株式会社ポプラ

３【事業の内容】当社グループは、コンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランド店舗を運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約に基づき「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗を運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。「スマートストア事業」は、当社が運営しており、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する店舗展開で形成しております。また、自社所有工場にて製造した商品を販売する事業も行っております。「ローソン・ポプラ事業」は株式会社ポプラリテールが主に路面型でフルスペックのコンビニエンスストアを運営しており、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。その他、ポプラ保険サービス有限会社が行う損害保険事業や、当社の別事業として、ドラッグストアや飲食店舗の運営を行っております。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。事業区分会社名出資比率ローソン・ポプラ事業㈱ポプラリテール100％スマートストア事業㈱ポプラ その他の事業ドラッグストア事業－飲食事業 保険代理店事業ポプラ保険サービス㈲100％

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一」を社是として「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経営理念を掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに100％満足していただくことをモットーにコンビニエンスストアチェーンの店舗運営を展開しております。製造から販売まで一貫した管理を行なう「製販一貫体制」を採用し、安心で安全な商品を立地ニーズに合わせた品揃えで提供すること、また、「流通小売業の専門商社を目指す」を経営方針として、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする様々な店舗スタイルのラインナップを用意しており、個々の店舗が商圏内においてお客様から支持され、地域で一番「強い」店となることを目標に、お客様、加盟店、取引先、株主に、そして地域社会に信頼される企業を目指してまいります。(2）目標とする経営指標等当社グループは、収益力と資本効率のバランスを取りながら、グループ全体の企業価値を向上させることを資本政策の基本方針としております。収益力に関しては連結売上高及び連結営業利益を経営数値目標として事業規模の拡大と収益構造の改善による経営基盤の安定を、資本効率に関してはＲＯＩＣ（投下資本利益率）を経営指標として企業価値の向上を目指してまいります。なお、2027年2月期に関しては、連結売上高12,532百万円、連結営業利益261百万円、ＲＯＩＣは当社の資本コストを上回る13.6%を計画しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社を取りまく環境は依然として厳しい状況ではありますが、効率の追求と安定した収益性を維持していくために次の戦略を実施します。１．現状、収益の中核であるローソン・ポプラ事業をさらなる成長軌道に乗せるべく、出店による店舗数の伸長を進めるとともに、直営店舗のフランチャイズ化を図り、エリアフランチャイザーとしての事業構築に邁進してまいります。また、店舗数とともに増加する人員への教育研修を徹底し、事業拡大をしっかりとコントロールしつつ、持続的な成長を推進します。 ２．スマートストア事業については、システムの内製化を主体にさらなるコスト管理を強化したうえで、特長である売上ロイヤリティ制度及びそれを支える製販一貫体制を活かし、工場・オフィス等の職域内、病院、大学への出店を進めてまいります。加えて、小規模無人コンビニスタイルで、かつ、精算用途に合わせコストを選択できるＰＯＳシステムを用意した「スマートセルフ」、あるいはコンビニ未満の売店へは「商品供給事業」など、事業者ニーズに合わせ、多様な出店を加速させてまいります。 ３．冷凍調理品製造事業を収益事業へと発展させるために、常に製品の製造効率化を図った人的・機械的な投資促進を継続します。また、高齢化社会や食品ロス、天然由来の包装資材の使用や長期保存など、近未来の社会環境・ニーズを見据えながらの事業継続を実現するために、「おいしい」「健康」といった原点のキーワードを忘れない製品開発に取り組んでまいります。 ４．当社の自社弁当工場から製品化される弁当・惣菜については、今まで以上にお客様ニーズを反映した商品や、多様な売場ニーズに沿った商品開発を進めるとともに、その要望をもとにコンビニエンスストア以外への販路の拡大にも努め、当社の特長である店舗で炊いたごはんを詰めるポプ弁についても他チェーンとの差別化商品として更なるブラッシュアップを進め、特徴ある商品として販売の向上に努めてまいります。 ５．商圏別販売データの分析を行い、それぞれの立地やお客様ニーズに合った売場づくりを進めるとともに、ＱＳＣレベルの向上に取組み続け、より魅力の高い、お客様に満足いただける店舗運営を行ってまいります。 ６．さらなる事業を育成すべく随時、プロジェクトチームを発足させ、既存のヒト・モノに加え、新しい知識や販売ルートを開拓し、早急に採算ベースに乗せられるよう事業構築を実践していきます (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題今後の国内経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の回復や、インバウンド需要の継続的な増加により、緩やかな回復基調で推移することが期待されます。一方で、為替相場の変動や地政学リスクの台頭、主要国の通商政策の動向に加え、エネルギー価格の高止まりや原材料価格の上昇など、コストプッシュ型のインフレ懸念は拭えず、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。コンビニエンスストア業界におきましては、深刻な労働力不足や人件費・物流費等の運営コスト増大が加盟店の経営を圧迫しております。さらに、加盟候補者の減少や後継者不足による契約解約の増加など、従来のビジネスモデルは大きな転換期を迎えております。このような中、利便性向上を目的とした「売店高度化」のニーズは、なお多く存在していることから、当社は“すぐそばにあるインフラ”として、小規模（マイクロマーケット）である売店・工場・病院・大学・職域などへ「ポプラ」・「生活彩家」ブランドでの店舗展開を進めてまいります。近年では大手チェーンにおいても、小規模な施設内物件をターゲットとしており、競合が激しくなっておりますが、当社は通常の小規模店舗のみならず、人員不足や低コストを意識した小型無人店舗においても、小商圏には「スマートセルフ」、飲食ニーズに対応した「スマートストア プラス」、物流エリア外をカバーする「コンパクトパック」など、フォーマットを多様化させ、これまで蓄積してきた出店ノウハウや施設に寄り添った開発・営業体制を武器に事業の拡大を行ってまいります。また、住宅・幹線道路沿いなど、従来型立地については「ローソン・ポプラ」ブランドの出店を推進しており、店舗数や売上高も順調に推移してまいりましたが、将来的な労働力確保への対応が当面の課題と考えており、そのために①外国人労働力確保、②働くシニア世代の支援、③働く女性の支援、そして④生産性の向上を図る、この４つの対策を具体的に進めてまいります。また、テクノロジーを活用したシステムを利用して効率的な店舗経営を可能にしてまいります。一方で自社所有の弁当・惣菜製造工場を運営しており、ポプラ・生活彩家店舗への弁当・おむすびの供給や、ローソン・ポプラ店へのポプ弁の供給を行っております。また、ドラッグストアや空港内売店など外部小売事業者にも販路を広げてまいりました。高齢者施設向けの完全調理済み冷凍惣菜・冷凍弁当の製造および販売も大きく伸長しており、「冷凍で切り拓く新市場―成長の主軸へ」をスローガンに、大量生産の製造体制を確立し、将来的には自社ブランド製品の販売を行っていく考えです。これら独自の商品施策、フレキシブルな対応により、フランチャイズ加盟店・事業者・本部がいずれも「持続可能なサービスの提供」を実現すべく、事業に取り組むとともに、施設内売店の展開事業（スマートストア事業）、弁当惣菜の製造卸事業（ＦＬＣ事業）、ローソン・ポプラ事業を３つの柱とする、安定した経営基盤の構築を目指してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループにおけるリスクとは、会社に物理的、経済的、社会的もしくは信用状の損失又は不利益を生じさせる可能性を指し、そのリスクの詳細と対応を特定して管理することによりリスクを防止するとともに、リスクが発生した場合には迅速かつ的確に対応すること、または再発防止の対応を行うことで会社損失の最小化を図り、企業価値を保全することを目的に、想定されるリスクに対する組織対応を行なっております。 （１）当社グループのリスク管理体制当社グループにおいては、リスク管理の担当役員として取締役会決議により、取締役又は執行役員の中から、ＣＲＯ（Chief Risk Officer）を選任し、ＣＲＯは各事業本部のリスク管理責任者としてＲＭ（Risk Manager）及びＲＭ補佐若干名を指名しています。ＲＭ及びＲＭ補佐は、自部署のリスクの評価と対応及びリスクが発生したとき、またはその発生が予想されるときのリスク対応を行ない、平常時のリスク管理やリスクが発生した場合の対応について、各部署内に周知徹底を行なっています。また、それらのリスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的なリスク管理体制の審議や改善案による整備及び、継続的なリスク管理意識の向上に努めております。 （２）当社グループの主要なリスク１．戦略リスク① 競合による影響（影響度：中、発生頻度：高）当社グループはコンビニエンスストア事業を運営しておりますが、コンビニエンスストア業界のみならず、食品スーパー、ファストフードやドラッグストア等の他業界との間において競争状態にあります。当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。（対応策）競合出店や環境変化について事前情報の早急な収集と、競合展開前後の事業予測を立案し、各部署で連携して対策を検討しております。施設内店舗においては、従来の営業時間外において無人化営業を行うなど、立地に合わせた独自の店舗展開を開発・拡大するなど、継続して競合店に対抗しうる独自商品・サービスの開発を実施してまいります。 ② 出退店政策の巧拙（影響度：大、発生頻度：中）コンビニエンスストア業界は、オーバーストアの状態による競合が続いており、出店余地も地域によっては少なくなってきております。当社グループでは、店舗開発を行うにあたり、十分な商圏調査や立地分析を行い進めておりますが、計画どおりに出店ができなかった場合や想定外の退店に伴う費用が発生した場合、あるいはそのドミナント形成が崩れ、物量やルートにおいて商品の出荷や配送に支障をきたした場合は、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。（対応策）出閉店前に、執行会議や取締役会において計画の詳細な検討を実施してその可否を問い、また、出閉店後は事前計画とのすり合わせを行い、以降の計画精度向上に活用しております。また、商品配送においては小規模店舗では宅配便を活用したり、新規製品の物流について既存取引先を活用して取引額を増やしたりして、代替の配送会社や業務委託業者への切替えについて、常時対応できる情報を準備しておくなどの対応を行なっております。③ 法的規制（影響度：大、発生頻度：中）当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、食品衛生法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けており、すべての法的規制を遵守すべく取り組んでおります。しかし、規制が強化されるなどの規制遵守に係るコスト負担等が増加した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、営業時間や出店地域などにおける法的規制が行われた場合、あるいは働き方改革関連法などで物流コストが上昇した場合は、当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策）社内においては、規程やマニュアル制定等の体制整備・改善、研修等で従業員への関連法案の熟知に努めております。また、法改正等の最新情報をキャッチするための情報源やルート体制を構築し、事前かつ早急に対応するよう努めております。社外においては取引先企業等と情報交換を頻繁に行い、配送や開発の効率化等を連携することでコスト削減を進めてまいります。 ④ 原材料等の調達（影響度：中、発生頻度：高）当社グループは、コンビニエンスストア事業の運営と製造部門である弁当工場及び商品センターを運営しており、弁当工場で製造する食材の原材料は、商品相場や為替変動によって価格が変動します。食材の原材料や容器など副資材の高騰等は製造原価のアップや利益率の悪化につながります。また、既存取引先の倒産・事業停止・取引停止などにより当社の提供するサービスが停止となった場合は、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）価格が高騰した場合に影響度の大きい商品・原材料のカテゴリーについて、代替のできる調達先、あるいは複数の調達先を継続して確保するように努めてまいります。 ⑤ 人材の確保（影響度：中、発生頻度：高）当社グループはコンビニエンスストア店舗の運営、弁当工場及び商品センターの運営、また、フランチャイズシステムの管理・運営を行っていくための相応の人材確保が必要となっています。人材不足による各事業を運営するための人材確保に困難をきたした場合や、人員の定着率の低下に伴う残りの社員の負担増、管理者レベルの人員不足による安定的・計画的事業運営への支障、品質低下などがあった場合に当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策）必要人員確保のため、様々な採用管理の強化（募集活動の強化、ニーズに合わせた柔軟な採用活動・条件見直し、ターゲット拡大、ミスマッチ低減等）を行なっております。また、定着率管理の強化（働きやすい、働きがいのある職場作り。福利厚生の充実、公正な評価、処遇面の充実、教育訓練・能力開発の整備、円滑な人間関係、ハラスメント防止等）にも努め、あらゆる方法で魅力ある職場環境を構築していきます。同時に部署、業務内容によってはＤＸの推進（業務効率、生産性の向上）やアウトソーシングを活用して事業運営の継続性を確保していきます。 ⑥ フランチャイズ契約に関するリスク（影響度：大、発生頻度：低）当社グループは加盟者との間でフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。このため、競合店の出現等による加盟店収支の悪化や店舗における事故、不祥事等によりブランドイメージが損なわれた場合、フランチャイジーとの間で何らかのトラブルや訴訟が提起され、当社にとって不利益な結果になった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。（対応策）日頃から加盟者へノウハウの伝達や経営指導をする中で、フランチャイズ店舗の経営状況を把握すること、また共栄共存を図り信頼関係を構築して、強固なパートナーシップを築いてまいります。 ⑦ レピュテーションリスク（影響度：大、発生頻度：低）当社グループが販売・製造する商品・製品およびサービスへの評価・評判やクレーム、あるいは店舗等で発生する事件事故、当社および経営者・従業員・フランチャイズ加盟者の不祥事等による風評被害があった場合は、企業イメージを低下させ、販売不振等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）コンプライアンス・リスク管理研修を通じて問題の発生を防止する等、各種の問題発生の防止に努めており、万一問題が発生した際には、できる限り速やかにマスコミ及び自社Ｗｅｂサイト等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼回復に努めてまいります。 ２．財務リスク① 固定資産の減損処理（影響度：中、発生頻度：高）コンビニエンスストア事業における店舗収支の悪化、あるいは自社工場・商品センターの稼働状況等によって減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（対応策）投資に際しては、事業目的と収支予測、将来環境等を検討・議論し、将来キャッシュ・フローを獲得できると判断できた場合にのみ決定することとしています。 ② 資金調達に関するリスク（影響度：大、発生頻度：低）当社グループは金融機関からの借入やリース会社とのリース契約により資金調達を行なっております。そのため、信用低下による融資枠減少や解除、リース会社による契約拒否等の状況となった場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（対応策）常に調達先へ経営の現況について報告し、事業計画や進捗に理解を深めていただくとともに信用力の持続に努めております。また、緊急時に支障をきたさないよう、複数の調達先の確保に努めてまいります。 ３．ハザードリスク① 自然災害による影響（影響度：大、発生頻度：低）当社グループが運営する事業は、広域に店舗または取引先を有しております。そのため、自然災害により店舗や取引先への商品供給機能がストップするなど、継続的運営が阻害されることとなった場合、あるいは自社工場・商品センターに人的・物理的な災害を被り商品供給拠点が失われた場合は、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。（対応策）当社グループでは自然災害に備えてリスク管理規程、リスク管理マニュアルを制定し、実際に発生した場合に、規程・マニュアルに沿ったコミュニケーションや行動ができるよう、日頃から従業員教育や訓練を行い、発生時の被害が最小限のものとなるように準備しております。また、商品供給拠点については複数拠点を構えて事業継続に備えております。 ② 新型感染症等について（影響度：中、発生頻度：低）当社グループはコンビニエンスストア事業を運営しておりますが、インフルエンザ・コロナウイルス・ノロウイルス、その他伝染病等の感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、企業のリモートワーク化等は、外出の自粛や人の移動制限による来店客数の減少や、事業所等、限定商圏への出店中止や先送りの要因となるなど、売上の減少につながる要因となり、長期化した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、各感染症ごとに対応するガイドラインを定め、マニュアルと利用可能な各種テンプレートを作成して感染症拡大時の対応に備えております。また、食品を扱うことから日常的に店舗、自社工場、商品センターにおいては衛生管理の徹底に努めております。 ③ 事件・事故によるリスク（影響度：大、発生頻度：低）当社グループおいてお客様、従業員、加盟店あるいは仕入先や業務委託先において、死傷・損傷につながる重大な事件・事故による被害を被った場合、店舗営業の停止や工場・センターの稼働停止などにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、いざというときは人命第一として各種マニュアルや研修を用いて安全意識を高める教育・啓蒙に励んでおります。また、定期的な検査・確認・記録を行い、事故を未然に防ぐ対策を行っております。さらに、万が一の際にはインフラの稼働に極力支障が出ないよう、複数拠点の体制を取るよう努めております。 ④ ITシステムに関するリスク（影響度：大、発生頻度：中）当社グループの事業はあらゆる情報システムにより運営・管理されています。従いまして外部からのサイバー攻撃やウィルス感染、又は内部のシステム障害、あるいは過度の外部システムベンダーやレガシーシステムへの依存により、システム利用の継続性リスクが発生した場合には、店舗運営や製品製造、商品配送業務等に重大な影響を与え、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、安定的なシステム運用のため、複数のサーバによる運用、定期的なバックアップの実施等、各種セキュリティツールの強化やシステムベンダーとの連携により、可用性とデータ保全性を最優先で確保します。そして、システムの障害レベル別対応マニュアルを策定して即時対応体制を周知し、情報漏洩や障害発生時には最小限でのシステム復旧に備えております。また、複数ベンダー制の採用、計画的なリプレース実施により、環境変化やコスト増大、レガシー化に伴う事業継続リスクを最小化します。 ４．オペレーショナルリスク① 食の安全に関する事項（影響度：大、発生頻度：低）当社グループが運営している弁当工場及び商品センターでは、品質管理、鮮度管理を徹底し、安全管理に対して万全の体制で臨んでおります。しかしながら、品質管理に問題が発生した場合や品質管理、鮮度管理の強化や対策を講じるための費用が発生した場合、また、供給先である店舗での消費期限切れ商品の販売や、商品の消費期限の改ざんが行われた場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策）食品事故対応マニュアルの策定・周知と定期的なアップデートを実施して、食の安全に対応しております。また、弁当工場及び商品センターにおいてはHACCAPに準拠した衛生管理、トレーサビリティ、商品検査の実施、表示に関する法令遵守を徹底し、店舗においてはマニュアルや管理ツールに基づき、適切な運用が行われているかを把握するために現場画像を入手し、現場担当者だけではなく管理部署でも確認するよう規定・運用しております。 ② コンプライアンスに関するリスク（影響度：中、発生頻度：低）当社グループは小売、卸売、製造など、あらゆる業種において様々な法令を遵守し、また、多くの個人情報や営業機密を保持しながら事業を行っております。万が一これらに抵触、あるいは漏洩した場合には、行政命令による事業の停止や、企業イメージ低下、人材の流出などが懸念され、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策）従業員への教育に加え、定期的なチェック規定を個別に制定し、法令遵守の啓蒙に努めており、公益通報者保護法に対応した内部通報処理規程を定め、組織的・個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の窓口としてコンプライアンス相談室を設置しております。また、情報漏洩に関しては、社内規程の制定と、漏洩しないためのシステムを含めた仕組みの確立・運用を実践しておりますが、万一問題が発生した際には、関係各部署及び関係省庁へ報告相談することで正しい対応を取るよう努めます。また、報道機関へ適宜開示することで信頼を早期に回復するよう努めます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加や賃金上昇の広がりも相まって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向、さらにはエネルギー価格の高騰や人件費・原材料費の上昇が継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。コンビニエンスストア業界におきましても、物価上昇に伴う消費者の節約志向が一段と強まる一方で、深刻な人手不足への対応や運営コストの増加が企業収益を圧迫しており、競合他社との差別化や効率的な店舗運営による利益確保が、喫緊の重要課題となっております。 ＜売上と利益の状況＞１．売上高の状況店舗売上におきましては、原材料価格の上昇に伴う継続的な販売価格の適正化が寄与し、堅調に推移いたしました。第３四半期以降、客数が前年を下回る局面もありましたが、当連結会計年度の既存店売上高は前年同期比104.9％と前年を上回る結果となりました。自社工場製品の販売につきましては、冷凍惣菜の大量生産に適したトンネル式フリーザーを導入し増産体制を構築した結果、冷凍部門の売上高は前年同期比234％と大幅に伸長しました。また、弁当・惣菜販売については販路拡大に注力したことにより、外部小売事業者向けの売上も前年同期比197％と高い成長を記録いたしました。２．利益の状況利益面におきましては、物価上昇に伴う消費マインドの低下から客数が減少したほか、米や海苔を中心とした原材料価格の高騰、エネルギーコストの高止まり、および人件費の上昇が収益を圧迫する要因となりました。加えて、工場の増産に向けた人員確保や設備投資に伴う先行費用が発生したことなどから、営業利益並びに経常利益は前年同期を下回り、営業利益は302百万円（前年同期比26.0％減）、経常利益は305百万円（同：26.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は134百万円（同：64.2％減）となりました。 セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。 ＜スマートストア事業＞スマートストア事業におきましては、「ポプラ」および「生活彩家」ブランドを中心に、施設内等の小規模店舗に特化した展開を推進し、売上高の拡大と収益性の向上に注力してまいりました。店舗運営面では、発注精度の向上による欠品防止や品揃えの最適化、QSC（クオリティ・サービス・クリンリネス）の再徹底に取り組んだほか、施設内店舗の収益改善を目的とした施策を強化いたしました。具体的には、POSレジのセルフ決済システムを活用した「無人営業モード」の導入を推進し、有人営業時間終了後に、オペレーションコストを抑制しつつ、夜間・休日等の営業時間延長を実現することで、加盟店の売上および利益の改善に努めてまいりました。商品面におきましては、主力商品である、お店で炊いたご飯を盛り付ける「ポプ弁」の品質を抜本的に見直した結果、販売数が大幅に伸長いたしました。また、地域社会（大学・高校・社会福祉法人等）と連携した共同開発商品の展開など、地域密着型のマーチャンダイジングの強化に取り組みました。加えて「スイーツアラカルト定期便」と称した全国のお取り寄せスイーツの販売を実施し、売上の確保と集客に努めました。そのような中で、「昭和100年」を記念した広島の老舗企業とのコラボレーション商品「おおきなおむすび広島づくし」が、『お弁当・お惣菜大賞 2026』のおにぎり部門において優秀賞を受賞するなど、商品力の向上に一定の成果が得られました。製造部門におきましては、ドラッグストア向け弁当・惣菜の販路の拡大や、高齢者施設向け完全調理済み冷凍惣菜の受注が大幅に増加いたしました。これに伴い、継続課題であった工場稼働率が大きく向上したほか、2025年７月にはトンネル式フリーザーを導入し、急増する需要に対応するための供給体制の強化と生産の効率化を図っております。以上の結果、売上面では堅調に推移したものの、原材料価格や燃料費、物流費の高騰によるコストアップの影響を大きく受け、スマートストア事業の営業総収入は、5,001百万円（前年同期比1.5％減）、営業損失は316百万円（前年同期実績：営業損失135百万円）と損益面では依然として厳しい状況が続いております。 ＜ローソン・ポプラ事業＞ローソン・ポプラ事業におきましては、「お客様から“選ばれる売場”の実現」を基本方針に掲げ、商品ラインナップの拡充、店舗クリンリネスの徹底、および接客サービスの品質向上に注力いたしました。販売促進面では、ローソン創業祭における増量企画「盛りすぎチャレンジ」のほか、飲料の進呈を行う「ハピ得祭り」や「ご当地！うまいもん祭」等の各種キャンペーンが奏功し、客数と売上の増加に寄与いたしました。商品面では、全面リニューアルされた「３つ星ローソンおにぎり」が販売を牽引したほか、抜本的な見直しにより品質が強化された、ポプラグループの強みである、お店で炊いたご飯を盛り付ける「ポプ弁」の拡販を行った結果、既存店売上高前年同期比は105.4％となりました。店舗展開につきましては、広島県庁内や小豆島への出店を含め、計11店舗の新規出店を実施いたしました。また、経営効率の向上を目的とした既存直営店のフランチャイズ（FC）化を９店舗で実施した結果、当連結会計年度末の店舗数は131店舗（前年同期末比11店舗増）、FC比率は86％となっております。これらの結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は5,969百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は943百万円（前年同期比7.6％増）となりました。 ② 財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。（流動資産）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は63百万円増加し1,804百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。これは、主に現金及び預金が35百万円増加、また、自社工場製品の外部への販売が増加したことから売掛金が65百万円増加したこと及び、在庫の減少により商品及び製品が32百万円減少したことによるものであります。（固定資産）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は110百万円増加し2,149百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。これは、主に工場において冷凍惣菜増産のためにトンネル式フリーザーを導入した事により機械装置及び運搬具が155百万円増加したこと及び、直営店閉店等に伴い敷金及び保証金が33百万円減少したことによるものであります。（流動負債）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は103百万円増加し1,727百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。これは、主に、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったことにより債務の支払いが翌営業日に繰り越されたこと等から買掛金が191百万円、加盟店買掛金が18百万円及び未払金が94百万円増加したこと及び、返済に伴い１年内返済予定の長期借入金が107百万円、リース債務が67百万円減少したことによるものであります。（固定負債）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は28百万円減少し1,346百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。これは、主に設備導入による金融機関からの借入及び毎月の返済により長期借入金が117百万円増加したこと、返済によりリース債務が101百万円、直営店閉店等に伴い長期預り金が39百万円減少したことによるものであります。（純資産）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は98百万円増加し879百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。これは、主に増資により資本剰余金が320百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が134百万円であったこと及び優先株式の配当支出が45百万円であったこと、取得による自己株式の増加に伴い311百万円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により487百万円の増加、投資活動において232百万円の減少、財務活動において219百万円の減少があった結果、当連結会計年度に35百万円増加し、当連結会計年度末には841百万円（前連結会計年度末比4.3％増）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は487百万円（前年同期は433百万円の増加）となりました。これは増加要因として主に、税金等調整前当期純利益250百万円に加え、減価償却費が63百万円、減損損失が53百万円であったこと及び当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったことにより債務の支払いが翌営業日に繰り越されたこと等から仕入債務の増加が210百万円、未払金の増加が76百万円あったこと、減少要因としては主に、冷凍部門の売上が増加したことによる売上債権の増加額が65百万円、法人税等の支払額が98百万円であったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は232百万円（前年同期は26百万円の増加）となりました。これは主に冷凍惣菜増産のためトンネル式フリーザーを導入したことなどにより有形固定資産の取得による支出が222百万円、無形固定資産の取得による支出が23百万円、直営店閉店等に伴い敷金及び保証金の回収による収入が34百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は219百万円（前年同期は405百万円の減少）となりました。増資に伴い株式の発行による収入が296百万円、設備導入のための新規借入に伴い長期借入れによる収入が200百万円、自己株式の取得による支出が311百万円、長期借入金の返済による支出が190百万円、リース債務の返済による支出が168百万円あったこと、配当金の支払いが45百万円あったことによるものであります。 ④販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）スマートストア事業5,001,53398.5ローソン・ポプラ事業5,969,82197.4報告セグメント計10,971,35497.9その他の事業682,69282.9合計11,654,04796.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は7,972百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。これは近年の政策目的である、ローソン・ポプラ事業における直営店舗のフランチャイズ化を促進したことが主な要因で、その他、ドラッグ事業の不採算となった１店舗を閉店したことも少なからず影響しております。一方で既存店舗の前年同期比は104.9％と依然として店舗売上は好調に推移しており、店舗収益以外の事業の柱とすべく注力している自社工場製品の外部事業者への販売も、冷凍惣菜及び弁当・惣菜それぞれ前年同期比は234％、197％と大きく伸長しております。また、売上高の減収はあるものの、フランチャイズ化の相対として、ロイヤリティ収入は増加しており営業収入は3,681百万円（同5.7％増）と連続して増収を計上しました。これらにより、営業総収入は11,654百万円（同3.1％減）となったものの、次期はここ数年の連続しての減収の波を止める布石は打てたものと考えております。コスト面におきましては、物価高に伴う原材料や商品の高騰、直営店のフランチャイズ化に伴う初年度の支援販促コストや、チェーン店舗数増加に伴う賃借料の上昇、その他、配送コストの上昇などにより、営業利益は302百万円（前年同期比26.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。当社グループの主な資金需要は、店舗設備、自社工場の機械装置及びシステム開発・更新等の設備投資資金と、チェーン本部及び直営店舗の運営資金であります。設備投資資金は主に自己資金またはリース契約及び金融機関からの借入金にて、運営資金につきましては自己資金もしくは金融機関からの借入金にて調達することとしております。資金の流動性については、年度の資金繰り予測表を作成し、事業計画及び実績と照らし合わせながら月次単位で補正をかけて、突発的な資金不足が起こらないよう注視しております。また、予測に沿って当座貸越契約の利用や長期借入を実施して流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りであるが故の不確実性により、実際の結果は見積りと異なる場合があります。特に、固定資産の減損の判定にあたっては、資産のグルーピングを行い、収益性、用途変更、除売却の意思決定の有無等により兆候判定を実施しています。また、減損損失の認識においては、割引前将来キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画に基づき合理的に見積もるほか、不動産等の資産については、適正な正味売却価額を用いて、固定資産の帳簿価額の回収可能性の可否について判定を行っています。しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、事業計画の実現可能性に不確実性を伴うため、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランドを運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約のもと、ローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、フランチャイズ形態を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の２つを報告セグメントとしております。「スマートストア事業」は、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する運営体制を形成しており、また、自社工場を保有し、製造した商品の販売もおこなっております。「ローソン・ポプラ事業」は主に路面型でフルスペックのコンビニであり、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３スマートストア事業ローソン・ポプラ事業計営業総収入 加盟店からの収入2,684,5162,116,5894,801,105－4,801,105－4,801,105直営店舗の売上654,6183,937,6274,592,246817,1515,409,397－5,409,397その他の収入1,643,66670,7381,714,4056,3801,720,785－1,720,785顧客との契約から生じる収益4,982,8016,124,95511,107,757823,53211,931,289－11,931,289その他の収益（注）４95,3211,44096,761－96,761－96,761外部顧客への営業総収入5,078,1226,126,39511,204,518823,53212,028,050－12,028,050セグメント間の内部営業総収入又は振替高－－－－－－－計5,078,1226,126,39511,204,518823,53212,028,050－12,028,050セグメント利益又は損失（△）△135,302877,008741,7061,935743,641△335,293408,348セグメント資産1,674,739533,3432,208,083151,8182,359,9011,420,3463,780,248その他の項目 減価償却費26,4183326,4514,28230,73425,14855,883有形固定資産及び無形固定資産の増加額82,579－82,57913,23595,814－95,814（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額は、配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産及び本社の土地・建物等であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３スマートストア事業ローソン・ポプラ事業計営業総収入 加盟店からの収入2,443,2162,418,1104,861,327－4,861,327－4,861,327直営店舗の売上617,3473,485,2414,102,588677,9074,780,495－4,780,495その他の収入1,856,76365,0291,921,7934,7851,926,579－1,926,579顧客との契約から生じる収益4,917,3275,968,38110,885,708682,69211,568,401－11,568,401その他の収益（注）４84,2051,44085,645－85,645－85,645外部顧客への営業総収入5,001,5335,969,82110,971,354682,69211,654,047－11,654,047セグメント間の内部営業総収入又は振替高－－－－－－－計5,001,5335,969,82110,971,354682,69211,654,047－11,654,047セグメント利益又は損失（△）△316,699943,229626,5292,213628,743△326,401302,342セグメント資産1,798,706556,8922,355,598138,8322,494,4301,459,4973,953,928その他の項目 減価償却費33,0983333,1315,34938,48125,38163,863有形固定資産及び無形固定資産の増加額226,863－226,8635,478232,34131,859264,201（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額は、配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産及び本社の土地・建物等であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業総収入本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業総収入本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額スマートストア事業ローソン・ポプラ事業計減損損失19,727－19,727－19,727－19,727 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額スマートストア事業ローソン・ポプラ事業計減損損失41,550－41,55012,37253,922－53,922 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）及び当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）及び当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】現代社会において、コンビニエンスストアはなくてはならない存在となっています。そして、その果たすべき役割も広範囲にわたっています。私たちポプラグループは、社訓である「お客様第一」の基本理念の下、お客様が必要としている商品やサービスを提供し、地域生活に密着した生活インフラ企業となるために、日々努力を続けています。昨今では企業に対して社会的責任（ＣＳＲ）が厳しく問われており、私たちは、お客様、オーナー様、株主・投資家様、お取引先様、従業員をはじめとするステークホルダーの皆様の期待と要求に応えながら、環境への配慮・社会貢献と企業の長期的繁栄を両立し、サステナブルな企業を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループはサステナビリティ経営を推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会ではサステナビリティを巡る課題についての基本方針や目標の立案、進捗管理等を行ない、担当部署あるいは社員にフィードバックします。また、その実践状況について重要なものは取締役会に報告し、監督される仕組みとなっております。ガバナンスの体系は、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略当社グループでは以下のとおり、サステナビリティ基本方針および「ポプラグループ企業行動憲章」に基づき、お客様、オーナー様、お取引先様、株主・投資家様、従業員、そして社会に対する行動ガイドラインを定めております。また、マテリアリティ（重要課題）を特定し、それを実現するための各取り組みの中でも、環境分野における「気候変動への対応と脱炭素化の推進」および「資源の有効活用と廃棄物の削減」を、特に重要な目標と位置づけております。 ① 基本方針私たちポプラグループは、社訓である「お客様第一」の基本理念の下、常に新しい利便性と美味しさを追求することでお客様に必要とされる存在であり続けるとともに、公正で誠実な企業活動を推進することで全てのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築し、事業活動を通じた経済的価値の創出に加え、環境負荷の低減に努めながら、持続可能な社会の実現に貢献します。 ② ポプラグループ企業行動憲章お客様に対して法令を遵守し「お客様第一」の精神で思いやりのある行動を実践します。常に新しい利便性を追求し、安全性を最優先した商品・サービスを提供します。万一問題が発生した場合は迅速な情報開示と被害拡大防止に努め、お預かりした個人情報は適正に管理します。オーナー様に対して適正な収益を得られるよう経営ノウハウの研究と指導援助を行い、永続的な信頼関係を築きます。フランチャイズ契約を誠実に実行し、店づくりにおいてはオーナー様の意思を尊重します。また、常に正確な情報提供に努めます。お取引先に対してビジネスパートナーとして互いの立場を尊重した公正な取引を行います。優越的地位の濫用や不当な利益供与の要求は行いません。取引先の選定は公正な基準に基づき、反社会的勢力とはいかなる取引も行いません。株主・投資家に対して商業の正道をもって利益を追求し、安定的な配当の継続と成果の配分を基本方針とします。透明性の高い経営を目指し、積極的かつ公正な情報開示とIR活動を通じてコミュニケーションを図ります。インサイダー取引は断じて行いません。従業員に対して人格と個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境の維持・向上に努めます。公正・公平な考課制度に基づき適切に処遇し、能力育成を企業発展の礎として、多様性と活力ある企業風土づくりに努めます。社会に対して企業倫理に従い、環境保全（リサイクル、廃棄物削減、省エネ）に真摯に向き合います。コンビニの特性を活かし、災害時支援やセーフティステーション活動など地域社会の安全・安心に貢献します。反社会的勢力には毅然と対応します。 ③ マテリアリティ項目重要な課題主な取り組み環境 (Environment)気候変動への対応と脱炭素化の推進省エネルギー化再生可能エネルギー物流のＣＯ２削減資源の有効活用と廃棄物削減資源の有効活用と廃棄物削減食品リサイクルプラスチック削減社会 (Social)安全・安心な商品・サービスの提供食品安全・品質管理健康への配慮災害時のインフラ機能多様な働き方と社会貢献従業員の健康・安全多様な人材と育成地域社会への貢献ガバナンス (Governance)経営体制とコンプライアンス市場との対話コンプライアンスリスクマネジメント市場との対話IR活動と対話の促進 ④ 人材育成・社内環境整備についての方針及び目標小売業を営んでいる当社グループは、「お客様第一」を社是としています。お客様の声に耳を傾け、お客様と真摯に向き合い、お客様目線を基準に行動できる人材の育成を基本としております。また、「社員能力の育成をもって企業発展の礎とし、ひとりひとりの生涯設計のできる企業になる。」という当社グループの経営理念の実現を目指し、社内環境の整備に取り組んでいます。人材育成においては、新入社員研修などの初期研修を始め、階層別に必要な役割の理解、及び知識やスキルを習得する研修や、その時々に求められるテーマに合わせた研修の実施など、教育研修体系の充実を図って参ります。そして、上司と部下の日々のコミュニケーションをしっかりと図りながら仕事の目的、ゴールを共有し、併せて半期ごとの評価面談、結果のフィードバックを通じて行う業務指導、目標達成に向けた支援などにより個別指導をフォローしています。社内環境においては社員が働きやすく、働きがいのある職場環境を目指し、残業時間の短縮、有給休暇や育児休業の取得促進、また等級制度や評価制度を軸とした人事制度の充実化に取り組んで参ります。また、当社グループは、年齢、性別、国籍などを問わず、意欲と能力を基準とした採用を行っており、人材の多様性の確保にも努めております。これら社内環境の整備に関する指標につきましては、多様な人材の活躍や働きやすい職場環境の進捗を測る基準として、「男女の賃金の差異」「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」を重要指標に設定しております。現時点において具体的な定量目標は定めておりませんが、前事業年度の実績を上回る、あるいは良好な水準を維持することを目標に継続的な改善に努めてまいります。なお、これらの指標につきましては、今後の事業環境の変化や人事戦略の進展等に応じて、適宜見直しを行う可能性があります。当該指標に関する当事業年度の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況」に記載しております。 (3）リスク管理当社グループでは、すべての役員・従業員がサステナブルな企業を実現するため、社会の一員の立場で責任ある活動を行うガイドラインとして、「ポプラグループ企業行動憲章」を制定しております。この行動規範をベースに、別に定める「リスク管理規程」を照らし合わせながら、事業活動や事業環境、財務状況等への影響について、定期的にリスク・コンプライアンス委員会にて、現在の経営体制におけるリスク、あるいはあらゆる想定の中で、今後起こりうるリスクへの対策・対応を審議・進捗管理しています。 (4）指標及び目標当社グループは、“お客様第一”という創業の精神のもと、事業活動を通じた経済的価値の創出と環境負荷の低減を両立させることで、持続可能な社会の実現に寄与し、社会的責任を全うすることを目指しております。環境保全への取り組みでは、以下の指標および目標値を設定し、取り組んでおります。重要な課題指標2030年目標値（注）気候変動への対応と脱炭素化の推進再生可能エネルギー使用等による電力使用量の削減工場売上比5％低減配送車両の燃料使用量10％削減資源の有効活用と廃棄物の削減工場原材料の廃棄削減5％削減店舗廃棄ロスの削減10％削減プラスチック資材の新素材への切り替え20％削減※各指標における目標値は、前連結会計年度（2025年２月期）の実績値を基準としております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、激しく変化する経営環境に柔軟に対応できるように経営体制を確立し、経営の透明性と効率性を高めることによって、株主・顧客・取引先・従業員等のステークホルダーの期待に応え、円滑な関係の維持構築と継続的な企業価値の増大に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、業務執行の機動性を確保し、執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。取締役会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として月１回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。中長期的な企業価値向上に向けて、経営戦略・経営計画の策定や重要な業務執行の意思決定を行うとともに、取締役や執行役員の業務執行の監督や評価、内部統制やリスク管理体制の体制整備等を担当します。議長：代表取締役社長 岡田礼信構成員：取締役 大竹 修、社外取締役 藏田和樹、社外取締役 増井慶太郎、社外取締役 松本 章なお、当社は、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役５名（うち社外取締役３名）となる予定です。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、原則として月１回開催しております。各監査役は取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、職務分担に基づき、業務執行の適法性について厳正な監査を実施しております。議長：常勤社外監査役 浴森 章構成員：社外監査役 平谷優子、社外監査役 小林重道なお、当社は、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役３名（うち社外監査役３名）となる予定です。その他、取締役及び執行役員等による執行会議を原則として毎週１回開催し、部門ごとの業務執行及び予算執行の状況を報告させるほか、経営課題の迅速な解決を図ります。議長：代表取締役社長 岡田礼信 構成員：取締役 大竹 修、山下鉄之、田中慎也、山岡 歩、定藤寿夫、中島光一、長崎良彦、上利知弘、 升田 修、川本恭弘、寄能貞之経営陣幹部の選解任と取締役及び監査役候補の指名、並びに報酬等に関して、独立社外役員の適切な関与・助言を得る機会を確保することにより、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、指名・報酬に関する事項について審議の上、取締役会に答申を行い、取締役会は、指名・報酬委員会の答申を最大限尊重します。取締役会の決議により選定された委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外役員とします。また、委員長は独立社外役員である委員の中から選定します。議長 常勤社外監査役 浴森 章構成員：社外取締役 藏田和樹、社外取締役 増井慶太郎、社外取締役 松本 章、社外監査役 平谷優子、 社外監査役 小林重道業務執行の責任と権限を明確にするとともに、３名の社外監査役による独立・公正な監査体制を構築することで、当社の考えるコーポレート・ガバナンスは有効に機能するものと判断し、現体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備に関する基本方針については、取締役会において以下のとおり決議しております。 １ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① ポプラグループ企業行動憲章を定め、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をと るための行動規範とする。② 法令・定款及び社会規範に違反する行為を早期に発見し、是正することを目的として、公益通報者保護 法に対応した内部通報処理規程を定め、組織的・個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の窓 口としてコンプライアンス相談室を設置する。③ 業務執行部門から独立した内部監査室によりコンプライアンス体制の整備及び向上を図ることとする。④ 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には 直ちに監査役に報告する。⑤ 監査役は当社の法令遵守の体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を 求めることができるものとする。 ２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、検索性の高い状態で保存・管理する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。 ３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① コンプライアンス、環境、災害、商品、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当 部署にて、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、全社的対応は総務部が行 うものとする。② 新たに生じたリスクについては、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会にお いてすみやかに担当部署を定める。また、リスク・コンプライアンス委員会は組織横断的にリスク状況 を監視し、各部署毎のリスク管理の状況を監査して、その結果を定期的に取締役会に報告する。 ４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営上の最高意思決定機関である取締役会を基本的に月１回開催するほか、取締役並びに執行役員等に より構成される執行会議を基本的に毎週１回開催し、経営上の課題の迅速な解決を図るとともに、重要 な事項についての報告、審議を行うものとする。② 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において詳細を定める。 ５ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社及びグループ各社全体における内部統制の構築を目指し、総務部は各関連部署と調整をはかりなが ら、グループ各社への指導・支援を実施する。② 当社の内部監査室は、関係会社管理規程に従い、グループ各社の内部監査を実施し、法令違反その他コ ンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとする。 ６ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役と協議の上、必要な人員を 配置する。 ② 当該使用人の人選、異動、人事評価及び懲戒についてはあらかじめ監査役の同意を得たうえで実施する ものとする。③ 当該使用人の指揮命令権は監査役に属するものとし、取締役からの独立性に配慮する。 ７ 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、監査役に対して、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事 項に加え、重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、重大な法令・定款違反、その他コンプライ アンス上重要な事項をすみやかに報告する。② 前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができ ることとする。③ 監査役に報告した者に対する、降格、減給その他不利益な取扱いを禁ずるとともに、通報内容について は秘密として保持するものとする。 ８ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役会による各業務執行取締役及び重要な各使用人からの個別ヒヤリングの機会を設けるとともに、 代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。② 監査役は、取締役会や執行会議、リスク・コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席して、 業務執行に関する重要な文書を閲覧するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人に説明を求めるこ とができる。③ 監査役は、内部監査室から定期的にモニタリングの実施報告を受けるなど、内部監査室との緊密な連携 を保ち、効率的な監査を実施するための体制を確保する。④ 監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該 費用または債務を処理する。 ・リスク管理体制の整備の状況リスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、取締役会で定める「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。経営や企業価値に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合は委員長が招集し、迅速かつ適切な対処方法を決定し実施するとともに、再発防止の対策を立てる機能を果たします。 ・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社等に対しては管理部門を定め、経営実績及び経営計画等の報告を受け、経営検討会議を行うことにより指導・管理を行う体制を整備しております。 ・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び全監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役・監査役及び執行役員で、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、会社役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって被保険者が被る損害賠償金及び訴訟費用等の損害を保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時においても同内容での更新を予定しております。ただし、当該保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪行為、法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害に対しては塡補の対象としないこととしております。 ・取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ・取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｂ．中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ・種類株式の発行当社は、種類株式の発行会社であり、普通株式のほか、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式を発行しております。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。これは、資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮し、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式は、配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」の記載を参照下さい。・当事業年度における提出会社の取締役会、指名・報酬委員会の活動状況（取締役会の活動状況）当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。取締役氏名取締役会出席実績監査役氏名取締役会出席実績岡田 礼信11回/11回浴森 章11回/11回大竹 修11回/11回平谷 優子11回/11回藏田 和樹10回/11回小林 重道11回/11回増井慶太郎11回/11回 松本 章10回/11回 当事業年度の取締役会では、設備投資や事業の方向性並びに資本政策等の企業価値向上に資する重要事項の決定に加え、サスティナビリティ委員会にて策定した推進体制、マテリアリティ、コーポレートガバナンスに関する基本方針について審議しました。あわせて、リスク・コンプライアンス委員会より報告された当社における主要なリスク対応や重点事項の確認結果など、ガバナンス強化に係る重要課題について適切な審議を行いました。（指名・報酬委員会の活動状況）当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。取締役氏名指名・報酬委員会出席実績監査役氏名指名・報酬委員会出席実績藏田 和樹２回/２回浴森 章２回/２回増井慶太郎２回/２回平谷 優子２回/２回松本 章２回/２回小林 重道２回/２回当事業年度の指名・報酬委員会では、改選期の取締役・監査役の各候補者案、執行役員を含めた将来の後継者候補やその育成を踏まえた選任について、また、役員報酬の決定方針に沿った体系の導入に向けた審議を行い、当社取締役

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、次のとおりです。・ 基本方針当社の経営陣幹部・取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。業務執行取締役の報酬は「基本報酬」と「業績連動報酬」（短期）で構成され、社外取締役についてはその職務に鑑み「基本報酬」のみとし、「業績連動報酬」の適用対象外とする。・ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針「基本報酬」については、月例の固定報酬とし、同業または同規模の他社との比較及び当社の財務状況を踏まえて、担当する職務、責任、貢献度のほか、前期の経営成績及び部門評価を総合的に勘案して決定する。・ 業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針「業績連動報酬」については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）の達成状況に連動した現金報酬とし、純利益のうち一定割合を基準に、営業利益前年比及び部門予算達成率並びに取締役会の評価を反映させて算定した額を、毎年一定の時期に賞与として支給する。なお、取締役に賞与を支給する場合は都度株主総会で決議した上で支給する。・ 金銭報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行役員の役位別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模で関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとして、指名・報酬委員会において検討を行い、取締役会は、指名・報酬委員会の答申を尊重して、取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝１：１とし（ＫＰＩを100%達成した場合）、中長期の業績連動報酬及び株式報酬制度の導入については今後検討する。取締役の報酬限度額は、1998年５月28日開催の第23期定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名であります。監査役の報酬限度額は、1998年５月28日開催の第23期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、取締役の個人別の基本報酬額及び業績連動報酬額については指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会で決定します。監査役の報酬等については、株主総会で承認された監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬等については監査役会の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)22,37422,374－－2監査役(社外監査役を除く)－－－－－社外役員9,6009,600－－4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）スマートストア事業91（76）ローソン・ポプラ事業52（68）その他の事業13（17）全社（共通）25（3）合計181（164） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。(2）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）129（96）49.320.04,600,802 セグメントの名称従業員数（人）スマートストア事業91（76）ローソン・ポプラ事業－（－）その他の事業13（17）全社（共通）25（3）合計129（96） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。(3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.6－53.973.7142.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出していますが、提出会社においては、当事業年度に対象者はおりませんでした。②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ポプラリテール0.0100.044.659.986.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）事業内容議決権等の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ポプラリテール（注１）広島市南区10コンビニエンスストアの運営100役員の兼任従業員の出向ポプラ保険サービス㈲広島市安佐北区3保険代理店100保険代理業務（注１）㈱ポプラリテールについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 5,969百万円(2）経常利益 910百万円(3）当期純利益 596百万円(4）純資産額 224百万円(5）総資産額 767百万円（注２）当社が実施した自己株式の買付けにより、㈱ローソンの保有する当社普通株式2,150,300株を2025年10月17日付で買い受けいたしました。その結果、同社はその他の関係会社ではなくなっております。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績、経済情勢に裏づけられた成果の配分を行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、中間配当金という。）をすることができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の中間配当及び期末配当につきましては、将来の事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、健全な財務体質を優先すべきと判断し、誠に遺憾ながら普通株式につきましては無配とする予定であります。2023年５月に第三者割当の方法により発行したＡ種種類株式の配当につきましては、発行時に定めたＡ種種類株式発行要項に基づき、１株につき3,500円とする予定であります。2025年10月に第三者割当の方法により発行したＢ種種類株式の配当につきましては、発行時に定めたＢ種種類株式発行要項に基づき、１株につき1,294円50銭とする予定であります。内部留保資金につきましては、将来を見据えた環境、市場ニーズに応えるサービス・製品開発体制を強化しながら、各事業部の収益体制を確立するために有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日株式の種類配当金の総額１株当たり配当額2026年５月28日Ａ種種類株式26,803,000円3,500円00銭定時株主総会決議（予定）2026年５月28日Ｂ種種類株式8,284,800円1,294円50銭定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、お客様のニーズに応えるため、弁当惣菜及びファストフード等を中心にオリジナル商品の開発を常にすすめておりますが、その他特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）[臨時従業員数]建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)機械装置及び運搬具リース資産合計本部（広島市安佐北区）全社資産統括施設95,286963710,493(39,710.66)－62,740869,48446[2]工場（岡山県総社市他）全社資産製造設備3,0242,077－268,5950273,69730[40]商品センター（岡山県総社市他）全社資産物流設備0230－0－2307[5]支店・直営店（広島市中区他）スマートストア事業店舗設備01,067－－01,06734[14]貸与設備スマートストア事業店舗設備14,8300539,141(14,513.29)－0553,9720[0]その他の設備その他事業店舗設備7,1253,341－0010,46712[35] (2）国内子会社2026年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）[臨時従業員数]建物及び構築物器具備品土地（面積㎡)機械装置及び運搬具その他合計㈱ポプラリテール本部（広島市南区)ローソン・ポプラ事業店舗設備3760－－－37652[68] (3）在外子会社 該当会社はありません。 （注）パートタイマーは臨時従業員数に含めております。なお、臨時従業員数は年間の平均人員を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、原則月１回監査役会を開催しております。各監査役は取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、職務分担に基づき、業務執行の適法性について厳正な監査を実施しております。なお、小林重道氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名監査役会出席実績浴森 章12回/12回平谷 優子12回/12回小林 重道12回/12回当事業年度における監査役会の活動状況は、会計監査においては会計監査人との連携を密に取りながら、監査計画の妥当性や監査手法の適正性について継続的に監視・検証をしてまいりました。業務監査においては、次期中期経営計画の策定プロセスを重点監査項目とし、現状の経営課題に対する取締役の認識や具体的施策について、取締役との対話を重点的に実施しました。事業部ごとのスケジューリング、採算性、投資計画の妥当性および目標達成の見込みについて、その実効性を検証しました。また、サステナビリティ関連事項を含むガバナンス上のリスク防止の観点から各部署の情報収集を行い、各監査役の専門的知見に基づき協議の上、取締役会において適宜提言しました。常勤監査役の活動としては、取締役及び執行役員等で週１回行われる執行会議に出席し、執行役員等から直接執行状況を聴取し、それを監査役会で報告・共有することで、現場の執行状況と監督側の認識の整合を図るなど、監査の実効性向上に努めております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の内部監査室（１名）を設置し、年度監査計画に基づき、当社グループ各部門の業務執行が法令及び諸規程等に準拠して、適正かつ効果的に行われているかどうかを調査・検証し、必要に応じて是正・改善の勧告を行なっております。内部監査の結果については、監査役に定期的に報告を行うとともに、重要な指摘事項や改善を要する事項については、監査役会または代表取締役を通じて取締役会へ報告・審議される体制を構築しております。また、内部監査室は、会計監査人および内部統制を所管する総務部と密接に連携し、財務報告に係る内部統制のグループ全体の整備・運用状況の評価を効率的かつ効果的に実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人ＦＲＩＱ ｂ．継続監査期間３年 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 三浦 義直指定社員 業務執行社員 笠原 寿敦 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他５名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、その他、会計監査人の適格性もしくは独立性を害する事由の発生により適正な職務の遂行が困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。上記の方針に加え、監査法人としての専門性や品質管理体制を有しているか、また、職務執行状況や当社及び業界への理解度等と、監査報酬等を総合的に考慮した結果、適任であると判断いたしました。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人がその職務執行において独立性、専門性、品質管理体制を有しているかを検証するため、半期毎に監査状況やその手法についての報告を受け、意見交換を行い、また、各部門からの会計監査人の職務執行状況及び連携状況等を確認したうえで、その職務執行は適切であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社21,000－21,000－連結子会社－－－－計21,000－21,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、当社にて監査日数、監査要員、当社の規模を勘案し、両者協議のうえ、監査役会での同意を得て決定することとしております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前年度の会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて検討した結果、金額は適当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をおこなっております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、財務基盤の安定化や、円滑な取引の継続による商品等の安定供給及び、関係強化による経営に関する情報収集等、当社の企業価値向上が期待できる場合には、金融機関や取引先の株式を保有することがあります。個別銘柄毎の株式については、取締役会において定期的に株式の時価や配当額とともに、商品・原材料等の取引先企業であれば取引金額及びその当社取引全体に占める割合、取引条件や他社取引における影響力等を勘案し、また、金融機関であれば、融資契約や内国為替等の取引額及び当社事業に関する情報提供の有無とその成果を勘案して中長期的な当社事業への寄与度を検証し、その総量の推移から、保有する意義が乏しいと判断される場合には、市場の状況等を勘案しつつ当該株式の売却、その他の方法により当該株式の縮減を進めます。但し、売却による財務悪化を招かないタイミングでの条件付きとしております。当連結会計年度末においては、資金調達や経営に関する情報提供の状況を鑑み、継続保有としています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式230,000非上場株式以外の株式148,412 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ひろぎんホールディングス25,00025,000当社のメインバンクであり、当座貸越締結等、重要な資金調達や、店舗案件や事業戦略に携わる情報提供をいただくなど、中長期的な成長を続けるうえで、継続保有することが有用であると判断しております。有(注２）48,41229,412（注）１．定量的な保有効果の記載は困難ですが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」で記載の方法によって個別に検証を行い、保有継続の可否を判断しております。２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1976年４月「フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営」を主たる事業目的として資本金2,000千円で株式会社ポプラを広島市中区銀山町14番17号に設立。 ７月「弁当・惣菜の製造販売」を主たる事業目的として、広島市中区に株式会社弁当のポプラを設立。1983年10月フランチャイズ店舗１号店（広島市南区）をオープン。1987年３月オンラインＥＯＳシステムの構築。1991年３月ＰＯＳシステムを全店導入。 ５月料金収納代行業務を開始。 ９月弁当・惣菜の製販一貫体制の強化のため、株式会社弁当のポプラを合併。1992年７月九州地区出店強化のため、トップマート株式会社を合併。 12月店舗に対する商品・資材の配送を行うポプラ物流サービス株式会社を設立。1993年５月本社新社屋を建設（広島市安佐北区）。1994年４月生命保険・損害保険など代理業を主たる事業目的としてポプラ保険サービス有限会社を設立。1996年２月ポプラフーズ株式会社を設立し、弁当・惣菜製造部門を営業譲渡。1998年２月関東地区においてコンビニエンスストア「生活彩家」44店舗を展開する株式会社ハイ・リテイル・システムを買収。 ４月関東地区においてコンビニエンスストア「ジャストスポット」73店舗を展開するパスコリテール株式会社を買収。1999年２月日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録。2000年２月東京証券取引所、市場第二部へ株式を上場。2001年２月ポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、他子会社５社を吸収合併。 ３月関東地区・関西地区においてコンビニエンスストア「くらしハウス」147店舗を展開する株式会社ジャイロを買収。2003年５月関東地区においてボランタリーチェーン「ヒロマルチェーン」及び「マイチャミー」255店舗を運営する株式会社ヒロマルチェーン及びエフジーマイチャミー株式会社を買収。 ８月東京証券取引所、市場第一部に指定。2004年11月北陸地区においてコンビニエンスストア「チックタック」25店舗を展開する株式会社チックタックシステムズ及びコンビニエンスストア「ホットスパー」29店舗を展開する北陸ホットスパー株式会社を買収。2005年２月電子マネー“Ｅｄｙ”（エディ）をグループ全店で取扱開始。2009年11月改正薬事法対応の医薬品取扱店として“コンビニ＆ドラッグ”店舗オープン。2012年10月交通系電子マネーの取り扱い拡充。 11月広島県との包括的連携に関する協定を締結。2013年４月全店でクレジット決済開始。2014年10月「楽天Ｒポイントカード」サービス開始。 12月株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結。2015年11月鳥取県に「ローソン・ポプラ」オープン。2016年２月広島工場で広島県食品自主衛生管理認証取得。 11月株式会社ローソンと山陰地区事業の共同運営会社設立。2017年６月第三者割当増資実施。2019年９月2020年９月 2022年４月第５次ＰＯＳシステムの全店導入完了。株式会社ローソンと共同事業契約並びに、会社分割（簡易吸収分割）に関する吸収分割契約を締結し、その共同事業運営会社として当社100％出資の子会社、株式会社ポプラリテールを設立。東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。