株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社73社、非連結子会社11社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社５社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称会社名事業内容国内事業㈱ドン・キホーテ㈱長崎屋ＵＤリテール㈱ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストアの「MEGAドン・キホーテ」及び「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を全国にチェーン展開する小売業を営んでおります。ユニー㈱アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでおります。カネ美食品㈱寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当の製造及び販売を行っております。㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス㈱ＵＣＳクレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理店事業等を行っております。アクリーティブ㈱売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。日本アセットマーケティング㈱当社グループのうち、ディスカウントストアを展開する会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っております。日本商業施設㈱複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することによる、テナント賃貸業務を行っております。また、当該テナントの管理を営んでおります。北米事業Don Quijote(USA)Co.,Ltd.Gelson’s MarketsMARUKAI CORPORATIONQSI,Inc.米国ハワイ州及びカリフォルニア州等にてディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しております。アジア事業Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co.,Ltd.アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」等を展開しております。 その他連結子会社59社その他非連結子会社11社持分法非適用関連会社５社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。また、個店経営を徹底し地域密着型の店舗としてお客さまの日々の生活を支え、地域社会になくてはならない存在となり、最もお客さまに支持される店舗を目指してまいります。当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という３点に集約されていると考えております。当社グループは、この３点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CV＋D＋A」と掲げております。小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、それだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信しております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループは、本来のビジネスそのもので社会との共生を追求しながら、中長期的に持続可能な成長を目指すため、投資効率の高い案件に経営資源を重点的に、かつ適正な配分を行っていきます。（中長期的な売上・利益の継続成長）当社グループは、2025年８月に新たな長期経営計画となる「Double Impact 2035」を策定いたしました。「Double Impact 2035」は、多くの成長機会がある国内事業を中心としており、海外事業については、安定したオペレーションや明確なビジネスモデルといった土台作りの構築を行う必要があると判断しております。約一年の時間をいただき、海外戦略の開示は改めて行います。「Double Impact 2035」における、定量目標は、2035年６月期に「売上高：４兆2,000億円」、「営業利益：3,300億円」としており、以下の成長方針により、地域のお客さまの暮らしを支えながらお買い物の楽しみを提供し、継続的な成長を目指しながら、目標達成に取り組んでまいります。 ＜長期計画の成長方針＞① 出店戦略・・・・・・・全ての都道府県で出店が進むも、まだまだ新規出店の拡大余地があり、当社独自の様々な出店パターンにより、「日本地図制覇に向けて」まだ出店のない空白地帯を埋めながらシェアの拡大を目指します。② 既存店戦略・・・・・・「小売市場の拡大」、「ＤＳ業態シェアの拡大」に加え、「消極的忌避層」への来店動機の創出や「既存顧客」が普段買っていない商品の購買、来店頻度が高まるようなパーソナライゼーションのアプローチを強化し、「売上トップラインの大成長」を目指します。③ インバウンド戦略・・・「ドンキがあるから日本に行く」というブランドポジションを定着させるため、買い物だけにとどまらず、来店したときの楽しさや日本文化を体験できる独自のアミューズメント性を深化させ、他社にはない世界観を創出した「観光地型小売りの確立」を目指します。④ 新規業態の開発・・・・今までアプローチしていない「狭小商圏食品ニーズ」にマーケット領域を広げ、当社グループが持つ様々なリソースを使った「食品強化型ドンキ」＝「（ドンキの編集力＋ユニーの生鮮調達力）× ディスカウント」の新業態を開発し、高い集客力と高収益性を兼ね備えた「唯一無二のビジネスモデル」の確立を目指します。⑤ Ｍ＆Ａ戦略・・・・・・小売業界の再編や寡占化が進むことを見据え、今後はＭ＆Ａを戦略の１つとします。 (3）経営環境小売業界においては、少子高齢化の進行による市場規模の縮小、物価上昇による実質賃金の減少、価格競争の激化や業界再編、外国人旅行者の増大や外国人人口の増加等が見込まれており、外的環境は大きく変化することが想定され、厳しい経営環境が続くものと想定されます。このような経営環境の中でも、当社グループは、想定される環境変化を収益機会と捉え、さらなる成長を実現するための戦略として、長期経営計画「Double Impact 2035」を策定いたしました。当社グループは、経営の効率性と透明性を高めるためのガバナンス（Governance）の強化にも積極的に取り組み、「守りの経営」を推進すると同時に、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」をバランス良く実施してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益力強化のため、資本の有効活用を重視するとともに、持続的な成長及び企業価値の向上にむけた積極的な投資を引き続き行ってまいります。特に重要視する経営指標は、売上高及び営業利益の持続的増加を継続していくことであり、新たに策定した長期経営計画「Double Impact 2035」の定量目標として、2035年６月期に「売上高：４兆2,000億円」、「営業利益：3,300億円」を目標としております。今後は「Double Impact 2035」の目標達成に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。(1）店舗拡大と人材確保 店舗網については、主要基盤である首都圏から全国エリアへ展開を推進し、さらに事業領域の拡大などを目的とした子会社が増加する過程で、当社グループは、人材紹介会社の利用や新卒採用における履歴書の撤廃など、独自の採用活動を行い人材の確保に努めておりますが、必要人員の確保や育成ができなければ、サービスの質が低下し、業績が低迷する可能性があります。(2）輸入及び物流・配送 事業規模の拡大に伴って各国における商品の輸入割合が増加しており、輸出入国の政治情勢・経済環境・関税政策などの影響を受ける可能性があります。また、商品の物流・配送は、外部業者に委託しており、当該業者の経営状態などの影響を受けて、物流・配送が滞る可能性があります。なお、物流・配送業者については複数の業者に委託することによりリスクの軽減を図っております。(3）マーケティング 商品の需要については、迅速かつ適切に把握し、その情報に基づき、いかにお客さまのニーズに合った品揃えができるかによって、業績は大きな影響を受けます。当社グループは、従業員研修の定期開催や、動画研修などを行い、従業員の育成を行っておりますが、マーケティングを適切に行うスタッフの確保・育成、そして組織的管理体制の継続ができなければ、業績が低迷する可能性があります。(4）法律による規制 店舗の出店においては、大規模小売店舗立地法、商品の販売においては、景品表示法及び食品衛生法、商品の仕入れにおいては、独占禁止法や下請法、その他環境に関するリサイクル関連法などの様々な法的規制を受けておりますが、法令の改正や解釈の厳格化により、経営コストが増加し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5）個人情報保護法顧客情報保護については、社内規程を定め、専門部署の設置を行い、細心の注意を図っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。(6）固定資産の減損当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7）M&Aによる事業拡大について 当社グループは、業容の拡大を図る手段としてM&Aを戦略の１つとしております。対象企業については、国内外を問わず、当該企業の財務内容や契約関係などについて、詳細なデューディリジェンス（投資案件評価）を行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、M&Aを行った後に、偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8）店舗閉鎖損失 当社グループは、積極的な新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、経営努力による売上の拡大や販売費及び一般管理費の削減に努めても、業績の回復が図れない場合は、撤退する方針としております。この場合、店舗撤退に伴う損失が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9）為替リスク 当社グループは、商品の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含めると、販売している商品の中には輸入商品が多く含まれております。一般的に円高になれば、実質的な仕入価格は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあります。当社グループは、場合により為替予約を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。 (10）自然災害 大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、店舗設備などの復旧費用や営業休止期間の発生、商品の物流・配送などに支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、自然災害が発生した場合は、防災対策本部を設置し、被害を最小限に抑えるよう体制を整えております。(11）在庫リスク 当社グループは、積極的な店舗出店を行っていることから、全社的に商品在庫が増加する傾向にあります。商品在庫については、POSシステム及び基幹ITシステムにより、商品の販売動向や在庫数量をリアルタイムに管理することにより、在庫リスクを軽減するよう努めております。しかしながら、消費者需要の変化、異常気象及び季節性による需要の偏りといった不可避的な要因などにより、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損の計上により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(12）気候変動への対応当社グループは、店舗運営におけるエネルギー使用量が多いことから、気候変動に関わる法規制が大幅に強化される等、社会的要請が急激に高まった場合には、想定以上のエネルギー費用や対策コストがかかるリスクがあります。これらのリスクは、TCFD提言に沿ったシナリオ分析により特定し情報開示を行うとともに、「PPIHグループ 脱炭素目標」を定め、店舗運営の省エネ化、太陽光パネル等店舗施設を活用した再生可能エネルギーの創出、非化石証書取引等の再生可能エネルギーへの置き換えを進め、リスクを最小限に抑えるよう対策を講じていきます。(13）感染症リスク国内外において重大な感染症が流行した場合、店舗の休業や営業時間の短縮、訪日観光客の減少に伴う来店者数の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおいては、お客さまや従業員の安全を最優先とし、感染防止の対策を行います。また、消費者志向の変化に迅速に対応することにより、当該リスクを最小限に抑えるよう柔軟に対応いたします。(14）情報セキュリティリスク当社グループは、システムサーバー及びネットワークシステムの障害やサイバー攻撃、ウイルスの侵入や不正アクセス等のリスクに備え、情報セキュリティに関する規程を定めるとともに、バックアップ体制の整備、データセンターの活用、セキュリティシステムの導入、従業員へのシステム使用における定期的な教育を行い対策に努めております。しかしながら、不測の事態が発生し、システム停止等が長期間発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ※ これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリスクが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復が続きましたが、物価上昇による個人消費の減少や米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動等への対応が求められ、依然として先行きは不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、インバウンド需要の拡大により、国内消費は増加した一方で、人手不足による人件費の上昇や物流費・水道光熱費の高騰、インフレによる食品・生活必需品など様々な商品の値上げにより、実質賃金の減少が続く状況においては、消費者の防衛意識の高まりにより、競合他社との価格競争が加速し、経営環境は非常に厳しい状況が続いております。このような状況においても、当社グループは、競合他社との差別化要因である「現場主義」及び「個店主義」に立脚した強みを最大限に発揮し、積極的な営業戦略に基づく“攻めの経営”を推進しました。国内事業におきましては、アミューズメント性の高い購買体験の提供、豊富な品揃え、プロモーションの強化などが奏功し、200を超える国と地域から訪日された外国人観光客のお客さまに多数ご来店頂いたことから、免税売上高は大きく伸長いたしました。また、若年層の囲い込みを目的としたマーケティング施策の推進やメディア露出の強化、季節やトレンド需要を捉えたMD戦略等により、免税以外の売上も伸長しております。PB/OEM商品については、顧客ニーズを捉えた商品開発力の向上や、定番商品のOEM転換戦略などにより、PB/OEM商品の売上構成比が伸長しており、売上総利益率の向上に貢献しております。北米事業におきましては、グアムへの初出店となる大型店舗の「DON DON DONKI VILLAGE OF DONKI」、“ニッチ”な日本専門店として認知が拡大している高収益モデル業態である「TOKYO CENTRAL」の新店舗「TOKYO CENTRAL PCH Torrance店」、ハワイで初の「DON DON DONKI」業態となる「DON DON DONKI Kapolei店」など、規模拡大に向けた積極的な出店を進めてまいりました。アジア事業におきましては、売上拡大に向けた取り組みとして、現地の商流を活用した商品戦略の強化、スポット仕入や日本国内でインバウンド人気の高い商品の価格訴求などの施策を行っております。 当連結会計年度における国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に12店舗（東京都－ドン・キホーテ調布駅前店、同田無駅前店、同新宿東南口別館、神奈川県－同鶴見西口店、千葉県－同館山店、同牧の原モア店、同常磐平店、同西友行徳店、茨城県－同守谷店、同石岡店、栃木県－キラキラドンキトナリエ宇都宮店、群馬県－同高崎西口店）、北海道地方に１店舗（北海道－ドン・キホーテ千歳店）、東北地方に１店舗（岩手県－同北上店）、中部地方に３店舗（長野県－同佐久平店、静岡県－同清水店、同浜松志都呂店）、近畿地方に４店舗（大阪府－同堺東駅前店、同りんくう店、京都府－同太秦天神川店、同京都伏見店）、四国地方に２店舗（徳島県－同小松島ルピア店、高知県－同高知店）、九州地方に２店舗（福岡県－同大橋駅前店、沖縄県－同国際通りくもじ店）を出店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ25店舗となりました。海外事業の出店状況につきましては、米国カリフォルニア州に１店舗（TOKYO CENTRAL PCH Torrance店）、米国ハワイ州に２店舗（Fujioka’s Wine Times Kapolei店、DON DON DONKI Kapolei店）、グアムに１店舗（同VILLAGE OF DONKI店）、シンガポールに１店舗（同Bukit Panjang Plaza店）、香港に１店舗（同旺角 MPM店）、台湾に１店舗（同桃園統領店）、マレーシアに１店舗（JONETZ by DON DON DONKI NU Sentral店）を出店しております。また、2025年４月に米国カリフォルニア州サクラメントを中心に寿司レストランを運営するMikuni Restaurant Group,Inc.の全株式を取得し、子会社化したことにより、９店舗がグループ店舗として新たに増加しております。その一方で、国内２店舗、海外３店舗の合計５店舗を退店しております。この結果、2025年６月末時点における当社グループの総店舗数は、国内655店舗、海外124店舗の合計779店舗（2024年６月末時点 742店舗）となりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高２兆2,467億58百万円（前年同期比 7.2％増）営業利益1,622億96百万円（前年同期比 15.8％増）経常利益1,585億42百万円（前年同期比 6.6％増）親会社株主に帰属する当期純利益 905億12百万円 （前年同期比 2.0％増） となり、増収増益を達成することができました。 当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。（国内事業）当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し1,330億51百万円増加して、１兆8,961億13百万円(前年同期比7.5％増)、営業利益は1,580億84百万円(前年同期比15.7％増)となりました。国内事業においては、免税売上の伸長、PB/OEM商品の収益貢献、季節商品やトレンド商品の好調、メディア露出の強化及び価格戦略などの様々な施策により、既存店売上高成長率は5.9％増となったことから、売上高及び営業利益は増加しております。（北米事業）当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し125億62百万円増加して、2,594億37百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益は22億83百万円(前年同期比33.7％減)となりました。北米事業においては、南カリフォルニアの山火事の影響により１店舗の焼失がありましたが、新規出店や製造オペレーションの改善、新たな営業施策の奏功により、売上高及び売上総利益率が伸長した一方で、新規出店に関わる費用の増加やＭ＆Ａに関連するアドバイザリー費用の計上等により、販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は減少しております。（アジア事業）当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し60億69百万円増加して、912億９百万円(前年同期比7.1％増)、営業利益は19億29百万円(前年同期は１億46百万円)となりました。アジア事業においては、円安進行及び積極的な出店施策により売上高が増加すると同時に、販売費及び一般管理費も増加しておりますが、人件費の管理、業務の内製化及びバックオフィス業務など、生産性改善による効率改善を進めたことにより、営業利益は増加しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して113億62百万円減少して、1,758億37百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、1,319億68百万円（前年同期比185億86百万円減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,369億10百万円、減価償却費478億89百万円及び減損損失184億67百万円といった増加要因があった一方、棚卸資産の増加269億31百万円及び法人税等の支払額481億29百万円という減少要因によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、610億80百万円（前年同期比336億53百万円減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出386億72百万円、無形固定資産の取得による支出134億61百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出103億31百万円があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、759億14百万円（前年同期比540億31百万円減）となりました。これは主として、長期借入れによる収入400億円といった増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出992億57百万円及び配当金の支払額202億97百万円という減少要因によります。 ③仕入及び販売の実績ａ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）国内事業 （ディスカウントストア） 家電製品65,385102.6日用雑貨品276,711114.3食品486,344108.8時計・ファッション用品122,483111.5スポーツ・レジャー用品58,027115.3その他21,243161.6（総合スーパー） 衣料品25,234109.8住居関連品45,891100.0食品225,285100.3その他6,400161.2（その他） その他の収益1,556115.5 北米事業160,706105.7 アジア事業48,163108.9合 計1,543,429108.6 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）国内事業 （ディスカウントストア） 家電製品92,391102.5日用雑貨品393,490113.9食品613,713107.8時計・ファッション用品182,209108.2スポーツ・レジャー用品92,288113.8その他21,998105.2（総合スーパー） 衣料品43,78998.5住居関連品67,551103.7食品313,828104.1その他986500.4（その他） その他の収益73,86996.2 北米事業259,437105.1 アジア事業91,209107.1合 計2,246,758107.2 ｃ．当連結会計年度の地域別売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。地域別当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）売上高（百万円）前年同期比（％）国内事業（ディスカウントストア） 北海道65,343108.1青森県15,969123.0岩手県4,323110.3宮城県20,830104.5秋田県9,313101.9山形県5,579104.7福島県16,233102.1茨城県26,640102.4栃木県12,435100.1群馬県16,667101.8埼玉県66,585103.0千葉県58,805105.0東京都225,815122.1神奈川県91,952103.6新潟県15,181107.5富山県11,503104.8石川県10,908101.8福井県12,501101.3山梨県9,146106.3長野県26,623113.3岐阜県24,378103.6静岡県47,681106.6愛知県160,153102.6三重県29,810103.3滋賀県16,916102.8京都府25,563113.3大阪府124,167116.2兵庫県29,571103.6奈良県12,512103.2和歌山県5,571107.2鳥取県6,382255.2島根県1,76995.4岡山県6,184108.2広島県16,602105.2山口県3,167107.0徳島県4,129128.6香川県3,944111.1愛媛県10,234109.0高知県1,7602219.5福岡県54,561110.6佐賀県3,455104.8長崎県8,084104.5熊本県11,409109.1大分県6,762112.6宮崎県9,169106.3鹿児島県9,696107.2沖縄県40,108119.6合計1,396,090109.5 地域別当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）売上高（百万円）前年同期比（％）（総合スーパー） 栃木県8,766103.0群馬県7,86799.7埼玉県7,315104.0千葉県9,269102.3神奈川県25,126105.3新潟県13,412103.4富山県10,14699.8石川県12,797103.0福井県6,431100.1山梨県4,160104.4長野県9,131103.0岐阜県35,148100.0静岡県44,30799.4愛知県197,177106.0三重県25,400102.0滋賀県3,043106.7奈良県6,659102.8合計426,154103.6北米事業259,437105.1アジア事業91,209107.1 ｄ．当連結会計年度の業態別単位当たり売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。項目当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前年同期比（％）国内事業（ディスカウントストア） 売上高（百万円）1,396,090109.5１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）1,708,122105.0１㎡当たり年間売上高（百万円）0.8104.3１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）35,738107.4１人当たり年間売上高（百万円）39.1101.9（総合スーパー） 売上高（百万円）426,154103.6１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）760,34999.6１㎡当たり年間売上高（百万円）0.6104.0１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）14,27495.6１人当たり年間売上高（百万円）29.9108.4北米事業 売上高（百万円）259,437105.1１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）129,737104.1１㎡当たり年間売上高（百万円）2.0101.0１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）5,098108.6１人当たり年間売上高（百万円）50.996.8 アジア事業 売上高（百万円）91,209107.1１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）56,143106.3１㎡当たり年間売上高（百万円）1.6100.8１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）3,34686.9１人当たり年間売上高（百万円）27.3123.3 （注）従業員数は、臨時従業員（１人１日８時間換算）を含めて表示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態の分析資産につきましては、前連結会計年度末と比較して126億16百万円増加し、１兆5,110億26百万円となりました。これは主として、商品及び製品が259億23百万円、無形固定資産が89億43百万円増加した一方で、預け金が100億36百万円、有形固定資産が174億78百万円減少したことによります。負債は、前連結会計年度末と比較して644億25百万円減少し、8,869億82百万円となりました。これは主として、未払法人税等が37億52百万円増加した一方で、未払金が33億91百万円、借入金が599億68百万円減少したことによります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して770億41百万円増加し、6,240億44百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が702億15百万円、非支配株主持分が71億44百万円増加したことによります。ｂ.経営成績の分析（売上高及び営業利益）当連結会計年度の売上高及び営業利益の分析については「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）受取利息及び配当金13億26百万円、持分法による投資利益６億15百万円、違約金収入５億19百万円などの計上により、営業外収益は82億49百万円になりました。一方で、支払利息及び社債利息64億３百万円、為替差損46億19百万円などの計上により、営業外費用は120億２百万円となったことから、経常利益は1,585億42百万円（前年同期比6.6％増）となりました。また、特別利益は固定資産売却益２億16百万円、店舗閉鎖損失引当金戻入額７億98百万円などの計上により10億23百万円となりました。特別損失は減損損失184億67百万円、固定資産除却損15億７百万円、店舗閉鎖損失17億45百万円などの計上により226億55百万円となりました。これらのことから親会社株主に帰属する当期純利益は905億12百万円（前年同期比2.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資、ソフトウェアの開発・導入等によるものであります。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、収益力強化のため、資本の有効活用を重視するとともに、持続的な成長及び企業価値の向上にむけた積極的な投資を引き続き行ってまいります。特に重要視する経営指標は、売上高及び営業利益の持続的増加を継続していくことであり、新たに策定した長期経営計画「Double Impact 2035」の定量目標として、2035年６月期に「売上高：４兆2,000億円」、「営業利益：3,300億円」を目標としております。今後は、「Double Impact 2035」の目標達成に取り組んでまいり

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、商品販売を主たる事業としており、「国内事業」、「北米事業」、「アジア事業」の３つを報告セグメントとしております。 「国内事業」は、ディスカウント業態のビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」及び総合スーパー業態の「アピタ」「ピアゴ」等を中心とした店舗を展開しております。 「北米事業」は、米国ハワイ州及びカリフォルニア州等にてディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しております。 「アジア事業」は、アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。 報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内事業北米事業アジア事業計売上高 外部顧客への売上高1,763,062246,87585,1402,095,077－2,095,077セグメント間の内部売上高又は振替高12,662－12912,791△12,791－計1,775,724246,87585,2692,107,868△12,7912,095,077セグメント利益136,6063,442146140,193－140,193セグメント資産1,162,700200,99628,8901,392,586105,8241,498,410その他の項目（注）３ 減価償却費31,70710,7773,74746,231－46,231有形固定資産及び無形固定資産の増加額77,88413,5384,38395,804－95,804（注）１．セグメント資産の調整額105,824百万円には、全社資産である当社の余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）112,102百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△6,278百万円が含まれております。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内事業北米事業アジア事業計売上高 外部顧客への売上高1,896,113259,43791,2092,246,758－2,246,758セグメント間の内部売上高又は振替高14,1403324514,418△14,418－計1,910,253259,47091,4542,261,176△14,4182,246,758セグメント利益158,0842,2831,929162,296－162,296セグメント資産1,181,856201,60327,9441,411,40399,6241,511,026その他の項目（注）３ 減価償却費34,17910,9162,79447,889－47,889有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,1997,9951,51752,711－52,711（注）１．セグメント資産の調整額99,624百万円には、全社資産である当社の余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）104,122百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△4,498百万円が含まれております。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本 米国 アジア 合計1,763,062246,87585,1402,095,077（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本 米国 アジア 合計637,11487,71510,634735,463 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本 米国 アジア 合計1,896,113259,43791,2092,246,758（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本 米国 アジア 合計633,54076,7447,701717,985 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 国内事業北米事業アジア事業計減損損失1,8868,4483,83114,165－14,165 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 国内事業北米事業アジア事業計減損損失2,48214,9551,02918,467－18,467 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 国内事業北米事業アジア事業計当期償却額2284,736－4,964－4,964当期末残高1,90160,673－62,574－62,574 なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 国内事業北米事業アジア事業計当期償却額2284,763－4,991－4,991当期末残高1,67361,179－62,853－62,853 なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方＞ 当社グループは、企業原理「顧客最優先主義」のもと、地域のお客さまの暮らしを支え、お買い物の楽しみを提供することを第一に、本業の総合小売業の事業活動を通じて環境・社会における重要課題（マテリアリティ）の解決に取組んでいます。また、サステナビリティにおいても、当社グループのコアバリューである企業理念集『源流』に定める企業理念・行動指針を徹底し、事業活動を通じて顧客や社会へ貢献することを最終目的としています。これは結果として従業員の使命感と誇りを高め、最終的に企業価値向上につながることから、この好循環の連鎖を常に念頭に置いて取組を進め、環境・社会課題の解決とグループの事業成長の両立を目指し、果敢に挑戦しています。 １. サステナビリティ全般(1)ガバナンス サステナビリティの取組を推進する各施策は、担当役員である代表取締役 兼 専務執行役員CSOのもと、各領域の委員会及び管掌本部が企画・立案し、グループ会社の事業活動に反映しています。 また、定期的に取締役会で活動報告を行い、方針及び目標の策定や重要な取組については取締役会で議論され承認を得て実行しています。 ＜サステナビリティに関連する取締役会報告の主な議題＞2024年７月代表取締役 兼 専務執行役員CSO（IR・ESG管掌）ESG評価機関からの評価2024年10月サステナビリティ委員会SSBJ気候関連開示基準及びカリフォルニア州法（気候変動関連開示法）への対応状況報告​環境・サプライチェーン・マネジメント目標に対する進捗報告2024年11月ダイバーシティ・マネジメント委員会女性活躍推進目標に基づく重点取組2025年４月代表取締役 兼 専務執行役員CSO（IR・ESG管掌）ESG評価機関からの評価、機関投資家とのエンゲージメント報告2025年５月ダイバーシティ・マネジメント委員会女性活躍推進目標に基づく重点取組2025年６月サステナビリティ委員会環境・サプライチェーン・マネジメント目標に対する進捗報告 ＜サステナビリティ委員会＞ サステナビリティ委員会は、リスクマネジメント管掌執行役員を委員長におき、月に１回開催しています。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の対応や、CO₂排出量の削減、人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメントの構築、プラスチック及び廃棄物削減に取組んでいます。 本委員会の下部組織としてテーマごとに分科会を設置し、具体的な施策について企画・立案し事業活動に反映させるとともに、サステナビリティ経営の専門的な知見を有する社外委員の冨田 秀実氏と定期会合を実施し、特定の課題に対して専門的観点をもって取組むことができる体制で推進しています。 ＜ダイバーシティ・マネジメント委員会＞ダイバーシティ・マネジメント委員会は、ダイバーシティ・マネジメントを管掌する取締役 兼 執行役員を委員長におき、月に１回開催しています。人事制度企画部や労務管理部、リクルーティングマネジメント部等の複数の関連部署が横断的に連携しながら女性やLGBTQ＋など多様な人材の活躍を目指し、様々な施策を企画・立案し、実行しています。 ＜人財本部・人事労務本部＞人財本部ならびに人事労務本部では、メイト（パート・アルバイト）を含む従業員の採用や成長育成、労務管理など人材に関わる施策の企画・運営を担っています。人財本部と人事労務本部は、ダイバーシティ・マネジメント委員会など関連する複数の部門と連携して月２回会議を実施し、採用、成長支援、配置といった人材戦略に関わる施策や課題の共有、協議を行っています。また、人材に関わる重要な点については都度取締役会で報告を行っています。 ＜リスクマネジメント本部＞リスクマネジメント本部は、リスクマネジメントを管掌する執行役員を本部長におき、グループ会社に関連して発生が想定されるリスクに対し、予防・対応・再発防止の観点から包括的なマネジメントを行っています。本部は３つの部署で構成されており、潜在的なリスクに対しては事前に対応策を講じ、発生したリスクについては迅速かつ的確な対応を行うことで、影響を最小限にとどめる体制を構築しています。 ＜コンプライアンス委員会＞コンプライアンス委員会は法務・コンプライアンス管掌役員を委員長とし、不正防止の立案、検査及び調査の計画立案・検証などを行っています。また、委員として取締役、弁護士資格を持つ独立社外取締役（監査等委員）、執行役員を中心に合計９名で構成され、外部顧問弁護士の助言を受けられる体制を構築しています。加えて、業務の適正を確保するための整備として、コンプライアンス及び内部統制に関する事項を統括し、高い倫理観に則った事業活動を確保し、ガバナンス体制とその運営の適法性の確保に努めています。さらに、グループ会社も含めた組織横断的なコンプライアンス上のリスク分析と評価を実施し、リスクの回避・軽減に努めています。 (2)戦略 当社グループはグローバルに事業を展開しており、多岐にわたる環境・社会課題に影響を受け、また当社グループの企業活動は環境・社会課題に影響を与えています。多くの環境・社会課題の中から優先順位をつけ、課題解決に向けた活動を効率的に行う必要があるため、中長期経営計画「Visionary 2025/2030」策定時に、当社グループのステークホルダーにとっての期待・重要性と、当社グループの強みを活かして解決に貢献できる環境・社会課題、企業活動が与える環境・社会への影響について議論し、持続可能な社会への貢献と事業成長の両立に向けた重要課題（マテリアリティ）を改めて特定しました。なお、重要課題（マテリアリティ）は社会環境の変化を踏まえて、定期的に見直しを行っていきます。 ＜PPIHグループ 重要課題（マテリアリティ）＞重要課題（マテリアリティ）中期における注力領域事業活動で生じる環境負荷の低減・気候変動への対応強化（CO₂排出量の削減、プラスチック使用量の削減等）多様性の容認と働きがいのある職場づくり・人的資本経営の推進（人材育成の強化）・多様性を認め合うダイバーシティ型組織の確立持続可能な商品調達と責任ある販売・人権・環境に配慮した商品調達と責任ある販売・サプライチェーンを通じた社会・環境課題の解決地域社会との共生による社会課題の解決・地域社会への寄付・募金・貢献活動や次世代支援・日本の農畜水産物 輸出拡大確固たるガバナンス・コーポレート・ガバナンス強化・リスクマネジメント強化 (3)リスク管理 当社グループでは、リスクマネジメント本部においてリスク管理を行っています。店舗・拠点で発生するリスク事案に関わる情報収集、リスク対応及び対策を決定し、店舗・拠点はその指示に基づき対策を実行しています。進捗状況についてはリスクマネジメント本部がモニタリングし、必要に応じて取締役会に報告しています。当社グループにおける全般的なリスクの詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に、リスク管理体制の整備状況は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (4)指標及び目標 当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した重要課題（マテリアリティ）及び注力領域について、次の指標を用いております。当該指標に関する現在の状況及び目標は次の通りであります。 テーマ指標及び目標実績（当連結会計年度）環境CO₂排出量の削減(店舗から排出するCO₂排出量)・2030年までに50％削減（2013年度比）・2050年までに総量でゼロにCO₂排出量 32.7％減（売上100万円当たりの原単位）プラスチック使用量の削減2030年までに、顧客サービスのプラスチック使用量を70％削減（2019年度比）プラスチック使用量 約67.0％削減（売上100万円当たりの原単位）人的資本企業理念「源流」の浸透源流一般試験 合格率100%合格率 98.7％源流伝道士認定試験 合格率50%合格率 23.2％メイト活躍2030年６月期までに、メイトのMDプランナーを毎年新規で200名輩出（注）２メイトのMDプランナー 127名（注）３女性店長拡大（女性店長数）・2026年６月期までに50名・2030年６月期までに100名女性店長 46名女性社員の定着率の向上（女性社員の離職率）・2026年６月期までに8.8％・2030年６月期までに５％離職率 7.3％サプライチェーンマネジメント人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメントサステナブル調達方針とサプライチェーン行動規範の徹底人権・労働に関する重篤なリスク回答を確認した結果、重大リスク・インシデントにあたる工場はないことを確認（注）１．指標及び目標、実績（当連結会計年度）については、国内グループ会社を対象としております。２．メイトのMDプランナー輩出目標は、㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋及び㈱橘百貨店を対象としております。３．メイトのMDプランナーの輩出に向け、当連結会計年度は234名を対象に研修（年２回）を行いましたが、実施時期の関係で後期研修後に登用されるメイトのMDプランナーは翌連結会計年度で集計します。 重要課題（マテリアリティ）のうち、当連結会計年度における喫緊に対処する課題として「環境」「人的資本」「サプライチェーン・マネジメント」と特定し、重点的に取組みました。主な取組は次のとおりです。 ＜環境＞◆気候変動への対応・新たに国内５店舗でオンサイトCPPAによる再生可能エネルギーを導入（当連結会計年度末までの累計導入数：27店舗・1拠点）・仕入れ商品に関わるGHG排出量データ収集に向け、パートナー説明会を実施・PB/OEM商品の包材や容器に環境配慮型素材・技術を活用 ◆プラスチック使用量の削減・国内店舗において、ロールポリ袋の使用抑止POPを全店で設置・容器にバイオマス資材（バイオマスPE）を使用したPB/OEM商品を販売・北米やアジアの一部の国の店舗においてレジ袋の提供・販売を中止 ＜人的資本＞◆企業理念「源流」の浸透・源流の理解を深め、実践に向けた知識の習得を目的に、月１回源流解説研修を実施・国内・海外ともに従業員を対象とした源流一般試験を年２回実施・一定以上の職務・職位を担う管理職には源流伝道士認定試験を年２回実施・海外において源流浸透の役割を担うグローバル源流伝道士が、海外のローカル社員（年６回）や国内の外国籍従業員（年10回）を対象に講義を実施 ◆メイト活躍・メイトのMDプランナー輩出に向け、キャリアサポーターを配置し、必要な知識やスキルを学ぶための約半年にわたる研修を実施・店舗の営業成果に対し、雇用形態や労働時間に応じて半期に１度報酬を支給する「フォア・ザ・チーム賞」の導入・年に１度、全社で行うPPIHアワードにて「ベストメイト賞」の授与 ◆女性活躍推進・女性店長輩出を目的に、必要な知識やスキルを身に着けるための研修プログラムを2021年より継続実施・女性社員を対象に、思考力やリーダーシップ力などの能力開発につながるキャリアアップセミナーを実施・女性の部下をもつ管理職に向け、自部署における女性社員の人数や管理職比率、退職者数の推移を把握できる報告書を年４回配信・女性活躍推進施策の妥当性の確認や働きやすい環境の整備を目的に、女性社員を対象とした意識調査を実施・新卒採用において、女性の働き方やキャリアに特化したオープン・カンパニー及び内定者イベントを開催・管理職手前の女性従業員に対し、キャリアデザインセミナーの実施（参加者の98%が、仕事に対する気持ちやモチベーションが上がったと回答）・男女ともに健康に働けることを目指し、男性・女性の更年期障害に関する専門医による解説記事を社内報に掲載 ＜人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント＞・「ビジネスと人権」や「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」など国際的な指針や行政から発出されたガイドラインをもとに、各種方針の策定やPB/OEM商品の製造委託先工場に対する第三者CSR監査、SAQ（自己評価質問票） により、リスクアセスメント（負の影響のチェック）を実施・パートナー企業を対象に、外部の講師を招いたフォローアップ研修の実施 ＜当連結会計年度における実施内容＞SAQ（追加実施）対象：取引規模に関わらず、第１回目SAQの結果から、リスクの観点で重要と判断したPB/OEM商品製造委託先工場実施数／回収率：159工場、回収率100％第三者CSR監査対象：取引規模や製造を委託する商品ジャンル、工場の所在国など、リスク管理の観点で特に重要であると判断したPB/OEM商品製造委託先工場実施数：39工場（国内22工場、海外17工場） ＜当連結会計年度における第三者CSR監査 実施結果＞ ABCD国内２16２２海外３８６０合計５24８２ ・上記の調査において、最重要とする人権・労働に関する重篤なリスクを確認した結果、当連結会計年度末現在において重大リスク・インシデントにあたる工場はないことを確認－ 第三者CSR監査においては、安全衛生分野の指摘が多くの工場で見られたほか、「D評価」となった工場でも消防設備の不備など安全衛生や労務管理といった分野での課題が確認された－ SAQでは、児童労働や強制労働、差別の防止（予防）に関する方針やガイドラインを策定していない工場が57件確認された－ これらの課題に対しては、結果の共有と改善に向けたフォローアップ対応を進めるとともに、第三者CSR監査でCやDとなった工場に対しては、翌連結会計年度において再監査を予定 ２. 気候変動持続可能な社会の実現のためには気候変動への対応が喫緊の課題であり、社会的責任の１つと認識しています。地球温暖化による気候変動や異常気象は、店舗の運営や商品の調達をはじめ事業のあらゆる面に影響することから、脱炭素社会の実現を目指し、事業活動で生じる環境負荷の低減に取組んでいます。 (1)ガバナンスサステナビリティ全体に関する推進体制については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １. サステナビリテ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業原理である「顧客最優先主義」を徹底し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化を図るとともに、積極的なディスクロージャーを行い、社会と共生する当社への理解を深めることが、企業価値増大のための重要な経営課題と位置づけております。高い倫理観に則った事業活動こそが、企業存続の前提条件であるとの理念に立ち、社内での早期対応体制を構築し、社外専門家の助言を仰ぎながら、企業統治体制とその運営の適法性を確保しております。とりわけコンプライアンスについては、これまで以上に組織体制を強化するとともに、法令遵守意識の向上、経理部門及び内部監査部門、検査・調査部門の強化などの取り組みの徹底と充実を図りながら、企業活動を推進してまいりたいと考えております。２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （１）会社の機関の内容 ①取締役会 当社は、代表取締役社長を議長とした取締役会を月１回以上開催し、業務執行上の重要事項の審議及び決定を行っております。本有価証券報告書提出日現在において、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役５名）の合計15名で構成されており、社外取締役１名は独立役員として選任されております。なお、構成員につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。 監査等委員会は、取締役５名（うち社外取締役５名）で構成されており、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、必要に応じて会計監査人と連携を行うなど有効に監査が行われるよう努めております。また、社外取締役のうち５名全員が独立役員として選任されており、全社経営戦略の策定をはじめとする会社運営上の重要事項について、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場で幅広い見識を取り入れることが可能であり、適切な経営判断が行われる体制になっていると考えております。なお、構成員につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。 当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き、当社の取締役は10名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は５名（うち社外取締役５名）となり、社外取締役６名については、独立役員として選任する予定であります。構成員につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。 ②コンプライアンス委員会 コンプライアンス推進に係る重要な方針の審議・策定、リスクの分析と評価及びリスク対応についての検討、コンプライアンスに係る相談窓口の設置・運営及び教育を含めた企画・立案、内部統制に関する指導・支援、不正防止の立案、検査及び調査の計画立案・検証、他社不正事例の共有と検証等を行なっております。なお、コンプライアンス委員会の構成員につきましては、法務・コンプライアンス担当執行役員を委員長とし、委員として、取締役 森屋 秀樹氏、取締役 岸本 尚子氏、関連部署の執行役員及び部門長の合計９名で構成されております。なお、取締役 岸本 尚子氏は社外取締役であります。 なお、本報告書提出日時点で、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の直後に行われる取締役会において、コンプライアンス委員会の構成員の変更は予定されておりません。 ③指名・報酬委員会 取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスにおける公平性、客観性、透明性の強化を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。当社の指名・報酬委員会の役割は、取締役会の諮問に応じ、取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役等の選定及び解職に関する事項、取締役等の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申を行うこととしております。なお、指名・報酬委員会の構成員は、取締役（監査等委員）西谷 順平氏が委員長を務め、委員として、取締役 吉田 直樹氏、取締役（監査等委員）吉村 泰典氏の合計３名で構成されております。なお、取締役（監査等委員）西谷 順平氏及び取締役（監査等委員）吉村 泰典氏は社外取締役であります。 当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の直後に行われる取締役会の決議事項として「代表取締役及び役付取締役選任の件」が付議される予定であり、当該決議事項が承認可決された場合の指名委員会の構成員は、取締役（監査等委員）西谷 順平氏が委員長を務め、委員として、取締役（監査等委員）吉村 泰典氏、取締役 吉田 直樹氏となります。なお、取締役（監査等委員）西谷 順平氏及び取締役（監査等委員）吉村 泰典氏は社外取締役であります。 会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。 （２）企業統治に関するその他の事項 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正を確保するための内部統制システムを整備しております。 ①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 １）取締役は平素より法令遵守に基づいた経営を目指し、当社及びグループ会社に法令遵守の精神が徹底されるよう引き続き率先して行動する。 ２）取締役の適正な職務執行を図るため、社外取締役を継続して選任し、取締役の職務執行の監督機能を向上させるとともに、社外取締役を含む監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と独立した立場から、公正で透明性の確保された監査を徹底する。 ３）コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス（法令遵守）及び内部統制に関する事項を統括せしめる。また、コンプライアンス委員会は、弁護士などの外部有識者と連携し、高い倫理観に則った事業活動を確保し、企業統治体制とその運営の適法性をも確保する。 ②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 １）株主総会議事録、取締役会議事録及び重要な会議の議事録、並びにこれらの関連資料を保存し、管理するための担当部署をおき、これらを10年間保存し、必要に応じて閲覧が可能な状態を維持する。 ２）社内の情報ネットワークセキュリティ向上のためのツールの導入及び「情報セキュリティ管理規程」の適時適切な見直しを行い、社内における情報の共有を確保しつつ、その漏洩を防止する体制を確保する。 ③損失の危険の管理に関する規程その他の体制 １）コンプライアンス委員会は、グループ会社も含めた組織横断的なコンプライアンス上のリスクの分析と評価を実施し、リスク対応について検討を行う。 ２）業務マニュアル、諸規程の体系化及び業務の標準化を適時適切に行い、オペレーショナル・リスクの最適化を目指す。 ３）財務、仕入、販売、店舗及び法務等に係るリスクをコントロールするための組織・業務運営体制を適時適切に整備し、リスクの最適化を目指す。 ④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 １）取締役の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関し、関係諸規程の見直しや整備を適時適切に行う。 ２）経営環境の変化に応じ、組織・業務運営体制の随時見直しを行う。 ⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 １）取締役会の決議に基づきコンプライアンス委員会がコンプライアンスの推進・徹底を図る。 ２）コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する事項の教育を含めた企画立案を行い、コンプライアンス委員会の指示に基づき、コンプライアンス委員会事務局がその運営を行う。 ３）法令及び社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員及び当社グループの取引先が社外機関及び社内の専門部署へ直接通報できる「コンプライアンスホットライン」制度を設置し、同制度が有効に機能するよう同制度の周知を徹底する。また、同制度の運用にあたっては、通報者に不利益が及ぶことのないように、その保護を最優先事項とする。 ⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 １）グループ会社各社の業務の遂行状況について、適時適切に当社取締役会へ報告がされなければならない。 ２）グループ会社各社の業務の遂行の適正を確保するため「内部監査室」が、グループ会社各社と連携し、内部統制整備の実施状況を把握する。さらに、グループ全体の内部統制について、共通認識のもとに体制整備を行うべく、「コンプライアンス委員会」が必要に応じて指導や支援を実施する。 ３）グループ会社各社の適正な業務の遂行を図るために、「関係会社管理規程」を整備し、グループ会社各社の管理を行う。 ⑦監査等委員会がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置する。 ⑧監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 １）監査等委員会事務局スタッフについての人事（処遇や懲罰を含む）については、事前に監査等委員会に報告しなければならない。 ２）監査等委員会事務局スタッフが他部署の業務を兼務する場合、監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた際には、当該指示を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長は、当該指示の遂行にあたって要請があった場合は、必要な支援を行う。 ⑨取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制 １）内部監査室は内部統制整備の実施状況について、適時適切に監査等委員会に対し報告を行う。 ２）当社及びグループ会社各社の取締役及び従業員は、当社及びグループ会社各社の事業に影響を与える、あるいは与えるおそれのある重要事項について、監査等委員会に速やかに報告するものとする。 ３）当社及びグループ会社各社の取締役及び従業員は、監査等委員会及び監査等委員会事務局から会社の業務の実施、財産の状況等について報告を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。 ４）上記各項に係る報告をしたことを理由として、当社監査等委員会に報告を行った者に対して不利な取扱いをすることを禁止する。 ⑩その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 １）監査等委員会と取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びグループ会社各社の取締役、監査役との意思疎通を図る機会を設け、監査の実効性を確保する。監査等委員会は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査報告書を閲覧して、社内諸規程に対する準拠性の監査を補完するものとする。また、会計監査人から監査報告書を受領した場合には、その報告の内容が相当であることを確認しなければならない。 ２）「コンプライアンスホットライン」制度の運用状況について、定期的に監査等委員会に報告するものとする。 ３）監査等委員である取締役がその職務の執行について必要となる費用の支払いを請求したときは、速やかにこれに応じるものとする。 （３）反社会的勢力への対応 当社グループは、以下のとおり、反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方を定め、社内体制を整備しております。①当社グループは、反社会的勢力の不当要求等に応じず、また、取引先がこれらと関わる個人、企業及び団体等であることが判明した場合には取引を解消します。②反社会的勢力からの不当要求等に毅然とした態度で対応するため、不当要求防止責任部署を「危機管理部」とし、社内教育研修や事案の対処を行います。③「危機管理部」は、警察当局や弁護士等の外部専門機関と連携のもと、情報の収集を行います。また、社内に不当要求防止責任者を設置し、社内ネットワークの整備、事案発生時に迅速に対処できる社内体制を構築しております。 （４）リスク管理体制の整備状況 当社グループでは、リスク管理に関する体制として、コンプライアンス担当役員を任命し、コンプライアンス及び内部統制に関する事項を統括せしめ、またコンプライアンス担当役員は、コンプライアンス委員会及び弁護士などの外部有識者と連携し、当社グループ会社も含めた組織横断的なコンプライアンス上のリスクの分析と評価及びコンプライアンスに関する事項の教育を実施しております。また、法令や社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員及び当社グループの取引先が社外機関及び社内の専門部署へ直接通報できる「コンプライアンスホットライン」制度を設置し、同制度に通報された内容はコンプライアンス委員会にて審議を行い、その内容を適時適切に当社取締役及び監査等委員会に報告をしております。 また、会計については、会計監査人による定期的な監査が行われ、法務については弁護士、税務については税理士から、適時に助言や指導をいただいております。 （５）役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で、当社及び国内子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び監査役（当事業年度に在任していたものを含む。）、当社の執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約）を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する訴訟費用及び損害賠償金を填補するものであり、１年毎に契約更新しております。 なお、当該保険契約では、被保険者の犯罪行為や、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に関する当該被保険者自身の損害などは填補の対象外としており、また、補填額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じており

（４）【役員の報酬等】１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、以下の報酬ガバナンスを整備したうえで、当社の役員の報酬に関する株主総会の決議内容および役員報酬制度の基本方針をはじめとした当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿って報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を決定しております。 ① 報酬ガバナンス１）取締役の個人別の報酬等の決定方針の決定の方法当社は、取締役の個人別の報酬等の決定方針について、その妥当性を指名・報酬委員会において検証したうえで取締役会にて決定しております。２）指名・報酬委員会の役割・責務当社は、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスにおける公平性、客観性、透明性の強化を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。当社の指名・報酬委員会の役割は、取締役会の諮問に応じ、取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役等の選定及び解職に関する事項、取締役等の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申を行うこととしております。なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会にて個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案し、株主総会で決議された報酬の範囲内で決定しております。３）指名・報酬委員会の構成・委員長の属性当社の指名・報酬委員会の構成は、委員３名以上で、かつ、その過半数は独立社外取締役で構成されます。また、委員長は取締役会の決議によって独立社外取締役の委員の中から選任することとしております。 ② 報酬プログラム１）取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要は、以下ａ～ｃのとおりであります。a．役員報酬制度の基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するように株主利益を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。b．役員報酬制度の体系当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬体系は、月例の固定金銭報酬としての基本報酬、及び短期のインセンティブ報酬としての業績連動型金銭報酬（年次賞与）、株主利害の共有を目的とした株式報酬型ストック・オプション（非金銭報酬）から構成しております。当社の社外取締役の報酬体系は、その役割を鑑み、基本報酬のみとしております。また、当社の監査等委員である取締役の報酬体系は、その役割を鑑み、基本報酬のみとしております。基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、各取締役の役位及び、職責に応じて、当社と同規模の他社における役員報酬の水準、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。短期のインセンティブ報酬としての業績連動型金銭報酬（年次賞与）は、代表取締役においては、単年度の会社業績に連動する報酬とし、当社においては本業における収益向上の観点から業績連動（KPI）を「連結営業利益」とします。なお、KPIである2025年６月期の「連結営業利益」の目標額は1,500億円であり、その実績額は1,623億円となりました。また、支給額はその予算達成度に基づき決定されるものとし、予算達成度に応じて、0%～150%の比率で変動するものとしております。さらに、代表取締役以外の取締役においては、前述する代表取締役と同様の全社業績連動部分を50％とし、それに加え、個人業績連動部分を50％といたします。個人業績連動部分は、予算達成を基準に査定することを原則として、指名・報酬委員会にて審議を行い、最終的に代表取締役社長が0％～150％の範囲内で支給率を決定いたします。株式報酬型ストック・オプションは過去の付与実績等を考慮のうえ、都度付与の必要性を判断するため、その割合やその支給時期を明確に定めておりません。ただし、当社の株式報酬型ストック・オプションの付与頻度等は、適切な役員報酬制度のあり方の中で今後継続的に検討してまいります。また、当社の取締役の報酬構成の割合につきましては、基本報酬である固定報酬70％、短期のインセンティブ報酬としての業績連動型報酬（年次賞与）30％を基準として設計するものとします。なお、当社の報酬などの支給時期に関しましては、基本報酬である固定報酬は、月次で支給し、短期のインセンティブ報酬としての業績連動型金銭報酬（年次賞与）は、会社業績が確定したのち支給いたします。 c．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する方針当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、当社の指名・報酬委員会に諮問を行い、その答申を受けて取締役会において決議しております。ただし、代表取締役社長以外の取締役の基本報酬に関しては、取締役会で別途決定する上限額・下限額のもと、個々の取締役の役割・責任の大きさを鑑みて、その最終的な金額を決定するという権限を、また、業績連動型金銭報酬（年次賞与）に関しては、難易度・貢献度等を鑑みて、個人業績連動部分の支給率を最終的に決定する権限を、代表取締役社長に委任するものとします。委任した権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会を通じ独立社外取締役とも十分協議を行わなければならないこととしております。２）役員の報酬等に関する株主総会決議取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2017年９月27日開催の第37期定時株主総会で決議した年額６億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とすることを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点で対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、10名（うち社外取締役０名）です。また、株式報酬型ストック・オプションに関する報酬額は、上記とは別枠で、年額４億円以内 、新株予約権の目的である株式の数の上限を年320,000株（なお、2019年９月１日付で行った１株を４株とする株式分割により、上記「新株予約権の目的である株式の数」は調整されております。）とすることを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点で対象となる取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の員数は、10名です。監査等委員である取締役の報酬額は、2016年９月28日開催の第36期定時株主総会において年額１億円以内とすることを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点で対象となる監査等委員である取締役の員数は、４名（うち社外取締役３名）です。 ２．報酬実績と業績との関連性① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）276165111－－6取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－－－社外役員5151－－－6合計327216111－－12 ② 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等吉田 直樹160取締役提出会社5552－－取締役㈱ドン・キホーテ26－－－取締役日本商業施設㈱28－－－安田 隆夫123取締役PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.123－－－ ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。 ④ 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当社の取締役の個人別の報酬等の内容について、当社の指名・報酬委員会に諮問を行い、その答申を受けて取締役会において決議しております。ただし、基本報酬に関しては、取締役会で別途決定する上限額・下限額の範囲内で、その最終的な金額を決定するという権限を、また、業績連動型金銭報酬（年次賞与）に関しては、個人業績連動部分の支給率を最終的に決定する権限を、当社の取締役会は代表取締役社長ＣＥＯ（吉田直樹）に委任しました。権限を委任した理由は、個々の取締役の役割・責任の大きさや難易度・貢献度等を鑑みて、迅速な意思決定を行うためには、代表取締役社長に委任することが最も適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、当社の取締役の個人別の報酬等の額を決定するに際して、指名・報酬委員会を通じ独立社外取締役とも十分協議を行わなければならないこととしました。 ⑤ 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容について、下記⑥に記載した指名・報酬委員会の活動を通じた独立社外取締役と代表取締役社長との協議において、取締役の個人別の報酬等の決定方針との整合性が確認されていることを踏まえ、当社の取締役会は、当該内容が当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しました。 ⑥ 当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の決定過程における指名・報酬委員会の活動状況当事業年度にかかる当社の取締役の個人別の報酬等の決定過程における指名・報酬委員会の審議は、2024年７月、８月（２回）、９月、10月、11月、2025年３月（２回）、４月の計９回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席、出席率は100%でした。当事業年度の指名・報酬委員会の構成および主な審議事項等は「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （10）指名報酬委員会の活動状況」に記載のとおりであります。

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）国内事業11,189(43,998)北米事業3,380(2,397)アジア事業2,506(621)合計17,075(47,016) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2)提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,580(539)42.516.26,901,515 （注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。２．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3）労働組合の状況１．当社は、労働組合は結成されておりません。２．連結子会社㈱長崎屋の労働組合は、1969年に結成され長崎屋労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。2025年６月30日現在の組合員数は、4,063名（うち臨時雇用者数は3,956名）であります。ユニー㈱及びその関係会社の労働組合は、1970年に結成され全ユニー労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。2025年６月30日現在の組合員数は、20,747名（うち臨時雇用者数は17,768名）であります。Gelson’s Marketsの労働組合は、United Food and Commercial Workers International Union等に加盟しております。３．労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－81.850.170.470.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、４男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ドン・キホーテ－52.057.383.0103.8ユニー㈱11.716.047.775.4100.3㈱長崎屋－097.392.0108.9ＵＤリテール㈱－0125.3－125.3㈱ＵＣＳ43.433.356.086.869.5日本商業施設㈱－80.048.187.986.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、管理職に占める女性の割合を高めることを目標に定め、公表しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。また、㈱長崎屋及びＵＤリテール㈱は対象者がいないため、０と記載しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。なお、ＵＤリテール㈱は、正規雇用労働者が在籍していないため、記載を省略しております。４．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。 ③提出会社及び主要な連結子会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.150.058.182.0106.2（注）１．主要な連結子会社は、以下の連結子会社14社の合算数値を算出しております。なお、海外子会社は算出に含めておりません。㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱、㈱長崎屋、ＵＤリテール㈱、㈱ＵＣＳ、日本商業施設㈱、㈱橘百貨店、㈱リアリット、日本アセットマーケティング㈱、㈱富士屋商事、㈱パン・パシフィック・インターナショナル・トレーディング、㈱アセット・プロパティマネジメント、㈱オペレーションシェアードサービス、㈱カイバラボ２．指標の算出にあたっては、連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、提出会社の事業年度に合わせて集計しております。 （労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明） 労働者の男女の賃金の差異については、雇用形態・賃金制度において性別による差異はありません。しかしながら、相対的に賃金の低い非正規労働者の７割以上が女性であることにより、全労働者における男女の賃金格差が生じています。正規雇用労働者においては、女性管理職の登用を進めているものの、上級管理職に占める女性比率が低いこと等が要因で、男女の賃金差異が生じています。 差異の解消のため、昇格者や職位ごとの男女割合を定期的にモニタリングし、引き続き女性のキャリア支援や育成、管理職への登用を進めていきます。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ドン・キホーテ（注）１．２．６東京都目黒区300国内事業100.0１．経営指導を行っております。２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。３．当社の建物の一部を賃借しております。４．役員の兼任あり。 ユニー㈱（注）１．２ 愛知県稲沢市100国内事業100.0１．経営指導を行っております。２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。３．役員の兼任あり。 ㈱長崎屋（注）１．４．６ 東京都目黒区300国内事業100.0(100.0)１．経営指導を行っております。２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。３．当社の建物の一部を賃借しております。４．役員の兼任あり。 ＵＤリテール㈱（注）２．４．６東京都目黒区300国内事業100.0(100.0)１．経営指導を行っております。２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。３．役員の兼任あり。 日本アセットマーケティング㈱（注）１．４ 東京都江戸川区37,591国内事業100.0(19.1)１．経営指導を行っております。２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。３．当社の土地の一部を賃借しております。４．役員の兼任あり。㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス（注）１東京都目黒区10,100国内事業100.0１．バックオフィスに関する業務等を受託しております。２．役員の兼任あり。㈱ＵＣＳ（注）４愛知県稲沢市1,611国内事業100.0(100.0)１．経営指導を行っております。２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。日本商業施設㈱（注）４東京都江戸川区300国内事業100.0(100.0)１．経営指導を行っております。２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。３．当社の建物の一部を賃借しております。４．役員の兼任あり。 Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte. Ltd.（注）１．３．４シンガポール共和国78百万SGドルアジア事業65.0(65.0)[35.0]バックオフィスに関する業務等を受託しております。Pan Pacific Retail Management(Hong Kong) Co., Ltd.（注）３．４香港1百万HKドルアジア事業65.0(65.0)[35.0]バックオフィスに関する業務等を受託しております。 Don Quijote(USA)Co.,Ltd.（注）１．４ 米国ハワイ州92百万USドル北米事業100.0(100.0)１．バックオフィスに関する業務等を受託しております。２．役員の兼任あり。Gelson's Markets（注）４米国カリフォルニア州0.02百万USドル北米事業100.0(100.0)１．バックオフィスに関する業務等を受託しております。２．役員の兼任あり。 MARUKAI CORPORATION（注）４ 米国カリフォルニア州0.3百万USドル北米事業100.0(100.0)バックオフィスに関する業務等を受託しております。 QSI,Inc.（注）４ 米国ハワイ州0.8百万USドル北米事業100.0(100.0)１．バックオフィスに関する業務等を受託しております。２．役員の兼任あり。その他59社 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社）アクリーティブ㈱東京都千代田区100国内事業26.3役員の兼務あり。カネ美食品㈱（注）５．７愛知県名古屋市2,002国内事業39.4－ （注）１．特定子会社に該当しております。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、KoigakuboSC特定目的会社、PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.、Pan Pacific Retail Management (USA) Co．、PAN PACIFIC RETAIL MANAGEMENT (ASIA) PTE. LTD.、Pan Pacific Retail Management(Malaysia) Sdn. Bhd.、Pan Pacific Retail Management（Guam）Co., Ltd.、DONKI (Thailand) Co., Ltd.、Arden Group, Inc.、Vanshow Holdings Co., Ltd.、Vanshow USA Co.、Vanshow Californiaの11社であります。２．㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱及びＵＤリテールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりです。 ㈱ドン・キホーテユニー㈱ＵＤリテール㈱売上高9,843億44百万円4,701億62百万円2,449億69百万円経常利益948億64百万円353億79百万円113億42百万円当期純利益686億31百万円216億73百万円77億81百万円純資産額2,166億53百万円2,084億52百万円164億77百万円総資産額3,936億96百万円3,849億18百万円611億54百万円３．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５．有価証券報告書を提出しております。６．2025年６月に増資を行ったため資本金が増加しております。７．カネ美食品㈱は、2025年８月に発行済株式の一部を自己株式として取得しており、当社の議決権割合が40.3％となりました。持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社となっております。

３【配当政策】 当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。 すなわち、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、さらに事業改革及び財務体質の強化を図ることにより、企業価値を高め、株主及び投資家の期待に応えていきながら、持続的な成長にあわせた株主の皆様への安定的な利益還元を行ってまいりたいと考えております。当社は、中間配当・期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は１株につき９円を実施し、期末配当は１株につき26円とすることを決議する予定であります。この結果、当事業年度の連結配当性向は、23.1％となる予定です。また、内部留保資金は、設備資金として再投資させていただき、企業価値の一層の向上と経営体質の強化充実に努める所存であります。当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年２月13日5,3749.00取締役会決議2025年９月26日15,52926.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。2025年６月30日現在 セグメントの名称会社名事業所名（所在地）設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数(人)土地建物及び構築物その他合計全社（共通）提出会社㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス本社東京都その他---6956953,580国内事業本社他東京都他店舗設備等231,39654,14227,380-81,522- ㈱ドン・キホーテMEGAドン・キホーテ渋谷本店他417店東京都他店舗設備18,57728,14554,11211,87394,1303,324 本社他東京都他その他--17063233105 ＵＤリテール㈱MEGAドン・キホーテUNY東海通店他61店愛知県他店舗設備47,1052,34710,4015,09617,844791 本社他東京都他その他---31316 ㈱長崎屋MEGAドン・キホーテ豊橋店他43店愛知県他店舗設備226,9786,71015,4162,99525,121788 本社他東京都他その他11,7072671433116 ㈱橘百貨店MEGAドン・キホーテ宮崎橘通店宮崎県店舗設備等43,6467571,939692,76514 ユニー㈱アピタ千代田橋店他129店愛知県他店舗設備1,670,484126,96798,2746,786232,0271,427 本社他愛知県他その他122,1736,1183,52140910,048188 日本アセットマーケティング㈱東京都江戸川区他東京都他店舗設備等209,24356,49141,4703797,9984 日本商業施設㈱東京都江戸川区他東京都他賃貸用不動産等4,4661,5141,2462062,966350 ㈱ＵＣＳ愛知県稲沢市他愛知県他その他--501,4151,465301 その他子会社16社－東京都他店舗設備等371,75256,0988,97945965,537305北米事業Gelson’s MarketsEncino店他25店米国カリフォルニア州店舗設備等2,0493454,53325,10629,984978 Don Quijote(USA)Co., Ltd.カヘカ店他２店米国ハワイ州店舗設備等28,1337,1766,0452,59715,818511 MARUKAI CORPORATIONTOKYO CENTRAL ヨーバリンダ店他10店米国カリフォルニア州店舗設備等18,6512,7432,9971,1076,847557 QSI,IncTIMES Aiea店他24店米国ハワイ州店舗設備等--1988491,047608 その他子会社５社－米国ハワイ州他店舗設備等10,3894,39912,9522,81620,167726アジア事業Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd.DON DON DONKI オーチャードセントラル店他16店シンガポール共和国店舗設備等--1,6704812,151670 Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co., Ltd.DON DON DONKI ミラプレイス２店他10店香港店舗設備等--2,5653532,918572 その他子会社６社－タイ王国他店舗設備等--1,7959082,7031,264 （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。なお、第45期の国内事業に関わる期中平均臨時雇用者数は、43,998名（１日８時間、１ヵ月22日換算）、北米事業に関わる期中平均臨時雇用者数は、2,397名（１日８時間、１ヵ月22日換算）、アジア事業に関わる期中平均臨時雇用者数は、621名（１日８時間、１ヵ月22日換算）であります。３．㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋、日本アセットマーケティング㈱の設備の一部は提出会社から賃借しているものであります。

（３）【監査の状況】１．監査等委員会監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、必要に応じて会計監査人や内部監査室と連携を行うなど有効に監査が行われるよう努めております。 また、本有価証券報告書提出日現在において、監査等委員会は監査等委員である取締役５名（うち社外取締役５名）で構成されております。※当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き監査等委員である取締役５名（うち社外取締役５名）で構成されることになります。 なお、監査等委員である取締役西谷順平氏は、大学の経営学部教授として、経済学・経営学に関する研究及び教授等を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である取締役加茂正治氏は、コンサルティング会社や事業会社において要職を歴任され、企業経営に長年携わってきたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である取締役小野貴樹氏は、銀行において要職を歴任され、財務・金融分野において豊富な経験を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において、当社は監査等委員会を月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数吉村 泰典14回13回西谷 順平14回14回加茂 正治14回14回小野 貴樹10回10回岸本 尚子10回10回（注）小野貴樹氏及び岸本尚子氏については、2024年９月27日開催の第44期定時株主総会において選任されており、就任後の出席状況を記載しております。 監査等委員会は、監査等委員会の定める監査基準に従い、監査を実施しております。 当事業年度における監査等委員会の監査計画の主な監査の重点検討項目は以下の通りです。（ａ）職務執行の適法性及び妥当性（ｂ）職務執行の効率性（ｃ）内部統制システムの構築状況（ｄ）コンプライアンス体制の運用状況（ｅ）計算書類と事業報告の内容（ｆ）東証開示ルールに基づく情報開示の状況（ｇ）会社財産の管理状況 各監査等委員は、取締役会へ出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取、重要な決裁書類等を閲覧、また必要に応じて子会社からの報告を求めるとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。 また、監査等委員会の指示に基づいて監査等委員会が行う監査の補助業務に従事する監査等委員会事務局を設置することとしております。 内部監査室とは、内部監査の計画及び実績について定期的に報告を受け、情報交換やアドバイスを行うことで、監査の実効性を高めるよう努めております。 会計監査人による監査業務については、会計監査人からの監査計画を確認するとともに、適時適切に報告を受け、適正な監査を担保するために適切な手段及び方法により対応していることを確認しております。 ２．内部監査の状況①組織、人員および手続き 当社は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守および資産の保全を確保するため、業務執行部門から独立した「内部監査室」（専従者：６名）を設置し、内部統制体制を構築しています。 内部監査室は、当社グループ全体を対象に、財務報告に係る内部統制の評価を実施するとともに、「内部監査規程」に基づき、経営の合理化および業務の適正な遂行を目的とした監査業務を遂行しています。②内部監査、監査等委員会監査および会計監査との連携 内部監査室は、監査等委員会に対して年５回の定期報告を行い、必要に応じて随時情報提供を行うことで、相互連携を図っています。 また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価に関しては、会計監査人とも定期的に情報共有の場を設け、監査の適切性および効率性を高めるための連携を強化しています。③内部監査の実効性を確保するための取組 内部監査室は、重要事項について監査等委員会のみならず取締役会にも適宜報告を行う体制を整備し、経営層との緊密な連携を図っています。 また、監査業務の網羅性・有効性・効率性を高めるため、リスクベースの内部監査計画を策定し、重点的かつ計画的な監査を実施しています。これにより、企業活動全体の健全性と透明性の向上に寄与することを目指しています。 ３．会計監査の状況 ①監査法人の名称 ＵＨＹ東京監査法人 ②継続監査期間 2001年６月期以降 ③業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 公認会計士 原 伸之 指定社員 業務執行社員 公認会計士 谷田 修一 指定社員 業務執行社員 公認会計士 井上 彦一 ④監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等９名、その他14名であります。 ⑤監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、監査法人の選定及び評価に際しては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と当社グループの監査を実施できる体制を有していること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し選定しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ⑥監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容及び実施状況、会計監査の職務遂行状況が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、総合的に評価しております。 ４．監査報酬の内容等 ①監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社92493－連結子会社179－184－計2714277－当社における非監査業務の内容としましては、前連結会計年度に社債発行に関する会計監査人から引受事務幹事会社への書簡（コンフォートレター）作成業務等であります。 ②監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＵＨＹ）に対する報酬（①を除く）該当事項はありません。 ③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ④監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・規模・特性等を勘案した上で決定しております。 ⑤監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会が会計監査人に対する報酬に同意した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容、企業規模等を勘案し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意をしております。

（５）【株式の保有状況】１．投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動または配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ２．㈱ピー・エフ・インベストメントにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱ピー・エフ・インベストメントの株式の保有状況については以下のとおりです。 ①．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 投資株式の合理性については、投資先との協力関係が築くことが可能であり、かつ、当社グループの企業価値の向上が期待出来ると判断した場合に株式を保有しております。また、投資先との関係、取引状況、投資リスクが資本コストに見合っているか、投資先の企業価値の向上が期待できるか等を総合的に勘案し、保有・売却の判断を行っております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式111,445 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）全家便利商店股份有限公司11,161,00111,161,001(保有目的、業務提携等の概要)海外ビジネスにおける協力関係の強化を目的とした保有。無11,44510,552（注）定量的な保有効果の記載は困難であり、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り判断を行っております。 みなし保有株式 該当する投資株式は保有しておりません。 ②．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ④．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ３．提出会社における株式の保有状況当社の株式の保有状況については以下のとおりです。 ①．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、金融商品取引所に上場されている純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式242非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当する投資株式は保有しておりません。 ②．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式----非上場株式以外の株式45,90544,792 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式204-3,659 ③．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ④．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1980年９月日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト（現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）を東京都杉並区桃井四丁目４番19号に資本金３百万円で設立1982年６月卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更 ７月本店を埼玉県新座市栗原一丁目６番８号に移転1989年２月本店を東京都府中市八幡宿北7782番地５（現・東京都府中市緑町二丁目６番地の３）に移転 ３月消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を１号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更1992年11月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入1993年７月ＥＯＳ（電子発注システム）を導入1995年３月本部（本社機能）を東京都府中市若松町四丁目３番地に移転 ６月マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得（2011年６月清算結了） ９月商号を株式会社ドン・キホーテに変更1996年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号に移転1998年３月ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成 ６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年７月東京証券取引所市場第一部に指定2001年11月テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション（現・連結子会社（2009年７月１日付で日本商業施設株式会社に商号変更））を設立2002年６月ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成2004年４月「Club Donpen Card」発行開始 11月ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成2005年１月システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム（現・連結子会社（2007年８月１日付で株式会社リアリットに商号変更））を設立2006年２月株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・連結子会社 （Don Quijote (USA) Co., Ltd.に商号変更）) 及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化 ９月本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転2007年１月ドイト株式会社（現・連結子会社（2020年２月１日付で株式会社スカイグリーンに商号変更））及び同子会社１社の全株式を取得し子会社化 10月株式会社長崎屋（現・連結子会社）及び同子会社７社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成2009年９月本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転 10月プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始2011年１月株式会社フィデック（2012年７月１日付でアクリーティブ株式会社に商号変更）の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化2013年４月株式会社ジアース（現・連結子会社（2013年７月１日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更））の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化 ５月ISO20000（ISO/IEC20000-1：2011）(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得 ７月海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.（現・連結子会社（2019年１月７日付でPan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.に商号変更））を設立 ９月北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATION（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化 12月会社分割により、当社が営む一切の事業を株式会社ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ドンキホーテホールディングスに変更（同時に株式会社ドン・キホーテ分割準備会社は商号を株式会社ドン・キホーテに変更）2014年３月自社発行型電子マネー『majica（マジカ）』サービス開始 年月事項2015年５月ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成2016年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年１月アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする ８月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現・株式会社ファミリーマート）と資本・業務提携に関する契約書の締結 ９月米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化 11月 ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とするMEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、当社グループ店舗数400店舗達成2019年１月ユニー株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、同社及び同子会社８社を子会社化したことにより、当社グループ店舗数600店舗達成 ２月商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更 ４月カネ美食品株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする 10月当社グループと最新テクノロジーとの融合の橋渡し役となり、オープンイノベーションを推進することを目的として、株式会社マシュマロ（現・連結子会社（2021年７月16日付で株式会社カイバラボに商号変更））を設立2020年２月ドイト株式会社（現・スカイグリーン株式会社）が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を会社分割（吸収分割）による事業承継により譲渡 10月日本の農畜水産物の輸出拡大に向けた当社グループのパートナーシップ組織である「Pan Pacific International Club（PPIC）」の発足 12月マジカアプリ会員500万人達成2021年２月プライベートブランド「情熱価格」のリニューアル ４月米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson’s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.（現・連結子会社）の全株式を連結子会社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co．が取得し、同社及び同子会社９社を子会社化 ９月当社グループにおける金融事業推進の体制構築及びアプリと連携したクレジット事業の戦略策定等の金融事業への展開を目的として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを設立2022年１月株主優待制度の導入 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ８月マジカアプリ会員1,000万人達成2023年８月東京都渋谷区道玄坂に大型複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori」を開業 12月新たなリテールメディア事業の創造を目指すため、株式会社pHmediaを設立2024年６月2024年６月期の連結売上高が２兆円を突破 ７月マジカアプリ会員1,500万人達成 ９月本店を東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号に移転2025年８月カネ美食品株式会社が行った自己株式の取得により、当社の議決権割合が増加したため、同社を子会社化