株式会社ハークスレイホールディングス

３【事業の内容】当社グループ（当社及びその関係会社）は、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。2026年３月31日時点において当社グループの主な事業内容は次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。セグメントの名称主な事業内容中食事業・「ほっかほっか亭」店舗のフランチャイズチェーンシステム展開・弁当・惣菜製造販売・食材等の提供・ケータリングサービス店舗アセット＆ソリューション事業・店舗リース等、店舗運営事業者向けソリューション・店舗不動産の価値向上および販売・人材採用ソリューション・IT経営ソリューション・パーティー・イベント用品レンタル物流・食品加工事業・物流センターの運営、企業向け物流等・食品加工・製菓製造・卸販売・人工光型植物工場における野菜生産及び販売 以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 ＜事業系統図＞

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 (１) グループ経営方針当社グループは、「常に相手の立場にたって考動すること（考動＝常に考え、自ら行動する）」、「いつも革新に努め、前向きに考動すること」を日々の活動方針とし、「全ての人の健康と幸せを願い、豊かな明日を創造」する事を理念としています。当社グループは、時代の変化にも柔軟に対応しながら、全ての人の生活に寄り添い、地域社会に貢献するとともに、さらなる価値を提供する事で、「豊かな明日」を創造します。「豊かな明日」を誠実に積み重ねつづける事で、より明るい未来へ貢献してまいります。 (２) グループ経営戦略等当社グループは、2028年３月期を最終年度とする「事業の成長と収益拡大により持続的に利益成長を実現するための中期経営目標」を2024年６月３日に発表いたしました。https://www.hurxley.co.jp/ir_info/ 参照願います。 ① 成長戦略成長投資による経営基盤の強化（足場固め）による利益拡大ア．成長投資に178億円（M&A120億円、設備投資58億円）。イ．「物流・食品加工事業」を中心に積極投資。ウ．食品製造、冷凍食品製造、菓子製造、農産物・水産物・畜産物の生産・加工業他当社事業とのシナジーによる事業基盤の強化・拡充及び新領域拡大。 ② セグメント別事業戦略ア．中食事業（持ち帰り弁当事業からセグメント名称の変更）売上構成比：24年３月期約34％→28年３月期約25％・新メニュー開発発売による「若年層」「シニア層」など新規顧客層の開拓。・デジタル販促の積極的実施。・自社アプリ「ほっかアプリ」、「モバイルオーダー」による会員数増加。・大型パーティー、イベントの需要取り込み。イ．店舗アセット＆ソリューション事業売上構成比：24年３月期約32％→28年３月期約32％・「店舗リース取引店舗」、「不動産管理テナント」の稼働店舗数増加によるストック収入拡大。・店舗不動産ビジネスにおける所有不動産のバリューアップ販売。・店舗運営のコンサルタントとしての多面的ソリューションの提案。・サービス業における人材不足問題に対応した特定技能外国人就労支援等人材紹介ビジネス。ウ．物流・食品加工事業売上構成比：24年３月期約33％→28年３月期約42％・販売好調な定番商品の一層の拡大（販売先、受注数）。・好調なOEM製造受託、カミッサリー事業の売上拡大。・継続的なヒット商品の開発。・製造設備等の更新による生産性向上。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、ROE、売上高、EBITDA、当期純利益、EPS（１株当たり当期純利益）であります。当該指標を採用した理由は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み方針」、「中期経営目標」等を投資家が理解するうえで重要な指標であり、経営方針、経営戦略等の進捗や評価を行うことが可能と考えております。＜2028年３月期末における経営目標＞ 経営目標ROE8.3％売上高720億円EBITDA56億円当期純利益25億円EPS134.5円 (４) 資本コストを意識した経営2024年６月に発表した中期経営目標における取組みを加速させ、成長投資による利益拡大と資産効率改善によりROE（自己資本当期純利益率）の目標を達成するとともに、当社グループの事業特性を踏まえた最適な資本構成を検討し実行していくことでPBR１倍超の達成を目指してまいります。2026年５月13日「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」 （ https://ssl4.eir-parts.net/doc/7561/tdnet/2805688/00.pdf ）ご参照願います。 (５) 優先的に対処すべき課題当社グループでは、不透明な未来に速やかに対応し、成長を持続できるグループ会社の構築（自己変革型企業群）が更なる企業発展のために必要不可欠であると認識しております。そのために、次の３つの課題に優先的に対処してまいります。それによって、グループ会社が変化への適応力を高めるための柔軟性を取り入れ、組織全体でのコミュニケーションや意見交換等による外部の知識やリソースを活用した相互補完を図ることで、グループ全体の相乗的な成長を図ってまいります。 ① グループ拡大による多事業化（新規事業創出の強化）ア．事業ポートフォリオマネジメント体制の整備・運用・「事業ポートフォリオ基本方針」（※後記ご参照。）に基づいて、資本コストを上回る資本収益性が期待できる豊かな明日を創造する投資を、積極的に行ってまいります。これにより、当社グループの超過利潤と社会的存在意義を高めてまいります。・「グループ関係会社管理規程」及び「戦略会議」の重要案件審議体制に基づいて、大型投融資案件に係る投資判断目線をグループレベルで一貫させることにより、投資効率を高めてまいります。・管理部を中心に経営資源配分のモニタリングを推進し、事業ポートフォリオ基本方針に関する戦略の見直しについてモニタリングと評価を踏まえて定期的に（年１回）取締役会で検討してまいります。・また、事業ポートフォリオ戦略（投資方針）と投資成果に関する情報開示の充実に取り組んでまいります。イ．専門チームによる積極的なM&A推進ウ．「グループ拡大」に関係が深い主要リスク「事業ポートフォリオ戦略」「人財成長支援戦略」「人権コンプライアンス」「M&A戦略・減損」に関するリスクマネジメント（それぞれのリスクの内容と対応策については「３．事業等のリスク ３．＜主要リスク＞の内容、主な対応策」をご参照ください。）※「事業ポートフォリオ基本方針」・・・私たちハークスレイグループは、事業活動を通じて持続可能で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を実現するために、積極的な新規事業創成とグループ内の事業の多角化を進めると共に、資本コストを上回る資本収益性が期待できる成長事業への経営資源積極投下を行い、事業ポートフォリオによる価値創造を最大化すべく、グループ全体のシナジーの創出を図ります。また、それぞれの事業の自律化を促進し、多様性、環境適応性を兼ね備えた自己変革型企業群の構築を目指します。なお、事業ポートフォリオ基本方針に関する戦略の見直しについては、設定したKPIのモニタリングと評価を踏まえ、定期的に（年１回）取締役会で検討を行います。 ② 環境・市場対応力（新たな分野への対応力の強化）ア．サステナビリティ経営体制及びリスクマネジメント体制の整備・運用・「サステナビリティ基本方針」（※後記ご参照。）を基礎として長期的な視点で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しており、そのマテリアリティ関連のリスク及びその他の事業リスク・財務リスクのうち重要性の高いものはグループレベルでマネジメントする体制としております。（「３．事業等のリスク １．当社グループのリスクマネジメント体制」および「３．事業等のリスク ２．＜主要リスク＞の選定、重要性判定」をご参照ください。）・社会環境変化を展望したリスク・機会・社会課題を踏まえて特定するマテリアリティは、今後の社会環境変化やステークホルダーとの対話を踏まえて見直していくものであり、そのリスクマネジメントについても環境・市場に対応してまいります。イ．「環境・市場」に関係が深い主要リスク「安全性品質」「技術革新・規制改革」「食品の原材料価格変動」「販売用不動産価格変動」「出店戦略・減損・空家賃」に関するリスクマネジメント（それぞれのリスクの内容と対応策については「３．事業等のリスク ３．＜主要リスク＞の内容、主な対応策」をご参照ください。）※「サステナビリティ基本方針」・・・私たちハークスレイグループは、「豊かな“明日”を創造」するために、お客様を始めとするステークホルダーの皆様と力を合わせ、事業活動を通じて、持続可能で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を実現するために、挑戦を続けてきました。ハークスレイにとってサステナビリティとは、環境・社会と企業の両方の持続可能性を追求することです。これらを実現するためには、ハークスレイグループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、長期的な経営戦略の目標に組み込んで、事業活動を通じて課題の解決に取り組んでいくことが重要であると考えます。ハークスレイグループは「豊かな“明日”を創造」し、次世代へと継承することをお約束します。 ③ 高度な経営人財の多様化（成長を支える人財の強化）当社グループでは、人財を最も重要な経営資源と位置づけており、多様性のある人財の確保及び成長支援が環境・市場対応力のある持続的な企業発展のために必要不可欠であると認識しております。当社グループのマテリアリティを重視し、ビジネスに精通し、かつ環境適応能力（環境・市場を踏まえた構想力＋突破力）を兼ね備える高度な経営人財を、社内外の両方から発掘・育成・登用することにより、高度な経営人財を多様化してまいります。グループ入りした多様な人財が、個々の能力を最大限に発揮するための社内環境の整備に引き続き取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】１．当社グループのリスクマネジメント体制当社グループにおけるリスクマネジメント体制は、次の通りです。なお、このほか当社グループは「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通り企業統治体制を整え、リスクマネジメントを含む内部統制システムを整備・運用しております。 (１) サステナビリティ委員会 当社グループのサステナビリティ活動を継続的に行うための機関として設置しています。サステナビリティ基本方針を基礎として、長期的な視点でマテリアリティ（重要課題）を特定し、その見直しを行っています。 (２) 戦略会議 経営戦略上の重要課題・重要案件を審議するための機関として設置しています。リスクマネジメントに関しては、マテリアリティに関連するリスクおよびその他の事業リスク・財務リスクについて年１回、社外取締役・監査役の意見も踏まえ、「主要リスクの選定、およびその重要性（影響度・緊急度）の判定に係る承認」を行っています。承認までのチェックポイントは次の通りです。 ① 経営理念について、変更がないか。（変更を反映）② マテリアリティについて、変更がないか。（変更を反映）③ 事業ポートフォリオについて、M&A・新規事業開発・既存事業急拡大等による変更がないか。（変更を反映）④ 中期経営計画など経営戦略について、変更がないか。（変更を反映）⑤ 個別リスク主管部の洞察として、大きな外部環境変化はないか。⑥ 個別リスク主管部の洞察として、インシデント発生傾向の大きな変化はないか。⑦ 個別リスク主管部の洞察として、各事業部門からの報告や内部監査結果等で気付く大きな予兆はないか。 (３) 個別リスク主管部 管理部がマテリアリティ関連リスク（存続を脅かすレピュテーションリスクを含む）および事業リスクを主管し、経理財務担当が財務リスクを主管し、それぞれ当社グループの各事業部門と連携を取りながら当社グループ全体の対応策を立案・推進しています。 (４) 各事業部門 当社グループの各事業部門において、本業の一環で、業務遂行上のリスクを適切に管理するための対応策を講じています。 ２．＜主要リスク＞の選定、重要性判定(１) 当社グループは、「マテリアリティ関連リスク」および「その他の事業リスク・財務リスク」を対象に、利害関係者への影響を含めて経営に大きな影響を及ぼすリスクとして影響度（甚大・大・他）と緊急度（高・中・低）を総合的に勘案し、グループとして管理が必要な＜主要リスク＞を選定しております。その選定に際しての考え方および対応策検討については、次の通りです。 ①影響度「甚大・大」×緊急度「高・中」のリスク＜主要リスク＞に選定し、グループ全体の対応策を個別リスク主管部が立案し、戦略会議で検討します。＜主要リスク＞に関する動向や対応策の状況は、取締役会報告等を通じてモニタリングします。 ②影響度「甚大・大」×緊急度「低」のリスク選定外とし、グループ全体の対応策を個別リスク主管部が中心となって検討します。 ③緊急度「低」のリスク選定外とし、各事業部門が業務遂行上のリスクを適切に管理するための対応策を講じます。 ＜参考：影響度（甚大・大・他）のレベル選択の目安＞1. 甚大：金銭的影響 10億円以上、又は業務に起因する死亡者発生、グループ全体の社会的信用失墜2. 大：金銭的影響 3億円以上、又は業務に起因する入院傷病者発生、各事業部門の社会的信用失墜3. 他：上記以外＜参考：緊急度（高・中・低）のレベル選択の目安＞1. 高：適切な対策を講じ続けない限り、向こう １年以内に顕在化する可能性5割以上と予想2. 中：適切な対策を講じ続けない限り、向こう ３年以内に顕在化する可能性5割以上と予想3. 低：現状対応策の継続により、向こう ３年以内に顕在化する可能性5割未満と予想 (２) 選定した＜主要リスク＞は９項目で、それぞれの重要性判定（影響度×緊急度）は次の通りです。３．＜主要リスク＞の内容、主な対応策 以下は選定した＜主要リスク＞９項目に関する記載であり、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１) 安全性品質 ＜マテリアリティ関連リスク＞《影響度》甚大《緊急度》高《内容》 当社グループの食の安全に向けた取り組みにも関わらず、食中毒・異物混入等の品質問題や使用食材の安全性に疑義が呈された場合、営業停止或いは風評悪化等により業績に影響を及ぼす可能性があり、場合によっては社会的信用を失います。また、店舗アセット＆ソリューション事業において火災等により人命が危ぶまれる事故が発生する可能性があります。《主な対応策》 工場における食品安全マネジメント国際規格FSSC22000認証取得や品質管理部門設置により、品質管理を徹底するとともに、店舗での日常指導を通じて安心・安全な商品・サービスを継続的に提供してまいります。また消防法等の関連法令遵守を徹底し、点検で発見した不備には適時に対応してまいります。 (２) 事業ポートフォリオ戦略 ＜マテリアリティ関連リスク＞《影響度》甚大《緊急度》高《内容》 当社グループは、事業の多様化を進め、環境適応能力と成長性を兼ね備えた「自己変革型企業群」として事業ポートフォリオ基本方針を定めておりますが、その運用が形骸化した場合、資本収益性が低迷し、企業価値を毀損する可能性があります。《主な対応策》 各事業部門（傘下事業会社）の大型投融資案件に関して当社（持株会社ハークスレイ）あて承認申請を要する枠組は既に構築済であり、それが資本コストを上回る資本収益性を意識した事業ポートフォリオ基本方針と整合的な内容か、当社戦略会議で審議・承認する運用を強化してまいります。また、事業ポートフォリオをモニタリングする当社経理財務担当の財務二線機能について、機能発揮と実効性向上に取り組んでまいります。 (３) 食品の原材料価格変動 ＜その他の事業リスク・財務リスク＞《影響度》甚大《緊急度》高《内容》 食品加工事業において原材料を輸入に頼る稲葉ピーナツ㈱の原材料価格変動リスクが為替要因を含めて大きく、また持ち帰り弁当他の原材料となる米や野菜の不作、インフレ下による価格高騰或いは鶏肉の輸入に支障が生じるリスクもあり、これらが業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。《主な対応策》 品質水準を満たす原材料を安定調達するようサプライチェーンと密に連携するとともに、当社グループ内での原材料加工・供給体制整備を進めてまいります。また、持ち帰り弁当に関しては、使用する原材料を高騰したものから値打ちある素材に切り換えてメニュー開発する等、お客様ニーズを多面的に捉えて展開してまいります。 (４) 販売用不動産価格変動 ＜その他の事業リスク・財務リスク＞《影響度》大《緊急度》高《内容》 店舗などの商業用不動産をバリューアップする開発プロセスにおいては人手不足や資材調達難による納期遅れや建設単価上昇のリスクがあり、バリューアップ後の販売プロセスにおいては金融情勢悪化を含む収益不動産に関する市況悪化による販売不振が販売価格下落・在庫評価損をもたらすリスクがあり、これらが業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。《主な対応策》 遵法性工事や店舗リーシングといった店舗流通ネット・グループの強みを活かしてバリューアップ後の売却益を狙うビジネスモデルは持続可能なものであり、金融情勢の影響を受けやすい不動産ファンドに限ることなく幅広く販売ルートを拡充し、在庫回転良化により資本収益性を高めつつ、在庫ポジションを適正範囲内で運営することにより価格変動リスクをコントロールしてまいります。 (５) 人財成長支援戦略 ＜マテリアリティ関連リスク＞《影響度》甚大《緊急度》中《内容》 当社グループでは人財を最も重要な経営資源と位置づけており、企業発展に必要な人財の確保及び成長支援に向けて、人財育成方針及び社内環境整備方針を制定し、その実践に取り組んでいく戦略であるものの、その戦略が思うように実行されずに必要な人財が確保できない或いはエンゲージメントや労働生産性が戦略目標に対して大幅未達となるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。《主な対応策》 人財育成方針及び社内環境整備方針については2023年６月、取締役会に上程しております。今後もグループをあげて、実践するよう徹底してまいります。また従業員エンゲージメント調査について、「人が活きる」経営は当社グループ経営の根幹と考え、2023年８月から開始しており、今後も状況を見つつ調査対象範囲を徐々に拡げていく予定です。モニタリング結果をグループ全体のエンゲージメント向上施策に活用してまいります。 (６) M&A戦略と減損 ＜その他の事業リスク・財務リスク＞《影響度》甚大《緊急度》中《内容》 M&Aに際しては事前調査によりリスク低減に努めますが、グループインした企業の業績が事業計画に対して大幅未達となるリスクがあり、またのれんが減損するリスクもあり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。《主な対応策》 大型投融資案件に関して、それが資本コストを上回る資本収益性を意識した事業ポートフォリオ基本方針と整合的な内容か、当社戦略会議で審議・承認する運用を強化してまいります。また、投資実行後フェーズにおいては、事業開発室における事業執行に加えて、事業ポートフォリオをモニタリングする経理財務部の財務二線機能の機能発揮と実効性向上に取り組んでまいります。 (７) 出店戦略と減損・空家賃 ＜その他の事業リスク・財務リスク＞《影響度》大《緊急度》中《内容》 店舗アセット＆ソリューション事業において、好立地の物件を仕入れて店舗運営事業者に利用いただき2027年３月末には稼働店舗数1,300店超を目指すように取り組みますが、経済環境等によっては出店事業者の確保・成約が難しくなる場合もあります。その場合には、所有する賃貸用不動産に関しては「空室」（売上ダウン）が、店舗リース用に賃借した物件に関しては利用者からの収入が無くても支払賃料負担が生じる「空家賃」（原価率アップ）が、業績に影響を及ぼす可能性があります。《主な対応策》 店舗運営事業者の出店を加速する「人（人材紹介）・モノ（店舗物件）・カネ（内装設備・保証金など出店財務支援）・情報」の多面的ソリューションを強みとする店舗リーシング能力を活かして、組織的に開拓・育成するリード（見込み）顧客および既存取引先に対し提案を強化し、空室・空家賃を抑制します。 (８) 技術革新・規制改革 ＜マテリアリティ関連リスク＞《影響度》大《緊急度》中《内容》 技術革新や規制改革への適応が遅れると、やがて競合他社の商品サービスに劣後し、既存ビジネスモデルの陳腐化により市場を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。《主な対応策》 技術革新や規制改革を好機と捉える多様性ある人財を確保・育成し、市場の変化に適応する柔軟性とアジリティを持った経営戦略を推進してまいります。 (９) 人権コンプライアンス ＜マテリアリティ関連リスク＞《影響度》大《緊急度》中《内容》 人権コンプライアンスは、人が活きる企業経営をマテリアリティとする当社グループにとって存在意義の土台となるものです。また、人権軽視の問題事象が対外的に明らかになった場合、不買運動をはじめ業績に影響を及ぼす可能性があり、場合によっては社会的信用を失います。M&A等で異なるカルチャーの企業がグループインすることもあり、多面的な取り組みが今後必要になります。《主な対応策》 ESGを土台として「人が活きる」経営は当社グループ経営の根幹と、経営層から現場一線まで幅広く情報共有し、育成とOJTを通じて人権重視カルチャーを醸成してまいります。サプライチェーンへの配慮責任を含め、グループインした企業の意識醸成についてはPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の経営・業務・意識を統合するプロセス）の際に留意してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、中東を中心とした地政学リスクの長期化も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。また物価上昇の継続が消費者マインドを冷え込ませ、引き続き個人消費に悪影響を及ぼす懸念があります。当連結会計年度の連結業績及びセグメント別経営成績の概要は、以下となります。１．売上高、EBITDA、営業利益、経常利益いずれも過去最高額を更新２．成長ドライバーである「物流・食品加工事業」の当第４四半期（１月～３月）期間における営業利益は過去最高額を更新（対前年同四半期+49.5％）３．「中食事業」は、６四半期連続黒字化、EBITDAは前年同期より２倍となる４．フリーキャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フロー＋投資活動キャッシュ・フロー）は、営業キャッシュ・フローの大幅改善と子会社取得及び有形固定資産の取得による支出の減少に伴いプラスとなり財務状況が改善（2026年３月期47億円、2025年３月期△66億円）※62頁「連結キャッシュ・フロー計算書参照」 この結果、当連結会計年度の連結業績及びセグメント業績は以下のとおりとなりました。（連結業績） （単位：百万円） 2025年３月期実績2026年３月期実績増減額前年同期比売上高45,17552,427+7,252+16.1％営業利益1,9313,057+1,125+58.3％経常利益2,0823,003+921+44.3％親会社株主に帰属する当期純利益1,2041,483+278+23.2％ セグメントごとの経営業績は、次のとおりです。（セグメント別売上高） （単位：百万円） 2025年３月期実績2026年３月期実績増減額前年同期比中食事業17,32516,764△561△3.2％店舗アセット＆ソリューション事業12,19014,331+2,140+17.6％物流・食品加工事業18,09123,758+5,667+31.3％その他の事業7961,108+311+39.2％計48,40355,961+7,558+15.6％調整額（消去及び全社）△3,227△3,534△306－計45,17552,427+7,252+16.1％（セグメント別営業損益） （単位：百万円） 2025年３月期実績2026年３月期実績増減額前年同期比中食事業△72320+392－店舗アセット＆ソリューション事業1,7342,228+493+28.4％物流・食品加工事業888835△52△5.9％その他の事業7961,108+311+39.2％計3,3464,492+1,145+34.2％調整額（消去及び全社）△1,414△1,434△19－計1,9313,057+1,125+58.3％ （店舗数推移）① 中食事業（ほっかほっか亭） 2025年３月期2026年３月期既存店売上前年同期間比（期中平均）101.7％98.5％店舗数（店）（３月末）817716 ② 店舗アセット＆ソリューション事業 （単位：店） 2025年３月末2026年３月末店舗リース取引店舗数845863不動産管理テナント数170167稼働店舗数1,0151,030 ① 中食事業＜ほっかほっか亭部門＞ほっかほっか亭部門では、創業以来の「つくりたて」にこだわったお弁当、お惣菜の提供に注力してまいりました。公式アプリ「ほっかアプリ」を活用した様々な販促プロモーションを展開するとともに、米価高騰対策の麺を主食とした西日本エリアでの「とりめし焼きそば」などの焼きそばシリーズ、東日本エリアでの「ナポリタン」シリーズを販売。またお客さまへの還元施策としてライス大盛の値下げ、おかず増量キャンペーンなど家計応援施策を展開するとともに、スペシャルシリーズのリニューアルの実施をはじめ新商品の開発、販売に努めてまいりました。 ＜ケータリング部門及びセレモニー部門＞ケータリング部門及びセレモニー部門では、パーティー・イベント需要にお応えする仕出し料理の展開を行っております。スポーツイベント、国際的イベント、国際会議の案件の受注他同業との協業案件も増加いたしました。 これらの結果、中食事業の業績は、売上高167億64百万円（前年同期比3.2％減）となりましたが、原材料等コスト低減諸施策により営業利益は３億20百万円と前年同期72百万円の営業損失から黒字転換いたしました。 ② 店舗アセット＆ソリューション事業＜店舗ビジネス＞店舗ビジネス部門では、店舗リースなど、飲食店等の店舗事業者様向けソリューションの提供を行っております。店舗事業者の開拓、SNS等を通じた退店情報の収集など、幅広い情報チャネルを活用した戦略を継続的に展開してまいりました。また、これまでの実績を背景に、ビルオーナー様からの提案や相談も増加しております。これらの取り組みの結果、店舗リース取引店舗数は前連結会計年度末より18店舗純増し、863店舗となりました。 ＜店舗不動産ビジネス＞店舗不動産ビジネス部門では、所有または管理受託するビルのリーシング活動を通じて稼働店舗数の拡大を図るとともに、取得不動産における稼働率向上や遵法性工事等のバリューアップ施策を推進してまいりました。これらの結果、店舗不動産及び新規用地の取得はありませんでしたが、２棟の売却を行い所有不動産の稼働建物棟数は16棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は６棟となり、稼働店舗数は167店舗となりました。 ＜人材採用ソリューション＞飲食業・宿泊業・飲食料品製造業・農業・介護業を中心に、特定技能外国人の採用支援を展開しており、他業界への展開を見据え、営業体制の構築に努めるとともに、外国人材関連の受注獲得に向けた営業基盤の強化を進めてまいりました。また、コンサルティング業界を中心とした求人需要の高まりを背景に、従来の若手ハイクラスに加え、中堅エキスパート層及びエグゼクティブ層へと支援対象を拡大してまいりました。 ＜IT経営ソリューション＞IT経営ソリューション部門では、製菓・ベーカリー事業者様向けに、業界シェアトップのPOSレジシステム等を展開しております。シェア拡大に向けた施策として、ハードウェアの柔軟性を高めた「Android OS版 ninapos」をリリースいたしました。また、2025年６月に全国的に注目度の高いベーカリー様への導入が決定し、ベーカリー業界への更なる展開を進めております。 ＜パーティー・イベント用品レンタル＞パーティー・イベント用品レンタル部門では、イベント時のホテル・レストラン等のお客様へ食器や什器等のレンタルサービスを提供しております。社会経済活動が活発となり、各種イベント・パーティーでの需要が一段と増加し、関西・大阪万博関連のイベントを含め、大型イベント会場でのケータリングが好調に推移いたしました。 これらの結果、店舗アセット＆ソリューション事業の業績は、売上高143億31百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益22億28百万円（同28.4％増）となりました。 ③ 物流・食品加工事業＜食品加工部門＞食品加工部門では、中華惣菜の製造・販売を行っております。主力商品「贅沢焼売」の増量施策や特売実施により、NB商品（ナショナルブランド商品）の販売が着実に伸長いたしました。また、グループシナジーを活かし、関西以西の新規開拓や大手外食チェーンでの採用に至るなど、販路が大きく拡大しております。 ＜物流部門・カミッサリー部門＞物流部門・カミッサリー部門では、ほっかほっか亭店舗へ納入する食品の加工や、スーパー・コンビニエンスストア等からのOEM製造受託をはじめとしたカミッサリー及び、商材や食材等の配送を担う物流サービスを提供しております。物流部門では、新規顧客開拓に注力し、倉庫運用やEC関連業務など販売チャネル及び売上拡大に努めてまいりました。カミッサリー部門では、強みである「製造」、「販売」、「物流」を生かした新規獲得に努めるとともに、グループシナジーの一環で「食品加工部門」の営業代行による販路を獲得、売上拡大に寄与いたしました。 ＜菓子製造部門＞菓子製造部門では、ナッツ・ドライフルーツ等の菓子類の製造・販売を行っております。稲葉ピーナツでは、消費者の「お買い得感」のニーズに合わせた既存商品の内容量を増やした大袋タイプの商品を、また谷貝食品では主力商品となった茨城県産紅はるかを使用した「茨城県産ほしいも」の売上が伸長し、新商品「ほしいもピールフレーク」、キャラクタータイアップ商品の売上が好調に推移いたしました。 これらの結果、物流・食品加工事業の業績は、2024年12月に子会社化した㈱ホソヤコーポレーションの業績取り込みもあり、売上高は237億58百万円（前年同期比31.3％増）となりましたが、営業利益につきましては、のれん償却費増加により８億35百万円（同5.9％減）となりました。 (２) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ４億33百万円増加し、123億69百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は56億47百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億８百万円、減価償却費15億27百万円及び棚卸資産の減少による増加額９億99百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は８億65百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出19億17百万円と投資有価証券の売却による収入５億75百万円及び有形固定資産の売却による収入１億63百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は43億42百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出96億44百万円及び短期借入金の純減額12億18百万円と長期借入れによる収入70億81百万円及び配当金の支払額４億99百万円によるものであります。 (３) 生産、受注及び販売の実績① 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）中食事業8,54789.6店舗アセット＆ソリューション事業9,7662,620.2物流・食品加工事業18,862161.2合計37,175172.0（注）セグメント間の取引は、相殺消去しております。 ② 受注実績該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績（外部顧客への売上高）をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）中食事業16,53396.1店舗アセット＆ソリューション事業14,003118.5物流・食品加工事業21,890135.5小計52,427116.1調整額（消去及び全社）－－合計52,427116.1（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (４) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ72億52百万円（16.1%）増加し524億27百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ11億25百万円（58.3%）増加し30億57百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ９億21百万円（44.3%）増加し30億３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億78百万円（23.2%）増加し14億83百万円の結果となり、増収増益となりました。上記のほか、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。グループ全体経営と事業経営を分離し、事業会社の運営責任及び事業責任を明確化することで、不透明さが増す未来において、新しい価値創造を続けていくために、当社グループは環境適応能力と成長性を兼ね備えた事業連合体「自己変革型企業群」を目指してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業については、各事業会社の関連する事業の経済的特徴を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されております。当社グループは「中食事業」、「店舗アセット＆ソリューション事業」、「物流・食品加工事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。 事 業 区 分主要な製品及び事業内容中食事業・「ほっかほっか亭」店舗のフランチャイズチェーンシステム展開・弁当・惣菜製造販売・食材等の提供・ケータリングサービス店舗アセット＆ソリューション事業・店舗リース等、店舗運営事業者向けソリューション・店舗不動産の価値向上および販売・人材採用ソリューション・IT経営ソリューション・パーティー・イベント用品レンタル物流・食品加工事業・物流センターの運営、企業向け物流等・食品加工・製菓製造・卸販売・人工光型植物工場における野菜生産及び販売２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）1合計 中食事業店舗アセット＆ソリューション事業物流・食品加工事業計売上高 一時点で移転される財17,1506,18916,14339,482－39,482一定の期間にわたり移転される財31－－31－31顧客との契約から生じる収益17,1826,18916,14339,514－39,514その他の収益（注）５145,630155,660－5,660外部顧客への売上高17,19611,82016,15845,175－45,175セグメント間の内部売上高又は振替高1283701,9322,4307963,227計17,32512,19018,09147,60679648,403営業利益又は損失（△）△721,7348882,5507963,346セグメント資産9,47741,08319,59870,1605370,213その他の項目 減価償却費（注）４4396342441,318－1,318持分法適用会社への投資額－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額7082,0308213,560－3,560 調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 一時点で移転される財－39,482一定の期間にわたり移転される財－31顧客との契約から生じる収益－39,514その他の収益（注）５－5,660外部顧客への売上高－45,175セグメント間の内部売上高又は振替高△3,227－計△3,22745,175営業利益又は損失（△）△1,4141,931セグメント資産3,21373,427その他の項目 減価償却費（注）４111,330持分法適用会社への投資額1,2261,226有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,563 （注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。２．セグメント利益又は損失の調整額△1,414百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,428百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額3,213百万円には、セグメント間取引消去△14,606百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産17,819百万円が含まれております。 減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。３．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。５．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）1合計 中食事業店舗アセット＆ソリューション事業物流・食品加工事業計売上高 一時点で移転される財16,4765,96121,87844,315－44,315一定の期間にわたり移転される財32－－32－32顧客との契約から生じる収益16,5085,96121,87844,348－44,348その他の収益（注）５248,042128,079－8,079外部顧客への売上高16,53314,00321,89052,427－52,427セグメント間の内部売上高又は振替高2303271,8672,4251,1083,534計16,76414,33123,75854,8531,10855,961セグメント利益3202,2288353,3831,1084,492セグメント資産8,86441,30919,92770,10110470,206その他の項目 減価償却費（注）４4166554191,490－1,490持分法適用会社への投資額－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額3491,6464022,399－2,399 調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 一時点で移転される財－44,315一定の期間にわたり移転される財－32顧客との契約から生じる収益－44,348その他の収益（注）５－8,079外部顧客への売上高－52,427セグメント間の内部売上高又は振替高△3,534－計△3,53452,427セグメント利益△1,4343,057セグメント資産1,60871,815その他の項目 減価償却費（注）４361,527持分法適用会社への投資額1,2101,210有形固定資産及び無形固定資産の増加額－2,399 （注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。２．セグメント利益の調整額△1,434百万円には、セグメント間取引消去216百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,650百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額1,608百万円には、セグメント間取引消去△15,193百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産16,802百万円が含まれております。 減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。５．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 海外売上はありませんので、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 海外売上はありませんので、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 中食事業店舗アセット＆ソリューション事業物流・食品加工事業その他全社・消去合計減損損失17215－－－187 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 中食事業店舗アセット＆ソリューション事業物流・食品加工事業その他全社・消去合計減損損失8729－－－116 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 中食事業店舗アセット＆ソリューション事業物流・食品加工事業その他全社・消去合計当期償却額274201－－277当期末残高16686,386－－6,470 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 中食事業店舗アセット＆ソリューション事業物流・食品加工事業その他全社・消去合計当期償却額368513－－584当期末残高12－5,983－－5,995 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１） ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ活動を継続的に行うための機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ基本方針を基礎として、長期的な視点でマテリアリティ（重要課題）を特定し、その見直しを行っています。サステナビリティ委員会では、長期的な経営戦略の目標に組み込んで、環境・社会と企業の両方の持続可能性を追求するために取り組む課題について年4回の頻度で審議・議論を行ってまいります。なお、サステナビリティ委員会の協議内容及び決定事項は、取締役会への報告・上程と決議を経て当社グループの決定事項となります。同委員会は、代表取締役会長兼社長を委員長として、当社全役職員のメンバーで構成しております。（参考）サステナビリティ推進プロセス (２） 戦略① 当社グループは、「豊かな“明日”を創造」するために、お客様を始めとするステークホルダーの皆様と力を合わせ、事業活動を通じて、持続可能で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を実現するために、挑戦を続けてきました。当社グループにとってサステナビリティとは、環境・社会と企業の両方の持続可能性を追求することです。これらを実現するためには、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、長期的な経営戦略の目標に組み込んで、事業活動を通じて課題の解決に取り組んでいくことが重要であると考えます。 ② 中長期的な企業価値の向上に向けて「人が活きる」企業経営をマテリアリティに掲げ多事業化を志向する当社グループとして、人的資本経営（「人」はコストでなく付加価値源泉であるという考え方）の方向性に齟齬が生じないよう「人財育成方針及び社内環境整備方針」（※後記ご参照。）を制定、多様性ある人財が活力を最大化できるようグループ横断的に取り組んでまいります。 ※「人財育成方針及び社内環境整備方針」の内容・・・ハークスレイグループは「全ての人の健康と幸せを願い、豊かな“明日” を創造」することを経営理念に掲げています。 こうしたハークスレイグループの価値観を共有するとともに、「常に相手の立場にたって考動する（考動＝常に考え、自ら行動する）」、「いつも革新に努め、チャレンジ精神を持って前向きに考動する」ことができる人を、私たちは求めています。ハークスレイグループは、時代の変化にも柔軟に対応しながら、全ての人の生活に寄り添い、地域社会に貢献するとともに、さらなる価値を提供することで、「豊かな明日」を創造します。ハークスレイグループは、「豊かな明日」を誠実に積み重ねつづけ、より明るい未来を協創する人財を育成してまいります。ハークスレイグループが理想とする社内環境は、多様性ある人財が平等に活躍と機会の場をみつけだし、お互いに補完しあいながら、活力を最大化できる職場です。ハークスレイグループは、「人が活きる」企業経営を５つのマテリアリティの１つに掲げ、こうした社内環境を通して、社員がステークホルダーと共に誇れる企業であることを目指しています。具体的な施策としては、人財の成長支援、人権重視経営の徹底、ワークライフバランスとダイバーシティの充実を進めます。ハークスレイグループは、今後も社内環境整備に必要な施策を、積極的に推進していきます。 (３） リスク管理 社会環境変化を展望したリスク・機会・社会課題を踏まえて特定するマテリアリティは、今後の社会環境変化やステークホルダーとの対話を踏まえて見直すものであり、サステナビリティ委員会においてリスクと機会を評価してまいります。主要リスクの動向や対応策の状況は取締役会報告等を通じてモニタリングしてまいります。人的資本関連では、「人が活きる企業経営」をマテリアリティの１つに掲げ、主要リスクとして「人財成長支援戦略」「人権コンプライアンス」を選定しております。 なお、報告を受けた取締役会では、人財成長支援戦略における「教育研修機会の増加」や「組織風土の改善」、 およびその有効な対策について議論が交わされました。その結果、上司との面談頻度を高めて当社の成長戦略の 浸透を図るとともに、ハラスメント防止教育や就業規則に沿った指導を目的として、年1回の研修実施やグループ 各社へのグッドプラクティス（優良事例）の共有に取り組んでいます。 また近年では、急激な気候変動に関するリスクも取締役会で議論されています。具体的な対応として、グループ 会社における設備対策を通じた従業員の健康・安全確保を最優先に進める一方、中食セグメントにおいては、気温 上昇を念頭に置いた商品開発や発売時期の前倒しを検討いたしました。さらに、原材料高騰への対策として、お米 の直接買い付けによるコスト削減など、具体的な施策を実行してまいりました。 法改正や直近の時事問題に関しては、社外役員からも取締役会へ情報共有がなされ、当社への影響について議論 を重ねています。直近では、下請法改正による罰則基準の厳格化に伴う「取引先との調整」や「ドライバーの業務 （荷積み・荷下ろし等）の明確化」の必要性、および「ナッツアレルギー急増」の報道などが共有されました。 これらを受け、社内ルールの設定やアレルギー表示の徹底といった具体的な対応に繋げています。 (４） 指標及び目標 人財育成方針及び社内環境整備方針に関する測定可能な指標として今後、従業員エンゲージメント・サーベイを定期的に実施し、従業員との対話を重視した取り組みを行っております。「当社グループの経営方針への共感度」「所属グループへの貢献意欲」「従業員個々の成長意欲」を主軸にアンケートを行い、高評価の従業員割合７割超（2026年度）を目指します。 今年度全グループを対象に調査した結果は、目標値に対し△8ポイントにとどまりましたが、「自己成長の機会提供」課題であることが発見できました。そこでグループ各社にて打ち手を検討し、管理職研修をはじめとした人材育成の機会を増やす等、改善に取り組んでおります。なお周囲との人間関係に関するスコアは約7割が高評価となっており、今後も従業員同士・上司と部下の対話を増やし、「強み」を一層強化してまいります。 （注）当社グループは、サステナビリティに関する取り組みとして、サステナビリティ基本方針、環境方針を定めTCFDの提言への賛同を表明し、事業活動を通じ取り組んでおりますが、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益に与える影響については限定的であると認識しており、必要なデータの収集と分析及びTCFD提言の項目ごとの開示はいたしておりません。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けております。経営統治機能の確立に向けて、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機能に重点を置き、透明性を高めるとともに経営環境の変化に迅速、且つ柔軟に対応できる体制の確立に努めております。さらに社内への法令遵守の意識教育を徹底し、企業倫理に根ざした事業活動を推進することにより、企業としての信頼性の確保に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の提出日（2026年６月19日）現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。 ア．企業統治の体制の概要(ア) 取締役会 提出日（2026年６月19日）現在、当社の取締役会は、代表取締役会長兼社長 青木達也が議長を務めております。その他メンバーは取締役 澤田忠雄、取締役 水野治彦、取締役 阿部豊明、社外取締役 酒井豊、社外取締役 道畑富美の取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月１回定時取締役会のほか、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に規定するもののほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 なお、当社は2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の取締役は６名（内、社外取締役２名）となります。 当事業年度において、当社は定時取締役会を12回、臨時取締役会を５回、計17回の取締役会を開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。 氏名取締役会（17回開催）定時取締役会（12回開催）臨時取締役会（５回開催）出席回数出席回数青木達也 12回 ５回澤田忠雄12５水野治彦10３阿部豊明10３酒井豊12５道畑富美12５石井実６２米田憲弘（常勤監査役）12５鈴鹿良夫（監査役）12５辻本健二（監査役）12５（注）１．取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程に定める取締役会付議基準に従い、経営方針 に関する事項、株式に関する事項、決算及び事業報告に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に 関する事項、関係会社に関する事項、サステナビリティ委員会からの上申事項など業務執行のための 重要事項等を審議し決議いたしました。また、月次決算他重要な業務執行状況等の報告を受けており ます。 当社は、取締役会が実効的にその役割を果たしているか検証するとともに、取締役会の機能強化を図り、 実効性をさらに高めることを目的に、2023年３月期より取締役会の実効性に関する分析・評価を実施して います。２．取締役水野治彦氏、阿部豊明氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会において選任され就任いたし ましたので、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。３．石井実氏は、2025年９月30日をもって取締役を辞任したため、辞任まで開催された取締役会への出席 の状況を記載しております。 ＜取締役会の実効性が確保できていると評価されるポイント（2026年３月期の分析・評価結果の概要）＞ⅰ．取締役会の構成と運営 自由闊達な議論、多様性が確保された取締役会の構成についての評価が高いなど、取締役会の運営・構成については問題がないと認識されています。ⅱ．経営戦略と事業戦略 重要議題の審議に必要な情報提供、戦略のモニタリングに関しては、取締役会に適切な情報共有がなされ、適切に監視・監督できていると認識されています。ⅲ．企業倫理とリスク・危機管理 適切に把握され、情報も共有されていることが認識されています。ⅳ．業績モニタリングと経営陣の評価 取締役会に提示される業績指標が適切であることが認識されています。 また、経営陣の評価や指名・報酬の決定に独立社外取締役の適切な関与・助言が得られていることが認識されています。ⅴ．株主等との対話 株主（機関投資家等）との建設的な対話を促進するための体制が適切に構築され、機能していると考えられますが、株主（機関投資家等）との対話数を増やすことに加え活発な意見交換と聴取、情報提供に更に注力し、当社グループの理解を深めていただくことなど改善していく余地があることが認識されています。ⅵ．DX（デジタルトランスフォーメーション） デジタル技術導入の取り組みは企業競争力向上や働き方改革など多くのメリットを得ることになり、その取り組みなどに改善の余地があることが認識されています。ⅶ．グループガバナンス グループ全体のガバナンスの有効性と子会社における機動的な意思決定を両立させる観点から、グループ各社の業務執行等に対し、適切な関与を行い監督していると認識されています。 ＜取締役会の機能強化を図り、実効性をさらに高めていくための今後の課題＞ⅰ．株主等との対話ⅱ．DX（デジタルトランスフォーメーション）ⅲ．事業ポートフォリオ戦略に基づく、M&A案件の十分な審議を踏まえた意思決定 (イ) 監査役会 提出日（2026年６月19日）現在、当社は監査役会制度を採用しております。常勤社外監査役 米田憲弘、社外監査役 鈴鹿良夫、社外監査役 辻本健二の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。監査役会は２ケ月に１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。社外監査役の３名は取締役会のほか重要な会議に出席し、監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行っており、監査の実効性を高めております。 なお、当社は2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと監査役会は引き続き３名の監査役（３名全員が社外監査役）で構成されることになります。＜監査役会の活動状況＞ 「(３) 監査の状況 - ① 監査役監査の状況」をご参照ください。 (ウ) 戦略会議 経営戦略上の重要課題・重要案件を審議するための機関として戦略会議を設置しております。少なくとも代表取締役１名以上参加の上で毎月１回以上開催しております。 重要課題としては「事業戦略の動向」「グループ人財採用育成」「社内環境整備・従業員エンゲージメント」「IR戦略及びリスクマネジメント」等、重要案件としては「一定金額以上の投融資案件」等が対象です。取締役会の事前に戦略会議で重要案件審議を行うことにより、取締役会の実効性を高めてまいります。「リスクマネジメント」に関しては、マテリアリティに関連するリスクおよびその他の事業リスク・財務リスクについて年１回、社外取締役・監査役の意見も踏まえ、「主要リスクの選定、およびその重要性（影響度・緊急度）の判定に係る承認」を行います。 (エ) 内部監査室 当社は、内部監査機能の充実、強化を図るため、独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目標を効果的に達成するため、当事業年度の内部監査計画に基づいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。また、内部監査部門は、財務報告に係る内部統制についての内部統制評価手続を併せて実施しております。（内部監査室は２名／2026年３月末現在）。また、内部監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果等は代表取締役会長兼社長、各担当役員、取締役会に報告するとともに、監査役会にも報告され、監査役監査、会計監査との連携を図っています。 (オ) 任意の指名・報酬委員会 取締役の指名・報酬に係る評価及び決定プロセスの公平性、透明性、客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、当社取締役会の任意の諮問機関として2023年１月17日に設置いたしました。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。また、取締役会の決議により、取締役である委員の中から委員長を選定しております。指名・報酬委員会は１年に１回以上、必要に応じて開催いたします。＜指名・報酬委員会の役割＞ⅰ．取締役会の構成・バランスに関する事項ⅱ．取締役の選任及び解任に関する事項ⅲ．代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関する事項・社外取締役の独立性判断基準に関する事項ⅳ．取締役の報酬等を決定するにあたっての方針及び手続に関する事項・取締役の報酬等に関する事項・その他、取締役会が必要と認めた事項＜指名・報酬委員会の活動状況＞ 当事業年度において当社は指名・報酬委員会を年１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数青木達也１回１回酒井豊１１道畑富美１１ 指名・報酬委員会では、取締役の選任および解任に関する事項をはじめ、報酬決定における方針・手続、ならびに報酬等の内容について具体的な審議を行いました。 委員からは、世界情勢の変動が激しい昨今、今後の取締役会には一層中長期的な視点が求められるとの意見が上がりました。また、昨年水野取締役および阿部取締役が就任したことで、グループ各社の現場状況を把握しやすくなったと言及があり、両取締役へコメントを求める機会を一層増やすことが、企業の成長につながるとの指摘もありました。 更に、社外役員への求める人物像・スキルとして、事業の核の一つである「食」にまつわる経験を持つ人物から昨今のAI化・ロボット化に関する意見を高所大所から受けられる方が適任ではないか、との指摘もありました。 報酬決定のプロセスに関しても、業績の動向に鑑みつつ、各取締役の個別報酬額については代表取締役会長へ一任する旨を確認しました。 (カ) サステナビリティ委員会 当社グループは、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立して いくことが重要な経営課題であるとの認識に立ち、当社の環境・社会への取り組みをより一層強化するため「サステ ナビリティ委員会」を設置しております。 (キ) 危機管理連絡協議会 当社グループは、企業価値に多大な影響を及ぼすおそれのある事故・災害に関し危機管理規程を定め、対応手順をマニュアル化し、情報の混乱や連絡ミスを防止することによって迅速かつ適切に対応するため「危機管理連絡協議会」を設置しております。万一、事故や災害が発生した場合には、危機管理規程に基づき、直ちに危機管理協議会を開催し、被害ならびに社会的混乱などの影響を最小化するために、予防対策ならびに事後対策を講じます。 (ク) 内部統制推進委員会 当社の「内部統制(業務の適正を確保するための体制)ならびにシステム構築に関する基本方針」に基づき、社会的責任を果たし、企業価値の維持・向上を果たすべく、経営理念および経営方針(存在意義、経営の妥当、行動規範)のさらなる浸透を図るとともに、内部統制体制を整備、運用することを目的として内部統制推進委員会を設置しております。 イ．当該体制を採用する理由 当社は「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の模式図のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制システムは、組織規程に基づき各組織を配置するとともに、業務権限が集中しないよう組織を構成しております。また、意思決定に際しては職務権限および決裁手続規程などに基づいた運用、承認の手続きを実施しております。なお、当社では取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制を策定しております。 当社のリスクマネジメント体制は、経営戦略上の主要リスクの選定及びその重要性（影響度・緊急度）の判定に係る機関として戦略会議を設置しております。また、管理部長を中心に各部署の主要メンバーで構成された危機管理連絡協議会を設置し、当社における危機管理体制を明確にすることで、リスクを未然に防ぎ、万一問題が発生した場合には、損害を最小限にとどめるための対応策を検討することを目的としております。 また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備は下記のとおりです。ア．子会社において、当社グループ経営に重大な影響を与える事態が発生した場合またはそのおそれがある場合の対策組織の編成方法を整備し、有事の対応を迅速に行うことで、損害・影響が最小となるよう努めております。イ．子会社の経営における自主自立を尊重しつつ、一方で、グループ全体の連帯性の強化も図ることによって、グループ全体の拡大発展が遂げられるよう、グループ会社管理規程を定めております。そのうえで、子会社運営のための指導にあたります。ウ．子会社の取締役等の職務執行に係る事項が、随時当社に報告されるよう、グループ会社管理規程に基づいて、重要事項について子会社に決裁や報告を求めます。エ．子会社の取締役や使用人等が、子会社における法令・定款違反行為を発見した場合には、社内通報先である弁護士事務所に相談・通報できる内部通報制度を設けて運用しております。 ④ 取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。 解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行われま

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次の通りです。ア．基本方針 当社取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成する。 イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む） 当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の実績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に決定するものとする。 ウ．業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む） 業績連動報酬は、指名・報酬委員会による取締役の報酬等を決定するにあたっての方針及び手続に関する事項及び取締役の報酬等に関する事項を踏まえ、取締役会決議に基づき代表取締役会長が、各取締役の担当の業績を踏まえた賞与の評価を決定し支給しております。 エ．基本報酬及び業績連動報酬の割合の決定に関する方針 株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。 オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額に関しては取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価按分とする。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているからである。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役会長は、当該答申の内容を尊重して決定をしなければならないこととする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）59554－5監査役（社外監査役を除く）－－－－0社外役員20172－5（注）上表には2025年９月30日をもって辞任した取締役１名を含んでおります。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)中食事業221（537）店舗アセット＆ソリューション事業225（19）物流・食品加工事業295（398）全社(共通)12（2）合計753（956）（注）１．従業員数は、就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数（一般従業員の平均労働時間数から換算した人員数等）であります。３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）12（2）50.06.87,241△11.9（注）１．従業員数は、就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間雇用人員数であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．平均年間給与の対前事業年度増減率がマイナスとなっておりますが、年度途中の採用があった事、 および２名が役員に就任した事が主な要因であります。 ③ 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ㈱ほっかほっか亭総本部 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）167（518）43.912.75,6147.8（注）１．従業員数は、就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間雇用人員数であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．平均年間給与が対前事業年度で増加した理由は、一律で3.4％のベースアップを実施した事、またこれに連動 して賞与の支給額も底上げされた為であります。 イ 上記アの次に従業員が多い会社 店舗流通ネット㈱ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）159（2）43.07.06,6974.6 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間雇用人員数であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．平均年間給与が対前事業年度で4.6％増加した理由は、2025年10月より賃金見直しを実施し、一層の定着率 向上を図ったことに加え、非管理職に対し昇給率5％を目指した制度改訂を行った結果と考えております。 ④ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤-管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の 差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－－63.643.658.5女性割合は30.7％ですが、入社3年以内の社員が75.0％を占める為女性管理職の割合が低くなっております。また育児期間を終えた男性社員が多い為育児休業取得率が0％となっております。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３ 年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３. 正規雇用労働者の男女賃金格差については、入社３年以内の女性社員割合が多い一方で、部門長クラスの男 性社員が多いため考えております。今後は女性役職者育成に向け、研鑽の機会を増やしてまいります。 イ 連結子会社 当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ほっかほっか亭総本部11.8100.064.880.5104.7 店舗流通ネット㈱11.533.370.770.660.7 稲葉ピーナツ㈱31.1－57.250.956.8 ㈱アサヒL＆C10.0－46.876.669.6 ㈱味工房スイセン22.9－76.592.082.3 ㈱ファースト・メイト15.46.574.677.272.0 ㈱谷貝食品50.0－49.681.1106.7 ㈱ホソヤコーポレーション11.433.376.780.093.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ⑥ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「第5 経理 の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表の注記事項 ストック・オプション等関係 ３．ストック・オプ ションの内容、規模及びその変動状況」に記載しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合[又は被所有割合](％)関係内容（連結子会社）㈱ほっかほっか亭総本部(注)２、３大阪市北区100弁当・惣菜の製造販売及び製造販売指導・食材提供100.00役員の兼任あり。資産貸与あり。㈱味工房スイセン東京都品川区10仕出料理・高級惣菜の販売及びケータリングサービス提供65.00役員の兼任あり。債務保証あり。店舗流通ネット㈱(注)２、３東京都港区100店舗リースをはじめとする店舗運営事業者向けソリューション100.00役員の兼任あり。TRNシティパートナーズ㈱東京都港区100商業用不動産をバリューアップする企画・開発・運営・管理・リーシング100.00(100.00)役員の兼任あり。TRNインベストメント・マネジメント㈱東京都港区100商業用不動産を対象とする投資機会の提供およびアセットマネジメント100.00(100.00)役員の兼任あり。TRN Capital Management㈱東京都港区100店舗を軸とした事業領域での投資育成ビジネス100.00(100.00)役員の兼任あり。TRN Global Career㈱東京都港区10有料職業紹介業務及び登録支援機関業務100.00(100.00)役員の兼任あり。㈱アニー東京都調布市65製菓・製パン業界の発展に貢献するＩT経営ソリューション100.00役員の兼任あり。債務保証あり。㈱ファースト・メイト東京都江東区20パーティー・ケータリング什器備品レンタル100.00役員の兼任あり。資産貸与あり。㈱鹿児島食品サービス東京都品川区15不動産の所有・管理・運用100.00不動産の賃借あり。役員の兼任あり。㈱アサヒＬ＆Ｃ兵庫県尼崎市30食材等の物流（加工、保管及び配送）100.00物流業務の委託。資産貸与あり。役員の兼任あり。債務保証あり。稲葉ピーナツ㈱(注)２、３岐阜県岐阜市30落花生・ナッツ・豆菓子の製造販売100.00役員の兼任あり。㈱谷貝食品茨城県筑西市48木の実、ドライフルーツ、落花生等の卸販売100.00役員の兼任あり。㈱アイファクトリー岐阜県岐阜市10食品、菓子、珍味類の販売100.00役員の兼任あり。㈱ほっかほっか亭京滋地区本部京都市下京区30弁当・惣菜の製造販売92.92（92.92）― 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合[又は被所有割合](％)関係内容㈱ホソヤコーポレーション(注)２、３千葉県佐倉市130焼売・餃子・春巻等の中華惣菜の製造・販売100.00役員の兼任あり。債務保証あり。Ｊリーフ㈱(注)２千葉県成田市1,529人工光型植物工場における野菜生産及び販売100.0役員の兼任あり。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合[又は被所有割合](％)関係内容（持分法適用関連会社）㈱アサヒ・トーヨー大阪市北区100精米加工49.00ほっかほっか亭精米加工委託。役員の兼任あり。㈱ほっかほっかフーヅ高知県高知市15弁当・惣菜の製造販売及び製造販売指導・食材提供33.33中食事業の商材取引等。（その他の関係会社）㈱ライラック大阪市北区10不動産売買、仲介、賃貸、管理［43.36］役員の兼任あり。（注）１．議決権の所有割合[又は被所有割合]の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。２．特定子会社であります。３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当該会社の主要な損益情報等については下記の通りです。なお、㈱ほっかほっか亭総本部については「セグメント情報」に記載されている「中食事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため主要な損益情報の記載を省略しております。店舗流通ネット㈱については、売上高86億51百万円、経常利益６億円、当期純利益３億23百万円、純資産額126億59百万円、総資産額285億25百万円です。稲葉ピーナツ㈱については、売上高96億33百万円、経常利益７億94百万円、当期純利益５億21百万円、純資産額49億93百万円、総資産額70億68百万円です。㈱ホソヤコーポレーションについては、売上高72億77百万円、経常利益１億２百万円、当期純利益１百万円、純資産額14億98百万円、総資産額53億15百万円です。

３【配当政策】当社の配当方針は、安定的な配当を継続することを基本方針とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主の皆さまへの利益還元重視の姿勢をより明確にするため、「１株当たり当期純利益」の伸長に合わせ、現金配当につきましては、前年を下回らない増配を目指してまいります。また、自己株式の取得は、資本水準や株式市場の動向及び「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」、「１株当たり当期純利益」の伸長等の効果を総合的に勘案し機動的に実施する方針といたします。また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当期の配当につきましては、すでに中間配当金として1株当たり 14円を実施しておりますので、当期末の利益配当金は、1株当たり28円を予定しております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。内部留保金の使途につきましては、将来の事業拡大と経営基盤、財務体質強化のために有効に活用し、企業競争力の強化に取り組んでまいります。当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日取締役会決議259142026年６月22日定時株主総会決議（予定）25914

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計研修センター・本社(大阪市北区)店舗アセット＆ソリューション事業中食事業その他の設備41015 496(557.35)210944 105(31)直営店舗(大阪市北区他)中食事業店舗設備26－ 7(14.69)－－34 74（504)阪神カミッサリー(兵庫県尼崎市)中食事業物流・食品加工事業食品加工工場倉庫設備4110 2,365(16,343.54)－－2,778 16(33)精米工場(大阪府貝塚市)中食事業精米設備倉庫設備4612 435(3,300.0)0－494 2(2)倉庫(兵庫県西宮市)店舗アセット＆ソリューション事業倉庫設備54－ 276(5,344.73)0－331 －(－)事務所・倉庫(千葉県市川市)店舗アセット＆ソリューション事業倉庫設備その他の設備497－ 444(3,694.12)1－942 31(16) （注）１．研修センター・本社、直営店舗、阪神カミッサリー、精米工場及び事務所・倉庫の従業員数には、子会社の従業員を含めております。２．研修センター・本社及び直営店舗は㈱ほっかほっか亭総本部（連結子会社）に、阪神カミッサリー及び精米工場は㈱アサヒＬ＆Ｃ（連結子会社）に、倉庫・事務所は㈱ファースト・メイト（連結子会社）に貸与中であります。３．従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の（ ）書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。 (2）国内子会社＜㈱ほっかほっか亭総本部＞2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産合計研修センター・事務所(大阪市北区他)中食事業その他の設備2－406 93(30)直営店舗(大阪市北区他)中食事業店舗設備1,18651056－1,753 74(504) （注）従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の（ ）書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。 ＜店舗流通ネット㈱、ＴＲＮシティパートナーズ㈱及びＴＲＮインベスト・マネジメント㈱＞2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計本社(東京都港区)店舗リース用物件(東京都新宿区他)店舗アセット＆ソリューション事業事務所店舗設備867－45912 119(2)賃貸用不動産(東京都港区他）店舗アセット＆ソリューション事業賃貸ビル3,394 5,665(1,975.23)－9,059 27(－) （注）１．従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の（ ）書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。２．上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。事業所名セグメントの名称設備の内容設備の種類年間賃借料（百万円）店舗リース用物件店舗アセット＆ソリューション事業店舗駆体設備等建物1,877 ＜㈱味工房スイセン＞2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計本社・工場(東京都品川区)中食事業事務所食品加工工場1022 512(1,118.66)136656 54(19) （注）従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の（ ）書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。 ＜稲葉ピーナツ㈱＞2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計本社・工場(岐阜県岐阜市)物流・食品加工事業事務所食品加工工場629309 533(8,879.51)3－1,476 116(66) （注）従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の（ ）書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。 ＜㈱ホソヤコーポレーション＞2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計本社・工場(千葉県佐倉市)物流・食品加工事業事務所食品加工工場567345 526(21,415.72)32－1,472 106(257) （注）従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の（ ）書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。 (3）在外子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。常勤の社外監査役が中心となり、年次の監査計画に基づき監査役監査を実施しております。具体的には、取締役会他重要な会議に出席し、また重要な書類の閲覧などを行い、定期的に監査役会を開催し、監査役の意見交換を行っております。さらに、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い監査の実効性を高めております。また、常勤監査役の活動として、各部門への業務監査の実施及び現場視察、往査時の役職者との意見交換、会計監査人の実地棚卸への立ち会い、重要会議の出席、稟議書等の重要書類の閲覧、各種活動内容の非常勤監査役への報告を行っております。非常勤の監査役の活動としては、常勤監査役からの活動状況の報告を受け、取締役会をはじめとする当該期間の業務執行状況の妥当性を検証しております。 ＜監査役会の活動状況＞ 当事業年度において当社は定例監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数米田憲弘８回８回鈴鹿良夫８８辻本健二８８（注）監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針・職務の分担等の決定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、リスク管理体制の整備・運用状況の確認、サステナビリティに関する考え方及び取り組み状況の確認、会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、監査報告書の作成等です。 ② 内部監査の状況当社は、代表取締役会長兼社長直轄の部署として独立した内部監査室を設置しております。内部監査室（２名／2026年3月末現在）では、監査役及び会計監査人と連携し、年次の内部監査計画に基づき、当社およびグループ会社を対象に、業務の執行状況を監査しております。グループ会社の監査については対象会社に内部監査部門がある場合は連携し、リスクの重要度および影響度を踏まえて優先順位の高いものを対象としております。また財務報告に係る内部統制についての内部統制評価手続を併せて実施しております。内部監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果等は、代表取締役会長兼社長及び各担当役員に報告するとともに、内部監査室から取締役会及び監査役会に対して直接報告を行うデュアル・レポーティング体制も採用しており取締役会及び監査役会の機能発揮を図っております。 ③ 会計監査の状況ア．監査法人の名称 協立監査法人 イ．継続監査期間 ７年間 ウ．業務を執行した公認会計士 公江 正典 鈴木 宏 エ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名であります。 オ．監査法人の選定方針と理由 当社における監査法人の選定方針と理由は、当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等を総合的に検討を行い、選定しております。 カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価により監査法人の監査の方法、及び結果は相当であると認識しております。 ④ 監査報酬の内容等ア．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社29－29－連結子会社－－－－計29－29－ イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア．を除く） 該当事項はありません。 ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 エ．監査報酬の決定方針 該当事項はありません。 オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式の価値の変動または株式の配当により利益を得る純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、継続的な関係強化または取引先として事業上の取り組みの強化を目的に政策保有株式（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）を保有しておりますが、保有株式の株価変動によるリスク回避及び資本の効率性の観点から、政策保有株式を新規に取得することは原則として行いません。また、既に保有している株式については、保有目的の適切性等を検証し、保有の合理性がないと判断した場合、投資先との事業上の関係性及び取引先との十分な協議を踏まえた上で、残高を削減してまいります。なお、政策保有株式の議決権の行使については、適切なコーポレートガバナンス体制の強化や株主価値の向上に資するものか否か、また、当社への影響等の観点を踏まえ総合的に賛否を判断し、適切に行使するとともに、必要に応じて提案の内容等について発行会社と対話していきます。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式353非上場株式以外の株式5151 ウ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス40,51140,511（保有目的）主要取引金融機関として、資金調達の他、事業運営に有益な情報の提供など資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため、また、継続的な関係強化のため（定量的な保有効果） （注）無6951㈱バローホールディングス12,14412,144（保有目的）主要な営業取引先として関係強化のため（定量的な保有効果） （注）無4429日本ハム㈱5,0005,000（保有目的）主要な購買取引先として関係強化のため（定量的な保有効果） （注）無3525（注）定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式32313243非上場株式以外の株式55665847 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－△21非上場株式以外の株式21133137

２【沿革】当社は、「ほっかほっか亭」の創業に参加した青木達也（現代表取締役会長兼社長）が1979年３月に西日本エリアに「ほっかほっか亭」をフランチャイズ展開するため大阪に進出して基盤を確立し、2021年10月に吸収分割方式による会社分割を行い持株会社体制に移行いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。年月沿革1980年３月近畿地区のフランチャイズ店舗増加に伴い、同地区本部機構として大阪市福島区福島７丁目14番18号に、資本金300万円で、㈱ほっかほっか亭大阪事業本部を設立。1985年１月㈱ほっかほっか亭総本部は、全国を東部、関西、九州に分け、域内地区本部をも統轄する３地域本部制を導入、当社は関西地域本部となる。1986年５月商号を㈱ほっかほっか亭関西地域本部に変更し、本店を大阪市福島区福島６丁目９番11号へ移転。1989年１月商号を㈱関西ほっかほっか亭に変更。1990年３月大阪市福島区福島３丁目14番29号に新社屋を建設し、本店を移転。1991年１月㈱ほっかほっか亭広島事業本部を吸収合併し、資本金１億5,600万円となる。1992年11月㈱アサヒ物流（資本金3,000万円、100％出資）を設立。（現 連結子会社・㈱アサヒＬ＆Ｃ）1993年７月商号を㈱ハークスレイに変更。1994年４月㈱ほっかほっか亭岡山地区本部を吸収合併し、資本金１億6,698万円となる。1995年９月資本金３億8,303万4,890円に増資。1995年10月大阪市福島区福島５丁目９番６号に本社事務所を移転。1997年２月貝塚精米工場（大阪府貝塚市）を設置。1997年３月本店を大阪市福島区福島５丁目９番６号へ移転。1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録し、資本金11億8,903万4,890円となる。1997年11月㈱アサヒ・トーヨー（資本金３億円、49％出資）を設立。（現 持分法適用関連会社）1998年６月品質管理室中央研究所（自社研究機関）を設置。1999年11月資本金40億23万4,890円に増資。2001年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部上場。2001年９月北欧フードサービス㈱の発行済株式総数のうち98％を取得。2004年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部上場。2005年４月大阪市北区鶴野町３番10号に新たに研修センターを完成、同地に本店を移転。2005年７月兵庫県尼崎市に阪神カミッサリーを設置。2006年６月㈱ほっかほっか亭総本部の発行済株式総数のうち54.17％を取得。2006年10月ＴＲＮコーポレーション㈱（現 連結子会社・店舗流通ネット㈱）の発行済株式総数のうち31.91％を取得。2008年５月ＴＲＮコーポレーション㈱の発行済株式総数のうち20.02％を追加取得し子会社とする。（発行済株式総数に対し、当社が51.94％を保有）2009年３月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱鹿児島食品サービス（現 連結子会社）の発行済株式総数のうち71％を取得。2010年２月第三者割当により、ＴＲＮコーポレーション㈱の新株式の発行の引受を実施。（発行済株式総数に対し、当社が69.26％を保有）2011年２月当社を完全親会社とし、ＴＲＮコーポレーション㈱を完全子会社とする、2010年12月７日締結の株式交換契約に伴い、同社を完全子会社とする。2012年３月グループ連結子会社（ＴＲＮグループ）の組織再編として、ＴＲＮアセッツ㈱を存続会社とするＴＲＮコーポレーション㈱、店舗流通ネット㈱、ＴＲＮアセッツ㈱及び店舗サポートシステム㈱の子会社４社の合併を実施。合併存続会社は、同時に店舗流通ネット㈱に商号変更。2012年６月連結子会社の㈱ハーツグラントフードサービスが、㈱ハーツフードサービスに商号変更。2013年４月連結子会社の㈱アサヒ物流と㈱ハーツフードサービスが、㈱アサヒ物流を存続会社として合併。2014年４月連結子会社の㈱アサヒ物流が、㈱アサヒＬ＆Ｃに商号変更。2014年12月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱鹿児島食品サービスの株式を追加取得。2015年６月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部の株式を追加取得し、同社を完全子会社とする。2015年10月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部を吸収合併。2016年７月連結子会社の北欧フードサービス㈱が、アルヘイム㈱に商号変更。2016年12月連結子会社の㈱鹿児島食品サービスの自社株式取得により、同社が完全子会社となる。2017年９月連結子会社の店舗流通ネット㈱と店舗プレミアム㈱が、店舗流通ネット㈱を存続会社として合併。2017年10月連結子会社の㈱鹿児島食品サービスの持ち帰り弁当事業を吸収分割。2018年６月コインランドリーサービスの事業開始。2019年12月㈱味工房スイセンの発行済株式総数の全株式を取得。（現 連結子会社） 年月沿革2021年２月連結子会社のアルヘイム㈱から、アルヘイムフードサービス㈱を新設分割し、その事業のすべてを新設会社に承継。併せて新設会社の全株式を㈱万代へ株式譲渡。2021年２月㈱ファースト・メイトの発行済株式総数の全株式を取得。（現 連結子会社）2021年３月㈱アニーの発行済株式総数の全株式を連結子会社である店舗流通ネット㈱が取得。（現 連結子会社）2021年10月純粋持株会社体制に移行し、新設した100％子会社の㈱ほっかほっか亭総本部に店舗運営事業及びそれに付帯する業務全般を承継。2022年２月連結子会社のアルヘイム㈱を吸収合併。2022年３月連結子会社の㈱鹿児島食品サービスが、連結子会社の㈱味工房スイセンの不動産事業に関する権利義務を吸収分割により承継。㈱鹿児島食品サービスが、㈱スイセンプロパティに商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年11月稲葉ピーナツ㈱の発行済株式総数の全株式取得。（現 連結子会社）2023年４月稲葉ピーナツ㈱の完全子会社である㈱谷貝食品を子会社化。（現 連結子会社）2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行。2024年８月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱ほっかほっか亭京滋地区本部の発行済株式総数の79.52％を取得。（現 連結子会社）2024年10月連結子会社の㈱味工房スイセンが、連結子会社の㈱スイセンプロパティの不動産事業に関する権利義務を吸収分割により承継。2024年12月㈱ホソヤコーポレーションの発行済株式総数の全株式取得。（現 連結子会社）2025年１月連結子会社の㈱スイセンプロパティが、㈱鹿児島食品サービスに商号変更。㈱アニーの発行済株式総数の全株式を連結子会社である店舗流通ネット㈱より取得。2025年４月㈱ティーケーピー（現-株式会社TKP）と業務提携契約締結。連結子会社の㈱味工房スイセンの発行済株式総数の35％を㈱ティーケーピー（現 株式会社TKP)へ株式譲渡。2026年３月Jリーフ㈱の発行済株式総数の全株式取得。（現 連結子会社）