ジーイエット株式会社

３ 【事業の内容】当社は、カジュアル衣料品の小売業を主たる事業として、全国にチェーンストアを展開しており、主な商品には、メンズ、レディース、キッズ向けの衣料品が含まれ、オンラインストアでの販売を行っております。（注）当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、事業部毎の記載はしておりません。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2025年２月28日）現在において当社が判断したものであります。 当社は、収益性の回復に向けて企業体質を改善することを最優先とし、また、社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、積極的な営業展開と顧客ニーズへの対応を進め、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念の実現を目指します。①商品お客様の多様なライフスタイルや価値観及び近年の気候変動に対応していくため、当社の強みとなるプライベートブランドは、お客様の声を積極的に反映させた暮らしに役立つ快適機能や仕様にこだわった商品開発を行います。また、重点販売商品を当社のコアアイテムと位置づけ、プロモーション及び店舗での展開方法までの連携を強化し、売上拡大を目指してまいります。持ち越し在庫の削減と在庫効率改善に向けた仕入コントロールも継続し、売上拡大と利益確保を図ってまいります。②店舗運営お客様にとってセルフでも買いやすい売場づくりと分かりやすい商品プロモーションを重視し、多様化するお客様ニーズに対応した着こなし提案や売場レイアウトの明確化により快適なお買い物の時間を過ごしていただける店舗運営を行ってまいります。社内デジタルツールの活用により商品情報、売場作成ポイント、接客技術などの情報を共有し販売員のスキル向上を推進してまいります。また本部と店舗との連携を強化し、お客様からの声をフィードバックすることで顧客満足度の向上を図ってまいります。③店舗開発商品価値と魅力を高める店舗開発に取り組みます。店舗環境整備により常に快適な環境でお買い物をしていただける空間作りを目指してまいります。また、不採算店舗の閉鎖及び転貸などを継続的に行うことで収益性の改善を図ってまいります。④人材育成と、お客様志向の風通しの良い組織の確立企業の成長に不可欠となる人材育成において社内デジタルツールを活用し、人材教育の効率化や業務の標準化を図ると同時に従業員にとって働きやすい環境作りを推進してまいります。キャリアアップに向けた全従業員を対象とした通信教育制度を導入し、個人のスキルアップをサポートしてまいります。 ⑤女性活躍の推進女性が管理職として活躍できる雇用環境整備を行うため女性の管理職登用の目標数値（2025年２月末時点の管理職に占める女性割合11.1％を2026年３月末までに15％以上とする）に向けて候補者を育成してまいります。また、女性活躍推進委員会を発足し、定期的な委員会の開催により、部署横断の声を活かした女性が働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社の事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合、最善の対策に努める所存であります。記載された事項で、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月22日）現在入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものです。 (1) 商品計画について当社が取り扱う衣料品は、季節性が高く、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。またファッションの流行やお客様嗜好の変化による影響、競合他社の価格政策などによっても売上が左右されますので、これらの要素を勘案して商品計画・仕入を実施いたしますが、需要動向の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 商品生産の特定地域への依存リスク当社が取り扱う衣料品の多くは、主として中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などの生産国の政治・経済情勢、為替相場、法制度等に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生などにより、商品原価や商品供給そのものに影響を及ぼす可能性があります。(3) 店舗賃貸借物件について当社の店舗の大部分は、デベロッパーや地主から賃借しており、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れております。その一部は賃料等で相殺されますが、一部は契約期間満了時まで全額の返還がされません。契約にあたっては貸主の信用状況を判断した上で締結しておりますが、契約期間が長期の場合、その間における貸主の倒産等によっては保証金の一部または敷金全部が回収出来なくなる可能性があります。また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により、契約期間終了後当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約できない可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 人件費等の増加等に関するリスク当社は多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、雇用保険料率、健康保険組合料率等の引き上げ、今後の年金等に関する改正等、種々の要因によって人件費が増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 個人情報の取扱について当社は、個人情報保護の重要性を十分に認識しており、個人情報保護法の制定に伴い、個人情報保護方針・マニュアルの制定及び従業員教育を含めた社内制度の強化を推し進めております。しかしながら、個人情報の流出により問題が発生した場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(6) 減損会計の影響について当社の所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、店舗業績の悪化などにより一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。(7) 自然災害、事故等のリスク当社が出店している店舗周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害、または予期せぬ事故等が発生した場合、店舗施設への物理的な障害や人的被害等が生じた場合、販売活動が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) インターネット等による風評被害についてソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9)継続企業の前提に関する重要事象等当社は当事業年度まで７期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況の解消のために下記の改善施策の実行により収益性を高め、財務体質の改善を図っております。(イ) コアアイテムの開発と育成による商品改革 品揃え改革として、年間を通じて安定した需要が見込まれる商品や、猛暑、冷え込みなどの気候変動に対して、ニーズが強まる商品を、売上の柱となるコアアイテムとして開発・育成をしてまいります。継続的なプロモーションを実施することで、安定的な売上の確保を図り、業績回復の基盤構築を推進してまいります。(ロ) 収益体質の改善 不採算店舗の退店による固定費の削減、及び業務の内製化推進によりコスト圧縮など経費コントロールを徹底すると同時に、無駄な売価変更を抑制し、粗利率の向上を図ります。 (ハ) 滞留在庫の現金化と過剰在庫の抑制 引き続き滞留在庫の消化促進による現金化を推進すると共に、仕入コントロールを徹底し、適正在庫を維持することで過剰なキャッシュアウトを防いでまいります。 上記施策を中心に売上回復と抜本的な財務体質と収益性の改善を図るだけでなく、業務提携先であるジーエフホールディングス株式会社のほか各グループ企業が持つリソースやノウハウの活用によりシナジー効果を高め、業績回復を図ります。資金繰り面においては、借入先である株式会社チヨダとの間で借入金の返済期限を2027年８月まで延長することについて合意を得ており、現在は事業に要する十分な資金を有しておりますが、今後資金繰りに懸念が生じる場合は、Gファンドからの支援だけでなく、多様な手法による資金調達も検討することとし、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。※Gファンド＝G Future Fund１号投資事業有限責任組合

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績等の状況当事業年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における我が国の経済は、企業業績の堅調さや賃金上昇による雇用環境や所得環境の改善がみられた一方で、円安の影響や原材料・エネルギー価格の上昇による物価高騰が続き、個人消費の冷え込みが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした外部環境のなか、当社が属するカジュアルウェア業界でも節約志向の高まりや気候変動など、生活環境の変化に対応していくことが引き続き求められました。 このような状況において、当社は「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、多様化する消費者ニーズに対応するため商品提案の強化に取り組みました。具体的には、春夏シーズンにおいて冷感素材を使用した「ＳＡ・ＲＡ・ＲＩ」シリーズのアイテム拡充や猛暑対策として夏物売れ筋の追加生産、残暑対策として初秋商品の投入により、気温や気候の変動に対応した品揃えの見直しを行いました。秋冬シーズンにおいては、売上の柱となるコアアイテムの開発を推し進め、アウターの主力商品として機能性を訴求した「シャットアウター」や累計127万本販売しているキッズストレッチパンツシリーズ「のびるモン」などを展開いたしました。さらにプロモーションと店頭提案の連動強化を図ることで、コアアイテムの育成と拡販に努めてまいりました。 一方、営業利益の確保が最優先される現況におきましては、収益体質の改善を図るために、不採算店舗の閉鎖や持ち越し在庫の削減、仕入コントロールの徹底、過剰な割引施策の見直しに取り組み、キャッシュアウトの抑制と経費削減に努めました。これらの結果、既存店売上高は、前年同期比4.9％減、既存店客数は4.5％減、既存店客単価は0.4％減となりました。また、当事業年度末の店舗数は３店舗の出店、31店舗の閉鎖により、250店舗（前年同期比28店舗減）となりました。利益面におきましては、売上総利益は前年同期比83.5％となりました。経費面におきましては、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同期比89.0％となりました。これらの結果、当事業年度における売上高は13,119百万円（前年同期比14.9％減）となりました。また、営業損失は1,213百万円（前年同期は営業損失910百万円）、経常損失は1,161百万円（前年同期は経常損失854百万円）、当期純損失は1,472百万円（前年同期は当期純損失1,151百万円）となりました。 ② 財政状態の状況 (資産)流動資産は、前事業年度末に比べ625百万円減少し、5,111百万円となりました。これは主に現金及び預金が420百万円増加、商品が1,010百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ445百万円減少し、2,192百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が192百万円、土地106百万円、建物附属設備(純額)が77百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 (負債)流動負債は、前事業年度末に比べ298百万円減少し、3,071百万円となりました。これは主に、電子記録債務が426百万円増加、買掛金が583百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ699百万円増加し、2,997百万円となりました。これは主に長期借入金900百万円増加、退職給付引当金86百万円、資産除去債務80百万円が減少したこと等によるものであります。 (純資産)当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,472百万円減少し、1,234百万円となりました。これは主に当期純損失1,472百万円を計上したこと等によるものであります。また、総資産に占める自己資本比率は16.9％となり前事業年度末に比べ15.4ポイント減となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ420百万円増加し、1,961百万円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、548百万円（前年同期比663百万円支出減少）となりました。 これは主に、税引前当期純損失を1,367百万円計上するとともに、棚卸資産の減少による収入1,010百万円、仕入債務の減少による支出137百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、80百万円（前年同期比26百万円増加）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入177百万円、有形固定資産の売却による収入110百万円計上した一方で、その他（有形固定資産の除去による支出）支出120百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、888百万円（前年同期は11百万円支出）となりました。これは主に長期借入金による収入等によるものであります。 ④ 販売及び仕入の状況(a) 商品部門別売上高当事業年度の商品部門別売上高を商品部門別に示すと、次のとおりであります。 商品部門第35期(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高(百万円)前年同期比(％)メンズトップス4,37286.5メンズボトムス2,67288.2レディーストップス2,25084.1レディースボトムス1,38192.6キッズ1,20279.3その他1,23975.6合計13,11985.1 (注) 「その他」はインナー・レッグ、雑貨等であります。 (b) 地区別売上実績当事業年度の地区別売上実績を地区別に示すと、次のとおりであります。 地区別第35期(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)前年同期比(％)店舗増減数(店)北海道6354.81181.9△1東北1,45011.13280.0－関東3,35925.647100.8△9中部2,24917.14871.9△4近畿1,86714.23879.9△9中国7625.81787.7－四国5284.01189.0△2九州2,26517.34688.5△3合計13,119100.025085.1△28 (c) 単位当たりの売上高 項目第35期(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)前年同期比(％)売上高13,119百万円85.1売り場面積(期中平均)127,498.2㎡82.0１㎡当たり売上高102千円103.8従業員数(期中平均)802人86.2１人当たり売上高16,358千円98.7 (注) １ 売り場面積は、倉庫及び事務所を除いた面積であります。２ 従業員数は、社員、地域限定社員、パートタイマー及びアルバイトが含まれております。なお、パートタイマー及びアルバイト(１人１日８時間換算)は、期中平均在籍人員を加算しております。 (d) 主要顧客別売上状況 主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。 (e) 仕入実績当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。 商品部門第35期(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)仕入高(百万円)前年同期比(％)メンズトップス1,95585.2メンズボトムス1,14978.0レディーストップス1,06678.7レディースボトムス70693.4キッズ54170.7その他46372.2合計5,88380.7 (注) 「その他」はインナー・レッグ、雑貨等であります。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2025年２月28日）現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)売上高通期における売上高は、前期に比べ2,290百万円減少し、13,119百万円となりました。客数は既存店前年比95.5％となりました。客単価は、既存店前年比0.4％減となり通期既存店前年比は95.1％となりました。当社では、多様化するお客様ニーズに対応すべく、重点販売商品であるコアアイテムの開発と育成を推進するとともに、常に快適な環境でお買い物をしていただける環境作りをおこない、顧客満足度を高める取り組みを進めております。(b)売上総利益売上総利益は、前期に比べ1,226百万円減少し、6,225百万円となりました。閉店セールによる在庫処分及びキャリー品の消化促進のための値下げ販売の影響により、売上総利益率は0.9ポイント減少し、47.5％となりました。(c)販売費及び一般管理費不採算店舗の閉鎖に加え、システム関連費の圧縮等により、前期に比べ923百万円減少し、7,439百万円となりました。(d)営業損益営業損失は、売上及び売上総利益の減少により、1,213百万円となり前期比303百万円損失が増加しました。(e)営業外損益営業外収益は、前期比64百万円減少の220百万円、営業外費用は前期比60百万円減少の168百万円となりました。(f)経常損益経常損失は、営業損失の増加により、1,161百万円となり前期比307百万円損失が拡大しました。(g)特別損益特別利益は、当事業年度で４百万円発生。特別損失は、収益性が悪化していると認識した店舗について119百万円、共用資産について46百万円の減損損失を計上し、閉店に伴うリース解約金11百万円のリース解約損等を計上したことから、210百万円となりました。(h)当期純損失税引前当期純損失1,367百万円、法人税、住民税及び事業税117百万円、法人税等調整額△12百万円により、当期純損失は1,472百万円となり前期比321百万円損失が増加しました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。運転資金及び投資資金については、自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)及び借入金（借入先である株式会社チヨダとの間で借入金の返済期限を2027年８月まで延長することについて合意）によって賄う予定であります。資金の流動性については、事業活動を行う上での資金需要に対して十分に確保しておりますが、今後資金繰りに懸念が生じる場合は、Gファンドからの支援だけでなく、多様な手法による資金調達も検討することとし、財務状況の安定化を図ってまいります。なお、当事業年度末における有利子負債は900百万円、現金及び現金同等物残高は前年同期比420百万円増加し1,961百万円となっております。 ※Gファンド＝G Future Fund１号投資事業有限責任組合 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度（2025年２月28日）現在において当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社は、アパレル専門店として、環境問題・社会課題に取り組み、衣類の販売を通じて地域社会のお客様の豊かさと幸せに貢献することをサステナビリティ基本方針としております。「サステナブル推進委員会」を設置し、マテリアリティ（重要課題）の選定、課題解決に向けた目標設定、施策の進捗状況の管理及び情報開示等を審議し取締役会に報告を行っております。 （2）リスク管理 当社は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、事業運営上発生する可能性の高いリスクの特定と評価分析を行い、リスク発現の未然防止に努めております。サステナビリティに関するリスクについても、「サステナブル推進委員会」と各業務部門と連携し、リスク・機会の識別を行っております。 （3）人的資本に関する戦略、指標及び目標企業成長の礎は人材であると捉え、人材育成の充実に努めております。パートタイマー及びアルバイトも含めた、全従業員を対象に自己啓発を促進し、通信教育制度を設け、能力開発を支援しております。また、女性が活躍できる雇用環境の整備を行い、従業員ひとりひとりが安心して働くことのできる社内環境の整備に努め、従業員エンゲージメントの向上を図っております。 人的資本に関する指標 指標 実績 （当事業年度）目標管理職に占める女性労働者の割合（注１）11.1％2026年３月末までに15％以上男性労働者の育児休業取得率（注２）50.0％2026年３月末までに100％労働者の男女の賃金の差異（注１）60.3％－ 当社は、現時点では労働者の男女の賃金の差異は具体的な指標や目標等は定めておりません。当社では人材が重要な資本の一つと捉え、性別は問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるというスタンスであります。具体的な指標や目標につきましては、今後検討してまいります。 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業的価値を継続的に向上させていくために、コーポレートガバナンス体制の充実を図り、経営の透明性を高めるとともに、加速化する経営環境の変化に迅速に対応していくことが重要な経営課題と認識しており以下の体制をとっております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要当社の企業統治体制の模式図は以下のとおりであります。 1)取締役会取締役会は業務執行取締役５名（児玉和宏氏、石野孝司氏、小林大介氏、内野伸彦氏、立花隆央氏）及び非執行取締役２名（松本久美氏、辻原咲紀氏）の７名で構成され、そのうち松本久美氏及び辻原咲紀氏の両名は社外取締役です。取締役会の議長は取締役社長の石野孝司氏が務めております。取締役会においては経営戦略の決定をはじめ、対応すべき経営課題や重要事項の決定について十分に議論、検討をおこなった上で迅速かつ的確な経営判断を行うほか、監査役が出席して意見を述べるなど、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を行っております。また当社の取締役の任期は定款で１年と定めており、経営責任を明確に示せる体制となっております。2)監査役会当社は監査役会設置会社制度を採用しております。監査役会は、監査役１名（佐滝実氏）、社外監査役２名（井尾仁志氏、池上貴子氏）で構成され、うち佐滝実氏が常勤監査役です。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。社外監査役については、専門的知識、経験を当社の監査に反映していただくことを目的として選任しており、その機能・役割は十分に果たされていると考えております。なお、井尾仁志氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。3)指名・報酬諮問委員会当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として社外役員が過半数となる指名・報酬諮問委員会を設置しております。委員長として社外取締役松本久美氏、委員として社外取締役辻原咲紀氏、取締役社長石野孝司氏の各氏が構成員です。4)業務連絡会議常勤役員に加え、各部署長・課長クラスも出席する業務連絡会議を毎週実施しております。当会議においては各部署長が日常の業務執行の状況を報告するとともに、重要情報の共有化を図っております。5)経営会議及び予算委員会経営会議は、常勤役員及び各部署長が出席して月３回開催され、業務執行上の必要事項について話し合い、判断を行っております。予算委員会は、売上・経費等の各予算に対する前月迄の実績の検証等に基づいて、当月以降の改善策等を検討し、各部署・店舗への方針示達を行っており、月１回開催しております。(b) 当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考え、社外取締役による監督及び、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると認識しており、当該体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況当社は次のとおり内部統制システム構築の基本方針を制定するとともに、これに則った業務の適正を確保するための体制整備を行っております。1）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程において経営上重要な機密文書として位置付けるとともに、情報漏洩防止を徹底すべく適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、規程の見直し等を行う。2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制1.損失の危険の管理を行うため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、各部門担当取締役及び各部門の責任者とともに、部門毎のリスクを体系的に管理するため、既存の規程に加え必要なリスク管理総括規程を制定する。 2.コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に取締役会に報告を行い、全社的なリスクを総括的に管理する。平時においても、各部門においてはその有するリスクの軽減等に取り組み、有事における関連規程に基づくマニュアルやガイドラインを見直し各部門のリスク管理の改善を行う。3.取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し問題点の把握と改善に努める。4.不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の緊急対策本部を別途設置し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。 3）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制1.経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に中期経営計画及び毎年策定される年度計画に基づき各部署において目標達成のために活動することとする。また、年度計画が当初の予定通りに進捗しているかについては、適時開催の予算委員会を通じてチェックするとともに必要な対策を決定し実施する。2.業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項について全て定例取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。3.日常の職務遂行に際しては、稟議規程、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき各部署の責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとし、必要に応じて運用状況の検証、規程の見直し等を行う。 4）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1.取締役及び使用人に対し法令及び定款の遵守を徹底するため、総務部門が中心となり、コンプライアンス体制の強化を推進するとともに、取締役及び使用人が法令、定款及び諸規程等に違反する行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築する。2.内部通報制度については、法令、定款及び諸規程等に違反する行為を早期に発見し是正することを目的とし、管理部門及び第三者機関を情報の受領者とするメールシステムを整備し運用を行うとともに、社長に報告される体制を構築する。3.社長直属の部署として内部監査室を設置し、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、業務監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。4.内部監査室の監査により法令、定款違反その他の事由に基づき問題のある業務執行行為が発見された場合には、発見された問題の内容、及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちに担当部署に通報される体制を構築する。5）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。6）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動・評価等については、監査役会の同意を必要とするものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。7）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制1.取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがある時、違法又は不正な行為を発見した時、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じた時は監査役会に報告する。また、前述に関わらず監査役は、必要に応じて取締役、及び使用人に対して報告を求めることができる。2.監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて取締役、及び使用人にその説明を求めることとする。また、社長との定期的な意見交換会を開催し意思の疎通を図る。 8）その他の監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制1.監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に報告・説明を求めることができ、調査を必要とする場合には経理部門や内部監査室等に協力・補助を要請して監査が効率的に行える体制とする。2.監査役会において、重要事項について協議するほか、年１回の監査役会と会計監査人との監査報告会の開催に加え、半期毎の監査役と会計監査人との期中レビュー報告会を開催して、特に会計監査上の問題点に付き協議する。このような体制で、監査がより実効的に行われることを確保する。 9)財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、財務報告の内部統制構築の基本的計画及び方針を定め整備及び運用する体制を確保する。 (b) リスク管理体制の整備状況取締役会、監査役会、業務連絡会、経営会議を通じてリスク情報を共有し、リスクの早期発見に努めるとともに、監査役監査、内部監査、会計監査による潜在的な問題の発見や改善を通してリスクの軽減を図っています。さらには、コンプライアンス・リスク管理委員会において事業運営上発生する可能性の高いリスクの特定と評価分析を行い、リスク発現の未然防止に努めています。また、従業員からの内部通報・相談の窓口を設けるとともに、顧問弁護士からも適宜助言・指導を受けております。(c) 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ④ 取締役に関する事項(a) 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(b) 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(c) 取締役会の活動状況当事業年度において当社は定時取締役会を年間14回、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 取締役会（14回開催）出席回数出席率代表取締役社長 石野孝司14回100％取締役 小林大介14回100％取締役 安立邦広13回100％社外取締役 山田敏章14回100％社外取締役 山本裕之14回100％ （注）１.安立邦広氏は、2025年１月10日に辞任いたしました。２.安立邦広氏の出席率については、2025年１月10日付の辞任以前に開催された取締役会に対する出席率であります。３.山田敏章氏、山本裕之氏は任期満了により、2025年５月21日開催の第35回定時株主総会の終結の時をもって当社取締役を退任しております。４.児玉和宏氏、内野伸彦氏、立花隆央氏、松本久美氏、辻原咲紀氏は2025年５月21日開催の第35回定時株主総会において選任された新任の取締役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。 取締役会における具体的な活動として、事業状況や月次決算の状況の確認・分析等の業績進捗の定期報告に加え、各四半期並びに年度の予算・決算の承認や株主総会の招集等の定期的に決議が必要となる事項、人事異動に関する事項、事業運営や経営政策に関する重要事項等について議論いたしました。 ⑤ 自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑥ 中間配当金当社は、利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年８月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができます。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本的な方針を定めており、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。また、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本的な方針は定めておりませんが、ガバナンスの強化を実現させるため、直前事業年度の業績の推移に加え、世間水準および従業員給与等とのバランスを考慮しつつ、その職責に見合う報酬を決定しております。(a)役員の報酬等の種類業務執行取締役の報酬は、固定報酬（月例報酬及び年２回従業員に対する賞与と同時期に支払われる金銭報酬）、業績連動報酬及びストック・オプションにより構成し、監督機能を担い業務執行を行わない取締役および社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬（月例報酬）のみを支払うこととしています。また監査役に対しても、経営の監督機能を担う役割を踏まえ、業績との連動は行わず、固定報酬のみを支給しております。(b)役員の報酬等に関する株主総会の決議2006年５月24日開催の第16回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額180百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議しております。また、取締役の報酬額については、別枠で、2012年５月23日開催の第22回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額20百万円以内と決議されております。(c)業績連動報酬等ならびにストック・オプションの内容および額または数の算定方法の決定に関する方針と当事業年度における実績業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の業績指標（KPI）の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、決算確定後に支給します。目標となる業績指標とその値は、各事業年度予算策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。当事業年度においては、営業利益をKPIとしましたが、実績が基準に満たなかったため、業績連動報酬は発生しておりません。ストック・オプションは、株主利益と連動した報酬として、その数の算定方法の決定にあたっては、役員退職慰労金代替として導入されたという経緯もふまえ月例の固定報酬を参考とすることとし、１年に１回、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会決議により付与することとしております。当事業年度においては厳しい経営環境に鑑み、ストック・オプションの付与を行っておりません。 (d)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会において検討を行うこととしております。(e)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき取締役社長（石野孝司）がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の月例報酬の額の決定、各取締役の担当事業の業績を踏まえた年２回従業員に対する賞与と同時期に支払われる金銭報酬の配分及び業績連動報酬の額の決定とします。決定の権限を委任した理由は、業績や個々の取締役の職務執行状況などを俯瞰的に把握しつつ評価を行うには、取締役社長が適任であると判断したためであります。取締役の報酬等の算定にあたっては、まず取締役社長が作成した素案について、社外役員が過半数を占め、社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会において、素案の報酬総額の妥当性及び個別の業務執行状況などを勘案して配分の妥当性を審議し、その結果を取締役会から授権された取締役社長に対し答申します。その答申をふまえ、最終的に取締役会から授権された取締役社長が決定しております。また、指名・報酬諮問委員会に諮問した理由は、報酬等の決定に係る手続きの透明性及び客観性を確保しつつ、取締役の職務について評価を行うには、指名・報酬諮問委員会が適していると判断したためであります。当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会は２回、指名・報酬諮問委員会は４回開催され、構成メンバーは全員出席しております。また、監査役の報酬等の額については、株主総会で決議された限度額の範囲内で、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の内容等を勘案し、監査役の協議により監査役会において決定しております。 ②当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、上記決定方針に則り、素案の報酬総額の妥当性及び個別の業務執行状況などを多角的に検討のうえ、取締役会決議により決定されており、取締役会はその内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ③提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬ストックオプション退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)2525－－－4監査役(社外監査役を除く。)99－－－1社外役員1212－－－4 ④役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載をしておりません。 ⑤使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)260(530) 46歳 7ヶ月 18年 03ヶ月4,442,958 (注) １ 当社は衣料品等小売業の単一セグメントのため、事業部毎の記載はしておりません。２ 従業員数は、当社から他社への出向者、パートタイマー及びアルバイトを除く就業人員であります。なお、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員(１人１日８時間換算)は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 従業員数が前事業年度末に比べ30名減少したのは、店舗閉鎖等によるものであります。 (2) 労働組合の状況名称マックハウスユニオン上部団体名ＵＡゼンセン・専門店ユニオン連合会結成年月日2000年３月14日組合員数 264名労使関係労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.150.060.388.195.0 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) 東京都千代田区 822（20）投資事業組合、投資事業有限責任組合及び匿名組合財産の運用及び管理、経営コンサルティング、不動産事業－56.2－G Future Fund１号投資事業有限責任組合（無限責任組合員トラストアップ株式会社）(親会社)東京都港区10グループ会社の管理統括(物流・検品事業等) － 56.2(56.2)当社借入に対する債務被保証 ジーエフホールディングス株式会社 (注) １.㈱チヨダは、当社の株式9,389,880株（議決権比率60.78％）を保有しておりましたがG Future Fund１号投資事業有限責任組合が実施した株式公開買い付けに応募した結果、2024年11月19日付で当社の親会社に該当しないこととなりました。２.G Future Fund１号投資事業有限責任組合は、当社普通株式に対する公開買付を実施した結果、当社株式9,389,880株を取得いたしました。これによりG Future Fund１号投資事業有限責任組合は、当社の議決権に対する割合が50％を超えたため、新たに当社の親会社となりました。３.ジーエフホールディングス㈱は、G Future Fund１号投資事業有限責任組合に85.2％を出資しており当社親会社に該当することとなりました。４.議決権の所有（被所有）割合における（ ）は、間接所有分を内数で表示しております。５.当社は、㈱チヨダからの借入に対してジーエフホールディングス㈱より債務保証を受けております。なお保証料の支払いは行っておりません。６.ジーエフホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社ではありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の社内構造改革及び設備投資に必要な内部留保を確保しつつ、配当が株主様への利益還元の重要な手段であるとの認識を持ち、近年の資本市場の動向に鑑み、安定配当主義に加え、総還元性向主義を導入することで、より積極的な利益の株主還元を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当事業年度の配当につきましては、８期連続で当期純損失を計上しておりますので、誠に遺憾ながら、無配当とさせていただきます。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する、中間配当を行うことができる旨を定款により定めております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2025年２月28日現在における各地区の設備、投下資本及び従業員の配置状況は次のとおりであります。事業所(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)期末店舗数従業員数(人)土地建物建物附属設備構築物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産借地権合計(面積㎡)(金額)(面積㎡)(金額)(金額)北海道地区店舗 (30,110.5)ー (7,331.5)ー12ーー40ー171113東北地区店舗 (25,762.0)ー (15,882.3)ー480ー30ー523224関東地区店舗 (13,094.9)ー (25,718.6)ー190ー60ー264782中部地区店舗936.1(45,877.5)67639.6(22,116.2)0180ー30ー894841近畿地区店舗 (10,508.1)ー (25,603.9)ー270ー10ー293830中国地区店舗 (15,694.2)ー (6,950.6)ー100ー10ー121712四国地区店舗 (7,979.7)ー (5,604.8)ー120ー30ー16117九州地区店舗 (35,199.4)ー415.0(21,925.8)ー360ー60ー434636店舗計店舗936.1(184,226.3)671,054.6(131,133.8)01860ー321ー287250245本部東京都杉並区総括業務施設(ー)ー(462.4)ーーーー0ーー0115その他倉庫(ー)ー(686.7)ーーー0ーーー01ー賃貸店舗店舗 [18,930.6]ー1,484.6[5,477.3]102ーーーー10611912ー合計 936.1(184,226.3)[18,930.6]672,539.2(132,282.9)[5,477.3]1018800321106407264260 (注) １ 土地の面積で( )内は賃借面積、[ ]内は賃貸面積であり、ともに外数であります。２ 建物の面積で( )は賃借面積、[ ]内は賃貸面積であり、ともに外数であります。３ 従業員数には、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。４ リース契約（賃貸借処理）による主な賃借設備は、下記のとおりであります。 名称リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)社用車４年03工具、器具及び備品４年1926合計 2030 (注) 所有権移転外ファイナンス・リース

(3) 【監査の状況】監査役監査、内部監査及び会計監査による監査を有機的に融合させて、コーポレート・ガバナンスの向上をはかっております。①監査役監査の状況監査役会は常勤監査役（社内）１名と非常勤監査役（社外）の２名で構成され、各監査役は年間監査計画に基づき、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、監査を実施しております。当社は監査役会を原則取締役会後に開催しており、当事業年度において12回開催しました。監査役会の平均所要時間は50分程度であります。なお、個々の監査役の経験及び能力、監査役会の出席状況については次のとおりであります。氏名経験及び能力監査役会出席率常勤監査役（社内）長年当社の経営に携わり、豊富な実務経験と業界に対する幅広い見識を有しております。100％佐滝 実（12/12回）監査役（社外）専門店で培われた豊富な経験及び知識、社会保険労務士として専門的知識を有しております。100％小林 茂（12/12回）監査役（社外）公認会計士・税理士としての専門的見識と豊富な経験を有しております。100％井尾 仁志（12/12回） 監査役会における具体的な検討内容としては、取締役の職務執行、コーポレート・ガバナンスについてであります。また、常勤の監査役の活動として、取締役会出席のほか、経営会議や業務連絡会などの定例会議に出席しております。さらに、会計監査人、内部監査室とも定期、不定期に監査内容に関する情報交換を実施し、その内容を他の社外監査役と共有しております。 ②内部監査の状況内部監査につきましては、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査室を設け、2025年２月28日現在、２名の人員を配しております。内部監査室は、業務の遂行が各種法令及び当社の各種規程類や経営計画などに準拠して実施されているか、また、効果的・効率的に行われているか等の調査や確認を行い、指導・改善に向けた内部監査を実施しております。内部監査の結果及び指摘事項に対する改善状況については、社長、取締役及び監査役に報告を行っております。また定例報告を経営会議又は、業務連絡会で行い、業務の適正確保に努めております。内部監査室は、監査役または会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期、不定期に意見交換を行い連携を図っております。 ③会計監査の状況(a)監査法人の名称太陽有限責任監査法人 (b)継続監査期間 2013年以降 (c)業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 久塚 清憲指定有限責任社員 業務執行社員 西村 大司 (d)監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他15名であります。 (e)監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 (f)監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、太陽有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。 (g)会計監査人の処分に関する事項1)処分内容当社の会計監査人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３ヵ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）の処分を受けました。2)太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、継続的に業務改善に向けた取組みを実施し、対応については完了していることを確認しています。過年度の当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制、独立性、専門性等について検討した結果、職務を適切に遂行していることから、太陽有限責任監査法人を監査法人として選定することに問題ないと判断したものです。 ④監査報酬の内容等(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)23－23－ (b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。(c)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。(d)監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数及び業務内容等を勘案し決定しております。(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額に同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、株式会社チヨダの100％出資子会社として資本金２億円にて1990年６月に設立、株式会社東京靴流通センター（形式上の存続会社）と、1996年３月に合併し今日に至っております。合併前の株式会社東京靴流通センターは、休業状態であり、以下の沿革につきましては、株式会社マックハウス（実質上の存続会社）に関する事項を記載しております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。 年月概要1990年６月株式会社チヨダの100％出資の子会社として資本金２億円にて設立1990年７月郊外型ロードサイド店「マックハウス」１号店白子店(三重県鈴鹿市)を開店1990年７月東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号 ＫＳビルに本社を開設1990年９月株式会社チヨダより衣料品部門17店舗の営業譲渡を受ける1991年12月店舗数100店を達成1992年３月株式会社チヨダよりメンズクラブ15店舗の営業譲渡を受ける1992年３月株式会社チヨダより小手指店(埼玉県所沢市)の営業譲渡を受ける1992年10月店舗数200店を達成1996年３月株式の額面金額を変更するため、株式会社東京靴流通センター(形式上の存続会社)と合併(発行済株式総数7,750,000株)1996年３月全国47都道府県全てに出店を達成1996年９月店舗数300店を達成1997年10月東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号に本社を移転1999年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年４月店舗数400店を達成2000年８月全店にＰＯＳシステム導入2000年10月株式会社チヨダと共同で、株式会社レオを公開買付し筆頭株主になるとともに業務提携を行う2004年８月東京都杉並区梅里一丁目７番７号に本社を移転2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月株式会社レオと2009年９月１日を合併期日とする合併契約書を締結2005年９月株式会社レオと合併2005年11月株式会社ジャスダック証券取引所により、「Ｊ－Ｓｔｏｃｋ」銘柄に選定される2006年11月店舗数500店を達成2007年11月全店に新ＰＯＳシステム導入2008年９月物流センター稼働2009年８月株式会社ジャスダック証券取引所より制度信用銘柄に選定される2010年３月ＥＣサイト運用開始2014年１月株式会社ジャスダック証券取引所より貸借銘柄に選定される2017年３月ＰＯＳシステム更新稼働2022年４月株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ区分移行2024年10月ジーエフホールディングス株式会社と業務提携契約を締結2024年11月公開買付成立により、G Future Fund１号投資事業有限責任組合が筆頭株主となる