株式会社ワークマン

３【事業の内容】当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献することを基本方針として、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舖）に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援等を行い、「加盟店からの収入」（ワークマン・チャージ収入）を得ております。また、フランチャイズ・ストアと同様に直営店（加盟店Ｂ契約店舖、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）においても、ワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。当社は、フランチャイズシステムにより作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり47都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。主な取扱い商品は、商品部門別に以下の６つに分かれております。ａ．ファミリー衣料 ：肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロンｂ．カジュアルウエア：ポロシャツ、Ｔシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾン、スポーツウエアｃ．ワーキングウエア：作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料、アウトドアウエアｄ．ユニフォーム ：白衣、オフィスユニフォーム、不織布用品、女性衣料ｅ．履物 ：安全靴、セーフティシューズ、地下足袋、長靴、布靴ｆ．作業用品 ：軍手、革手袋、加工手袋、レインウエア、ヘルメット、ベルト一方、取引先に代わって商品小分け作業や供給等の流通業務受託等も行っております。当社は親会社及び子会社を有しておりません。なお、当社は、株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計46社で形成する「ベイシアグループ」に所属しております。「ベイシアグループ」の事業は、ショッピングセンター（Ｓ．Ｃ．）、ホーム・センター（Ｈ．Ｃ．）を核とした小売事業を主力事業とし、サービス事業、デベロッパー事業等の拡充に努め、事業の多角化を図っております。当社は「ベイシアグループ」の中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しております。事業の概略系統図は次のとおりであります。（注）１．その他の関係会社２．ベイシアグループ各社との取引は、「第５ 経理の状況」の「1 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 関連当事者情報」のとおりであります。３．○は、当社の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「声のする方に、進化する。」を経営理念としており、常にお客様の立場に立って日々の暮らしに密着した安心と信頼を提供し、お客様の生活文化の向上に役立つとともに、より高品質の商品とサービスの提供に努めております。また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への貢献に努めることが当社の発展につながるものと確信しております。（企業理念）Dream（めざす姿）お客様の声を経営に活かします。Purpose（存在意義）機能と価格に新基準を実現し、生活者の「可処分所得」を増やします。Belief（価値観、行動指針）ローコスト経営、データ経営、標準化を柱に100年の競争優位を築き、全てのステークホルダーとの長期的な優良関係を目指します。 （２）経営戦略客層拡大と顧客満足度向上の実現で持続的成長を目指しており、その経営戦略は以下のとおりであります。①店舗展開当社独自の出店基準で候補地を選定し、ベスト立地にローコストで出店し、各地域でドミナントエリアの構築に取り組んでおります。ワークマンプラスやワークマンカラーズの出店強化と既存店舗の改装により、主要顧客であるプロ職人に加え、一般のお客様にもご満足いただける店舗展開を行い、客層拡大を図っております。②商品政策「より良いものをより安く」をモットーに、素材・機能・価格・サステナブルの４つのテーマを追求したＰＢ（プライベート・ブランド）商品の拡大と売り切る体制づくりに取り組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進しております。また、ワーク、アウトドア・スポーツ、カジュアルの各分野において素材や機能性を共有することで、当社ならではの価値を創造し、市場での差別化を図っております。③販売政策販売分析データの活用で、需要予測による緻密な品揃えと地域特性にあわせた売場づくりを展開するとともに、アンバサダーマーケティングを推進し、お客様目線での商品企画や売場提案及び各メディアでの情報発信力の強化で客層拡大に取り組んでおります。④加盟店支援策商品の発注や品出しなど店舗運営の効率化を図り、販売業務に専念できる環境整備と基本４原則（フレンドリーサービス、クリンリネス、商品マッサージ、こまめな発注）の徹底指導を行っております。また、既存店の改装やスクラップ＆ビルド、ＥＣを活用した店舗送客、各種顕彰制度などで加盟店の持続的な成長をバックアップしております。⑤物流政策需要予測に基づき、販売・生産に紐づけられた計画で在庫の適正化を図るとともに、継続的な物流インフラへの投資を行い、フラットな入出荷を実現することでコストの抑制と加盟店への安定供給に取り組んでおります。 （３）経営環境当事業年度の経営環境は、雇用・所得環境の改善で景気は緩やかな回復基調となる一方で、継続的な物価上昇による消費マインドの低下や米国の通商政策による影響、中東情勢など地政学リスクの高まりで先行きは不透明な状況が続いております。ワーキング・ユニフォーム業界は、堅調な企業収益を背景に法人需要は底堅く推移する一方で、個人消費は継続的な物価上昇に伴い慎重さが見られました。また、国内の人口減少や高齢化により、建設技能労働者（職人）が減少しており、構造的な課題を抱えております。一般向けアパレル市場では、社会経済活動の正常化に伴う外出機会の増加により、ファッション需要が堅調に推移しました。また、気候変動による猛暑や残暑、暖冬などに対応した高機能・高付加価値商品の需要も高まっております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①在庫管理体制及び物流コスト一般消費者への客層拡大に伴い、ＰＢ商品の取扱いが増加傾向であり、商品在庫高の水準が高まっております。これら商品は嗜好の変化や気候など外部環境変化に影響を受けやすいため、需要予測に基づいた販売・生産計画の精度を高め過剰在庫の抑制を図り、在庫の最適化に取り組みます。また、ＰＢ商品の取扱い増加は、外部倉庫家賃や流通センター業務委託料など物流コストの上昇にも影響しております。加えて、働き方改革関連法の制定で運送費の上昇が想定されておりますので、流通センターの増設やマテハン機器など適切な物流投資を継続することで、効率化によるコスト抑制及び加盟店への安定供給を図ります。②お客様ニーズに合わせた店舗展開顧客層の拡大に伴い、ターゲットの明確化と地域ニーズに合った店舗展開に取り組みます。一般消費者をターゲットとしたワークマンカラーズの店舗網拡大や都市部など未開拓エリアの開発、既存店改装及びスクラップ＆ビルドの推進により、お客様の利便性を向上させ、既存店の安定成長ひいてはチェーン全体の持続的な成長と収益基盤の強化に繋げてまいります。③競合優位性のある製品開発当社のＰＢ商品開発は、様々な着用シーンで効果を発揮する「機能性」と気兼ねなくお買い求めいただける「低価格」を実現することで差別化を図っております。また、お客様の「声」に応じてリニューアルを重ねることで付加価値を向上させ、市場での優位性を高めてまいります。 （５）目標とする経営指標当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。したがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度は既存店売上高9.0％増加、フランチャイズ比率は92.0％の高水準を維持しました。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）商品の仕入体制について当社の取扱商品は、国内取引メーカー及び自社企画を含め、その多くを中国やＡＳＥＡＮ諸国で製造しております。そのため、当該地域における政治・経済情勢の変動、感染症の流行等により、商品の安定供給に支障をきたすリスクがあります。このような事態が発生した際、第三国からの代替調達を進めるものの、調達遅延による販売機会の損失や調達費用の増加が想定され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（２）店舗の運営形態について当社では、主に個人と加盟店契約を締結しチェーン展開を進めておりますが、加盟店希望者がいないロードサイド店舗はトレーニング・ストアとして、当社の社員による運営を行っております。今後、経済環境の変化や同業他社との競争等で個店売上が低迷すると、加盟店希望者もしくは加盟店契約の継続を希望する加盟者が減少する可能性があります。そのような事態が発生した場合、店舗を運営する社員を増やすことで人件費等の増加を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、店舗運営状況におきましては、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」に記載のとおりであります。（３）地震等の発生による影響について大規模な地震発生による火災などの自然災害が発生した場合、インフラ機能の麻痺による情報機能や物流機能の低下、流通センターや店舗などの設備に損害が発生することが想定され、これらの復旧作業のための費用の発生や、店舗の営業に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（４）異常気象による影響について当社で取り扱っている商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が一部含まれております。そのため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫などを招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（５）流行の変化による影響について当社で取り扱っている商品のなかで一般個人消費者が主要購買層となるアウトドア・スポーツ及びカジュアル商品に関しては、流行の変化に代表されるような外部環境変化や個人の嗜好変化などプロ向け商品に比べ比較的短期間での変化が生じる可能性が高く、当該変化が生じた場合には在庫の増加及び商品需要ひいては値引き販売の増加等、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（６）仕入価格の変動によるリスクについて当社のチェーン全店売上高の71.9％はＰＢ商品によるもので、概ね海外から直接仕入しております。想定以上の円安の進行、原材料価格や海上輸送費の高騰などで仕入価格が上昇することがあります。当社は、為替予約を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが完全に回避できる保証もなく、また、商品のトレードオンオフや生産管理体制の見直しなどを行っても吸収しきれない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（７）情報セキュリティについて当社では、事業活動から得た個人情報、取引先情報及び経営に関する機密情報等を保有しており、事業活動に関わる全ての情報を情報資産と認識し、使用及び管理については情報リスク管理規程、個人情報保護規程並びに機密情報保護規程に基づき行動しています。また、当社でサイバーセキュリティ対策を講じるほか、ベイシアグループ全体でもセキュリティ体制を整備しており、二重の管理体制を構築しております。加えて、サイバープロテクト保険へ加入し不測の事態に備えております。しかしながら、販売及び会計等の基幹システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスによるサイバー攻撃によって、情報漏洩やシステム不具合が生じた場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）重要事象等提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善で緩やかな回復基調となりました。一方、継続的な物価上昇に伴う消費マインドの低下や米国の通商政策による影響、中東情勢など地政学リスクの高まりで、先行きの不透明感は一段と強まっております。ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、熱中症対策の義務化を背景にファンウエアを中心とした夏物商品が好調に推移する一方で、原油高の影響による法人需要の減少懸念や円安・原材料費の高騰に伴う仕入価格の上昇など、厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社は「中期成長ビジョン2030」で掲げた「すべての人に機能性ウエアを」の実現に向けて新たな価値創造と顧客基盤の強化を図り、一層の客層拡大を推し進めました。商品では、「ワーク強靭化」として高機能モデルや価格競争力を追求したモデルを開発するとともに、気候変動に対応した新機能・新素材の開発を推進しました。これらプロユースで培った技術をカジュアルウエアへも転用し、機能性とファッション性を融合させた「快適普段着」を拡充しました。さらに、プロから一般顧客層まで幅広く浸透したリカバリーウエアは、疲労軽減という新たな市場ニーズを応え、当社を代表するヒット商品へと成長しました。これらにより、ＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は、前年同期比3.4ポイント増の71.9％となりました。販売では、従来のＳＮＳマーケティングに加え、スマホアプリ開発やテレビＣＭ放映など、積極的なプロモーションを展開し、ブランド認知の向上を推進しました。これらマーケティング活動と売場を連動させることで、既存店の活性化が図られ、売上成長を牽引しました。店舗展開では、ワークマンカラーズの展開を加速、新たに「法人フランチャイズ制度」を導入したことでショッピングセンターへの出店を強化し、さらなる客層拡大を図りました。その結果、ワークマンカラーズ38店舗、ワークマンプラス10店舗、合計48店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド７店舗、改装転換87店舗、閉店５店舗で合計1,094店舗（ワークマン255店舗、プラス711店舗・＃女子31店舗・カラーズ87店舗・プロ10店舗）となりました。営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より32店舗増の1,006店舗（うち法人ＦＣ６店舗）、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より11店舗増の88店舗となりました。この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は2,092億34百万円（前年同期比14.3％増、既存店前年同期比9.0％増）、営業総収入1,608億52百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益296億76百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益305億67百万円（前年同期比22.7％増）、当期純利益206億18百万円（前年同期比22.1％増）となりました。運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,848億37百万円（前年同期比11.4％増、チェーン全店売上高構成比88.3％）、直営店243億96百万円（前年同期比41.7％増、チェーン全店売上高構成比11.7％）となりました。なお、当社は作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで188億38百万円得られた一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで134億４百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで60億71百万円それぞれ支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ６億37百万円減少し367億43百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は188億38百万円（前年同期比59億55百万円減）であり、これは主に税引前当期純利益304億36百万円、減価償却費32億25百万円、未払金の増加額16億86百万円、利息及び配当金の受取額６億43百万円、仕入債務の増加額６億13百万円に対し、法人税等の支払額85億92百万円、棚卸資産の増加額58億円、加盟店貸勘定の増加額18億75百万円、売上債権の増加額14億96百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は134億４百万円（前年同期比16億52百万円減）であり、これは主に預入期間が３ヶ月を超える定期預金の払戻による収入430億円、有価証券の売却による収入72億94百万円に対し、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の預入による支出470億円、有形固定資産の取得による支出78億67百万円、有価証券の取得による支出72億94百万円、無形固定資産の取得による支出７億44百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は60億71百万円（前年同期比４億２百万円増）であり、これは主に配当金の支払額59億57百万円によるものであります。 ③当事業年度末現在の店舗数の状況地域別当事業年度末チェーン全店店舗数（2026年３月31日現在）（店）前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減（店） フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約店舗)直営店舗 フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約店舗)直営店舗加盟店Ｂ契約店舗 トレーニング・ストアショッピングセンター店舗加盟店Ｂ契約店舗 トレーニング・ストアショッピングセンター店舗北海道3128-2111---青森県1413-1-11---岩手県1414---11---宮城県2019--11---1秋田県1310-3-2--2-山形県1818---33---福島県2121---12-△1-茨城県4441-3-21-1-栃木県2323--------群馬県2727---11---埼玉県8478-1525-△3-千葉県6459-2335-△2-東京都7058-391△2-3-神奈川県6656-2811---新潟県2624-2-1△1-2-富山県88---11---石川県87-1-1--1-福井県109-1-1--1-山梨県1414---11---長野県2928-1--△1-1-岐阜県2727----1-△1-静岡県4137-31-△1-1-愛知県7166-2322---三重県1615-1-△1△1---滋賀県1311-2-32-1-京都府1211--1-----大阪府6053-2531--2兵庫県3229-2113-△2-奈良県1211-1--△1-1-和歌山県1212--------鳥取県66----1-△1-島根県44--------岡山県108-2-△1--△1-広島県2018-11-----山口県1413-1-11---徳島県87-1-1--1-香川県99---11---愛媛県1312-1-1--1-高知県55---11---福岡県3937-2-21-2△1佐賀県77---11---長崎県44--------熊本県1413--1-----大分県99--------鹿児島県1211-1------宮崎県118-2131-2-沖縄県98--1-----合計1,0941,006-46424332-92（注）１．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第２ 事業の状況」の「５ 重要な契約等」をご参照ください。２．直営店舗は、以下のものをいいます。イ．フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店Ｂ契約店舗であります。ロ．フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。ハ．商業施設へテナント出店しているショッピングセンター店舗であります。④売上及び仕入の実績当社は、作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域別・商品別の売上実績を記載しております。(a)営業総収入当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。項目当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）構成比（％） 加盟店からの収入41,49025.8+11.8 その他の営業収入1150.1△24.5営業収入41,60625.9+11.7 直営店売上高24,39615.2+41.7 加盟店向け商品供給売上高94,84958.9+15.0売上高119,24674.1+19.6営業総収入160,852100.0+17.5（注）直営店売上高は、加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗の売上高によるものであります。(ｂ)地域別売上実績イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）地域別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）地域別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）北海道6812.8+42.7三重県2220.9+26.3青森県2080.9+10.6滋賀県4211.7+272.5宮城県3081.3-京都府5142.1△11.4秋田県3411.4+240.2大阪府2,92212.0+127.7福島県00.0△100.0兵庫県8893.6+10.9茨城県3781.6+127.9奈良県190.1-群馬県2381.0+4,176.4鳥取県340.1△24.7埼玉県2,0848.5+10.1岡山県3551.5+88.8千葉県1,1604.8+2.8広島県4001.6+31.7東京都3,61714.8+23.0山口県2180.9+31.6神奈川県3,04312.5+23.7徳島県1090.4-新潟県2621.1+7,414,057.8愛媛県840.3-富山県670.3-福岡県3671.5+6.8石川県1320.5-熊本県2511.0△26.5福井県1030.4-大分県260.1-長野県300.1-鹿児島県1210.5+847.7岐阜県620.3+249.7宮崎県4051.7+101.5静岡県7903.2+37.0沖縄県2871.2+12.3愛知県1,5766.5+66.3その他1,6506.8+17.7 合 計24,396100.0+41.7（注）１．直営店売上高により表示しております。２．その他は、主に法人営業グループ（外商専門）及びオンラインストアの販売によるものであります。３．地域別の店舗分布状況については、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。 ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）地域別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）地域別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）北海道5,0542.7+15.6滋賀県1,9501.0+7.4青森県2,7021.5+18.0京都府2,3201.3+17.6岩手県2,2531.2+10.1大阪府9,3455.1+6.2宮城県3,3111.8+19.6兵庫県5,4993.0+15.6秋田県1,8341.0+4.0奈良県1,9431.0+26.0山形県2,7221.5+26.2和歌山県2,0661.1+10.3福島県3,8962.1+12.9鳥取県1,0980.6+10.3茨城県7,0643.8+11.9島根県8370.4+31.1栃木県4,1902.3+11.6岡山県1,8051.0+3.1群馬県4,4162.4+6.1広島県3,3731.8+9.9埼玉県13,7607.4+14.1山口県1,8501.0+4.8千葉県11,2646.1+16.0徳島県1,0770.6△2.3東京都12,9987.0+12.4香川県1,5200.8+17.7神奈川県11,0686.0+10.8愛媛県2,1751.2+7.9新潟県4,4172.4+7.5高知県8450.5+27.9富山県1,4520.8+13.7福岡県6,6983.6+13.8石川県1,5130.8+4.5佐賀県1,2850.7+16.5福井県1,5280.8+3.6長崎県8890.5+8.6山梨県2,3451.3+20.9熊本県2,3581.3+13.3長野県5,3372.9+8.8大分県1,7470.9+8.8岐阜県4,3872.4+11.8鹿児島県1,9351.0+9.0静岡県6,8093.7+8.5宮崎県1,2580.7+4.3愛知県12,2136.6+6.1沖縄県1,6710.9+9.0三重県2,7381.5+7.1合 計184,837100.0+11.4（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。２．地域別の店舗分布状況については、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。 (ｃ)商品別売上実績イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）及び加盟店向け商品供給売上高商品別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)直営店売上高（百万円）加盟店向け商品供給売上高（百万円）売上高（合計）（百万円）構成比（％）ファミリー衣料3,66812,55216,22113.6+70.0カジュアルウエア4,86618,98723,85420.0+48.0ワーキングウエア3,87522,83826,71322.4+8.2ユニフォーム5,1447,51912,66410.6+18.2履物3,19412,20015,39512.9+3.6作業用品3,26220,75124,01320.2+2.7その他384－3840.3+2.3合計24,39694,849119,246100.0+19.6（注）数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）商品別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)売上高（百万円）構成比（％）ファミリー衣料24,33713.2+33.2カジュアルウエア32,24017.4+29.1ワーキングウエア51,32027.8+7.1ユニフォーム12,1706.6+19.6履物27,18114.7+0.7作業用品37,58720.3+0.1合計184,837100.0+11.4（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。２．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。ハ．チェーン全店商品別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)売上高（百万円）構成比（％）ファミリー衣料28,00513.4+41.1カジュアルウエア37,10717.7+35.8ワーキングウエア55,19526.4+8.3ユニフォーム17,3158.3+18.3履物30,37514.5+2.4作業用品40,84919.5+1.3その他3840.2+2.3合計209,234100.0+14.3（注）数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。 (ｄ)単位当たりの売上実績イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）項目当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）24,396+41.7売場面積（㎡）(期中平均)29,042.12+40.4１㎡当たり売上高（千円）840+1.0（注）売上高は、直営店売上高により表示しております。ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）項目当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）184,837+11.4売場面積（㎡）(期中平均)300,512.56+3.7１㎡当たり売上高（千円）615+7.4（注）売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。 ハ．チェーン全店項目当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）209,234+14.3売場面積（㎡）(期中平均)329,554.68+6.2１㎡当たり売上高（千円）634+7.6 (ｅ)商品別仕入実績商品別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）仕入高（百万円）構成比（％）ファミリー衣料14,32413.6+76.5カジュアルウエア21,58020.4+63.8ワーキングウエア23,42122.2+17.3ユニフォーム11,33810.7+26.0履物13,75913.0+2.2作業用品20,85219.8+1.3その他2740.3+1.3合計105,551100.0+24.8（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。２．上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。なお、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が当社の推奨する取引先から直接仕入れているものについては含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況(ａ)資産の部当事業年度末の総資産は1,852億57百万円となり、前事業年度末に比べ230億26百万円増加いたしました。流動資産は1,384億40百万円となり、前事業年度末に比べ173億74百万円増加いたしました。これは主に商品が56億85百万円、現金及び預金が33億62百万円、加盟店貸勘定が18億75百万円、売掛金が14億93百万円、その他に含まれる為替予約が43億73百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は468億16百万円となり、前事業年度末に比べ56億51百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が27億４百万円、土地が13億91百万円、構築物が６億29百万円

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１）ガバナンス当社は、「声のする方に、進化する。」を経営理念に掲げ、すべてのお客様のために持続可能な社会の実現を目指しております。お客様の生活文化の向上に役立つとともに、「共存共栄」の精神でステークホルダーの発展と地域社会・地球環境に貢献することをサステナビリティ方針としており、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ経営を推進しております。本委員会では、サステナビリティ基本方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の選定、課題解決に向けた目標設定、戦略、進捗管理及び情報開示等を審議し取締役会に報告します。 （サステナビリティ推進及びリスク管理体制） (２）戦略①サステナビリティ全般に関するマテリアリティ当社におけるサステナビリティの実現に向けて、集中的に経営資源を投下する５つのマテリアリティを選定しております。①サステナブルな商品開発労働環境・基本的人権を尊重し、安心安全な商品供給を行います。②地球環境へ貢献当事者意識を高め、サプライチェーン全体で環境負荷を軽減させ、持続可能な事業モデルの実現に努めます。③加盟店・従業員の満足エンゲージメントを高め、自らが意欲的に力を発揮できる環境を整備し、自然体で成果を生む行動がとれる組織を構築します。④社会貢献社会の一員として、災害支援や環境保全、教育文化活動などの社会貢献にも積極的に取組みます。⑤ガバナンスステークホルダーから信頼される誠実な企業であることを目指します。なお、選定のプロセスは以下のとおりであります。①課題の認識・経営理念の体現がサステナビリティ及びＳＤＧｓの達成につながる。・長い年月をかけ、ワーキング市場で培った競合優位性を再確認し、当社だから出来るアプローチを認識。・事業との関連性が高い社会的課題を抽出し、本業を通じて実現可能な課題を認識。②課題の優先順位・ステークホルダーの声を最優先とし、当社事業への影響度を勘案し、優先順位付けを実施。・優先順位は、市場動向及び外部環境の変化に応じて見直しを行う。③マテリアリティの選定・経営陣とサステナビリティ委員会でマテリアリティの妥当性を確認。・最終的には、取締役会での承認を得て、マテリアリティを選定。詳細につきましては当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。https://www.workman.co.jp/sdgs ②気候変動に関する取り組み当社では、気候変動の対応を重要な経営課題の一つと認識しております。気候変動がもたらす環境問題は衣料品や雨具類等の販売を生業としている当社の事業活動及び財務面に影響を及ぼす可能性があります。当社では、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動に関わる情報開示を行っており、その概要は以下の通りであります。 （気候変動によるリスクと機会のシナリオ分析）気候変動が当社の事業に及ぼすリスクと機会について、1.5℃シナリオと４℃シナリオに基づき影響を分析し、対応策の策定を行いました。分析の対象範囲は、当社及びフランチャイズ・ストアとし、時間軸は2030年に設定しました。シナリオについては、1.5℃シナリオとしてIEAのNZEシナリオ（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）とIPCCのSSP1-2.6、４℃シナリオとしてSTEPシナリオ（Stated Policies Scenario）とIPCCのSSP5-8.5を採用しました。分析前提対象対象範囲当社及びフランチャイズ・ストア時間軸2030年選択シナリオ・1.5℃：IEA NZEシナリオ、IPCC SSP1-2.6シナリオ・４℃ ：IEA STEPシナリオ、IPCC SSP5-8.5シナリオシナリオ分析の結果、当社及びフランチャイズ・ストアに対して財務的影響を及ぼすことが想定される項目として、以下の気候変動関連リスクと機会を特定しました。想定される影響度等の分析結果を踏まえ、各リスク・機会項目に対する対応策を検討しました。 （気候変動に伴うリスク）1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングの導入やグリーン電力購入に伴う費用の増加、環境規制強化に伴う調達コストの増加が予想されます。これに対し、当社では、店舗やサプライヤーにおける省エネ施策を積極化するとともに、モーダルシフト等の物流の効率化を計画しております。また、お客様の環境意識が高まることにより買い替えサイクルの長期化による売上減少も想定されますが、当社では高付加価値でサステナブルな商品を提供することにより、お客様ニーズの変化に対応いたします。４℃シナリオでは、気温の上昇による冬物商品の売上減少が想定されますが、気候変動に対応した製品や、季節を選ばずに使える製品の開発を行うことで、お客様ニーズの充足を見込んでおります。 カテゴリーリスク項目期間※１1.5℃影響度※２４℃影響度※２対応策リスク移行リスク政策と法規則カーボンプライシング導入等によるエネルギーコスト、物流コストの増加中期中－・看板照明のLED化・省エネ空調機の導入・ＰＯＳレジの省エネ機種への入替・ハイブリッド車、EV車の導入・環境配慮型店舗の展開・流通センターにおける太陽光パネル設置・モーダルシフトの拡大・他社との共同配送の推進グリーン電力購入によるコストの増加中期中－・省エネの推進による電力消費量の削減各国環境規制強化に伴うサプライヤーからの調達コストの増加中期大－・サプライヤーとの協業による省エネの推進・代替素材への変更の検討・サプライヤーの地域分散化市場環境意識の高まりに伴う買い替えサイクルの長期化による売上低下中期中－・付加価値を高めた製品開発・サステナブルな製品開発によるレピュテーション向上で顧客基盤を広げる物理的リスク急性被災した店舗や物流センター、サプライヤーが休業することによる販売機会逸失－－小・災害対応マニュアルの策定、運用・流通センター分散によるリスク低減慢性気温上昇に伴う冬物季節商品の販売量減少長期中中・気候に合った製品開発・季節を選ばず着られる製品やコーディネートの提案※１．想定した期間 短期…２年内、中期…2030年度、長期…2050年度※２．影響額 売上高 大…100億円以上、中…10億円以上～100億円未満、小…10億円未満 営業利益 大…10億円以上、中…1億円以上～10億円未満、小…１億円未満 （気候変動に伴う機会）2030年にかけて、モーダルシフト等の物流効率化、流通センターや店舗における省エネ設備や脱炭素技術の導入を一層推進することにより、コストの削減を見込んでおります。さらに、1.5℃シナリオでは、環境に対する関心が高いお客様ニーズを捉えたサステナブル商品の拡充及び積極的な情報発信により、収益機会の拡大が期待されます。４℃シナリオでは、猛暑対策商品の品揃え強化、暖冬などの気候に合った商品など、気候変動に対応した商品を提供することにより、お客様ニーズの変化を取り込みます。また、近年では気候変動に起因する甚大な災害が多発しており、防災対策の拡充が見込まれます。当社はワーク製品の開発や店舗網の拡大を通じて、防災工事に携わる人々に貢献しつつ、収益拡大に繋げたいと考えております。 カテゴリー機会項目期間※１1.5℃影響度※２４℃影響度※２対応策機会資源効率モーダルシフト等の各種物流効率化による物流コストの削減短期小小・モーダルシフトの拡大・他社との共同配送の推進エネルギー源流通センターや店舗などへの省エネ設備や脱炭素技術の導入（太陽光発電など）によるエネルギーコスト減少短期中中・環境配慮型店舗の展開・流通センターに太陽光パネルを設置製品とサービス環境志向型商品の拡充や脱炭素技術導入等により、環境への意識が高い顧客等からのレピュテーションが向上し、収益機会が拡大長期中－・再生繊維などエコ素材の使用や、生機・染色・縫製および成形の各工程で環境に配慮したサステナブル商品の開発・サステナブル商品に関する情報発信気温上昇等気候変動の影響に伴う顧客ニーズの変化に対応した商品の提供に伴う収益増中期小中・猛暑対策商品の強化・気候に合った製品開発災害対策工事の増加による作業服、作業用品需要の増加－中大・ワーク製品の開発とマーケティング強化・店舗網の拡大※１．想定した期間 短期…２年内、中期…2030年度、長期…2050年度※２．影響額 売上高 大…100億円以上、中…10億円以上～100億円未満、小…10億円未満 営業利益 大…10億円以上、中…1億円以上～10億円未満、小…１億円未満 ③人的資本及び社内環境整備に関する方針当社では、エンゲージメントを高め、自らが意欲的に力を発揮できる環境を整備することで、自然体で成果を生む行動がとれる組織の構築を目指しております。また、相互の信頼関係こそが、サステナビリティの実現へとつながると考えております。当社では、不確かな経済環境のなかでも持続可能な成長を遂げる為に、データ活用力を底上げし、数字での議論を進めることで知恵を集め、社員の力で変化に対応するデータ経営を実践しております。基礎的なデータ分析教育は全社員が実施しており、さらに学びたい社員向けには、統計学、機械学習、AI等の教育も行い、活用スキルに応じた社内マイスター認定者制度を設けるなど、自らの意志で学び、仕事で実践できる社員教育に力を入れております。人材育成及び社内環境整備の戦略につきましては、当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。https://www.workman.co.jp/sdgs (３）リスク管理サステナビリティ委員会は、各業務部門と連携しサステナビリティに係るリスク及び機会の識別を行っております。また、リスクの影響度合いを評価し、対応策を検討した上で目標を設定、取締役会に報告します。取締役会は、リスクに関する対応と進捗について、監督・指示を行います。 (４）指標及び目標①気候変動対応当社では、気候変動に関するリスクと機会の影響を評価・管理するための指標として、１店舗当たりのＧＨＧ（温室効果ガス）排出量（注）を採用しております。これまで、店舗・看板照明のLED化、省エネ空調機の導入などにより、2025年度時点で2013年度比19％削減しました。当社は、2030年に１店舗当たりのＧＨＧ排出量を2013年比50％削減し、2050年にカーボンニュートラルを実現することを目指しております。（注）当社のSCOPE１（社用車における燃料使用）及びSCOPE２（店舗、本社部門における電力使用）におけるＧＨＧ総排出量を、各年度の期中平均店舗数で除して算出しております。 （GHG排出量 SCOPE１・SCOPE２） （単位：t-CO2） 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度SCOPE１513501504523539SCOPE２15,75114,93317,81418,11419,538合計16,26415,43418,31818,63720,077期中平均店舗数（店）9149459691,0291,075１店舗当たり排出量17.816.318.918.118.7 （GHG排出量 SCOPE３）当社は、サプライチェーン全体のＧＨＧ排出量の現状把握のためにSCOPE３を算定しております。算定範囲はフランチャイズ加盟店を含むチェーン全体であり、その算定方法は、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベースを用いております。SCOPE３における排出量につきましては、当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。https://www.workman.co.jp/sdgs ②人的資本及び社内環境整備方針当社は創業以来フランチャイズ・システムを採用しております。今後も加盟店及び従業員のエンゲージメントを持続的成長に欠かせないものと位置づけ、経営に活かしていく方針であります。この方針に基づく指標及び目標は以下の通りであります。 （女性労働者及び管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合） 2024年度2025年度2030年度目標女性労働者比率（％）15.114.825.0管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）1.21.710.0 （男性育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異） 2024年度2025年度2030年度目標労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注） 全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期従業員49.776.153.845.380.968.0－85.0－男性育児休業取得率（％）57.173.385.0（注）「うちパート・有期従業員」には、正規雇用従業員と同等の勤務形態である「店長候補社員（在職者は男性のみ）」を含めて算出しています。また、店長候補社員の採用人数によって賃金差異が生じるため、「全従業員」および「うちパート・有期従業員」につきましては、目標数値を設定しておりません。 （加盟店エンゲージメント） 2022年度2023年度2024年度2025年度再契約率（％）（注１）98.898.495.596.2事業継承率（％）（注２）57.731.832.129.6フランチャイズ・ストア比率（％）95.794.292.792.0（注）１．再契約を締結した店舗を契約満了店舗数で除して算出しております。なお、病気や年齢などやむを得ない理由で契約終了した店舗は含めておりません。２．事業継承店舗数を契約終了店舗数で除して算出しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「声のする方に、進化する。」を基本理念とし、株主、従業員、顧客、取引先はもとより地域社会など様々なステークホルダーから信頼される誠実な企業であることを目指すとともに、地域社会の一員として社会的責任と公共的使命を自覚し、法令の遵守と社会的規範を守り行動することが、持続的な成長をもたらす重要な要素の一つであると認識しております。また、経営戦略の意思決定の迅速化及び経営の健全性・透明性・公正化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、中長期的な企業価値すなわち株主価値の向上に取り組んでまいります。投資家保護や資本市場の信頼性確保のため、法令に基づき適時適切に開示するほか、証券アナリスト、機関投資家向けに開催する四半期毎の決算説明会や個人投資家向けのＩＲ活動の実施、インターネット上の当社ホームページにおいて法令に基づく開示以外の情報提供も行っております。あわせて、財務部ＩＲグループを設置し、株主、証券アナリスト、機関投資家等からの問い合わせや個別ミーティング等の開催などを通して積極的な対応に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。(a)取締役会取締役会は、本有価証券報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役１名）（大内康二・土屋哲雄・飯塚幸孝・濱屋理沙）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）（加藤昌宏・堀口均・信澤山洋）で構成し、経営の意思決定を機動的かつ円滑に行うとともに、取締役間の職務執行を牽制して、適切な経営管理が行われる体制としております。当事業年度においては14回開催しております。(b)監査等委員会監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在３名（うち社外取締役２名）で構成し、必要に応じて開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会他重要な会議に出席して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監視し、必要に応じ取締役（監査等委員である取締役を除く。）に報告を求めております。当事業年度においては15回開催しております。社外取締役２名を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。(c)内部監査内部監査は、財務報告の信頼性の確保と業務の有効性・妥当性を検証するために内部監査部を設置し、６名（石田和人・峰村勝・柿田守・長谷川行彦・国定啓一・塚原敏弘）で監査を実施しております。内部監査部が実施した監査結果は、定期的に代表取締役社長及び被監査部署に報告され、改善に努めております。また、監査等委員である取締役及び会計監査人と定期的にミーティングを実施し、情報、意見交換を行うことで相互に連携を取り合い、監査業務の適正性・効率性を図っております。 b.企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の迅速化と効率化を重視しており、取締役４名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。また、執行役員３名及び役員待遇８名を任命し業務執行を委任するとともに、必要に応じて取締役会を開催することで意思決定を行っております。職務執行に関しては、執行役員及び役員待遇を含め適時適正な報告と相互牽制で透明性が確保される経営管理体制となっております。監査等委員会は、客観的な視点で経営を監視しており、現状の規模におきましては十分に機能を果たせる体制となっております。 c.会社の機関と内部統制の関係当社の内部統制の仕組みは下記のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため「行動憲章」を定め、定期的かつ継続的な研修を実施し、取締役及び使用人に周知徹底する。ロ．社内通報制度（コンプライアンスホットライン）を設け、法令等の遵守及び倫理に基づく行動に関して、社員が相互の監視意識を高める。ハ．内部監査部による定期的な業務監査を行う。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、その職務の執行に係る文書その他の重要な情報については、文書管理規程に従いこれを適切に保存し管理する。文書管理規程に則り文書の保存及び管理は、所管部門で行うものとし、取締役及び監査等委員会は常時その文書を閲覧出来るものとする。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制組織横断的リスクの監視及び全社的対応は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。重要性の高いリスクについては、代表取締役社長を中心に対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止する。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役ごとに業績目標を明確にし、目標達成に向けた具体策を立案・実行・確認する。ロ．取締役会を必要に応じ随時開催し、迅速な意思決定を行うとともに機動的な運営を図る。(e)財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制財務報告の適正性と信頼性を確保するため、必要な体制を内部監査部に設置する。内部監査部は、財務報告に係るプロセスの統制が有効に機能しているかを定期的に評価し、その評価結果を代表取締役に報告する。(f)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ．監査等委員会が必要と求めた場合は、その業務補助のため監査等委員会スタッフを置くこととし、その人事に関しては、監査等委員会の意見を尊重する。ロ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指示の実効性を確保するため、監査等委員会の指揮命令に従い、取締役からの指揮命令は受けないものとする。 (g)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制イ．取締役又は使用人は、法令違反及び会社に重大な損失を及ぼす事項が発生した場合、またその可能性がある事実を把握した際には、直ちに監査等委員会に報告する。ロ．監査等委員会は、職務遂行上必要と判断した際には、取締役及び使用人に報告を求める。(h)監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として、いかなる不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。(i)監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員会が職務の執行について、費用の前払い等を請求したときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。(j)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．取締役は、監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の業務環境の整備に努める。ロ．監査等委員会は、社内の重要会議に出席し、取締役との意見交換を定期的に行い、また内部監査部との連携を図り、効果的な監査業務を遂行する。ハ．監査等委員会は、監査法人による監査結果の報告を受け、意見を交換する。(k)反社会的勢力排除に向けた体制イ．「行動憲章」において、「社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織又は団体とは関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決する」旨を明文化する。ロ．反社会的勢力に関する対応部署を総務部とし、平素より、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、群馬県企業防衛対策協議会に加入するとともに、警察、顧問弁護士等外部の専門機関と連携し、情報の収集及び共有化を図る。ハ．反社会的勢力による不当要求等の発生時は、上記機関に相談し組織的に対応する。(l)その他フランチャイズシステムに基づくフランチャイジー全体としての内部統制の構築を目指し、内部監査部による定期的な業務監査を実施する。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a.自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。b.剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、剰余金の配当等に係る会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑧責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役であり、当該保険契約の内容の概要は、会社役員としての業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされた場合であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の損害賠償金・争訟費用の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。 ⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については下記のとおりであります。氏名開催回数出席回数大内 康二1111土屋 哲雄1414飯塚 幸孝1414小濱 英之1414濱屋 理沙1414加藤 昌宏1414堀口 均1414信澤 山洋1414取締役会における検討内容は、当社取締役会規程の取締役会付議基準に基づき、決議を行っております。（注）大内康二氏は、2025年６月26日開催の第44回定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（４）【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下（４）内において「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当社の取締役の報酬限度額は、2021年６月29日開催の第40回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当社の取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2021年６月29日開催の第40回定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。ａ．報酬体系に関する方針（ａ）当社役員が担うべき機能や役割、当社の業績水準等に応じた報酬水準にしております。また、経営層の報酬として競争力を有する報酬水準とすることで、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図る体系としております。（ｂ）取締役の報酬は固定報酬である「基本報酬」と単年度の当社の業績を反映した「業績連動報酬」（役員賞与）、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして「譲渡制限付株式報酬」（非金銭報酬）により構成し、株主総会で決議された限度額の範囲内で決定された額を支給しております。（ｃ）業務執行を担う取締役の報酬については、業績との連動をもたせることにより、企業価値向上を意識づける報酬構成としております。監査等委員である取締役の報酬については、独立性を確保し、適切な役割を担う必要があることから、固定報酬のみを支給しております。ｂ．基本報酬に関する方針（ａ）業務執行を担う取締役の基本報酬は、各取締役の役職や職責に応じ、個別に決定した年額を12等分し、月ごとに支給しております。（ｂ）社外取締役及び監査等委員である取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす役割、他の上場企業における水準等を考慮して、個別に決定した年額を12等分し、月ごとに支給しております。ｃ．役員賞与に関する方針（ａ）業務執行を担う取締役に対する業績連動報酬等としての役員賞与については、毎年1回、定時株主総会後に支給するものとし、「ポイント単価」と「ポイント数」を乗じて算出しております。（ｂ）「ポイント単価」は、従業員に支給する期末賞与の単価と同額とし、概ね前年の「ポイント単価」に経常利益前年比を乗じた金額を目安に決定しております。（ｃ）「ポイント数」は会社業績（最高25点）と個人業績（最高25点）から評価を行い、役職に応じて決定しております。（ｄ）業績連動報酬と固定報酬の比率を定めることはしないこととするが、職位が高位であれば、会社業績に対する責任の度合等も高まることから、それに応じた評価点数となるように係数を用いて算出しております。 役員賞与の算定方法は次のとおりです。 イ．評価点数算出方法会社業績（単位：点）判定項目110％以上105％以上100％以上100％未満95％未満 実績チェーン全店売上高①予算比54321 103.3％②前年比54321 112.8％経常利益③予算比54321 109.5％④前年比54321 129.8％経常利益率⑤率実績6.0％以上5.5％～6.0％5.0％～5.5％4.5％～5.0％4.5％未満 12.4％54321 （注）実績については月次ベースで算定しております。 個人業績全13項目のうち５項目は自己申告により社長が評価、８項目は本人を除く他の役員が評価を行い、合計点を算出します。(最高25点) ロ．役職・評価別ポイント一覧（単位：点）評価点数50～4443～3736～3029～2322～1615～9評語ＳＡＢＡＢＢＢＣＣ （単位：ポイント）評語・役職社長専務取締役取締役Ｓ1,8001,800600Ａ1,3001,300500ＢＡ800800400ＢＢ400400240ＢＣ200200120Ｃ000 d．譲渡制限付株式報酬に関する方針当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「取締役」という。）に対して、金銭報酬とは別枠で譲渡制限付株式を付与するものであり、取締役会決議に基づき、以下のいずれかの方法で行うものであります。（ａ）取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法（ｂ）取締役に対して報酬等として金銭報酬債権として支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法取締役に対して支給する報酬の総額は年額50百万円以内、発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間１万株以内としております。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。）によって増減した場合は、上記の上限株式数はその比率に応じて調整されます。なお、現物出資の場合の１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、取締役に特に有利とならない範囲において、具体的な配分を取締役会にて決定いたします。譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で、「譲渡制限付株式割当契約」を締結し、運用するものであります。 e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項（ａ）業務執行を担う取締役の基本報酬は、取締役会において決定し、役員賞与は、代表取締役社長によるポイント単価の決定と会社業績及び個人業績の評価に基づく算出により決定しております。（ｂ）監査等委員である取締役の基本報酬は、監査等委員会において決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等退職慰労金取締役213120829－4監査等委員（社外取締役を除く）1515－－－1社外役員1212－－－3（注）非金銭報酬等の内訳は譲渡制限付株式報酬であります。

（２）【従業員の状況】①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）440(116)37.011.68,0464.4（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（店長候補社員及びパートタイマー）の年間平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 ②労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.773.345.380.968.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】（１）親会社該当事項はありません。（２）子会社該当事項はありません。（３）関連会社該当事項はありません。（４）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容株式会社カインズ埼玉県本庄市3,260ホームセンターチェーンの経営被所有9.7不動産の賃借、商品の購入等役員の兼任等…無

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対して、適正な利益配分を継続して実施することを経営の重要課題と位置づけ、永続的な成長を実現するために必要な内部留保の充実を図りながら、業績に基づいた利益の配分を期末配当１回で行うことを基本方針とし、株主総会で決定することとしております。当事業年度の期末配当金につきましては、業績並びに配当性向等を総合的に勘案し、１株につき16円増配の89円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は35.2％となりました。翌事業年度の配当につきましても、業績に基づいた配当を予定しております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化や新規出店・既存店の活性化など将来の企業価値を高めるための投資に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」及び「期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日7,26389定時株主総会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】（１）事務所・流通センター及び店舗ａ. 事務所・流通センター及び直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）事業所名・地域設備の内容土地建物(百万円) 構築物(百万円) 車両運搬具(百万円) 工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)合計(百万円) 従業員数(人) (面積㎡)金額(百万円)関東信越本部及び伊勢崎倉庫(群馬県伊勢崎市)事務所及び倉庫（注）（6,001.00)92916440254－－1,35227伊勢崎流通センター(群馬県伊勢崎市)流通センター1,0353,3971059833－945,47510伊勢崎第二流通センター(群馬県伊勢崎市）流通センター－－－－－－－590590－東京本部(東京都台東区)事務所(1,626.21)－31－－32－－63121製品開発センター(東京都台東区)事務所2,039438－0－－2,0917竜王流通センター(滋賀県竜王町)流通センター(40,365.58)－1,010981493－－1,2153太倉倉庫(中国江蘇省太倉市)倉庫（1,344.00)－0－－0－－0－神戸流通センター(兵庫県神戸市西区)流通センター(46,109.68)－351816177－－2474岡山流通センター(岡山県岡山市北区)流通センター1,391－－－－－2171,608－北海道３店舗（2,894.38)－13715－19－－172268青森県１店舗(895.41)－1048－8－－121岩手県店舗(－)－－－－－－44秋田県３店舗(3,772.03)－13311－11－－156宮城県１店舗及び事務所(373.07)－46－－10－057山形県店舗(－)－－－－－－22福島県店舗(－)－－－－－－99茨城県３店舗(4,131.98)－15027－16－－193栃木県店舗(－)－－－－－－00埼玉県６店舗及び事務所（2,852.41)－19610－33－7246千葉県５店舗(3,751.87)－1167－14－11149東京都12店舗及び事務所(5,281.06)－741－42－0119神奈川県10店舗及び事務所(3,906.30)－1212－37－0160新潟県２店舗及び事務所(2,841.72)－11739－11－0168長野県１店舗(1,278.88)－9211－9－5118山梨県店舗(－)－－－－－－55富山県店舗(－)－－－－－－22 事業所名・地域設備の内容土地建物(百万円) 構築物(百万円) 車両運搬具(百万円) 工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)合計(百万円) 従業員数(人) (面積㎡)金額(百万円)石川県１店舗(1,405.92)－354－1－－41 福井県１店舗(1,285.76)－929－9－－111静岡県４店舗及び事務所(3,684.46)－32－5－518愛知県５店舗及び事務所(3,201.21)－795－21－3109岐阜県事務所(－)－0－－0－－0三重県１店舗(1,284.67)－468－3－160滋賀県２店舗(2,749.13)－8217－9－－109奈良県１店舗(898.06)－11－0－－2京都府１店舗(322.80)－24－－7－－31大阪府７店舗及び事務所(3,666.92)－1611－50－－212兵庫県３店舗(1,628.64)－532－6－163岡山県２店舗(1,756.44)－31－0－－5広島県２店舗(1,131.07)－321－8－042山口県１店舗(1,139.50)－647－4－－76香川県店舗(－)－－－－－－00徳島県１店舗(1,205.07)－10－12－6愛媛県１店舗(1,876.49)－691－9－－80福岡県２店舗及び事務所(1,591.30)－41－22－10 熊本県１店舗(360.10)－34－－9－－44大分県店舗(－)－26－－2－－28鹿児島県１店舗(1,994.00)－7516－7－－99宮崎県３店舗(2,553.87)－19219－27－－239沖縄県１店舗(727.98)－49－－20－－70閉鎖店舗等店舗(－)－00－0－－1合計(162,879.89)5,3957,107475391,817496315,803440 （注）同一敷地内のため合計値を表示しております。ｂ. フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）事業所名・地域設備の内容土地建物(百万円) 構築物(百万円) 車両運搬具(百万円) 工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)合計(百万円) 従業員数(人) (面積㎡)金額(百万円)北海道28店舗(32,280.21)－1,197221－67－－1,485 青森県13店舗(14,080.76)－20138－25－－265岩手県14店舗(19,172.77)－498102－36－－637秋田県10店舗(14,711.65)－37344－25－－443宮城県19店舗(24,838.14)－649112－55－－818山形県18店舗(23,912.51)－60288－5216－759福島県21店舗(21,980.79)－32759－327－426茨城県41店舗(46,383.84)－847200－87－－1,136栃木県23店舗(23,729.76)－450107－4916－624群馬県27店舗(28,376.03)－509101－63－－674埼玉県78店舗(77,761.79)－840209－1226－1,179千葉県59店舗(57,159.35)－958222－119－－1,301東京都58店舗(40,258.86)－423110－5815－608神奈川県56店舗(45,804.41)－32690－6239－518新潟県24店舗(27,847.27)－60380－44－－727長野県28店舗(31,686.74)－35773－36－－468山梨県14店舗(14,480.16)－41671－36－－524富山県８店舗(9,967.13)－23037－145－287石川県７店舗(7,852.77)－21426－143－258福井県９店舗(9,693.39)－457－4－－56静岡県37店舗(38,668.89)－489143－54－－687愛知県66店舗(58,311.38)－515112－76－－704岐阜県27店舗(27,838.02)－40277－517－538三重県15店舗(18,899.69)－17937－22－－240滋賀県11店舗(10,971.76)－19115－31－－238奈良県11店舗(11,510.48)－17142－19－－233京都府11店舗(9,153.84)－13515－172－170和歌山県12店舗(12,568.27)－17830－19－－228大阪府53店舗(40,724.67)－823139－64－－1,027兵庫県29店舗(25,554.62)－24464－318－348鳥取県６店舗(7,472.43)－13618－85－168島根県４店舗(4,315.62)－10818－11－－138岡山県８店舗(7,219.87)－5910－62－79 事業所名・地域設備の内容土地建物(百万円) 構築物(百万円) 車両運搬具(百万円) 工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)合計(百万円) 従業員数(人) (面積㎡)金額(百万円)広島県18店舗(15,087.89)－28929－3022－371 山口県13店舗(14,001.76)－28462－25－－372香川県９店舗(8,614.68)－14326－131－184徳島県７店舗(7,207.17)－12516－1713－172愛媛県12店舗(11,931.62)－12828－11－－168高知県５店舗(5,321.82)－12116－13－－151福岡県37店舗(38,062.06)－80789－8652－1,036佐賀県７店舗(8,510.91)－17921－13－－214熊本県13店舗(13,489.00)－33548－14－－398大分県９店舗(12,182.19)－32158－18－－397長崎県４店舗(3,836.94)－13718－6－－163鹿児島県11店舗(12,463.11)－37776－22－－476宮崎県８店舗(11,840.52)－36676－28－－471沖縄県８店舗(6,860.27)－9620－715－141合計(1,014,597.81)－17,4243,325－1,736241－22,727－総合計(1,177,477.50)5,39524,5313,800393,55424696338,531440（注）１．加盟店Ｂ契約店舗とは、フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている業務委託店舗であり、従業員は配置しておりません。２．当社は作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。３．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であります。４．従業員数は期末就業人員を記載しております。５．土地面積のは自社取得のものであります。６．土地面積の( )は賃借中のものであります。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況当社における監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成し、定期的に開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会他重要な会議に出席して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監視し、必要に応じ取締役（監査等委員である取締役を除く。）に報告を求めております。社外取締役２名を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。なお、常勤監査等委員の加藤昌宏氏は、総務部や法務部、営業企画部等を歴任し、幅広い経験と当社事業に関する見識を有しております。社外取締役の堀口均氏は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役の信澤山洋氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計、監査に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において、当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数加藤 昌宏1515堀口 均1515信澤 山洋1515監査等委員会における具体的な検討内容として、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役報酬等の意見決定、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの妥当性、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかの検討、会計監査人の選任、解任、不再任の決定等であります。また、常勤監査等委員の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、財務部から提出された月次損益資料・関連当事者取引明細の確認・ヒアリング、店舗の敷地あるいは建物賃貸借契約に至るまでの経緯の確認・ヒアリング、流通センター棚卸の立会、内部監査部との連携による情報共有、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認、サステナビリティ委員会への出席等を行っております。また、定期的に不正が起こりやすい部署の社員に対してヒアリングを実施し、法令遵守されているかのモニタリングを行っております。 ②内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査計画書に基づき、本社、地区本部、店舗を含む業務全般について、財務報告の信頼性の確保と業務の有効性・妥当性を検証するための監査を実施しております。内部監査部は、業務監査グループと内部統制監査グループから構成され、代表取締役社長の直轄の組織として業務執行部門から独立しており、有価証券報告書提出日現在は６名で監査を実施しております。内部監査結果は、監査報告書により指摘事項や改善提案を被監査部門に対して内部監査部が報告、被監査部門の責任者は改善策を策定し、監査改善回答書によって内部監査部へ報告しております。なお、内部監査報告書及び監査改善回答書につきましては、代表取締役社長に報告しております。また、常勤監査等委員及び会計監査人と定期的にミーティングを開催し、監査計画及び監査結果について報告及び説明し、情報交換を行うなど連携を図っており、内部監査部の監査結果は年に一度取締役会で報告しております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任監査法人トーマツb.継続監査期間34年間1991年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。c.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 川口 泰広指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 映d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士４名及びその他17名を主たる構成員としております。e.監査法人の選定方針と理由会計監査人に必要とされる監査品質管理、専門性、独立性及び監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。また、会計監査人の解任または不再任の決定方針については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 f.監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人から日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取することや職業倫理及び独立性など監査法人の品質管理、監査チームが行っている当社の経営環境や業界を取り巻く経済環境を踏まえたリスク分析とその分析に基づく監査計画の策定等のヒアリング、監査報酬等、コミュニケーションなどを総合的に勘案したものであります。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）35－37－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から説明を受けた当該事業年度の会計監査計画の監査時間や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査、勘案し監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から提出された当該事業年度の会計監査計画の監査時間や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠などを精査した結果であります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く株式のうち、株式価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資株式目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業の動向、当該保有株式の市場価格等の状況、その経済合理性と保有意義を踏まえた中長期的な観点から継続保有の是非を検証しております。ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1979年11月株式会社蘭豆設立（旧社名株式会社あっぷるでーと、1987年12月商号変更） （注）上記は、株式額面変更のための合併を行ったので、形式上の存続会社である合併会社の株式会社蘭豆（本店所在地 群馬県伊勢崎市）の設立年月をもって示してあります。実質上の存続会社であります株式会社ワークマン（本店所在地 群馬県伊勢崎市）の設立年月は1982年８月であり、以下は実質上の存続会社について記載してあります。1982年８月作業服及び作業用品の専門小売業を行うことを目的として、株式会社ワークマン設立 ９月流通センターを開設（群馬県高崎市）1986年10月本部楝竣工、本部を移転（群馬県伊勢崎市柴町1732番地）群馬地区本部及び埼玉地区本部（群馬県伊勢崎市）を設置（2020年11月に埼玉県児玉郡上里町に移転）1988年１月ワークマン東京本部を開設（東京都台東区） ３月山形県酒田市に100号店を開店（酒田バイパス店） ４月新潟地区本部を設置（新潟県新潟市中央区）長野地区本部を設置（長野県長野市）栃木地区本部（栃木県矢板市）を設置（2011年２月に栃木県矢板市に移転） 10月流通センター（伊勢崎流通センター（2017年２月に伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町の移転に伴い「伊勢崎倉庫」と改称））を群馬県伊勢崎市柴町に移転1989年９月南東北地区本部（宮城県仙台市宮城野区）を設置（2004年４月に宮城県仙台市太白区に移転） 11月茨城地区本部（茨城県東茨城郡茨城町）を設置（1998年７月に茨城県水戸市に移転）1991年１月ワークマン東京本部ビル完成（東京都台東区）と同時に東京本部（2018年６月に「製品開発センター」と改称）を移転1994年４月伊勢崎流通センター（2017年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増床（群馬県伊勢崎市）株式会社蘭豆を形式上の存続会社として合併。同時に商号を実質上の存続会社である株式会社ワークマンに変更1995年６月千葉地区本部（千葉県八街市）を設置（1996年11月に千葉県千葉市緑区に移転）1996年６月岐阜地区本部を設置（岐阜県羽島市） ９月静岡地区本部を設置（静岡県静岡市駿河区）1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録 10月愛知地区本部を設置（愛知県岡崎市）2000年11月奈良県大和郡山市に500号店を開店（大和郡山店）2003年４月北東北地区本部を設置（岩手県盛岡市） ５月大阪地区本部を設置（大阪府岸和田市）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年７月伊勢崎流通センター（2017年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増改築2009年６月広島地区本部を設置（広島県安芸郡海田町）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場神奈川地区本部を設置（神奈川県藤沢市）2011年５月福岡地区本部（福岡県大野城市）を設置（2025年８月に福岡県福岡市博多区に移転） ７月竜王流通センターを新設（滋賀県蒲生郡竜王町） 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年２月2018年１月伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町に移転香川県高松市に1,000号店を開店（高松十川東店）６月９月ワークマン東京本部を移転（東京都台東区）東京都立川市にワークマンプラス１号店を開店（ららぽーと立川立飛店）2020年10月神奈川県横浜市に＃ワークマン女子１号店を開店（コレットマーレ店）11月宮崎県都城市に開店（都城上川東店）し、全国47都道府県へ出店達成2021年４月９月12月北海道地区本部を設置（北海道札幌市厚別区）伊勢崎流通センターを増改築東京都板橋区にワークマンプロ１号店を開店（板橋前野本通り店）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2023年９月営業店舗数1,000店舗達成（そよら東岸和田店）東京都中央区にワークマンカラーズ１号店を開店（イグジットメルサ銀座店）2025年８月熊本地区本部を設置（熊本県熊本市南区）