株式会社安楽亭

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、暖簾・ＦＣ店、連結子会社５社及び非連結子会社１社で構成され、安楽亭・七輪房業態、アークミール業態、その他業態によるレストラン事業を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 安楽亭・七輪房業態 郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供する「安楽亭」と焼肉部門第二の核として「安楽亭」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供する「七輪房」のレストラン事業を展開しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社３社 アークミール業態「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」のレストラン事業を展開しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社４社 その他業態「安楽亭業態・七輪房業態」とは異なるコンセプトでの焼肉レストランや焼肉以外の和食、洋食、中華のレストラン等で食事を提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社４社 ※非連結子会社である安楽亭グループ協同組合は重要性が乏しいため記載しておりません。 (関連当事者)店舗及び事務所の賃貸借、店舗の建築・改修工事等、当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要な関連当事者は、次のとおりであります。豊山開発㈱、㈱北与野エステート、ゆたか建設㈱、㈱サリックストラベル、㈱書楽、㈱サリックス、㈱サリックスファーム、㈱サリックスフーズ、㈱ウロボロス 事業の概要図は、次のとおりであります。 (注) 非連結子会社として安楽亭グループ協同組合がありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる、「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。 お客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標としております。また、利益については、売上高営業利益率を経営指標とし、安定的、継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことが当社の基本的な責務であると考えております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの経営戦略は以下のとおりであります。「外部環境の変化への対応と店舗営業力の強化」「社会的責任への対応」を２大方針に据え、企業価値の向上を目指しております。 (4) 会社の対処すべき課題中東地域等の紛争、米国の対外政策動向による混乱等、不安定な国際情勢が当面続く見込みのなかで、外食業界においては、食材費、水光熱費、人件費等のコスト上昇、物価高の影響による消費者の節約志向の高まり、深刻な人手不足等の要素が重なり、厳しい経営環境が継続するものと思われます。このような状況のなかで、当社グループは、お客様に選ばれるレストランであるために、より価値ある外食体験を、優れたコストパフォーマンスで提供していくことが重要ととらえ、新時代のニーズに応える新業態や新商品の開発とサービス向上、そして各業態の魅力や強みをお客様に確かに実感いただくための施策に、さらに力を入れて取り組む方針です。合わせて、ＤＸやＡＩ活用によって業務生産性とお客様の利便性を両立して引き上げていく計画です。そして、これらの取り組みのためには、明確な目的感を持った組織構築と、それを支える多様な人材の確保と育成をさらに進める必要があり、今後も人的投資を計画的に進めてまいります。経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」の実現のため、また、引き続き収益力の強化と企業価値向上を目指し、これからも役職員全員が力を尽くしてまいる所存です。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ここには当社グループでコントロールできない外的要因も含め記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、万が一発生した場合の対応についても最小限のリスクに止める所存であります。なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 食の安全・安心 当社グループは、お客様への「安全・安心」な食の提供を何よりも大切な使命と考えており、グループ工場を中心に、生産地まで通じた安心食材の調達や安定管理下での加工調理の仕組みを構築しております。また、お客様に対して食材トレーサビリティ（履歴管理）、成分検査情報などをはじめとした安全安心情報の発信に取り組んでおりますが、過去のBSE牛騒動やセシウム汚染牛の流通問題、社会現象化した他社食中毒事故などに類するような食の安全へのお客様心理に多大な影響を生む事態が起きた場合は、当社においても大きな風評等被害の発生が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 大規模災害、天候不順等 当社グループは、グループ工場を中心とした製造及び自社物流体制を構築し、コスト面ならびに安全管理面での優位性を軸にして、お客様へ安全・安心な品質の商品をお値打ち価格で提供させていただいておりますが、大規模な災害の発生等により製造・物流機能が停止した場合には、店舗における販売活動に支障をきたす可能性があります。 また、主な原材料調達地域における大規模な天候不順により農産物価格が極端に高騰するなど、安定した原材料仕入が困難となった場合には同様に店舗における販売活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保と育成 当社グループは、経営資源の中で人材の確保と育成を最重要課題とし、お客様第一主義に徹した人材の確保・育成を重視していますが、そのような人材の確保と育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 財務体質 当社グループのレストラン事業においては、主にロードサイドを中心に焼肉レストランの多店舗展開を行っており、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しているため、総資産に占める借入依存度が高い水準にあります。 当社グループは固定金利の借入金が少ないため、今後の金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは経営計画において、総資産・借入債務の圧縮を当面の方針として、激化する外食産業において競争力を継続的に維持させるため抜本的な経営構造改革を進めております。アクションプランとしてスクラップ・アンド・ビルドの推進、営業利益率・経営効率の改善、減損会計の適用等に対応するための低効率資産の売却、顧客ロイヤルティの向上、新業態の育成、フランチャイズシステムによる出店等を推進しております。当社グループが財務体質を改善できなかった場合には、当社グループの将来の成長・業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 財務制限条項 当社グループの資金調達は、自己資金、借入金により行っております。借入金の一部については財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うこととなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 減損会計について 当社グループは、減損会計を適用しておりますが、当社グループの保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理がさらに必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制等① 食品衛生法等について当社をはじめとした外食産業を規定する業法として食品衛生法など食品の安全に関する法令、規制、指導が多数存在しておりますが、とくに昨今の度重なる事件を受け商品自体の成分指定や作業手順に対する規制に加え、お客様への商品情報の提供に関する動きが増しております。 当社では、これまでにひきつづいて、自社グループ品質検査機関における商品の成分・細菌検査や店内施設の拭取検査、原材料仕入における安全情報確認の推進などの手立てを講じておりますが、アレルゲン情報をはじめとした安全情報の適切な提供についても厚く取組みを進め万全を期しております。 しかしながら、万一店舗において食中毒事故が発生した場合に、該当店舗の営業の停止もしくは中止が命ぜられることがあるほか、他の店舗についても利用が忌避されることが見込まれ、法令、規制等の強化に伴う対応コストの増加と合わせて当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。② 短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度の変更 当社グループでは、店舗及び工場において多数のパート・アルバイト従業員が業務に従事しております。今後このような短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度にさらに変更がある場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ セーフガードの発動等について政府が生鮮・冷蔵牛肉と豚肉の関税を引き上げる緊急輸入規制措置（セーフガード）を発動させ、あるいは輸入停止措置等を採ることにより、牛肉、豚肉価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 個人情報保護のリスク当社グループは、各店舗の顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、社内ルールを設定し管理を徹底しておりますが、情報流出や犯罪行為等により情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) その他のリスク 上記以外にも、災害・犯罪被害、システム障害、風評被害、訴訟等が発生する可能性は否定できず、その場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等緩やかな回復傾向が見られたものの、物価上昇による消費者マインドの下振れリスクに加え、米国の対外政策等国際情勢の不確実性が強まり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。外食産業におきましても、物価の上昇と実質賃金の伸び悩みによって消費者の節約意識はなお強く、また、原材料価格やエネルギーコストの高騰、人手不足及び人件費上昇等により厳しい経営環境が継続しております。このような環境において、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」を最重視した自然肉の商品提供を堅持しつつ、近年の消費者動向の変容に適応し、お客様に選んでいただけるお店づくりを進めるため、コストパフォーマンスや体験価値を追求した商品開発及び販売戦略に注力してまいりました。また、統一的なサービス提供のみでなく、各業態各店舗での限定メニューを開発し横展開していく取り組みも積極的に進め、商品開発力の活性化を図っております。店舗戦略としては、当連結会計年度において、既存店舗のリニューアル改装やグループ内での業態見直しを計画的に進め、安楽亭（焼肉）４店舗をフォルクス（ステーキ）及びしゃぶしゃぶどん亭へ業態転換したほか、不採算店舗を中心に11店舗を閉店する等、収益改善施策を実行しました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高307億89百万円（対前年同期比1.4％増）、営業利益14億40百万円（対前年同期比1.4％減）、経常利益13億20百万円（対前年同期比3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億50百万円（対前年同期比44.3％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。＜安楽亭・七輪房業態＞ 安楽亭・七輪房業態の当連結会計年度末の店舗数は152店舗であります。内訳は直営107店舗、暖簾11店舗、ＦＣ34店舗であります。 販売促進及び商品開発につきましては、「安楽亭」では、毎月29日前後に実施する「肉の日キャンペーン」を強化し認知拡大を図ったほか、丼メニュー、冷麺、ビビンバ等に焼肉1皿を組み合わせた「＆（アンド）焼肉シリーズ」販売、「昼も夜もごはん・スープおかわり無料」のサービス提供等、コストパフォーマンスの高いメニューやサービスを拡充しております。また一方、「特別な肉を 身近な場所で」のコンセプトのもと、ブランド和牛「松阪牛」をお得価格で店舗限定販売する等、付加価値の高いメニューの充実にも取り組みました。 「七輪房」においては、「冷麺フェア」や「いちごフェア」等季節ごとのフェアを強化した他、年末年始を中心に、新たな宴会コースの販売に力を入れるなど、積極的に集客施策を展開しました。 以上の結果、安楽亭・七輪房業態の当連結会計年度の売上高は106億73百万円（対前年同期比6.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は２億74百万円（対前年同期比40.8％減）となりました。＜アークミール業態＞アークミール業態の当連結会計年度末の店舗数は134店舗であります。内訳は直営132店舗、ＦＣ２店舗であります。アークミール業態には、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」を含んでおります。なお、第４四半期において、２月に「フォルクス足立加平店」、３月に「しゃぶしゃぶどん亭草加花栗店」がオープンしております。販売促進及び商品開発につきましては、ステーキのどんの「牛たっぷりジューシーマウンテン」、しゃぶしゃぶどん亭の「至福の黒毛和牛フェア」、フォルクスの「特選ハラミステーキ」等、お得感あるいはプレミアム感を打ち出した多彩なメニュー施策によって来店促進を図りました。また、ＤＸ推進の取り組みとして、各業態の店舗へテーブルオーダータブレットや配膳ロボット導入を進め（配膳ロボットはしゃぶしゃぶどん亭のみ）、お客様サービスの向上とオペレーション効率化を図っております。以上の結果、アークミール業態の当連結会計年度の売上高は196億６百万円（対前年同期比5.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は15億53百万円（対前年同期比13.3％増）となりました。＜その他業態＞その他業態の当連結累計会計年度末の店舗数は８店舗であります。内訳は直営６店舗、ＦＣ２店舗であります。なお、その他業態には、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「上海菜館（中華）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼肉）」を含んでおります。その他業態の当連結会計年度の売上高は５億10百万円（対前年同期比17.8％増）となり、セグメント損失（営業損失）は16百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ14億93百万円増加し、257億47百万円となりました。これは、現金及び預金の増加、有形固定資産の増加等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ６億55百万円増加し、174億81百万円となりました。これは、社債の発行、長期割賦未払金の増加等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ８億38百万円増加し、82億65百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等が要因です。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は79億87百万円と、前年同期と比べ７億97百万円（対前年同期比11.1％）の増加となりました。 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上13億22百万円、減価償却費の計上８億47百万円等により19億71百万円の収入となりました。前年同期は13億円の収入であり、前年同期と比べて６億71百万円の収入の増加となりました。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出６億76百万円、無形固定資産の取得による支出１億35百万円、敷金及び保証金の回収による収入１億６百万円等により６億87百万円の支出となりました。前年同期は２億98百万円の支出であり、前年同期と比べて３億88百万円の支出の増加となりました。当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入12億円、長期借入金の返済による支出19億99百万円、社債の発行による収入４億86百万円、割賦債務の返済による支出４億77百万円等により４億87百万円の支出となりました。前年同期は12億28百万円の収入でありました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)安楽亭・七輪房業態1,035,1297.1アークミール業態2,464,22019.3その他業態49,50134.2合計3,548,85115.6 (注) 金額は製造原価によって表示しております。 ｂ. 受注実績見込み生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)安楽亭・七輪房業態10,673,053△6.1アークミール業態19,606,3415.6その他業態510,40517.8合計30,789,7991.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績については次のとおりであります。 当連結会計年度における売上高は、307億89百万円（対前年同期比1.4％増）となりました。原材料費、人件費及びエネルギーコスト等の高騰を受けての値上げを実施しており、客単価は５％増加しましたが、値上げの影響を受け、客数は３％減少しました。 売上原価は、前連結会計年度の114億31百万円から117億18百万円と２億86百万円の増加となりました。原価率は38.1％となり、前連結会計年度比0.4ポイントの増加となりました。精肉や米等の主要食材の仕入価額の高騰が要因となっております。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の174億62百万円から176億31百万円と１億69百万円の増加となりました。パートアルバイトの時給上昇や従業員の給料手当の上昇により人件費が増加しましたが、電気料金の単価が低下したことや空調設備の入替えによる節電効果で水道光熱費は減少しております。販管費比率は前連結会計年度の57.5％から57.3％となり、0.2ポイントの減少となりました。 営業外収益（費用）は、前連結会計年度の86百万円の費用（純額）から当連結会計年度は１億19百万円の費用（純額）となりました。費用（純額）の増加の要因は、借入に係る変動利率の上昇による支払利息の増加等によるものであります。 特別利益（損失）は、前連結会計年度の３億83百万円の損失（純額）から当連結会計年度は２百万円の利益（純額）となりました。主な要因は、受取補償金の計上等によるものであります。 当連結会計年度の法人税等の計上額は４億72百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億50百万円（対前年同期比44.3％増）となりました。売上高営業利益率は4.7％（前年同期は4.8％）となり、ＲＯＥは10.8％（前年同期は8.3％）となりました。 当社グループの資金の流動性及び資金の源泉については次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の営業活動により得られた資金は19億71百万円（前年同期比51.6％の収入の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加額等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の投資活動により支出した資金は６億87百万円（対前年同期比130.1％の支出の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の財務活動により支出した資金は４億87百万円（前年同期は、12億28百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が増加したこと、割賦債務の返済による支出が増加したこと等によるものであります。 これらの要因により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より７億97百万円増加し、79億87百万円となりました。 当社グループの主要な設備投資資金需要は、新規出店及び既存店の業態転換や改装等であります。また、主要な運転資金需要は、レストラン事業における販売のための原材料の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の店舗での営業活動に充てる費用であります。 当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部資金により充当し、必要に応じて借入又は割賦による資金調達を実施することを基本方針としております。 当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金と借入又は割賦により充当いたしました。 当社グループは、安定的な資金調達と資金調達コストの抑制の両立を図り、グループ全体の資金効率化を進めてまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループはレストラン事業における焼肉レストランを主要事業として、ブランドごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。「安楽亭・七輪房業態」は、郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供している「安楽亭」と焼肉部門第二の核として「安楽亭」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供している「七輪房」を含んでおります。「アークミール業態」は「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」を含んでおります。「その他業態」は、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「上海菜館（中華）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼肉）」を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及び収益の分解情報の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２安楽亭・七輪房業態アークミール業態その他業態計売上高 顧客との契約から生じる収益 外部顧客への売上高11,360,46818,559,728433,30330,353,49930,353,499―30,353,499セグメント間の内部売上高又は振替高―――――――計11,360,46818,559,728433,30330,353,49930,353,499―30,353,499セグメント利益又はセグメント損失(△)463,8681,370,898△3,0381,831,7281,831,728△371,7831,459,945セグメント資産13,580,4669,653,663703,99423,938,12523,938,125315,77924,253,904その他の項目 減価償却費330,554365,72627,235723,516723,51665,619789,135有形固定資産及び無形固定資産の増加額441,449662,96273,1181,177,5301,177,5309,4261,186,957 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額315,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,426千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２安楽亭・七輪房業態アークミール業態その他業態計売上高 顧客との契約から生じる収益 外部顧客への売上高10,673,05319,606,341510,40530,789,79930,789,799―30,789,799セグメント間の内部売上高又は振替高―――――――計10,673,05319,606,341510,40530,789,79930,789,799―30,789,799セグメント利益又はセグメント損失(△)274,8091,553,766△16,6561,811,9201,811,920△371,8011,440,118セグメント資産13,208,17711,450,656841,52725,500,36125,500,361247,45425,747,816その他の項目 減価償却費295,393445,24130,249770,884770,88476,698847,583有形固定資産及び無形固定資産の増加額378,9841,326,44123,4401,728,8661,728,86616,9651,745,831 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額247,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計安楽亭・七輪房業態アークミール業態その他業態計減損損失126,010229,05534,739389,80412,060401,864 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計安楽亭・七輪房業態アークミール業態その他業態計減損損失143,54067,4173,268214,226―214,226 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンスサスティナビリティの推進活動の適切な実施の判断については、サステナビリティ管理担当部署による調整及び進捗管理を通じて、取締役会のもとで管理・監督しています。(2) 戦略気候変動対応に関するサステナビリティの推進のため、コスト削減、生産性向上および環境負荷低減を図る施策として、①省エネ設備の導入推進 ②食材廃棄、プラスチックごみの減量 ③グループ内のサプライチェーン（仕入、生産、物流）最適化による省エネ・効率化等に取り組んでおります。また、人的資本に関するサステナビリティの推進として、多様な人材の確保・育成、労働環境の改善等に取り組んでおります。当社グループにおける人的資本への投資につきましては、必要とする専門的知見や能力を持った人材の積極的な中途採用と、実務に即した人事制度に基づく人材育成が中心になります。組織体制および人事制度の刷新、店内労働へのIT支援導入等を通じて、働き方の多様性を尊重した労働環境改善も目指し、当社の持続的な成長のため継続して取り組んでまいります。また、人材の多様性の確保につきましては、能力、知見、適性などを総合的に判断して管理職を登用する方針としており、性別・国籍・採用ルート・勤続年数等の条件の制約は一切設けておりません。現在、中途採用者、女性、外国人ともに積極的に人材登用されております。 (3) リスク管理リスク及び機会については、事業活動への影響の程度によって評価し、経営資源の振分けや対処の優先順位について経営幹部が検討の上、経営者または取締役会にて決定されます。(4) 指標及び目標当社グループは、外食産業における経営環境の大きな変化に適応し、今後も持続的な成長を図るため、人材戦略として、従業員の処遇改善や多様な人材の登用、彼らが実力を発揮して活躍できる環境整備を進めることが重要課題であると認識し、人材に関する仕組み作りや投資を進めていく計画であります。現時点では、上記計画を見据え、当社グループにとって最適な制度設計や行動計画の構築を進めている過程にあるため、具体的な指標、目標の設定に至っておりませんが、今後適切な設定をおこない、開示できますよう取り組んでまいります。当社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という企業理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる「安全・安心」に配慮した商品を、心を込めた「おもてなし」のサービスにより提供することを経営の基本方針としております。また、社会とお客様から信頼されるサービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多く人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。 当社は、企業理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと認識し、その強化に継続的に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当事業年度末における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。 当社の取締役会は社外取締役２名を含めた６名で構成され、原則として月１回開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の確認及び監督を行っております。 そのほか、グループ企業を含めた幹部会議を開催し、業務執行機能の強化を図り、業務進捗の確認及び業務執行戦略の見直しができる体制を整えております。 なお、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営成績の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は提出日現在において社外監査役２名を含めた３名で構成されております。各監査役は取締役の職務執行に対する監査を行っており、取締役会による取締役の監督と合わせて、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、企業内部におけるコンプライアンス、リスク管理及び業務効率化を実現することを目的に、内部統制システムを構築し、その整備、充実に取り組んでおります。 また、リアルボイス委員会等の各種委員会によりリスク管理及び業務効率化を行い、内部監査室との連携により、業務全般に関する方針・手続等の妥当性や業務遂行を監視できる体制となっております。 情報の管理に関しては、「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程を定め、情報資産を確実に保護するための体制を構築し、「文書管理規程」に従って情報の適切な保存及び管理を行っております。 コンプライアンスに関しては、「コンプライアンス規程」を制定し、「コンプライアンス委員会」を設置し、役員及び従業員に対してコンプライアンスの徹底を図っております。また内部監査室が社内業務全般のコンプライアンス状況を監査し、コンプライアンス体制の維持、改善に努めております。 反社会的勢力への対応に関しては、対応及び情報の一元的管理部署を総務人事部とし、反社会的勢力との関係を一切遮断するための取り組みを行い、社内体制の整備強化に努めております。また、警察等の外部専門機関と連携し、毅然と対応してまいります。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業運営上の様々なリスクを洗い出し、評価、対策の決定を行い、リスク管理を行う体制としております。 リスク情報については、関係部署及びグループ会社間で共有化を行っており、グループ全体のリスク管理体制強化に努めております。 また、業務執行上のリスクに係る情報の収集・管理は内部監査室が行い、代表取締役に対して報告を行い、報告を受けた代表取締役は、報告されたリスクについて対処方法を決定し、必要と認めた場合には、個々のリスクの内容に応じて管理責任者を定め、リスクの速やかな解消を図ります。 ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の経営意思を尊重しつつ、営業成績、財務状況その他の重要な情報につき定期的に報告を受け、必要に応じ当社が当該子会社に対し助言、経営状況のモニタリングを行うことにより、当該子会社の経営管理を行っております。 ニ．責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役等との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数柳 先1313柳 允1313青木 茂雄1313日比野 健朗1313河合 明弘1313蒲島 竜也1313 取締役会は経営の重要事項の審議及び決定を行っております。具体的な検討内容は以下のとおりです。 ・株主総会に関する事項（付議議案の決定等）・四半期・年間業績及び決算に関する事項・次年度予算に関する事項・融資に関する事項・取締役会の実効性評価に関する事項 等 ⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項イ. 中間配当 当社は、株主への利益還元の機会を増加させることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ロ. 自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ハ. 取締役の責任免除 当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ニ. 監査役の責任免除 当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 ⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員報酬について、以下のように方針を定めております。（基本方針）・当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現に資する優秀な人材を確保するとともに、企業価値の持続的向上に向け、各自が必要な役割を果たすために相応しいものとする。・株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすべく、報酬の内容および決定過程については、合理性、客観性、透明性を確保するものとする。①固定金額報酬に関する方針（基本方針）・取締役の経営に対する責任の範囲・重大性を踏まえ、職責に応じた固定金額報酬を支給するものとする。（社内取締役の報酬）・業務執行を担う社内取締役の報酬は、固定金額報酬および業績連動報酬（賞与）にて構成する。（社外取締役の報酬）・監督機能を担う社外取締役の報酬は、固定金額報酬のみとする。（決定方法・条件）・個人別の固定金額報酬の金額については、社外取締役を含む取締役会にて決議する。・役位、職務、在任期間、能力（専門性等）貢献度、期待度、優秀な人材確保に相応しい報酬水準、会社業績、経済情勢等をもとに、代表取締役が総合的評価を行い、報酬額を算定のうえ、取締役会に提案するものとする。（支給時期）・固定金額報酬は、原則として、毎月現金（口座振込）にて支払う。・退任取締役に対し退職慰労金を支給する場合、株主総会および取締役会の決議後速やかに現金（口座振込）にて支払う。 ②業績連動報酬に関する方針（基本方針）・当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとして、社内取締役に対し、業績連動報酬として賞与を支給することができる。取締役の年度ごとの会社業績に対する責務、企業価値向上に対する責務を重視し、それに応じた指標および算定係数を設定する。（決定方法・条件）・個人別の賞与支給額については、以下の要素を元に「個人別賞与評価係数」を決定し、固定金額報酬月額に、この係数を乗じて算出する。※「個人別賞与評価係数」を算定する要素＝当事業年度通期業績（経常利益・当期純利益）の金額および対前年改善状況、通期業績予想値の達成状況、役位、担当組織の業績評価、個人の行動評価（貢献度）・個人別の賞与の金額については、社外取締役を含む取締役会にて決議する。（支給時期）・原則として、当事業年度の決算承認後、取締役会決議を経て所定の時期に、現金（口座振込）にて支払う。 ③非金銭報酬等に関する方針 当社の取締役報酬は金銭報酬のみとする。 ④ ①～③の割合に関する方針 ①の固定金額報酬を基本とし、②の業績連動報酬は、所定の指標達成時のみ賞与として支給する。 ⑤その他重要な事項（取締役報酬総額）・当社の取締役報酬の総額は、株主総会の決議により決定する。なお、当社は、1996年6月25日開催の第18期定時株主総会において、取締役報酬総額の上限を年間２億円以内と定めている。（当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名） （監査役報酬総額）・当社の監査役報酬の総額は、株主総会の決議により決定する。なお、当社は、1993年5月28日開催の第13期定時株主総会において、監査役報酬総額の上限を年間２千万円以内と定めている。（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名） 当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程については、上記方針に基づき、代表取締役による評価にて策定した報酬案について、取締役会（社外役員全員参加）においてオープンな審議の上決定し、内容の客観性、プロセスの透明性を確保しております。なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は基本報酬のみであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)60,76048,600――12,1604監査役(社外監査役を除く。)7,0876,300――7871社外役員16,80016,800―――4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与総額(千円)対象となる役員の員数(名)内容14,3002使用人分給与及び賞与

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)安楽亭・七輪房業態 アークミール業態538(2,418)その他業態 全社(共通)13(6)合計551(2,424) (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．従業員数欄の(外書)は、短時間労働者(パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。なお、その数は１人当たり１日８時間労働換算により算出しております。これは上記従業員数には含まれません。３．当社の企業集団は、同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメントに区分できません。４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。５．前連結会計年度末に比べ従業員数が89名増加しております。主な理由は、店舗サービス強化のため期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)22536.96.93,903,143△11.2(923)(31.5)(4.5)(2,627,099)(2.4) セグメントの名称従業員数(名)安楽亭・七輪房業態202(847)アークミール業態5(46)その他業態5(24)全社(共通)13(6)合計225(923) (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．(外書)は、短時間労働者(パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。なお、その数は１人当たり１日８時間労働換算により算出しております。これは上記従業員数には含まれません。４．短時間労働者(パートタイマー及びアルバイト)の平均年間給与は、(注)３による従業員数の換算により算出しております。５．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ６．前事業年度末に比べ従業員数が62名増加しております。主な理由は、店舗サービス強化のため期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況連結子会社の㈱アークミールには、1992年６月に結成されたＵＡゼンセンアークミールユニオンの労働組合があり、組合員数3,310名であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.6100.080.275.8106.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アークミール3.337.537.5―(注2)70.068.0113.5㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ28.6―――(注2)64.389.960.9㈱相澤0.0―――(注2)―――㈱アン情報サービス0.0―――(注2)50.981.448.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱アークミール埼玉県さいたま市中央区10,000アークミール業態100.0(―)当社による資金援助役員の兼任１名㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ(注)3茨城県猿島郡五霞町100,000安楽亭・七輪房業態アークミール業態 その他業態100.0(―)食材等の購入、運送業務委託並びに当社による資金援助役員の兼任１名㈱アン情報サービス埼玉県さいたま市中央区10,000同上100.0(―)システム開発委託役員の兼任１名㈱相澤(注)3千葉県野田市16,000同上100.0(100.0)酒の購入役員の兼任１名安楽亭ベトナム有限責任会社ベトナムホーチミン市386,173その他業態100.0(―)焼肉レストラン、当社による資金援助役員の兼任１名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。３．特定子会社であります。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．㈱アークミールの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 19,096,705千円 ② 経常利益 1,159,596 〃 ③ 当期純利益 706,740 〃 ④ 純資産額 1,789,311 〃 ⑤ 総資産額 11,525,556 〃

３ 【配当政策】当社の配当方針は、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるために内部留保の充実に努め企業価値を高めていくとともに、各期の業績を考慮した上で相応の配当の実施を図ることとしております。当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり15円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額69,272千円及び１株当たり配当額15円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日69,27215定時株主総会決議（予定）

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計イ 店舗 埼玉県35店舗(さいたま市中央区他)安楽亭・七輪房業態その他業態営業店舗321,513―2,211,068(8,530.09)2,93846,9622,582,48352東京都35店舗(豊島区他)安楽亭・七輪房業態アークミール業態その他業態営業店舗213,261―652,914(1,893.86)2,35047,421915,94843千葉県16店舗(千葉市緑区他）安楽亭・七輪房業態アークミール業態営業店舗79,719―630,828(2,691.16)58711,309722,44511神奈川県20店舗(横浜市中区他)安楽亭・七輪房業態アークミール業態営業店舗106,700――(―)58721,536128,82525茨城県２店舗(水戸市他)安楽亭・七輪房業態 営業店舗29,631――(―)5872,84533,0641群馬県１店舗(高崎市) 安楽亭・七輪房業態 営業店舗9,729――(―)―1,25110,9812栃木県３店舗(宇都宮市他)安楽亭・七輪房業態 アークミール業態営業店舗18,106――(―)―3,21321,3204静岡県３店舗(磐田市他)安楽亭・七輪房業態営業店舗19,890―114,814(1,335.59)―1,226135,9313店舗計 798,554―3,609,625(14,450.70)7,051135,7674,550,999141ロ 本社その他 本社(埼玉県さいたま市中央区)―本社機能19,3560―(―)4,12118,17041,64984総合計 817,91103,609,625(14,450.70)11,173153,9384,592,649225 (注) 「帳簿価額」には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱アークミール店舗 (埼玉県熊谷市他)アークミール業態営業店舗1,948,296―1,286,425(7,927.49)―546,7603,781,483238㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ工場配送センター(茨城県五霞町)(埼玉県杉戸町)安楽亭・七輪房業態アークミール業態 その他業態工場設備配送設備362,00133,979844,685(23,689.04)134,9453,7451,379,35667㈱アン情報サービス事務所(埼玉県さいたま市中央区)同上事務所―0――47547520㈱相澤事務所・倉庫(千葉県野田市)保養所(静岡県南伊豆町)同上事務所福利厚生設備19,9960162,401(18,167.52)―5182,4021 (注) １．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。４．「帳簿価額」には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。 (1) 提出会社 事業所名セグメントの名称設備の内容契約種類年間賃借料又は年間リース料(千円)店舗安楽亭・七輪房業態アークミール業態その他業態建設設備賃借契約1,183,697POSレジスターリース契約3,021本社(埼玉県さいたま市中央区)―建設設備賃借契約68,534車両リース契約2,013 合計1,257,267 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 国内子会社 会社名セグメントの名称設備の内容契約種類年間賃借料又は年間リース料(千円)㈱アークミールアークミール業態建設設備賃借契約2,046,120営業店舗設備・厨房設備リース契約8,621㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ安楽亭・七輪房業態アークミール業態 その他業態建物賃借賃借契約26,061工場内設備・車両事務機器等リース及び割賦契約19,401㈱アン情報サービス同上建物賃借等賃借契約9,997 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 【監査の状況】 ① 監査役監査の状況 当社の監査役会は、提出日現在において監査役３名で、そのうち２名を社外監査役で構成しており、原則として月１回開催しております。また、財務・会計に関する知見を有する監査役を社外監査役に選任し、監査の実効性を高めております。各監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大園 保樹1313久島 巖1313中村 徹1313 各監査役は、取締役会に出席して取締役の職務の執行状況を確認しており、重要な会議への参加、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等をとおして経営に対する監視の強化に努めております。 監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果の報告を受けるほか、取締役会に参加し、事業計画等について必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人からその執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。関係者へのヒアリングを行い、会社の業務、財産の状況を調査しております。 また、内部監査室との連携強化をはじめ、監査役の機能強化を図っており、経営に対する監督機能として監査役が有効に機能する体制を整えております。 当社は、監査役を補助する専属の使用人を特定しておりませんが、監査役が監査役監査をより実効的に行えるよう、適宜関係部署で対応する体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。 常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人の職務の執行状況の聴取、重要な書類の閲覧調査等を行っております。 ② 内部監査の状況 当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、専任者１名を中心に内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施しております。また、各部門の業務執行状況、内部管理体制及びリスク管理体制についての業務監査を実施し、代表取締役への報告及び各部門長への勧告を行っております。月１回取締役会、監査役及び監査役会に対して、内部監査の取組み等について直接報告しております。 当社監査役と会計監査人は監査計画策定時や監査役報告会に加え、必要に応じて随時、情報共有の場を持っており、各々の監査方針、監査実施状況や期中に発生した問題点について情報交換を実施するなど相互に連携し、監査の実効性の向上を図っております。 監査役は、内部監査室と監査計画策定、内部統制監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行うとともに、主要な事業所など必要に応じて、実地監査への立会を行うなど、連携を高めることにより相互の機能強化を図っております。 また、内部監査室は、監査役及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称監査法人アヴァンティア b．継続監査期間 18年間 c. 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 相馬 裕晃指定社員 業務執行社員 吉田 武史 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他４名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査法人としての独立性、品質管理体制及び専門性を備えていること、また当社の事業内容についての理解度等を勘案した結果、監査法人アヴァンティアを会計監査人として選定しております。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中における四半期毎の事業所往査に立会うとともに、その結果について監査報告会にて取締役及び監査役に報告がなされる等、会計監査人と緊密な連携を図っております。また、内部監査室を設置し、監査役の指導、チェックの下、業務全般に関して内部監査を実施しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社39,000―39,000―連結子会社――――計39,000―39,000― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針についての特段の定めはありませんが、監査日数、規模及び内容等を勘案して決定しております。なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬について、会計監査人が適正な監査を実施するために妥当な水準と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式か、それ以外の当社にとって中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有する投資株式かの基準によっております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式として上場株式を保有しないことを基本としております。ただし、当社の持続的な成長と企業価値向上に資するため、業務提携・資金調達・原材料の安定調達等経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。政策保有株式を保有している場合は、取締役会で毎年定期的に、個別銘柄ごとに保有目的と保有に伴う便宜・リスクが資本コストに見合っているか等の検証を行い、保有方針について決議を得ております。保有する意義や合理性が認められない場合には、各種考慮すべき事情に配慮したうえで原則売却する方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式2116,182 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱武蔵野銀行51,02417,008資金調達等、経営戦略の一環として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は資金調達の条件等により検証しております。無106,28255,446㈱東和銀行10,00010,000資金調達等、経営戦略の一環として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は資金調達の条件等により検証しております。無9,9006,160 (注) １．㈱武蔵野銀行は、2026年３月31日付で普通株式１株につき３株の割合で分割しております。２．㈱東和銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、２銘柄すべてについて記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】 1978年11月株式会社安楽亭を設立し、本店所在地を埼玉県川口市芝新町４―30に置く。1985年４月伊藤忠商事㈱と資本提携する。1986年12月埼玉県浦和市に田島工場を設置する。1988年12月埼玉県浦和市に栄和工場を設置する。1992年７月大宮天沼店オープンにより直営・暖簾・ＦＣ店舗100店舗体制となる。1995年３月運送部門の強化のため、㈱デイリーエクスプレスを連結子会社にする。1997年４月書籍販売等の新事業進出のため、北与野駅前に連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。1997年６月本店の所在地を埼玉県与野市上落合２―３―５に移転する。1997年７月業態開発として、北与野駅前にイタリアンレストラン「アグリコ」１号店をオープンする。 連結子会社㈱アン情報サービスは、北与野駅前に「書楽」をオープンする。1997年９月 日本証券業協会に当社株式を店頭登録する。登録に伴う公募増資により、発行済株式数7,050千株、資本金680,750千円となる。1997年12月栗橋店オープンにより直営・暖簾・ＦＣ店舗200店舗体制となる。1998年４月 運営機能の強化のため、埼玉事業部(埼玉県与野市)、西部都下事業部(東京都国分寺市)、千葉事業部(千葉県習志野市)、神奈川事業部(神奈川県横浜市)の４事業部を設置する。1998年８月業態開発として、北与野駅前に和食店「春秋亭」１号店をオープンする。1999年６月公募による新株式発行により、発行済株式数13,421千株、資本金2,700,750千円となる。1999年８月 仕入コスト削減と物流の合理化のため、㈱サリックスマーチャンダイズシステムズを連結子会社にする。また、同社の100％出資会社㈱幸松屋も連結子会社となる。1999年９月茨城県五霞町に五霞工場(精米・キムチ等加工品工場及び配送センター)が完成し、運営を連結子会社の㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに移管する。2000年２月川崎市宮前区に生産物流拠点用地を取得する。2000年３月1999年度優良フードサービス事業システム改善部門において、農林水産大臣賞を受賞する。2000年８月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。2000年10月連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズは、販売強化を目的として㈱相澤(卸売業)の株式を100％取得し、連結子会社とする。また、同社の100％出資会社である㈱二十一屋も連結子会社となる。2000年10月連結子会社㈱アン情報サービスは、「㈱書楽」へ社名変更し、企業イメージを明確にする。2000年11月 グループ企業のＩＴ化推進を目的として、当社100％出資による連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。2001年６月 中華レストラン事業への進出を目的として連結子会社㈱上海菜館の株式を100％取得し、連結子会社とする。2002年７月 埼玉県所沢市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「からくに屋」１号店をオープンする。2002年12月埼玉県川越市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「七輪房」１号店をオープンする。2003年３月焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱上海菜館の全株式を譲渡する。2003年11月 千葉県千葉市に中華レストラン部門の新ブランドとしてチャイニーズガーデン「龍饗(ロンチャン)」１号店をオープンする。2004年９月 グループ企業の再編・効率化を図るため、酒・タバコ販売事業を展開する連結子会社㈱幸松屋の全株式を譲渡する。 公募及び第三者割当による新株式発行により、発行済株式数21,031千株、資本金3,034,650千円となる。2006年９月第１回新株予約権の行使により、発行済株式数21,101千株、資本金3,059,775千円となる。2007年９月東京都武蔵野市に焼肉レストランの新ブランドとして「安楽亭 楽コンセプト」１号店をオープンする。2008年３月焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱書楽の全株式を譲渡する。2008年９月第２回新株予約権の行使により、発行済株式数21,504千株、資本金3,182,385千円となる。2012年４月連結子会社㈱デイリーエクスプレスを連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに吸収合併。連結子会社㈱二十一屋を連結子会社㈱相澤に吸収合併。2016年11月連結子会社安楽亭ベトナム有限責任会社を設立する。2020年２月グループの経営基盤拡充を目的として、株式会社アークミールの株式100％を取得、連結子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。