株式会社ユナイテッドアローズ

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社台湾聯合艾諾股份有限公司、連結子会社悠艾（上海）商貿有限公司、非連結子会社㈱BOOT BLACK JAPAN、非連結子会社㈱TELMAの計５社で構成されており、紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の企画・販売を主な事業として取り組んでおります。当社は、新しい日本の生活・文化の規範となる価値観を創造提案していく専門店を目指して設立されました。2026年３月末現在「ユナイテッドアローズ」「ビューティー＆ユース ユナイテッドアローズ」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」の主力３事業とお客様の多様化するテイストに沿った複数の小型ストアブランド及びアウトレットを有しており、期末店舗数は258店舗となっております。連結子会社である台湾聯合艾諾股份有限公司は台湾における衣料品及び身の回り品の小売を主たる業務として2013年８月に設立し、期末店舗数は14店舗となっております。悠艾（上海）商貿有限公司は、中国における衣料品及び身の回り品の小売を主たる業務として2019年12月に設立し、期末店舗数は１店舗となっております。持分法適用非連結子会社である株式会社BOOT BLACK JAPANは、靴磨き及び靴修理業を主たる業務として2007年5月に設立し、当社は2024年10月1日付で同社の全株式を取得しました。持分法適用非連結子会社である株式会社TELMAは、衣料品及び身の回り品の企画を主たる業務として2026年１月に設立いたしました。各業態、事業のコンセプト等は以下のとおりとなります。 ◆株式会社ユナイテッドアローズ ユナイテッドアローズ 総合店同一店内で「ユナイテッドアローズ」と「ビューティー＆ユース ユナイテッドアローズ」を展開。ユナイテッドアローズファッションを通した新しい日本の生活文化の創造を目指して「豊かさ・上質感」をキーワードに、大人に向けたドレス軸のライフスタイルを提案するセレクトショップです。日本と西洋の文化・伝統を融合したトラッドマインドで、世界中から選び抜いた品とオリジナル企画商品を、心地よい空間で、良質な接客・サービスを通してご提供します。ビューティー＆ユース ユナイテッドアローズ質にこだわり清潔感と品位に裏付けられた「美しさ」。年齢にとらわれず自由な発想や知的好奇心から得る「若々しさ」。時代 ⁄ 次代の本質的な「美しさ」と「若々しさ」を纏うこと、そして、その生活を豊かにすることを目的とした、エモーショナルな感覚で品揃えされたセレクトショップです。ユナイテッドアローズグリーンレーベルリラクシングBe happy ～ココロにいいオシャレな毎日～ 訪れるたびに新しい発見があって、心が豊かになる「モノ」「コト」を提案するブランドです。自分らしく心地よい毎日を過ごしたいと願う男女に向けて、ほどよいトレンド感のあるビジネス・カジュアルウェア、キッズウェア、生活雑貨を展開しています。ユナイテッドアローズ アウトレットメンズ・ウィメンズの綺麗めアイテムからカジュアルアイテムに至るまで、当社のストアブランドが一堂に並ぶ品揃えが魅力。靴、バッグなどの小物類とのトータルコーディネートも可能です。 ※株式会社ユナイテッドアローズはターゲットとするお客様層を２つのマーケットに分類して事業を展開しております。トレンドマーケット（客単価1万円台半ば以上）向けには「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドアローズ」「ビューティー&ユース ユナイテッドアローズ」「ドゥロワー」等を展開し、ミッド・トレンドマーケット（客単価1万円前後）向けには「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」「シテン」を展開しております。※台湾聯合艾諾股份有限公司では、「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」「ユナイテッドアローズ アウトレット」及び「コーエン」を展開しております。※悠艾（上海）商貿有限公司では、「ユナイテッドアローズ総合店」を展開しております。※前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社コーエンについては、当連結会計年度において保有する全ての株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は1989 年10 月の創業時に「日本の生活文化のスタンダードを創造することで社会に貢献する」という主旨の「設立の志」を掲げました。当社ではこの創業の志について、本質を変えず常に時代に即した表現へ改定を行いながら「経営理念」として掲げ続けており、これを全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。また、当社は「５つの価値創造」を経営理念の中に包含しています。５つの価値とは「お客様価値」「従業員価値」「取引先様価値」「社会価値」「株主様価値」であり、当社に関わるすべてのステークホルダーの価値を高めていくことを会社の使命としています。当社ではこれら５つの価値の創造に全力を尽くすと同時に、社会の公器として日本の生活・文化の向上に貢献していくことを経営の基本方針としています。昨今、持続可能な社会の実現に向け、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営の重要性がますます高まっています。「５つの価値創造」を基本に、サステナビリティ課題への取り組みを主体的に進めるため、2020年５月に「サプライチェーン」「資源」「コミュニティ」「人材」「ガバナンス」の５つのテーマを設定しました。これらに加え、2022年８月には、小売業界・ファッション業界が持つ課題としてステークホルダーの皆様から特に注目の高い、「サーキュラリティ」「カーボンニュートラル」「ヒューマニティ」という３つのカテゴリーに紐づく数値について、2031年３月期を最終年度とした目標を設定しました。これらの目標の達成に向け具体的な取り組みを進め、その進捗や活動内容を積極的に発信してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社では経営理念及び５つの価値創造の実現に向け、2023年５月に2033年３月期を最終年度とする長期ビジョン「美しい会社ユナイテッドアローズ、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループになる」を発表いたしました。長期ビジョン達成時において、当社は高感度・高付加価値ライフスタイル提供グループでありたいと考えています。これは創業来掲げている日本の生活文化のスタンダードの創造であり、日本において高感度な生活をするために当社が欠かせない存在になるということです。ファッションを軸にした既存ドメインでの成長拡大に加え、非アパレル領域への進出も検討・実施し、業容と顧客層を拡大させることで生活文化のスタンダードの創造と長期ビジョンの達成を目指します。 長期ビジョンに基づく2033年３月期の定量目標として、以下を目指してまいります。・連結売上高 3,000億円・連結営業利益 300億円・連結営業利益率 10.0％ こうした長期ビジョンの実現に向け、当社は2029年３月期を最終年度とする中期経営計画2026-2028「日本が誇る世界に向けた高感度・高付加価値グループになる」を策定いたしました。 当社は、・ヒト：感動を提供する高い接客力・モノ：高付加価値商品の調達・開発力・ウツワ：好立地な実店舗網と機能的なネット通販基盤 という３つの競争優位性を有しております。これらに加え、高いブランド価値および164万人を超える高感度な顧客基盤といった非財務資産を強みとしております。 これらの強みを最大限に活かし、中高価格帯マーケットにおいて、国内アパレル事業、海外アパレル事業、ならびにアパレル以外も含めたライフスタイル領域において、高感度・高付加価値戦略を推進してまいります。 国内アパレル事業におきましては、「Ⅰ．高感度顧客満足No.1ブランドになる」をテーマに、既存事業を中心とした成長戦略を推進いたします。海外アパレル事業におきましては、「Ⅱ．高感度顧客を世界に広げる」をテーマに、中国・台湾を中心とした出店拡大に加え、その他グローバル市場を視野に入れた卸展開を進め、海外売上の拡大を図ってまいります。アパレル以外も含めたライフスタイル領域におきましては、「Ⅲ．高感度顧客との新たな接点を築く」をテーマに、M&Aの可能性も視野に入れつつ、当社の顧客基盤に対して新たなライフスタイル提案が可能な事業展開を進めてまいります。 これらの施策を通じて、中期経営計画の最終年度である2029年３月期において、連結売上高1,850億円～1,950億円、営業利益115億円～125億円、ROE 14.3％～15.7％の達成を目指してまいります。 (3) 会社の対処すべき課題及び次期の見通し当社は、この中期経営計画の初年度にあたる2027年３月期の経営方針として、「Quality First ～商品・販売・運営の質を高めて高付加価値を提供する～」 を掲げております。当該方針のもと、中期経営計画において掲げた以下の３つのテーマに沿い、各施策を着実に推進してまいります。 Ⅰ．高感度顧客満足No.1ブランドになる 既存事業の成長を通じた市場シェアの拡大および収益性の改善に取り組んでまいります。Ⅱ．高感度顧客を世界に広げる 海外事業における売上高、店舗数および顧客数の拡大を図ってまいります。Ⅲ．高感度顧客との新たな接点を築く M&Aや事業開発を通じて高感度顧客層との接点を拡大し、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の向上を目指してまいります。 2027年３月期の出店計画につきましては、株式会社ユナイテッドアローズにおいて新規出店15店舗、退店１店舗、期末店舗数272店舗を予定しております。また、台湾聯合艾諾股份有限公司においては新規出店１店舗、期末店舗数15店舗、悠艾（上海）商貿有限公司においては新規出店２店舗、期末店舗数３店舗を見込んでおります。これらの結果、グループ全体では新規出店18店舗、退店１店舗、期末店舗数290店舗となる見通しです。 以上を踏まえた2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高166,180百万円（前期比1.0％増）、営業利益10,000百万円（前期比9.6％増）、経常利益10,083百万円（前期比8.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,175百万円（前期比1.0％増）を見込んでおります。

３ 【事業等のリスク】 ■リスク管理体制 当社グループは、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としています。また、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を積極的に推進しております。 なお、様々なリスクに起因するインシデントや緊急事態に対しては、リスク・コンプライアンス管理規程に基づき、必要に応じてワーキンググループや対策本部を設置することによって、迅速かつ適切に対応する体制を整備しています。 ■リスクアセスメント活動 当社グループは、主に以下の手順にしたがってリスクアセスメント活動を実施しています。リスクアセスメント活動では、取締役・執行役員を対象としたリスクアンケートおよびヒアリングを実施した上で、リスク・コンプライアンス管理委員会において全社・経営視点から重要リスクを選定しています。また、重要リスクに関する対応方針を同委員会にて決定し、当該方針に基づいて各部門が取組を実施しています。重要リスクに対する各種取組の実施状況をリスク管理担当部門にてモニタリングすることで、重要リスクへの対応が着実に実施されるよう配慮しています。 ■事業等のリスク 当社グループは、経営理念として「真心と美意識をこめてお客様の明日を創り、生活文化のスタンダードを創造し続ける」を掲げており、お客様にご満足いただき続けることこそが当社のビジネスの根幹であると考えています。 これらのことから、時代と共に変化する社会環境やお客様のニーズに対応し続けられない、すなわち「時代対応できない」ことを究極的なリスクと考えており、具体的には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではございませんのでご留意下さい。 ①人的資源に関するリスクリスク 当社グループの事業においては、今後とも時代対応のための変革に応じて、顧客属性や顧客の嗜好と適合した社内人材の配置や、適材適所での人材の確保と人材の育成が必要と考えております。 昨今では、新しいライフスタイルやファッションのカジュアル化、購買行動のオンライン化が、企業に新しいモノの売り方（ECサイト売上比率の向上やデジタルマーケティングの強化等）や最新の時代感覚を伴った品揃えと見せ方を迫っております。そのため、これらに対応するための新規事業開発、マーケティングIT・デジタルなど新たな時代に求められる優秀な人材を惹きつけることが重要課題となっています。 また、就労人口は加速度的に減少し、転職が当たり前の社会となった今、労働需給の逼迫および人件費の高騰等により、店舗人材を確保することもハードルの高い重要課題となっています。 当社が顧客の求める時代感覚と適合した人材配置や当社戦略に適合した人材採用、育成を適切に遂行できない場合、想定外の人材流出が発生した場合等には、出店計画や戦略の遂行、長期ビジョンの達成に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、上記のような時代対応に適した人材を惹きつけるための適切な賃上げ、評価制度・ポジション等の整備や教育の充実化、店舗オペレーションの改善に取り組んでいます。 人事・評価制度については、従業員一人ひとりの評価・異動歴・経験・スキル・将来のキャリア志向などを可視化・一元管理するタレントマネジメントシステムを積極活用し、今後の様々な取り組みに対して適材適所の人員配置を進め、モチベーション高く業務を行える環境を整えることで従業員エンゲージメントの向上に努めています。加えて、ジョブローテーションの推進を通じて多様な業務経験の機会を提供しています。 教育の充実化については、従業員が自発的に学習し、能力を高めていけるように、ビジネススクール受講支援、資格取得支援などの教育体制を拡充しています。 また、働き方の多様化に対応するため、各種休暇や短時間勤務制度を整備し、ライフイベントと仕事、それぞれの充実と両立に取り組んでいます。生産性向上の観点から、セルフレジ導入等を通じた店舗オペレーションの改善にも取り組んでおります。経営戦略との関連性Ⅰ．高感度顧客満足No.1ブランドになるⅡ．高感度顧客を世界に広げるⅢ．高感度顧客との新たな接点を築く ②為替リスクリスク 当社グループは、世界各国で生産された商品を仕入れております。これらの取引の多くは外貨建てで行われており、為替相場の変動（主に円安）によって仕入価格が高騰した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、生産国の分散化を図ることで特定の調達国に依存しない調達体制を整備しております。 また、商社等の取引先との取引において為替動向を踏まえた条件調整等を行うとともに、為替変動の影響を踏まえた適正な商品価格の設定等の対応を行っております。経営戦略との関連性Ⅰ．高感度顧客満足No.1ブランドになるⅡ．高感度顧客を世界に広げる ③事業ポートフォリオに関するリスクリスク 当社グループの事業は国内アパレル事業が中心となっておりますが、国内アパレル市場は長期的には少子高齢化や人口減少の影響を受けて緩やかに縮小していくことが想定されています。 また、お客様のライフスタイルやビジネススタイルの多様化が進む中、当社グループはアパレル分野および非アパレル分野の双方における事業の多角化・業容拡大を通じた事業ポートフォリオの構築と資源配分の最適化を目指しております。 しかしながら、非アパレル分野の人材・ノウハウ不足や新規ブランド開発の停滞等により理想的な事業ポートフォリオを実現できない場合には、当社グループの企業価値や業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、開発本部内にてアパレル分野・非アパレル分野双方での新規事業開発の推進を図るとともに、積極的なM&Aやアライアンスの活用等により関連分野の人材・ノウハウの早期獲得を図っております。 また、マーケットを細分化した分析を通じて成長が期待される領域を特定し、当社グループが強みを有する中高価格帯マーケットをはじめとする成長分野に経営資源を重点的に配分する一方、成長期待が低い領域については投資の抑制や事業の見直しを進めるなど、メリハリのある事業展開を推進しております。経営戦略との関連性Ⅲ．高感度顧客との新たな接点を築く ④投資判断に関するリスクリスク 国内アパレル市場の縮小が見込まれる中、当社グループが業容拡大によって価値提供の幅を広げていくためには、M&Aやアライアンスを活用していくことが有効な手段の1つと考えております。 しかしながら、今後のM&Aやアライアンスにおいて、期待したシナジーや収益を生み出すことができない場合には、当社グループの企業価値や業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、適切な投資判断基準・プロセスの策定、M&Aやアライアンスの知見を有する専門人材の獲得や専任部門の設定、外部パートナーの活用、M&A並びにPMIの実施によるノウハウの蓄積等に取り組んでおります。経営戦略との関連性Ⅲ．高感度顧客との新たな接点を築く ⑤グループガバナンスに関するリスクリスク 当社グループは、国内外のグループ会社を有しており、グループ全体としての企業価値を向上させるために、経営戦略の整合性を確保しつつ、グループガバナンスの実効性を確保することが重要であると考えております。 しかしながら、グループ各社の事業戦略が当社グループの経営戦略との整合性を確保できず、グループ内でのシナジーが創出されない場合や、海外展開に伴う展開国・地域における法規制や商慣行の違い等によってグループ各社に対するガバナンスやモニタリングが機能しない場合には、当社グループの企業価値に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、当社グループでは「関係会社管理規程」においてグループ会社管理の基本方針や管理体制を定め、業務上の重要事項についての必要な決裁や報告が行われるよう体制を構築しております。 また、当社より子会社へ取締役および監査役を派遣することで適切な監督を実施するためのグループマネジメント体制を整備するとともに、内部監査室が主要な子会社に対する内部監査を実施し、法令、定款への適合状況や社内規程に基づく職務執行状況について監査を行っております。経営戦略との関連性Ⅱ．高感度顧客を世界に広げるⅢ．高感度顧客との新たな接点を築く ⑥カントリーリスクリスク 当社グループは、今後さらに提供価値の幅を広げていくためにグローバル展開を強化しています。特に、台湾・中国につきましては中長期的に高い成長ポテンシャルを有する市場と認識しており、両市場での新規出店拡大に加え、アセアン市場の開拓に向けた取り組みも進めております。 また、中国やアセアン地域は当社グループが提供する商品の生産地としても重要な役割を担っております。 こうした中、関係国・地域において政治・経済情勢の不安定化や紛争等が生じた場合には、従業員の安全や店舗運営、原材料や商品調達に支障が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、中東情勢の不安定化等の地政学リスクが高まりにより、エネルギー価格や輸送費等が上昇した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、中台関係をはじめとする関係国・地域に関する各種情報収集・市場調査の強化、生産地の分散化（調達バランス）に継続して取り組んでまいります。 また、店舗展開国については事業継続計画（BCP）の策定・浸透を進めるとともに、海外における従業員の安全を確保するための「海外有事対応マニュアル」の整備を行い、現地子会社側との確認を行っております。経営戦略との関連性Ⅰ．高感度顧客満足No.1ブランドになるⅡ．高感度顧客を世界に広げる ⑦自然災害に関するリスクリスク 当社グループの店舗は日本国内の大都市圏を中心に多数の店舗を展開しており、本部機能や物流拠点も首都圏に集中しています。 これらの地域において大規模地震などの甚大な自然災害が発生した場合、店舗設備の損壊や営業の停止、本部機能の麻痺やサプライチェーンの寸断が生じるおそれがあります。 それらに対して、迅速かつ適切な対応が出来なかった場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、早期復旧に向けた措置を実行するために「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき「BCP(事業継続計画)」および「有事対応マニュアル」を策定し、危機管理体制を整備・構築するとともに、関係部門での訓練を行うなど、対応力の向上に努めています。経営戦略との関連性Ⅰ．高感度顧客満足No.1ブランドになるⅡ．高感度顧客を世界に広げる ⑧情報インフラに関するリスクリスク 当社グループは、お客様一人ひとりに最適化させた精度の高いサービスの提供とお客様の体験価値向上を目指し、実店舗とECサイトを融合させたOMO（Online Merges with Offline）を推進しております。当社グループとお客様との関係性を強化するための当社グループの会員プログラム「UAクラブ」は160万名のアクティブ会員を有しており、多くの個人情報を取り扱っております。「UAクラブ」をより有効に機能させるために自社ECアプリや自社ECサイトも有しており、多くのお客様に実店舗と自社ECを併用頂いております。 個人情報を含む多くの機密情報の取扱いには十分に留意しておりますが、万が一、コンピュータウィルスやサイバー攻撃、従業員や委託先の管理ミス等の要因により機密情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や法的な責任の追及によるコストの発生等、当社グループの戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、上記のような要因により当社グループの事業活動を支える物流ネットワークや情報システム、ECサイト運営等の継続が困難となる事象が発生した場合、商品の供給が滞ることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、「情報セキュリティ規程」に則り、セキュリティ専門企業と連携しながら不正アクセス対策、ウィルス対策、データ保護対策、ユーザー認証等、安全性が高いシステムの構築とリスク管理を実施しています。 また、内部からの情報流出等を防止するため、「情報セキュリティポリシー」を定め、適切な情報管理の徹底に努めるとともに、すべての従業員（契約社員含む）に対して「情報セキュリティ研修」や標的型攻撃メール訓練等を実施しています。 さらには、代表取締役社長執行役員が委員長、業務執行取締役が委員、社外取締役がオブザーバーを務めるリスクマネジメント委員会内に「情報セキュリティ部会」を設置し、本リスクに関する経営層を含めた討議を行うことで早期に対策立案や実行を行うことができる体制を整備しております。 個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」に準拠した「個人情報保護規程」を経営会議にて定め、個人情報の管理体制の構築、評価や見直しを実施しています。 情報インフラにつきましては、情報システムとECサイトをクラウド環境で冗長構成する等、BCPの整備・見直しや複数拠点への分散を推進してまいります。経営戦略との関連性Ⅰ．高感度顧客満足No.1ブランドになるⅡ．高感度顧客を世界に広げるⅢ．高感度顧客との新たな接点を築く

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調の動きがみられました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響や、中東情勢、金融資本市場の変動、米国の通商政策等の動向から、先行きについては不透明な状況が続いております。衣料品小売業界は、円安基調の継続に伴う仕入れコストの上昇に加え、慢性的な労働力不足など引き続き厳しい事業環境におかれましたが、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の継続的な取り込みにより、業界全体としては緩やかな回復基調の動きがみられました。 このような状況の下、当社は2033年３月期を最終年度とする長期ビジョン「美しい会社ユナイテッドアローズ、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループになる」とともに、その達成を目指して2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「感動提供 お客様と深く広く繋がる」を策定し、３つの戦略を推進しています。 中期経営計画最終年度となる2026年３月期は「新しい価値提供を加速する」を経営方針に掲げ、３つの戦略により長期ビジョンと中期経営計画の実現を目指しました。 １つ目のUA CREATIVITY戦略では、既存事業の成長拡大、ブランド力の強化、株式会社コーエンの再成長に向けて取り組んでまいりました。既存事業の成長拡大では、気候変動の常態化を前提としたMDに一段階進化させました。長い夏を前提としたシーズンMDへの修正や冬物アウターの売上に依存しない構造への転換を進め、単体の小売及びネット通販既存店売上高が前期比6.8％増と前年を上回る水準となりました。売上総利益率については、商品クオリティの向上に伴う販売単価の引き上げに加え、事業特性や価格帯別の需要動向を踏まえた精緻な価格設定を継続したことにより、前年から0.3ポイント良化しております。株式会社コーエンは、2026年３月２日付で当社保有の全株式をジーイエット株式会社へ譲渡を完了しております。 ２つ目のUA MULTI戦略では、業容拡大に向けた事業開発やグローバル展開の拡大によって、当社の価値提供の領域を広げ、お客様層を拡大させることを目指しました。新業態のブランドとして、韓国発のバッグブランド「OSOI」では日本国内初のブランド単独実店舗を２店舗オープンしたほか、ライフスタイルセレクトショップ「NICE WEATHER（ナイスウェザー）」も実店舗を３店舗オープンしています。グローバル展開の拡大に向けては、2025年１月の中国大陸、上海地区への出店に続き、2026年３月に深圳地区に２店舗目を出店しました。同月に台湾で15店舗目の出店、タイではフランチャイズ２号店の出店をするなど、着実に取り組みを進めています。2025年９月には自社運営の越境ECサイト「ユナイテッドアローズ グローバル オンライン」をオープンしており、海外における当社ブランドの認知向上および販路拡大を目指し続けます。 ３つ目のUA DIGITAL戦略では、中期経営計画の最終年度として、OMO（＊）の推進とサプライチェーンの最適化に取り組み、既存事業の成長を支える基盤整備に注力しました。OMOの推進において、UAクラブ会員を中心とした顧客基盤の拡充を図り、会員売上が前年から２桁増となりました。過去１年に買上実績のあるアクティブ会員数の着実な増加に加え、年間で複数回購入される会員の比率も向上するなど各指標が安定的に伸長し、顧客基盤の強化につながっています。サプライチェーンの最適化については、商品原価に関する情報の一元管理の取り組みを開始しました。最適な生産背景を構築し、調達コストの抑制を図ります。加えて、実店舗とネット通販サイトへの在庫配分の精度を向上させ、販売機会ロスの縮小や物流コストの低減等を見込んでいます。（＊）OMO：Online Merges with Offlineの略。オンラインとオフラインの融合を指す。 出退店については、トレンドマーケットで17店舗の出店、４店舗の退店、ミッド・トレンドマーケットで９店舗の出店、３店舗の退店、アウトレットで１店舗の出店を実施した結果、当連結会計年度末の小売店舗数は230店舗、アウトレットを含む総店舗数は258店舗となりました。 連結子会社の状況については、株式会社コーエン（決算月：1月）は、減収となりました。なお、同社は2026年３月２日付で当社保有の全株式をジーイエット株式会社に譲渡したことで連結対象から除外されております。海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司（決算月：1月）は増収、悠艾（上海）商貿有限公司（決算月：12月）は当連結会計年度より売上を計上しております。 出退店については、株式会社コーエンは３店舗の出店、３店舗の退店、台湾聯合艾諾股份有限公司は４店舗の出店により当連結会計年度末の店舗数は14店舗、悠艾（上海）商貿有限公司は１店舗の出店により当連結会計年度末の店舗数は１店舗となっています。以上により、グループ全体での新規出店数は35店舗、退店数は10店舗、店舗数は株式会社コーエンを連結対象から除外したことで273店舗となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比9.1％増の164,603百万円となりました。売上総利益は前期比9.7％増の86,230百万円となり、売上総利益率は前期から0.3ポイント改善の52.4％となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝強化による宣伝販促費、賃上げおよび人員増に伴う人件費、出店増および本社移転にともなう減価償却費、システム償却費等が増加したことで、前期比9.1％増の77,103百万円、売上高構成比は前期と同水準の46.8％となりました。以上により、当連結会計年度の営業利益は9,126百万円（前期比14.3％増）、経常利益は9,313百万円（前期比9.1％増）となりました。株式会社コーエンの全株式をジーイエット株式会社へ譲渡したことによる関係会社株式売却損も含め特別損失を1,974百万円計上する一方、過年度に税務上損金不算入としていた当該会社に係る株式評価損および、貸倒引当金繰入額について損金算入したため、親会社株主に帰属する当期純利益は6,112百万円（前期比42.7％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、44,292百万円となりました。これは、商品が2,750百万円増加した一方、現金及び預金が3,204百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、27,214百万円となりました。これは、店舗の出店などにより有形固定資産が2,709百万円、ソフトウェアが3,158百万円、長期貸付金が1,000百万円それぞれ増加した一方、ソフトウェア仮勘定が4,052百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、71,507百万円となりました。 （負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.9％減少し、25,028百万円となりました。これは、短期借入金が872百万円、賞与引当金が485百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が2,385百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、4,342百万円となりました。これは、主として資産除去債務が226百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.1％減少し29,371百万円となりました。 （純資産の部）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11.4％増加し、42,135百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により6,112百万円増加した一方、配当金の支払により1,830百万円減少したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,209百万円減少し、当連結会計年度末には、3,445百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は5,551百万円（前連結会計年度比1,546百万円収入減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,339百万円、減価償却費1,829百万円、賞与引当金の増加額は534百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,342百万円、棚卸資産の増加額4,078百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は9,626百万円（前連結会計年度比3,386百万円支出増）となりました。これは、主に差入保証金の回収による収入736百万円があった一方、店舗の出店等の有形固定資産の取得による支出5,538百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出1,784百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は842百万円（前連結会計年度比1,541百万円収入増）となりました。これは、短期借入金の純増加額が2,672百万円、配当金の支払額1,829百万円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売実績 当社グループは、一般消費者を対象とした店頭での紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の販売を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。 (a) 販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。商品別販売実績 商品別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)メンズ(百万円)48,145107.3ウイメンズ(百万円)79,948112.0シルバー＆レザー(百万円)62987.7雑貨等(百万円)2,619108.3その他(百万円)33,260105.5合計(百万円)164,603109.1 (注)１ シルバー＆レザーとは「ＣＨＲＯＭＥ ＨＥＡＲＴＳ」ブランドの銀製装飾品及び皮革製ウエアであります。２ 数量については、商品内容が多岐にわたり、その表示が困難なため記載を省略しております。３ 「その他」には、アウトレット、催事販売、連結子会社である株式会社コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公司、悠艾（上海）商貿有限公司等の売上が含まれております。 (b) 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を商品別に示すと次のとおりであります。 商品別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)メンズ(百万円)29,274107.1ウイメンズ(百万円)45,234113.3その他(百万円)7,93898.1合計(百万円)82,446109.4 (注)１ 「その他」には、アウトレット、催事販売、連結子会社である株式会社コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公司、悠艾（上海）商貿有限公司等の仕入高が含まれております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （b）経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の継続的な取り込みにより前期比9.1％増の164,603百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売＋ネット通販既存店売上高前期比は106.8％となりました。（売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は前期比9.7％増の86,230百万円となり、売上総利益率は前期から0.3ポイント改善の52.4％となりました。これは定価販売の強化や精緻な価格設定による原価率上昇の抑制が奏功したことなどによるものです。（営業利益） 当連結会計年度における販管費及び一般管理費は、広告宣伝強化による宣伝販促費、賃上げおよび人員増に伴う人件費、出店増および本社移転にともなう減価償却費、システム償却費等が増加したことで、前期比9.1％増の77,103百万円、売上高構成比は前期と同水準の46.8％となりました。 以上により、当連結会計年度の営業利益は9,126百万円（前期比14.3％増）となりました。（経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、移転補償金及び持分法投資損益の減少等により、320百万円（前期比55.3％減）となりました。営業外費用は、賃貸費用の減少等により、133百万円（前期比17.8％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は9,313百万円（前期比9.1％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別損失は、関係会社株式売却損及び減損損失により、1,974百万円（前期比35.6％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は6,112百万円（前期比42.7％増）となりました。(c) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、出店及びITインフラ等の設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,900百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,445百万円となっております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当社グループは、2029年3月期を最終年度とする中期経営計画に基づく2029年3月期の定量目標として、以下を目指してまいります。指標2026年３月期2029年３月期目標連結売上高1,646億円1,850～1,950億円連結営業利益91億円115～125億円連結営業利益率5.5％6.1～6.3％連結ROE（自己資本利益率）15.3％14.3～15.7％

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■ガバナンス 当社グループは、経営会議の下部組織として2020 年4 月に「サステナビリティ委員会」を発足し、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関わる方針や目標の設定、取り組み等の審議、進捗レビュー、承認等を実施しております。サステナビリティ委員会を柱にリスクマネジメント委員会とも連携し、社内各部門が横断的に関連活動を推進しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、業務執行取締役を委員に、執行役員及び本部長をメンバーに、社外取締役をオブザーバーとして、サステナビリティ推進部が事務局となって、原則として月に1回開催しております。サステナビリティ委員会での審議内容は定期的に取締役会に報告され、管理、承認等については、取締役会が最終責任を負っております。 ■戦略昨今、持続可能な社会の実現に向け、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営の重要性がますます高まっています。「５つの価値創造」を基本に、サステナビリティ課題への取り組みを主体的に進めるため、2020年５月に「サプライチェーン」「資源」「コミュニティ」「人材」「ガバナンス」の５つのテーマを設定しました。これらに加え、2022年８月には、小売業界・ファッション業界が持つ課題としてステークホルダーの皆様から特に注目の高い「サーキュラリティ（循環するファッション）」「カーボンニュートラリティ（カーボンニュートラルな世界へ）」「ヒューマニティ（健やかに働く、暮らす）」の３つのカテゴリーに紐づく７つの指標について、2031年３月期を最終年度とした目標を設定しました。さらに、2023年８月から「サーキュラリティ」に紐づく指標のうち「商品の廃棄率」を細分化して「繊維製品の廃棄率」を追加し、2024年８月には「ヒューマニティ」に紐づく指標のうち「従業員エンゲージメントスコア」については、他社との比較可能性を確保する観点から、その内容をeNPS数値に置き換えました。これまで従業員エンゲージメントスコアとしていた「従業員意識調査 肯定的回答率」も指標として継続し、９つの指標としています。これらの指標に対する目標数値の達成に向け具体的な取り組みを進め、その進捗や活動内容を積極的に発信してまいります。なお、「カーボンニュートラリティ」に含む、気候変動に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイト（https://www.united-arrows.co.jp/）に公表されている「TCFD 提言に基づく情報開示」をご参照ください。当該情報は2026年９月に更新予定です。 また、「ヒューマニティ」に含む、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。(人材育成方針)当社グループは、「従業員」を「当社グループの経営理念に共感し、共にその実現を目指す仲間であり、理念実現に必要な人的資本」と捉え、「メンバー」と呼んでいます。多様な価値観、経験、個性を持つメンバーが共通の経営理念(志)を目指す集合体がユナイテッドアローズである、という考え方の下、メンバーの意思、個を尊重した人事戦略の実践を通じ人材育成に努め、企業の成長、人的資本経営の実現を目指しています。(社内環境整備方針)当社グループでは年次で行うエンゲージメント調査を中心に据え、人事戦略を立案しています。メンバーのエンゲージメントを左右する要素はマネジメントか、教育か、働き方か、影響度と満足度の変化を分析し、エンゲージメント向上に繋がるものへ優先的に投資を割り当て、調査の結果は社内に公開しております。また、メンバーとの直接対話や経営層からのメッセージ発信も重視しており、透明性の高い人事戦略の実践と、説明責任を果たすこと、両者を通じ、メンバーとの信頼関係を構築し、多様な人材が活きる、活気に溢れる社内環境を整備してまいります。 ■リスク管理当社グループは、リスク管理規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としております。サステナビリティに関わるリスクについても、統合的なリスク管理体制のもとで管理し、サステナビリティ委員会の中でより詳細に検討を行い、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を推進しております。あわせて、サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関わる機会についての方針や目標の設定、取り組み等の審議、進捗レビュー等も実施しております。 ■指標及び目標 当社グループは、上記「■戦略」において記載した「サーキュラリティ（循環するファッション）」「カーボンニュートラリティ（カーボンニュートラルな世界へ）」「ヒューマニティ（健やかに働く、暮らす）」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標のうち「温室効果ガス排出量の削減率」をのぞく合計８項目の目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。また「温室効果ガス排出量」は、全排出量の5%未満と想定される、台湾聯合艾諾股份有限公司及び悠艾（上海）商貿有限公司を対象範囲より除外しております。カテゴリー指標目標実績（前連結会計年度）＊サーキュラリティ（循環するファッション）繊維製品の廃棄率2031年３月期までに0.0%0.01%商品の廃棄率2031年３月期までに0.1%0.10%環境配慮商品の割合2031年３月期までに50.0%8.8%カーボンニュートラリティ（カーボンニュートラルな世界へ）温室効果ガス排出量の削減率（Scope1,2）2031年３月期までに30.0%削減 *2020年度3月期を基準年とする32.5%削減温室効果ガス排出量削減率（Scope3）2031年３月期までに15.0%削減 *2020年度3月期を基準年とする2.8%増再生可能エネルギーの割合2031年３月期までに50.0%24.6%ヒューマニティ（健やかに働く、暮らす）行動規範同意書の取得率2031年３月期までに100.0%77.2%従業員エンゲージメントスコア（eNPS）2031年３月期までに-40.0-45.6従業員意識調査 肯定的回答率2031年３月期までに80.0%73.8%管理職に占める女性労働者の割合2026年３月期までに30.0%以上28.1% ＊当連結会計年度の実績は、2026年８月に弊社ウェブサイトで公表予定＊前連結会計年度の温室効果ガス排出量については、外部の認証機関による第三者保証を受けており、その信頼性の確保に努めております。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、従業員エンゲージメントスコア、管理職に占める女性労働者の割合を指標として用いております。管理職に占める女性労働者の割合に関する、当連結会計年度の実績は、「第4 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照ください。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は1989年10月の創業時に「日本の生活文化のスタンダードを創造することで社会に貢献する」という主旨の「設立の志」を掲げました。当社ではこの創業の志について、本質を変えず常に時代に即した表現へ改定を行いながら「経営理念」として掲げ続けており、これを全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。また、当社は「社会との約束、５つの価値創造」を理念体系の中に包含しています。５つの価値とは「お客様価値」「従業員価値」「取引先様価値」「社会価値」「株主様価値」であり、当社に関わるすべてのステークホルダーの価値を高めていくことを会社の使命としています。さらに、経営理念の実現を目指すためにどのような心がけで、どのような行動をしていくべきかを表した「行動規範」を策定しています。当社では、「経営理念」及び「社会との約束、５つの価値創造」の実現に向け、透明・公正な経営体制の構築及び迅速・果断な意思決定を行う仕組みが必要不可欠であると考え、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組んでいます。これらの取組みの推進により、長期的かつ継続的な企業価値の向上を目指します。 当社では、コーポレートガバナンスの継続的な充実に向け、「コーポレートガバナンスポリシー」を策定し、開示しています。 http://www.united-arrows.co.jp/corporate/governance.html ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 1. 企業統治の体制の概要当社は、2016年６月23日開催の第27回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更の承認を受けたことにより、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の取締役会は、代表取締役 松崎善則、取締役 中澤健夫、取締役 田中和安、社外取締役 西脇徹、社外取締役 倉橋雄作及び社外取締役 鷹野志穂の取締役６名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として、毎月１回開催しております。取締役会には監査等委員である取締役を除く取締役及び監査等委員である取締役が出席し、法令で定められた事項及び取締役会規則等に定められた重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行状況の監視・監督を行っております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、取締役間にて随時打合せ等を行っており、効率的な業務執行ができる体制を整備しております。なお、当社は、2026年６月22日開催予定の第37回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」および「取締役（監査等委員である取締役）３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、引き続き、取締役は６名（うち社外取締役３名）となる予定です。また、当社では、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における意思決定と監督機能を強化すること等を目的として執行役員制度を導入しており、当該制度をより実効的に運用するため、2026年４月１日より、当社と執行役員との契約形態について、いわゆる「委任型」と「雇用型」を併用することにしました。当社の監査等委員会は、原則として、毎月１回開催しており、監査等委員である取締役 西脇徹、倉橋雄作及び鷹野志穂の３名で構成され、監査等委員である取締役の３名全てを社外取締役とすることで、経営の透明性の確保並びに会社全体の監視・監査の役割を担っております。なお、監査等委員による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、人的関係、取引関係その他の利害関係については、該当はありません。また、当社と非業務執行取締役である各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。さらに、当社では、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任の強化を図るため、全ての独立社外取締役及び代表取締役（社長執行役員）で構成し、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬等委員会を設置しています。指名・報酬等委員会の委員長は社外取締役（複数の場合、互いの協議により決定）がこれにあたることとしています。指名・報酬等委員会は、原則として四半期に一度開催し、それ以外にも必要に応じて委員長が招集を行うこととし、以下の事項について、取締役会に対して意見を表明します。 ●指名に関する事項・取締役の候補者の個々の指名及び解任・経営陣幹部（代表取締役（社長執行役員）を含む業務執行取締役をいいます。以下同じ。）の選解任（選定 または解職）・執行役員及び関係会社の取締役の候補者の個々の選任並びに役付き異動の是非●報酬に関する事項・取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する事項●その他の事項・最高経営責任者（社長執行役員）の後継者計画に関する事項・その他取締役会が委員会に個別に諮問した事項 なお、取締役会及び指名・報酬等委員会の活動状況につきましては、後記③8.取締役会及び指名・報酬等委員会の活動状況のとおりとなります。 2. 当該体制を採用する理由 当社は、上記のとおり監査等委員会設置会社であります。自ら業務執行をしない社外取締役の活用及び適切な権限の委譲を通じて、取締役会のモニタリング機能の強化と意思決定の迅速化を図ることにより、当社の中長期的な企業価値の向上に資する企業統治体制として相応しい機関設計であると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 1. 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システム構築の基本方針の概要は次のとおりであります。イ．コンプライアンス体制a.当社は経営理念の実現のために私たちがどのようなこころがけで、どのような行動をしていくべきかを表した「ユナイテッドアローズグループ行動規範」を定めている。 この「ユナイテッドアローズグループ行動規範」の下、コンプライアンス体制を整備し、業務の健全性を確保することによって当社グループの社会的信頼を確保し、以って経営理念の実現に資するための具体的な手続きとして「リスク・コンプライアンス規程」を定める。また、社会の変化、事業活動の変化等に応じて、当社グループへの社会的信頼を確保するための各種の取組みを推進し、経営理念の実現を企図する。b.コンプライアンスを全社的かつ実効的に推進すべく「リスク・コンプライアンス管理委員会」を設置し、コンプライアンスに関する方針、活動計画及び教育計画の検討・承認、並びにコンプライアンス上の課題の検討等を行う。c.コンプライアンス上疑義のある行為が発生・発覚した場合には、取締役、執行役員及び従業員が「内部通報規程」に則り、外部機関に匿名で通報できる「内部通報制度」を設け、どんなに小さな不正や不祥事をも見逃さない企業風土を醸成することとする。また、会社は通報内容を秘匿扱いとし、通報者に対して不利な扱いを行わないこととする。d.職務執行にあたっては、「業務分掌規程」や「職務権限規程」により各部署、職責ごとの職務範囲や決裁権限を明確にし、適正な牽制、報告が機能する体制とする。e.社長直轄の「内部監査室」が定期的に各店舗・各部署の内部監査を実施し、法令、定款への適合状況及び社内規程に基づく職務執行状況について確認を行うこととする。 ロ．情報の保存及び管理体制a.「文書管理規程」において、取締役会の議事録を本社にて永年適切に保管しておくことを定める。また、同規程において、当社における経営上重要、秘匿性の高い情報を種別化し、情報種別に応じた保存期間を定め、管理し、取締役の職務の執行に必要と判断される文書が適宜閲覧可能な体制をとる。 b.システム内に保存されている情報についても、情報システムに関する社内ルール、ガイドラインに基づいて閲覧権限を設定し、経営上の重要情報の保存、管理を徹底することにより、不正アクセスや情報の漏えいを防止する。 ハ．リスクマネジメント体制a.リスクマネジメント体制を整備し、リスクの発生の防止またはリスクが発生した場合の損失の最小化を図ることによって、経営理念の実現に資することを目的として「リスク・コンプライアンス規程」を定める。役職員は、リスクマネジメントを自律的に実践すべく、その業務の執行に際して、経営理念の実現を阻害するリスクの把握と対処に努める。b.リスクマネジメントを全社的かつ実効的に推進すべく「リスク・コンプライアンス管理委員会」を設置し、リスクマネジメントに関する方針、活動計画及び教育計画の検討・承認、事業環境の変化を踏まえた重要リスクの評価・選定及びその対応策の検討・承認、並びにリスクマネジメント上の課題の検討等を行う。c.危機発生時には「対策本部」を立ち上げ、情報を集中管理のうえ対応を行うこととする。d.当社を取り巻く環境変化に伴い、各部門において常にリスク要因の見直しを行うとともに、規程や各種マニュアル整備を継続し、リスクの未然防止と危機発生時の適切な対応の両面からの体制整備を行うこととする。 ニ．効率的な職務執行体制a.取締役としての職務執行上の意思決定は、法令及び「取締役会規則」、「職務権限規程」等に則り行われることとする。b.定時取締役会は原則月１回開催することとし、決議事項の審議と業務の執行状況や業績について報告を受けることとする。また、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、取締役間で随時打ち合わせを行うこととする。また、原則毎週開催される「経営会議」にて社内取締役が重要事項の討議や決議を行う体制を確立し、十分な議論の場の確保と経営スピードの向上の両立を図る。c.執行役員制度を導入することにより、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における意思決定と監督機能を強化している。 ホ．グループマネジメント体制a.子会社については、各社の自主的な運営を重んじつつ「関係会社管理規程」に基づいて子会社管理の基本方針や体制を定め、この規程に沿って、業務上の重要事項についての必要な決裁や報告制度等の管理体制を整備する。また、状況に応じて当社より子会社へ取締役及び監査役を派遣することで、業務の適正化を図るとともに、各子会社における取締役会での報告等を通じて営業面の現況を把握する体制を整備することで業務の効率化を図るものとする。b.当社では、子会社の管理面（規程や職務権限等）や、コンプライアンス、リスクマネジメントの体制整備については、各関係部門が連携して必要に応じて指導、支援を行うと同時に、内部通報制度等の仕組みを子会社へも展開することで、当社グループとしての内部統制システムの整備を図るものとする。c.当社の「内部監査室」が子会社に対しても内部監査を実施することにより、法令、定款への適合状況や社内規程に基づく職務執行状況について確認を行うこととする。d.財務報告に係る内部統制は、子会社も含めた必要な体制構築を継続的に行うことで、財務報告の信頼性、ひいては社会的信頼性を確保、向上し続けるものとする。 へ．監査等委員会の監査体制a.監査等委員会の職務を補助すべき兼任の使用人を置いており、この使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するためにその任命、異動、評価、懲戒等については監査等委員会と協議の上決定することとする。b.上記使用人への監査等委員会の指示の実効性を確保するために、その使用人への必要な調査権限の付与や各部署の協力体制等を確保することとする。c.当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、当社グループに著しい損害を与える、あるいは与えるおそれのある重要な事項について当社の監査等委員会又は監査等委員に速やかに報告する。d.内部監査やリスク・コンプライアンス管理委員会等で識別されたリスク等は、当社の監査等委員会へ定期的に報告される体制とする。e.当社の監査等委員会又は監査等委員に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として降格や減給等の不利な扱いを受けないことを確保する体制とし、その旨を周知徹底する。f.当社の監査等委員会又は監査等委員は、当社グループの取締役会等の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、各社の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、必要に応じて各社の取締役、執行役員及び従業員に説明を求めたり、必要な書類の閲覧を行ったりすることができる。g.当社の監査等委員会は、会計監査人、弁護士その他の外部アドバイザーを適宜活用できる。h.監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用の償還、負担した債務の弁済を請求したときには、その費用等が職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。 2. 役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の内容の概要 当社は、当社取締役（社外取締役を含む。）及び執行役員並びに子会社の取締役及び監査役を被保険者として役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、当社取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしています。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。なお、保険料は当社が全額を負担しております。 3. 取締役の定数当社の取締役は、監査等委員である取締役を除く取締役は８名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。 4. 取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。 5. 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することがで

(4) 【役員の報酬等】 イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 ①．取締役の個人別の報酬等の決定方針(ⅰ)基本方針 当社の役員報酬は業績向上による持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資することを基本方針とし、役割、職務、職位に見合う報酬基準及び報酬構成となるよう設計いたします。取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち代表取締役を含めた業務執行取締役の報酬は、役割、職務、職位の報酬基準に基づいて設定した固定報酬、各事業年度の会社業績や個々が設定する業務目標の達成度等の短期業績を反映した役員賞与、中長期業績を反映した株式報酬（株式給付信託（BBT））により構成するものとします。 (ⅱ) 基本報酬（金銭報酬）に関する個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬については、月額固定報酬によるものとし、第三者による企業経営者の報酬に関する調査に基づき、同業他社または同規模の他社の報酬水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮した上で、役割、職務、職位の報酬基準に基づいて決定いたします。 (ⅲ) 役員賞与（業績連動報酬等に該当する金銭報酬）に関する業績指標の内容及び報酬等の額の算定方法の決定に関する方針 当社の業務執行取締役の役員賞与の額については、取締役報酬テーブルに定められた基本賞与額に対象事業年度の連結営業利益の期初計画達成度を乗じて算定し、各業務執行取締役の個別評価を勘案した上で決定します。各業務執行取締役への配分は、取締役報酬テーブルのランクが高くなるほど賞与係数（基本報酬と賞与の総額に占める賞与の割合）も高くなるよう設定されており、単年度経営目標に対するコミットメントをより強めることを目的としています。なお、連結営業利益が当初業績予想に対して一定の水準を下回る場合、賞与は原則として支給されません。役員賞与が支給される場合の支給額案については、指名・報酬等委員会の諮問を経て、取締役会において決定され、事業年度末日から一定期間内に支給されるものとします。 (ⅳ)株式報酬（非金銭報酬等（業績連動報酬等に該当する株式報酬を含む。）に関する業績指標の内容、報酬等の内容及び報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針 当社の業務執行取締役の株式報酬は、株主との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を構築することを目的とし、取締役報酬テーブルのランクが高くなるほど報酬全体に占める割合が高くなるよう設定されており、当社及び当社グループ会社の取締役及び執行役員を退任するまで譲渡制限が付される譲渡制限付株式報酬並びに、中期経営計画の達成に向けたコミットメントを強める目的から、中期経営計画の達成度合いに応じて支給される業績連動株式報酬により構成されます。譲渡制限付株式報酬は、中期経営計画の対象期間中、当社の業務執行取締役に就任していることを条件に、毎年の定時株主総会において業務執行取締役として選任される度に付与されるものとし、付与される株式数は取締役の役割、職務、職位の報酬基準に基づいて決定され、当社及び当社グループ会社の取締役及び執行役員を退任するまでの間、譲渡に対する制限が付されています。また、業績連動株式報酬については、当社の連結営業利益額及び連結自己資本利益率（ROE）の達成度を基本指標としますが、その対象となる中期経営計画において、その他の指標を取締役会が設定した場合には、その指標も含めて算定し、中期経営計画の対象期間終了後に在任期間に合わせて付与されます。なお、譲渡制限付株式報酬と業績連動株式報酬のいずれについても、付与対象である業務執行取締役において、株主総会もしくは取締役会において解任の決議をされた場合のほか、在任中はもちろん退任後であっても、在任中に一定の非違行為や会社に損害が及ぶような不適切行為等が見られた場合には、取締役会の決議に基づき、当該者が受領した株式及び金銭に相当する経済価値の返還を請求することができるものとしています。以上の株式報酬は、当社が設定した信託が当社株式を取得し、対象となる取締役に対して当社株式を交付する株式交付信託によって支給されます。具体的には、取締役会で定めた役員株式給付規程に基づき、付与対象である業務執行取締役に対して取締役の役割、職務、職位の報酬基準に応じてポイントを付与し、付与を受けたポイント数に応じて、取締役会で定めた役員株式給付規程に従って算出された株式数の当社株式を交付するものです。 (ⅴ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 ● 業務執行取締役 当社の業務執行取締役の役員報酬の報酬構成は「固定報酬」、「役員賞与」及び「株式報酬」（「譲渡制限付株式報酬」・「業績連動型株式報酬」）で構成しております。「役員賞与」及び「株式報酬」が標準額であった場合、報酬構成は以下の方針で決定いたします。 (注) １ 取締役の職務等に応じて、構成比率は異なります。(注) ２ 上記の図は一定の会社業績及び当社株価をもとに算出したイメージであり、会社業績の変動等に応じて上記割合も変動します。(注) ３ 各業績連動報酬の評価指標は下記のとおりです。 ● 監査等委員である取締役 (ⅵ)取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針 当社の取締役の報酬は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役に区分して、株主総会において定められた総額の範囲内において、各取締役へ配分するものとします。そのうち、基本報酬（金銭報酬）は、月額固定報酬のため、年俸の12分の１を月給として、毎月所定の日付に支給されるものとします。なお、役員賞与（業績連動報酬等に該当する金銭報酬）及び株式報酬（非金銭報酬等（業績連動報酬等に該当する株式報酬を含む。））の支給のタイミングは、上記(ⅲ)及び(ⅳ)のとおりです。 (ⅶ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項 当社は、独立社外取締役の適切な助言を得ることで、報酬等の決定に関する透明性及び公正性をより向上させるため、指名・報酬等委員会を設置しております。当社の監査等委員以外の取締役の個別の報酬決定手続としては、上記方針に従い、株主総会の承認によって定められた枠内で、取締役会の決議に基づき決定しています。かかる決定に際しては、指名・報酬等委員会の諮問を経て、その審議及び答申内容を踏まえることとしております。なお、指名・報酬等委員会は、上記に加え、取締役報酬等に関する方針、構成、報酬テーブルや算定ルールについての妥当性の検証や改定案の提示等を行います。 ②．役員の報酬等における報酬水準 役員の報酬等については、第三者による企業経営者の報酬に関する調査に基づき、同業他社または、同規模の他社の報酬水準をベンチマークとして決定しております。 ③. 役員の報酬等における株主総会決議≪固定報酬及び役員賞与≫●取締役（監査等委員である取締役を除きます。） 年額350百万円以内（2020年６月19日開催の第31回定時株主総会決議によります。同総会が終了した時点における取締役の員数は６名（うち社外取締役０名）です。）●監査等委員である取締役 年額200百万円以内（2016年６月23日開催の第27回定時株主総会決議によります。同総会が終了した時点における監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）です。） ≪株式給付信託（BBT-RS）≫●取締役（監査等委員である取締役を除きます。） ３事業年度ごとの期間（2024年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度及び当該３事業年度経過後に開始する３事業年度ごとの期間）に付与するポイント数の合計は165,600ポイント以内（2023年６月26日開催の第34回定時株主総会決議によります。同総会が終了した時点における取締役の員数は４名（うち社外取締役０名）です。）④．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 当社の取締役会は、代表取締役 社長執行役員 松崎善則氏に対し、各取締役の役員賞与（業績連動報酬等）の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の職務執行等の評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容及び金額の基準となる報酬テーブル等の決定にあたっては、事前に指名・報酬等委員会がその妥当性等について確認しております。 ⑤．役員の報酬等の決定に関与する委員会及び取締役会の活動内容 当社では、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任の強化を図るため、全ての独立社外取締役及び代表取締役（社長執行役員）で構成する指名・報酬等委員会を設置しています。なお、当社の指名・報酬等委員会は指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っています。指名・報酬等委員会は原則として四半期に一度開催し、それ以外にも必要に応じて委員長が招集を行うこととしています。当事業年度においては、９回開催いたしました。なお、2020年６月19日及び2021年６月28日開催の取締役会において、指名・報酬等委員会の答申を踏まえ、取締役の報酬等の額を決定しております。 ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額 (百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）21311347534社外役員3535--3 （注）１ 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、業績連動型株式給付信託（BBT-RS）に係る費用計上額53百万円であります。２ 取締役の報酬等には2026年３月31日に退任した取締役１名を含んでおります。 ハ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。 ニ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)3,904(504) (注) １ 当社グループは紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の企画・販売を行っている単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しております。２ 従業員数は就業人員であり、短時間勤務従業員611名を含んでおります。アルバイト従業員の人数は( )内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。３ 短時間勤務従業員とは、育児や本人の身体上の理由等により就業規則に定める勤務時間での就業が困難な者に対し、勤務時間等を個別に取り決めた従業員をいいます。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,825(470)35.7歳10.2年5,020+4.4 (注) １ 当社は紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の企画・販売を行っている単一セグメント・単一事業部門であるため、全社合計での従業員数を記載しております。２ 平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３ 従業員数は就業人員であり、短時間勤務従業員611名を含んでおります。アルバイト従業員の人数は( )内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。４ 短時間勤務従業員とは、育児や本人の身体上の理由等により就業規則に定める勤務時間での就業が困難な者に対し、勤務時間等を個別に取り決めた従業員をいいます。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 ㈱ユナイテッドアローズ27.971.773.677.780.9 (注) １．『管理職に占める女性労働者の割合』、並びに『労働者の男女の賃金の差異』については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．『男性労働者の育児休業取得率』については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、厚生労働省所管のホームページでは整数で表記しておりますが、同じ定義・計算方法で算出した数値を、有価証券報告書では小数点第一位まで掲載しております。３．「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における公表項目として選択していないため、記載を省略していることを示しております。４．海外の連結子会社については、記載を省略しております。５．株式会社コーエンについては、2026年3月に株式譲渡が完了しているため、連結子会社ではなくなりました。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は所有割合関係内容（連結子会社） 台湾聯合艾諾股份有限公司台湾台北市60百万新台湾ドル衣料品及び身の回り品の小売100.0％役員の兼任４名資金援助あり（連結子会社） 悠艾（上海）商貿有限公司（注）1中国上海市800百万円衣料品及び身の回り品の小売100.0％役員の兼任４名 （注）1.特定子会社であります。 2.株式会社コーエンについては、2026年3月に株式譲渡が完了しているため、連結子会社ではなくなりまし た。

３ 【配当政策】当社は株主価値の極大化を経営の重要課題として認識しております。持続的な成長拡大・業績の向上を図ることで１株当たり利益の拡大を目指すとともに、配当性向40%以上を目安にした安定的な累進配当＊、株式分割、自己株取得ならびに消却などの方策により、株主価値の極大化を図ってまいります。＊原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。このような考えのもと、当事業年度の期末配当金に関しましては、１株につき69円の予定としています。これにより中間配当金を1株につき20円実施させていただいておりますので、当事業年度の年間配当金は1株につき89円（連結配当性向 40.2％。連結DOE 5.8％）となります。さらに、2026年５月11日の取締役会にて、自己株式の取得（上限1,000,000株）を決議しております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当の総額（百万円）1株当たり配当金（円）2025年11月7日 取締役会決議55420 2026年6月22日 定時株主総会決議 予定1,91369

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 区分事業所名(所在地)帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)機械及び装置(百万円)器具備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)店舗用設備ＵＡ原宿本店(東京都渋谷区)321―38569(426)092913(7)ＵＡ丸の内店(東京都千代田区)132―18―2918122(3)ＵＡ二子玉川店(東京都世田谷区)116―16―3216521(2)ＵＡ六本木店(東京都港区)106―10―1413244(2)ＵＡその他1,297―194―2041,695644(58)店舗用設備Ｂ＆Ｙ大阪店(大阪府大阪市中央区)172―29―2022323(3)Ｂ＆Ｙ福岡店（福岡県福岡市中央区）83―9―79917(1)Ｂ＆Ｙ越谷店（埼玉県越谷市）86―6―5987(7)Ｂ＆Ｙ北千住店（東京都足立区）63―10―98414(2)Ｂ＆Ｙその他406―55―43505355(43)店舗用設備ＧＬＲ広島ミナモア店(広島県広島市南区)62―5―06811(―)ＧＬＲmozoワンダーシティ店(愛知県名古屋市西区)58―6―2689(3)ＧＬＲゆめが丘店（神奈川県横浜市泉区）58―6―1665(7)ＧＬＲ西宮店(兵庫県西宮市)52―6―36215(3)ＧＬＲその他1,358―179―1401,678813(250)店舗用設備conte青山店(東京都港区)27―3―2333(1)ＤＲＡＷＥＲ二子玉川店(東京都世田谷区)44―2―5524(―)ＣＩＴＥＮmozoワンダーシティ店（愛知県名古屋市西区）22―3―1273(2)その他506―93―42642660(81)本部オフィス(東京都渋谷区)他2,2981,108385―5,6479,4381,154(106) (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 海外子会社 会社名区分事業所名(所在地)帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)器具備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)台湾聯合艾諾股份有限公司店舗用設備ＣＩＴＥＮ 京站店(台湾台北市)9－－－92(2)ＣＩＴＥＮ 台北誠品生活南西店（台湾台北市)9－－－93(2)その他22－－－2246(32)事務所設備本部事務所(台湾台北市)－－－111120(1)悠艾（上海）商貿有限公司店舗用設備ＵＡ 上海静安嘉里中心店(中国上海市)2845－－290－(－)ＵＡ 杭州恒隆店(中国杭州市)54－－－54－(－)その他－2－－2－(－)事務所設備本部事務所(中国上海市)－0－895(－) (注) １ 各資産の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ アルバイト数は( )内に外数で記載しております。３ 帳簿価額のうち「その他」はソフトウェア及び長期前払費用であります。４ 現在休止中の設備はありません。５ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 名称台数リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)ＰＯＳシステム143台３年1―商品盗難防止ゲート176台主として３年31空気清浄機98台主として３年1―防犯カメラ1010式主として４年51130自動釣銭機277台主として３年203

(3) 【監査の状況】イ．監査等委員会監査の状況 ①．組織・人員 当社の監査等委員会は、取締役監査等委員３名（常勤１名、非常勤２名）で構成され、いずれも社外取締役であり、全員を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 常勤社外取締役である西脇徹は、公認会計士として、監査法人にて上場企業の会計監査実務に従事し、事業会社での上場経験及びCFOとして経営指揮を執ってきた豊富な知識、経験を有しており、2024年６月より監査等委員である取締役に就任し、監査等委員会委員長を務めております。 非常勤社外取締役である倉橋雄作は、弁護士であり、これまでの弁護士としての執務経験、特に企業不祥事案件の第三者委員会への参画等により培われた深い専門的知見があり、2020年６月より監査等委員である取締役に就任し、当社のコーポレート・ガバナンス、リスクコンプライアンスの強化に資する発言を行っております。 非常勤社外取締役である鷹野志穂は、食品業界や化粧品業界においてマーケティング、ブランディング、新商品開発等に関する豊かな経験を有しており、長年の経営者としての深い知見から、2022年６月より監査等委員である取締役に就任し、経営全般に対する客観的かつ中立的な助言を行っております。 ②．監査等委員会の活動状況 監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に則り、監査方針・計画及び職務の分担等に従い、取締役の職務執行について、実効性の確認及び評価を行い、適法性・妥当性の観点から監査を行っています。また、的確な監督・監査・助言等の実行に向け、各執行責任者と定期的に意思疎通を図り、課題の把握や改善に向けた取り組みの進捗把握等に努めております。監査等委員会における主な検討・報告事項は、取締役の職務執行状況、会計監査人の評価・再任・報酬に関する同意、監査上の主要な検討事項（KAM）、内部統制システムの整備・運用状況、内部監査報告、リスクマネジメント委員会報告及び監査等委員会監査報告書等です。また、監査等委員全員は指名・報酬等委員会の構成員として指名・報酬等委員会に出席しており、監査等委員でない取締役の選任及び報酬に係る監査等委員としての意見を決定しております。 常勤監査等委員は、監査等委員会の監査・監督機能を高めるために、取締役会のほか、経営会議・経営戦略会議、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会等各種重要会議への出席に加え、業務執行部門から職務執行状況の確認、重要な書類の閲覧、事業所往査、会計監査人との連携、内部監査部門との連携等、日常的に監査を行い、監査の充実に努めております。 当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数西脇 徹15回15回倉橋 雄作15回15回鷹野 志穂15回15回 当事業年度は、監査等委員会において、内部監査部門との意見交換や会計監査人による監査報告を元にした課題に関する議論等を行ったほか、リスクと機会をベースにした「持続的な企業価値創造のための成長戦略の実践およびガバナンス体制構築」の達成状況の確認に向け、代表取締役社長を含む業務執行取締役にインタビューを実施しました。当該インタビューを通じては、足元の経営課題に加え、2026年３月度を最終年度とする中期経営計画の進捗確認や、2026年５月に公表した新たな中期経営計画についての整備状況等を確認し、また、上席執行役員CHROに対し、従業員に向けた意識調査の結果や人的資本経営に関する対応状況をヒアリングする等、様々な項目についての意見交換を行いました。 なお、当社は、2026年６月22日開催予定の第37回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役）３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名（全員が監査等委員である社外取締役）で構成されることになります。 ロ．内部監査の状況内部監査については、５名で構成されている社長直轄の内部監査室において、毎年、監査計画を策定し、業務が法令及び各種社内規程に従って運用されているかに関し、業務の効率性・適正性及びリスク管理の視点を重視し、各店舗・各部門及び子会社の監査を実施しております。内部監査室長は、監査の結果について、代表取締役及び常勤監査等委員に適時報告し、課題を共有するとともに、取締役会および業務執行取締役が委員を務めるリスクマネジメント委員会等において定期的に報告をしております。 ハ． 会計監査の状況 ①．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ②．継続監査期間 19年間 ③．業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 勝島康博氏 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中井雅佳氏 ④．監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者等4名、その他7名となります。 ⑤．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。現会計監査人は、世界的に展開しているデロイトトウシュトーマツグループであり、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し選定いたしました。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ⑥．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。 ニ． 監査報酬の内容等 ①．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社53―5412連結子会社――――計53―5412 （前連結会計年度）当社及び連結子会社における非監査業務は該当事項ありません。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、企業会計基準34号「リースに関する会計基準』の適用に よる会計方針の検討に関する助言業務、並びに、財務デューディリジェンス業務及び税務デ ューディリジェンス業務です。 連結子会社における非監査業務は該当事項ありません。 ②．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（①を 除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―4――連結子会社3141計3641 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言指導業務です。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言指導業務です。（当連結会計年度）当社における非監査業務は該当事項ありません。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言指導業務です。 ③．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ④．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。 ⑤．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】イ．投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1989年10月東京都渋谷区神宮前二丁目32番４号に、株式会社ユナイテッドアローズを資本金5,000万円をもって設立11月パリの人気ブティック「マリナ・ド・ブルボン」の日本国内でのショップ展開に関する運営管理全般の代行業務を開始、東京都渋谷区(神宮前二丁目)に第１号店をオープン(1995年３月に終了)1990年７月東京都渋谷区(神宮前六丁目)に、ユナイテッドアローズ（以下、UA）第１号店渋谷店をオープン1992年10月フラッグシップ・ショップとして、東京都渋谷区(神宮前三丁目)に原宿本店をオープンするとともに、本店・本社を同所に移転1998年４月株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エスレフルと合併７月東京都渋谷区(神宮前三丁目)に本社ビルを竣工、本社を移転1999年７月日本証券業協会（現ジャスダック）に株式を店頭登録９月「グリーンレーベル リラクシング（以下、GLR）」業態の本格出店となるGLR新宿店を東京都新宿区(新宿三丁目)「ルミネ新宿２」内にオープン12月CHROME HEARTS TOKYOを東京都港区(南青山一丁目)にオープンし、「クロムハーツ（以下、CH）」業態の本格展開を開始2001年２月分散している本社機能を集約するため、本社所在地を神宮前二丁目に移転2002年３月東京証券取引所 市場第二部に株式を上場2003年３月東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定９月UA業態の旗艦店である、UA原宿本店を増床し、リニューアルオープン店舗数が50店舗を越える2005年11月イタリア製の鞄等の輸入、卸売及び販売を主たる業とする株式会社フィーゴの全株式を買い取り子会社化2007年３月店舗数が100店舗を超える８月女性向け衣料品及び身の回り品の企画及び小売を主たる事業とする子会社、株式会社ペレニアル ユナイテッドアローズを設立８月三菱商事株式会社との資本・業務提携に合意2008年５月衣料品及び身の回り品の小売を主たる事業とする子会社、株式会社コーエンを設立2010年12月株式会社ペレニアル ユナイテッドアローズを清算結了2012年９月三菱商事株式会社との資本・業務提携を解消2013年８月衣料品及び身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「台湾聯合艾諾股份有限公司」を台湾に設立2015年９月衣料品及び身の回り品の小売を主たる業務とする子会社、株式会社Designsを設立2016年７月CHブランドの銀製装飾品及び皮革製ウェアの小売を主たる業務とする子会社、CHROME HEARTS JP合同会社を設立2019年12月 衣料品及び身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「悠艾（上海）商貿有限公司」を中国に設立2020年２月子会社である株式会社Designsを当社に吸収合併2020年12月CHROME HEARTS JP合同会社を持分法適用関連会社に変更2021年３月株式譲渡により株式会社フィーゴを連結対象から除外2022年４月東京証券取引所 プライム市場に銘柄を移行2024年10月靴磨き及び靴修理業を主たる事業とする株式会社BOOT BLACK JAPANの全株式を取得12月CHROME HEARTS JP合同会社を持分法適用関連会社から除外2026年1月衣料品及び身の回り品の企画を主たる業務とする子会社、株式会社TELMAを設立３月株式譲渡により株式会社コーエンを連結対象から除外３月株式会社ユナイテッドアローズの期末店舗数が258店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司の期末店舗数が14店舗、悠艾（上海）商貿有限公司の期末店舗数が１店舗、連結合計の期末店舗数が273店舗となる