しており、ベンチャー・ニュービジネス企業の事業評価、経営支援、補完、指導等支援施策に取り組んできました。経営管理の経験・知見並びに情報収集力を監査業務に活かしております。監査等委員会の議長をはじめ、三様監査及び監査等委員会においてもリーダーシップを発揮して円滑な議事運営に寄与しており、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するため積極的に取り組んでいます。 b.非常勤監査等委員 玉置菜々子氏は、弁護士としての専門性と豊富な実務経験から、取締役会において積極的な助言を行うなど意思決定の妥当性、適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、監査等委員会において、企業法務に精通した経験に基づき、当社のコンプライアンス体制や内部監査等について適宜、必要な発言を行っております。 c.非常勤監査等委員 藤村絵里子氏は、公認会計士としての財務及び会計等の専門的見地から取締役会において積極的な助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、監査等委員会において、様々な業種の事業会社の会計監査及び内部統制監査の経験に基づき、当社のコンプライアンス体制や内部監査等について適宜、必要な発言を行っております。 ② 監査等委員及び監査等委員会の活動状況１）監査等委員の主な活動監査等委員は会計監査人と定期的な情報交換を行っており、連携内容は、次のとおりです。連携内容概 要時 期期中レビュー報告期中のレビュー結果について会計監査人より報告を受け、意見交換を行う。8月、11月、2月監査計画等の説明当事業年度の監査計画の説明を受ける。8月監査結果報告会社法・金融商品取引法監査の結果概要報告書を受領する。5月、6月監査報告書文案の提示とディスカッションを行う。4月、6月情報交換と意見交換監査上の必要事項について意見交換を行う。随時 ２）監査等委員会の活動 当事業年度は合計 15回開催し、１回当たりの所要時間は約 30分でした。また、決議事項は 12件、協議事項は 11件、報告事項は 29件でした。その主な内容は、次のとおりです。 (決議事項) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針、会計監査人の再任、監査等委員である取締役選任議案に関する同意、補欠の監査等委員である取締役選任議案に対する同意、会計監査人の監査報酬額に対する同意、常勤監査等委員選定、監査等委員会の監査方針、監査の実施計画、職務分担、監査等委員会活動計画年間レビュー等 (報告事項) 監査実施概要報告、内部監査室監査報告、内部統制基本方針、金融商品取引法に係る内部統制評価、監査等委員関連情報等 (協議事項) 監査報告書（案）、監査等委員会の実効性、取締役に譲渡制限付株式の付与のための報酬決定議案における監査等委員会の意見陳述について等 ３）監査等委員会の監査状況当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況は、次のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数常勤監査等委員吉田 泰三15回15回(100％)監査等委員（社外）玉置 菜々子15回15回(100％)監査等委員（社外）藤村 絵里子15回15回(100％) a.監査等委員会の主な検討内容(1)中期経営計画に関する遂行状況(2)内部統制システムの構築及び運用状況(3)会計監査人の監査の実施状況(4)取締役会等重要会議における決議・報告の適切性(5)コーポレートガバナンス・コード対応状況(6)企業倫理及びリスク管理委員会で設定されたリスク対応の適切性 b.常勤及び非常勤監査等委員の活動状況 常勤監査等委員は、日常の監査及び社長会、取締役会、企業倫理委員会等重要な会議への出席・書類の閲覧・関係会社の調査等により幅広い情報の収集にあたり、監査等委員会等において結果を報告し、情報の共有に努め、監査意見を述べます。 非常勤監査等委員は、取締役会及び社長会、企業倫理委員会、リスク管理委員会、監査等委員会等に出席し、常勤監査等委員の監査情報を聴取することにより、状況の把握に努め大所高所から判断して監査意見を述べます。 ③ 内部監査の状況１）内部監査の組織・人員等 内部監査体制については、当社では代表取締役社長直轄の「内部監査室」が業務部門から独立して担当し、専任者７名で構成されています。内部監査室は、法令遵守、業務効率、財務報告の信頼性、資産保全の観点から、当社及び子会社の業務の適正性を監査し、金融商品取引法の内部統制システムも評価しています。 ２）内部監査・監査等委員会・会計監査の連携状況と内部統制部門との関係 監査等委員会や取締役会及び会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との連携も重視し、月次または随時に開催される報告会や意見交換会で監査結果や内部統制の状況を報告・意見交換を行い、三様監査の充実を図るよう努めております。 ３）内部監査の実効性を確保するための取組み 監査及び評価結果は、各監査対象部門責任者へ改善勧告を行い、改善状況の報告と併せて代表取締役社長及び監査等委員会、取締役会へ報告を実施しております。問題が発見された場合には、監査等委員会と内部監査室が関連部門や子会社に是正措置を指示し、改善状況を継続的にモニタリングしています。 ・監査等委員と内部監査室及び内部統制室との連携内容は次のとおりです。会議名時 期開催回数概 要合同監査会議原則毎月第４月曜日８回内部監査計画、内部監査結果等について説明を受け進捗状況を確認する。また、各事業会社の監査結果について意見交換を行う。 ④ 会計監査の状況１）監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ２）継続監査期間32年間 上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 ３）業務を執行した公認会計士花谷 徳雄武士 雄太 ４）監査業務に係る補助者の構成公認会計士 10名会計士試験合格者 ７名その他 22名５）監査法人の選定方針と理由 当社は、有限責任 あずさ監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を勘案し、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として継続選定することが妥当であると判断いたしました。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障のある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会における「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び「会計監査人の再任・不再任の判断」の基準に準じて、株主総会に提出する会計監査人の選解任等に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。（日本監査役協会から公表されております「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、適切に判断しております。） ６）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査等委員会における「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び「会計監査人の再任・不再任の判断」の基準に基づき、有限責任 あずさ監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、各四半期に実施している報告会等において会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価いたしました。また、会計監査人から「職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整備・運用が行われていると判断いたしました。 なお、会計監査人の評価に関する基準については、会計監査人の独立性、専門性及び信頼性その他の職務の遂行に関する状況を総合的に評価しております。 ７）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 監査等委員会は、会計監査人が監査業務停止処分を受ける等、職務の遂行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合、会計監査人の解任・不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、株主総会に当該議案を上程します。 また、会計監査人が会社法第340条第１号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針であります。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ⑤ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社51－51－連結子会社－－－－計51－51－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－11－15連結子会社－0－0計－12－15 当社における非監査業務の内容は、税務申告業務に関するアドバイザリー業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は税務申告業務に関するアドバイザリー業務であります。c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）該当事項はありません。(当連結会計年度）該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数、会計監査の遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等の適切さを考慮した上で、会社法第399条第１項の同意を行っております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会が、会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、独立性、専門家としての適格性、監査実施の適切性・妥当性、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、総合的に勘案し同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 当社の株式保有状況イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、継続的な企業価値向上の実現に向け、保有する株式については、当社及び当社グループの子会社との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や協業推進を図る観点から必要と判断した会社の株式を保有することとしております。この観点より保有の意義が認められない株式については、縮減する方針です。保有する株式は定期的に取得の意義や経済合理性の観点を個別に見直し保有の合理性の検証を行っております。合理性の検証に当たっては、定量的な保有効果の検証は行っておらず、上記方針に鑑み、取引関係の拡大や協業推進の可能性、株式保有のリスク、資本の効率性等を総合的に勘案して判断しております。検証の結果、継続保有する必要がないと判断される株式については、縮減を図ります。なお、当社は、2020年７月20日、2020年10月19日及び2023年１月31日開催の取締役会において保有有価証券の継続保有の合理性を上記記載の検証方法で検証した結果、一部の銘柄について売却する方向で決議され、６銘柄については売却が完了しており、残りの２銘柄については、今後、売却時期、方法を決定し順次売却する方針であります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式43非上場株式以外の株式2106 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10「ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」をご参照ください。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱オートバックスセブン11,74011,516（保有目的）当社グループの子会社との長期的・安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有しております（株式数が増加した理由）同社の取引先持株会に入会し受取配当金の再投資により、買付けを行っているため、保有株式数が増加しております有 1817㈱バイク王＆カンパニー218,500218,500（保有目的）当社グループの子会社との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や更なる協業推進を図るため保有しております有8893（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は、定期的な保有株式の合理性の検証を行っており、継続保有する必要がないと判断される株式については、縮減を図っております。 ロ.保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 株式会社Ｇ‐７ミートプランニングにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社Ｇ‐７ミートプランニングについては以下のとおりであります。イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。ロ.保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式4247－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－

２【沿革】年月事項1976年６月自動車部品及び用品の小売を目的として、当社創業者 木下 守が兵庫県明石市大久保町福田字中島 212番４に「キノシタ商事株式会社」を設立する。1976年７月「オートバックスフランチャイズチェン」に加盟し、「オートバックス大久保店」を第１号店として開店し、以降「オートバックス」店舗の多店舗展開を図る。1979年10月当社創業者 木下 守が1975年６月に設立し、「オートバックス加古川店」及び「オートバックス高砂店」を経営していた「株式会社エムケー商会」を合併する。1995年４月商号を「株式会社オートセブン」に変更する。1996年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年９月千葉県に連結子会社「キノシタオート株式会社」を設立する。2001年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年１月連結子会社「株式会社セブンプランニング」（株式会社Ｇ７リテールジャパン）を設立する。2002年４月連結子会社「株式会社サンセブン」（現 株式会社Ｇ‐７スーパーマート）を設立し、「株式会社神戸物産」とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー箕谷店」を出店する。2004年４月連結子会社「株式会社バイクセブン」を設立する。2005年４月2005年９月2006年１月連結子会社「キノシタオート株式会社」を吸収合併する。東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。連結子会社 「オートセブン分割準備株式会社」（現 株式会社Ｇ‐７・オート・サービス）を設立する。2006年４月 2008年６月2009年12月持株会社体制に移行し、商号を「株式会社Ｇ‐７ホールディングス」に変更する。 当社が営むすべての営業(グループ経営に関する企画・計画及び管理に関わる営業を除く)を連結子会社「株式会社オートセブン」へ承継させる会社分割をする。 「株式会社シーアンドシー」の株式を取得し、連結子会社とする。「株式会社めぐみのさと」の株式を取得し、連結子会社とする。2011年12月「上野食品株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。2012年12月連結子会社である４社を、「株式会社Ｇ‐７・オート・サービス」（旧商号 株式会社オートセブン）、「株式会社Ｇ‐７スーパーマート」（旧商号 株式会社サンセブン）、「株式会社Ｇ‐７デベロップメント」（旧商号 株式会社セブンプランニング）、「株式会社Ｇ‐７食品システム」（旧商号 株式会社シーアンドシー）に商号変更する。2014年１月連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システム」が連結子会社「上野食品株式会社」を吸収合併する。2014年10月連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」を設立する。2015年４月連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」が連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システム」を吸収合併する。2015年６月2016年４月 2017年５月2018年４月 2020年４月2022年４月2022年４月2023年８月2023年12月2024年７月2024年10月2025年１月2025年４月 2025年10月「株式会社テラバヤシ」の株式を取得し、連結子会社とする。連結子会社である３社を、「株式会社Ｇ７リテールジャパン」（旧商号 株式会社Ｇ‐７デベロップメント）、「株式会社Ｇ‐７バイクワールド」（旧商号 株式会社Ｇ‐７モータース）、「株式会社Ｇ‐７ミートテラバヤシ」（旧商号 株式会社テラバヤシ）に商号変更する。「株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ」の株式を取得し、連結子会社とする。連結子会社である３社を、「株式会社Ｇ７リテールジャパン」（旧商号 株式会社Ｇ‐７リテールジャパン）、「株式会社Ｇ７アグリジャパン」（旧商号 株式会社Ｇ‐７アグリジャパン）、「株式会社Ｇ‐７.ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ」（旧商号 株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ）に商号変更する。「株式会社99イチバ」の株式を取得し、連結子会社とする。連結子会社である「株式会社99イチバ」を「株式会社Ｇ‐７リコス・ストアズ」に商号変更する。東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行する。「有限会社ミツワ酒販」の株式を取得し、連結子会社とする。連結子会社「株式会社Ｇ‐７ネットストア」を設立する。「株式会社ボン・サンテ」の株式を取得し、連結子会社とする。「新和自動車株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。「株式会社新流」の株式を取得し、連結子会社とする。連結子会社「株式会社Ｇ‐７スーパーマート」が連結子会社「株式会社ボン・サンテ」を吸収合併する。「株式会社ミートプランニング」の株式を取得し、連結子会社とする。