株式会社京都きもの友禅ホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社である京都きもの友禅株式会社及び株式会社京都きもの友禅友の会の３社により構成されており、呉服等の販売を主たる業務としております。なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 （連結子会社）京都きもの友禅株式会社 振袖等を中心とした呉服販売及びレンタルを主とし、それに関連する宝飾品等の販売を行う全国チェーン展開による小売業を営んでおります。加えて、呉服に付随した写真撮影スタジオの運営及びオンラインストアでの呉服関連商品の販売を行っております。 また、顧客に対して販売代金等の割賦販売業務を行っております。株式会社京都きもの友禅友の会 割賦販売法に基づき会員積立業務を営む前払式特定取引業者であり、入会会員には毎月一定額を積み立てて頂く「お買物カード」を発行し、積立金利用の際には積立金額にボーナス分をプラスすることによって、京都きもの友禅株式会社の販売促進の助成(呉服販売の取次ぎ―割賦販売法第２条第５項)を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、当期に策定したMission「記憶に、そして心に。」を、当社グループの存在意義及び判断・行動の基準と位置づけております。当社グループが営む和装事業は、お客様の人生の節目に深く関わる事業であり、商品そのものの品質に加え、接客、提案、顧客理解及びアフターフォロー等を通じて、お客様及びご家族の記憶と心に残る価値を提供することを経営の基本方針としております。また、当社グループは、Missionを経営の軸として、お客様の喜び・満足、社員の成長と働きがい、当社グループの収益力向上、並びに株主への還元を同時に実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、2025年３月期を「再生フェーズ」、2026年３月期を「実行フェーズ」と位置づけ、構造改革及び販売改革を進めてまいりました。その結果、2026年３月期において通期営業黒字を達成し、収益改善に成果を上げることができました。 一方で、当社グループは、過去の業績低迷を一時的な外部環境の影響のみによるものではなく、複数の経営課題が顕在化した結果であると認識しております。具体的には、既存事業の収益基盤の強化、顧客導線全体の最適化、外部環境の変化に応じたビジネスモデルの見直し及び新たな施策の企画・実行、並びに成長を支える人的資本、販売品質及び経営基盤・ガバナンス体制の整備等が、引き続き重要な課題であります。これらの課題を解決し、2027年３月期を「成長フェーズ」と位置づけて持続的な成長を実現していくためには、2026年３月期の黒字化を一過性の成果にとどめず、持続的に利益を創出できる経営基盤へと高めていくとともに、当期に策定したMission「記憶に、そして心に。」のもとで、事業・組織・経営基盤の進化と、中長期的な企業価値向上に資する成長投資を通じて、持続的な成長モデルへ移行していく必要があると認識しております。 また、当社グループは、これらの課題に対して既に各種施策に着手しており、今後はその取組を一層具体化・定着させてまいります。以下、当社グループの主な対処すべき課題は次のとおりであります。 ① 収益の再現性・安定性の強化2026年３月期の黒字化を通過点とし、売上、売上総利益、販管費、店舗収益性等の管理精度を一層高めることにより、収益の再現性と安定性を強化してまいります。また、当期の黒字化は、四半期を通じた安定的な受注の確保と着実な売上計上の積み上げによるところも大きく、月次・四半期単位での着地精度の向上を図るとともに、各セグメント及び施策ごとの成果検証を継続し、環境変化に応じた迅速な改善を行うことにより、持続的に利益を創出できる経営体制の確立を進めてまいります。 ② 既存事業の収益基盤の強化振袖、一般呉服、写真、EC、友の会等の各事業を個別最適ではなく顧客導線全体で捉え直し、顧客接点の強化とLTVの最大化を通じて、既存事業の収益力向上を図ってまいります。特に、主力事業である振袖については、来店から成約、前撮り、納品後のフォロー、周辺商材に至るまでを一体的に設計し、一般呉服については、新規顧客の創出、既存顧客との継続的な関係強化及び商材の拡充を通じて、事業全体として安定的な収益基盤を強化してまいります。 ③ Missionを中核とした経営戦略の推進当期に策定したMission「記憶に、そして心に。」を、当社グループの存在意義を示す原点と位置づけ、全社の判断と行動の基準として浸透させることにより、商品販売という行為そのものを、お客様の記憶と心に残る価値提供へと高めてまいります。さらに、Missionを中核として、人的資本の強化、販売品質の向上、ガバナンス体制の進化及び成長投資を含めた経営戦略全体を一体的に推進することにより、持続的な成長モデルの構築を進めてまいります。 ④ 人的資本の強化と組織基盤の整備人事制度、教育制度、働く環境等の整備を通じて、仲間を尊重し、安心して働ける職場づくりを進めるとともに、社員一人ひとりが自分らしく力を発揮し、安心して長く働き、成長できる組織づくりを進めてまいります。また、人的資本の強化を重要な経営課題と位置づけ、店舗人材、本社、管理職、経営人材を含めた全社的な育成、適正配置及びマネジメント力の向上を図ることで、組織全体の生産性と実行力の向上につなげてまいります。 ⑤ 成長投資と事業ポートフォリオの再構築既存事業の収益基盤の強化に加え、中長期的な企業価値向上に資する成長投資やM&Aについても、資本効率、収益性、財務健全性を踏まえながら、必要に応じて検討・実行してまいります。その際、既存事業との連携可能性や投資回収の確度を見極めつつも、Missionを起点とした持続的な成長につながる事業ポートフォリオの構築を進めてまいります。 ⑥ ガバナンス体制の進化持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、当期に設置したグループ指名・報酬委員会の運用を通じた指名・報酬・後継者計画の審議体制の整備、意思決定プロセスの透明性・客観性の向上、並びに執行体制の実効性向上を通じて、ガバナンス体制の進化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。 (1) 少子化について売上全体に占める「振袖」販売及びレンタルの割合が３割近くを占めております。少子化の進行に伴って新成人が減少しており、今後も継続して同様の傾向が続く場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 人材の確保及び育成について当社グループが営む呉服販売業務においては、優秀な人材を適時に確保、育成していくことが重要であると考えております。しかし、要員計画数を下回る採用状況等が生じた場合において、当社グループ業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(3) 減損損失について当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益が悪化し、かつ短期的にその状況の回復が見込まれない場合、減損会計の適用により当該固定資産に対して減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。(4) 個人情報保護法規制及び改正について個人情報保護法の規制及び2022年４月施行の個人情報保護法の改正により、現在行っている販売促進のためのダイレクトメール発送に対する個人情報（住所、氏名等）の新規入手は困難であります。このため当社グループにおいては、ダイレクトメール発送を取りやめ、デジタルマーケティング施策へシフトし、広告宣伝の効率化を行う組織体制への転換を図っております。ただし、この広告宣伝の手法により当該費用が増加し、当社の業績に影響を与える可能性があります。(5) 個人情報の管理について顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を担当部署で対策を常に検討し、個人情報保護対策に万全を期しております。また、個人情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育、アクセス権限設定、相互牽制システムの構築など、個人情報に関する内部管理体制についても強化しております。現在、個人情報の流出は発生しておらず、今後も個人情報の取り扱い等に対する体制強化を徹底してまいりますが、個人情報が流出した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(6) 成人年齢の引き下げについて成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法などが2018年６月13日、参議院本会議で可決、成立し、2022年４月１日に施行されました。本法律の施行により成人式のあり方に何らかの大きな変化（地方自治体等が主催する成人式における成人年齢の定義、成人式開催時期の変更等）があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(7) 新規事業について当社グループでは、中期的な成長のため、Mission「記憶に、そして心に。」を起点としたカテゴリー・サービス・商材を選定し、本業とのシナジー効果が見込める事業を中心に適宜検討を行っております。新規事業を開始した場合、マーケティングコスト、ＩＴ投資コスト、広告宣伝費等の費用発生などが見込まれます。また、人員確保及びノウハウ不足等の原因により新規事業の開始が遅れる、もしくは新規事業が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。(8) コンプライアンス体制について当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。また、「内部統制システムの整備に関する基本方針」 を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理体制を構築しており、リスク管理委員会が対応策を検討・決定し、コンプライアンス・リスクを管理します。さらにリスク発生の可能性が高まった場合、あるいはリスクが具現化した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、リスクの低減を図っていきます。しかしながら、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 風評被害等による社会的信用の毀損当社グループでは和装事業において、呉服・振袖等きもの全般を全国に店舗展開しております。当社グループではお客様から解約請求、クレーム等を受けた場合、顧客相談課及び営業本部が連携し速やかに対応できる体制となっております。しかしながら、昨今のSNSなど普及により企業に対する風評被害等が広まることにより当社の社会的信用が毀損した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 原価率について当社グループにおいては、主要事業である呉服及び加工料金が上昇傾向にあり、それに伴い原価率も上昇傾向にあります。主な要因としては人手不足、人件費の高騰、国内外のインフレーションの進行、物流コスト、原材料等によるものです。当社グループでは、各メーカーとの関係強化や新たな取引先の開拓や分散といった調達戦略による対策や社内での原価分析を実施して原価率低減に取り組んでおります。しかしながら当該価格の上昇傾向が続く場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇の継続や米国の今後の政策動向、金融市場の変動、さらには緊迫化する地政学的リスクが供給網に与える影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループでは、2025年３月期を利益体質への転換に向けた「再生フェーズ」として進めてきた取り組みを踏まえ、当連結会計年度を、前期に進めた施策の成果を実際の業績に結びつける「実行フェーズ」とし、黒字化の実現を最優先の経営課題として、全社一丸で経営体質の改善に取り組んでまいりました。2025年３月期に策定した重点施策を基軸に、重点領域の選択と集中を実行いたしました。また、各施策の進捗と成果を主要指標により継続的に検証し、その結果を機動的に施策に反映することで、収益基盤の強化が着実に進み、2021年３月期以来となる通期での営業黒字を達成いたしました。売上面では、各種プロジェクトの効果により安定した受注確保が実現いたしました。和装事業全体として、販売プロセスの改革と営業施策の転換が奏功し、当連結会計年度の売上高については、前年同期比15.3％増の5,951百万円となりました。利益面では、当連結会計年度の粗利益率は前年同期と比較して2.8ポイント上昇し61.5％となりました。これは、在庫構成の見直し、販売単価の適正化などを通じて、主要商材の原価率が改善したことによるものです。また、不採算店舗の統廃合や適切な広告・販促費の見直し、間接コストの最適化など、一連のコスト構造改革の効果もあり、当連結会計年度における営業利益は259百万円（前年同期は営業損失734百万円）、経常利益は258百万円（同経常損失747百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は221百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失923百万円）となり、前年同期から1,144百万円改善し、大幅な黒字転換を果たしました。 「和装事業」における売上区分別の状況は次のとおりです。（一般呉服等）「一般呉服」等については、顧客基盤への取り組み強化や収益管理の徹底により、受注確保に努めてまいりました。一方で、2025年３月期中に実施した店舗網の見直しに伴う一部閉店の影響により、受注高は前年同期比1.7％減となりました。 （振袖）「振袖」販売及びレンタルについては、当期の重点施策である集客施策の見直しとの連動強化の効果により、来店客数は前年同期比、及び計画対比のいずれにおいても大きく伸長いたしました。また、店舗営業施策との連動強化の効果もあり、振袖に関する受注高は、期を通して好調に推移し、前年同期比27.9％増となりました。 （写真撮影・オンラインストア）「写真撮影」関連については、独立店舗型の「写真スタジオクラネ」を全店閉店し、和装店舗内に撮影スタジオを併設する運営体制へ方針転換いたしました。和装店舗とのさらなる連携強化を進めており、当期においては、振袖成約者を中心とした撮影需要の取り込みが進展しております。また、前述の閉店の影響により、売上高は前年同期比12.1％減となった一方、運営効率の改善、営業利益ベースでは改善いたしました。「オンラインストア」については、自社サイト運用の改善等により自社サイトへのアクセス数が伸長し、振袖販売及びレンタルの売上が好調に推移いたしました。また、市場動向や季節需要に応じた商品ラインナップの拡充により、振袖以外の和装商品についても堅調に推移し、全体の売上高は前年同期比14.8％増となりました。 (受注、販売及び仕入の状況)(1) 受注状況 受注状況は次のとおりであります。品目別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注高(千円)前年対比(％)受注残高(千円)前年対比(％)着物・裏地等1,364,17992.9237,80776.3帯879,21091.756,48236.8仕立加工629,233109.1118,86874.2和装小物438,922111.113,94929.3宝石1,084,330113.610,24411.8その他1,021,211137.3519,497159.8小計5,417,088106.3956,84988.2金融収益127,633109.8259,38783.6友の会会員値引き等△17,48995.0――合計5,527,232106.41,216,23687.2 (注) １ 友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。２ 受注高には仕立加工等を要しない現金売上高を含んでおります。 (2) 販売実績 販売実績の内訳は次のとおりであります。 イ 品目別販売実績 品目別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)着物・裏地等1,437,884112.5帯976,236115.7仕立加工670,583139.9和装小物472,571132.5宝石1,161,198127.5その他826,779115.4小計5,545,254120.9金融収益178,47883.4友の会会員値引き等△17,48995.0その他245,35664.4合計5,951,600115.3 (注) 友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金 (お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。 ロ 地域別販売実績 地域別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)備考売上高(千円)構成比(％)前年対比(％)北海道115,2022.1138.3 東北149,7392.772.9 関東2,537,03045.8124.7 中部916,76116.5126.2 近畿596,92010.8125.0 中国212,9773.8131.3 四国84,2091.5168.8 九州276,8605.0106.2 その他655,55311.8112.0 小計5,545,254100.0120.9 金融収益178,478―83.4 友の会会員値引き等△17,489―95.0 その他245,356―64.4 合計5,951,600―115.3 (注) １ 地域区分は、販売店舗の所在地によって分類しております。２ その他は、商品レンタル等であり地域別には分類しておりません。３ 友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。４ 売上高構成比は、友の会会員値引き前の金額をもとに算出しております。 (3) 商品仕入実績商品仕入実績は次のとおりであります。 品目別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)仕入高(千円)比率(％)前年対比(％)着物・裏地等423,06828.379.6帯212,35014.280.1和装小物147,2909.9103.6宝石538,55436.1149.5その他171,82911.5100.0合計1,493,093100.0101.5 (注) 上記反物等にかかる仕立加工は全て外注をしており、その金額は当連結会計年度277,850千円であります。 (2)財政状態（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.5％増加し、5,968百万円となりました。これは、売掛金が291百万円、商品及び製品が318百万円それぞれ減少したことに加え、短期借入金の返済等による支出があった一方、営業収入の増加及び新株発行の実施などにより現金及び預金が1,345百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.1％増加し、2,191百万円となりました。これは、主に建物が206百万円、投資有価証券が100百万円それぞれ増加し、敷金及び保証金が98百万円減少したことなどによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ12.1％増加し、8,160百万円となりました。（負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.5％減少し、4,544百万円となりました。これは、主に賞与引当金が65百万円、契約負債が42百万円増加し、預り金が194百万円、短期借入金が330百万円それぞれ減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて57.2％増加し、517百万円となりました。これは、主に資産除去債務が193百万円増加したことなどによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、5,061百万円となりました。（純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べて56.5％増加し、3,098百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ446百万円増加したこと、自己株式の消却により自己株式が74百万円減少したこと、また、親会社株主に帰属する当期純利益が221百万円となったことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,352百万円増加し、3,013百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。① 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、939百万円の収入（前年同期は268百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が253百万円となったこと、売上債権の減少307百万円及び棚卸資産の減少315百万円等の資金増加要因と、預り金の減少194百万円等の資金減少要因によるものであります。② 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、132百万円の支出（前年同期は13百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出34百万円、有形固定資産の除却による支出77百万円、投資有価証券の取得による支出97百万円、敷金の回収による収入103百万円等によるものであります。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、545百万円の収入（前年同期は554百万円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入890百万円があった一方、短期借入金の純減額330百万円があったこと等によるものであります。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは「和装事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは「和装事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは「和装事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは「和装事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは「和装事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、当期に策定したMission「記憶に、そして心に。」のもと、人生の晴れ舞台である成人式においてお召しになる振袖をはじめ、和装に関連する商品・サービスを通じて、お客様及びご家族の大切な記憶と心に残る価値を提供することを目指しております。そのために、事業活動を継続する中での環境問題、社会問題への対応等を通じ、顧客、取引先、従業員をはじめとする全てのステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に貢献してまいります。当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① ガバナンス国際情勢及び外部環境に伴う社会的な課題の変化、当該変化に伴うリスク、及び中長期的な企業価値向上の観点から、役員及び社員のサステナビリティに関する意識を高め、適切な対応をしていく方針としております。サステナビリティを巡る課題、また課題に対応するための計画立案、進捗管理については適宜、各種会議において協議・決定されております。また、取締役会において、その内容を各担当取締役より報告することとしております。 ② 戦略（環境問題に関する取組）当社グループでは、環境問題への配慮として、きもののお手入れ、お直しサービスを強化し、きものが本来持つサステナブルな価値の維持に貢献しております。その他、家族のきものを受け継ぎたいというご要望に応えるべく、母親や姉が着用した振袖を、サイズのお直しや帯・小物のアレンジにより着用する「ママ振袖・姉振袖」プランを新設するなど、商品を永く、大切に利用したいという消費者の想いに沿った多様なプランの整備に取り組んでおります。今後も、きもの、宝飾品のリユースや、アップサイクル商品開発の検討など、施策の実施、企画検討に取り組んでまいります。このように、きものは、適切なお手入れやお直しを行うことにより、世代を超えて受け継ぐことができる商品特性を有しております。当社グループは、きものを、つくり手の想い、袖を通すお客様の願い、そしてご家族の記憶が重なるものと捉えており、こうしたきもの本来の価値を活かし、お客様やご家族の大切な記憶とともに、きものを長く大切にご利用いただける選択肢を提供することも、当社グループのサステナビリティへの取組の一つであると考えております。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、社員個人がより成果が出せる能力開発及び教育体制と組織力の向上に貢献できる人材育成を推進しております。また、社員が長く安心して働くために、多様な価値観を尊重し合える社内環境の整備を進めております。具体的には以下のとおりであります。 a.人材育成呉服販売においては、高い接客技術及び商品知識が求められます。そのため、体系的に商品知識を学習できる教育体制の整備や教育担当者の育成に取り組んでおります。また、中途採用者に対しても教育・サポート体制を構築しており、社員が販売業務に注力でき、安心して長く働くことのできる環境の整備に努めております。 b.採用方針等当社グループでは性別や年齢に隔たりのない多様な人材登用の推進を掲げております。能力・経験等を重視した幅広い人材登用のため、中途採用についても積極的に実施しております。また、主力商品のきものを販売するという特性上、女性社員が多数在籍しております。2026年3月末時点における正社員の女性比率は76.7％であります。現在、次世代経営幹部候補者育成の観点から、同様に性別、年齢を問わず管理職への登用を推進しており、女性の管理職比率は年々向上しております。 c.働き方当社グループでは、社員が個々の能力を最大限活かすことができる職場環境整備のため、積極的に働き方改革を実施しております。具体的には、テレワーク運用やフレックスタイム制度を導入することで働きやすい環境づくりに取り組んでおります。さらに、育児短時間勤務期間の延長、介護等による勤務形態を選択できる制度や家族の事情による休暇に対する休日付与制度を創設し、社員が長く、フレキシブルに働くことができる環境を醸成し社員エンゲージメントの向上を図っております。 ③ リスク管理当社グループでは、全社的なリスクを特定し、リスクの顕在化を防止するため、各部門でリスクを含めた検討を実施するとともに、適宜、リスク管理委員会に共有・報告しております。リスク管理委員会では、リスクの重要度や対応する責任者（リスクオーナー）を定め、リスクの重要度に鑑み、対策指示等を行い、状況を取締役会に報告しております。内部監査室はこれら全体のリスク管理体制・状況を独立した立場から確認、監督しております。 ④ 指標及び目標二酸化炭素排出量の削減目標など具体的な数値管理は行っておりませんが、「② 戦略」の項目に記載のとおり、当社グループが事業活動を継続する中で実現可能な施策を通じ、環境負荷低減、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。また、当社グループでは、上記「② 戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社会環境整備に関する方針に関する指標については、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標における目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む京都きもの友禅㈱のものを記載しております。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年までに50％31.6％男性の育児休業取得率2030年までに100％0.0％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスに関して、迅速で正確な情報把握と意思決定を最大目標としております。取締役の人数については適正な規模を維持し、円滑な意思疎通と効率的な経営判断を可能とする体制を整えております。また、2025年度より女性取締役２名を新たに選任し、多様な視点を経営に取り入れることで、意思決定の質と取締役会の監督機能の向上を図っております。また、経営状況に関する積極的な情報開示にも取り組み、社外からの多様な意見も柔軟に取り入れることで、透明性のある経営を推進しております。さらに、監査等委員会設置会社として、独立した外部の視点を活かしたチェック体制の強化にも取り組んでおります。今後もこの基本方針を踏まえ、企業価値の向上とともに、顧客・株主・取引先・従業員を含むすべてのステークホルダーの利益最大化を目指してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由）当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会設置会社を選択している理由は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることであり、これにより当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。当社における、企業統治の体制は、下図のようになっており、会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。 当社取締役会は、提出日現在、監査等委員でない取締役３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会については、経営意思決定機関と位置づけ、毎月１回定期開催し、当社グループの重要事項について審議、決定を行うとともに、緊急を要する場合には臨時の取締役会を適宜開催し、経営環境の変化に対応できる体制をとっております。また、当社は、コーポレート・ガバナンスを強化し、業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回以上開催いたします。取締役の職務状況を客観的立場で監査すると共に、重要な書類の閲覧を行う等、業務の適法性や公正性の検証等を実施し、内部監査室や会計監査人とも連携し、経営監視機能の充実に努めております。また、当社では、取締役の指名・報酬に関する手続きの透明性及び客観性を担保し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため取締役会の諮問機関として、任意の委員会であるグループ指名・報酬委員会を設置しております。本委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。なお、委員長は社外取締役が務めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）取締役会による業務執行状況の監督、監査等委員会による監査等を軸に経営監視体制を構築しております。また、内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査室は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行う他、業務活動が社内諸規程に照らして適正・適法・効率的に行われているかを定期的、継続的に監査し、その結果を取締役会並びに監査等委員会に報告することとしております。内部監査室は改善事項の指摘及び指導を行うとともに、改善の進捗状況の報告をさせることで、より実効性の高い監査を実施することとしております。 （リスク管理体制の整備の状況）法的規制等のリスクについては、総務人事部が主体となって管理しており、必要に応じて顧問弁護士等のアドバイスを受けながら関連部署との連携を密にし、規制・規程の整備を行っております。損失の危険の管理については、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を社内に設置し、定期的に当社グループが抱える諸リスクの審議を行っております。 （提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）子会社の業務執行については、毎月開催の取締役会にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。 （取締役の定数）当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。 （取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。 （自己の株式の取得）当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 （剰余金の配当等）当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 （取締役の責任免除）当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役(取締役であった者を含む。) 及び監査役であった者の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。 （株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 （責任限定契約）当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号の額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 （役員等賠償責任保険契約）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の職務の執行に関し損害賠償請求がされた場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の役員等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数 浅香 竜也16回16回 服部 雅親16回16回 橋本 和之16回16回 有川 勉16回16回 辻 友崇３回３回 細川 大輔３回３回 宮澤 佐和子13回13回 漆原 梢13回13回 （注）１ 上記の取締役会のほか、会社法第370条に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。２ 辻友崇及び細川大輔は2025年６月25日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって退任しております。３ 宮澤佐和子及び漆原梢は2025年６月25日開催の第54期定時株主総会での就任後に開催された取締役会の開催回数・出席回数を記載しております。 取締役会において、取締役会規則及び本規則内付議基準に基づき、法令等に定める重要事項及び当事業年度における経営に関する意思決定を行っております。また、月次業績及び年度経営計画の進捗確認、当社を取り巻く事業環境の変化及びリスクに関する情報共有、新規事業及び業務提携の検討、並びに自己株式取得等の資本政策実施に向けた協議など、中長期的な企業価値向上に向けた幅広い協議・検討を行っております。 ⑤ グループ指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。なお、指名・報酬委員会は2026年３月25日付でグループ指名・報酬委員会へ改組いたしました。氏名開催回数出席回数 有川 勉２回２回 宮澤 佐和子２回２回 漆原 梢２回２回 浅香 竜也２回２回 グループ指名・報酬委員会では、主に、役員の選解任、報酬方針・報酬水準、役員評価、後継者計画及び経営人材の登用・育成に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容についてグループ指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。当該決定方針の内容は、以下のとおりです。a. 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブと、株主との一層の価値共有を進めることのできる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた従業員とのバランスや他社水準を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬（月額報酬）と譲渡制限付株式による株式報酬（非金銭報酬等）によって構成する。監査等委員である取締役および社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととする。b. 固定報酬（月額報酬）取締役の固定報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、同業他社、当社と同規模の役位別取締役報酬額に関する情報、および当年度の会社業績を勘案し、役位、職責に応じて決定する。固定報酬と譲渡制限付株式報酬の比率は、100対15～25を目安とする。業績の年度計画に対し、著しく未達が起きている状況など、著しい業績不振の場合には、各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、固定報酬の自主返納を要請する、又は、グループ指名・報酬委員会の審議および取締役会への答申を経て、取締役会の決議により減額する場合がある。c. 株式報酬（非金銭報酬等）取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で、直接交付型株式報酬として、割当を受けた日より対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役のいずれの地位からも退任するまでの期間を譲渡制限期間とする譲渡制限付株式を付与することができる。d. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、総務人事部長が、株主総会で決議された取締役報酬枠の範囲内で同業他社等の情報収集および当年度の会社業績を勘案し、従業員の報酬決定後、株主総会の招集に係る取締役会開催日までに個人別の報酬案を策定する。代表取締役社長は、当該策定された報酬案を確認のうえ、グループ指名・報酬委員会に諮問する。グループ指名・報酬委員会は、独立社外取締役を過半数とする構成において当該報酬案を審議し、必要に応じて修正のうえ、その結果を取締役会に答申する。代表取締役社長は、当該答申に加え、監査等委員会に対しても取締役会に諮る前に取締役の個別報酬に関して説明を行い、監査等委員会からの意見聴取及び同意を得る。取締役会は、グループ指名・報酬委員会の答申を踏まえ、①固定報酬、②株式報酬それぞれの金額に関して決定する。 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、グループ指名・報酬委員会からの答申内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月24日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度年額は200,000千円（うち、社外取締役分は30,000千円）、監査等委員である取締役の報酬限度年額は40,000千円であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち、社外取締役は１名）、監査等委員である取締役の員数は３名です。また、2020年６月24日開催の第49期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。その総額は、年額15,000千円以内、株式数の上限を年60,000株以内としております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は、３名であります。また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職する日までの期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)39,34436,600―2,7443監査等委員(社外取締役を除く)―――――社外役員8,5208,520――5 (注) 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)和装事業317[29]全社（共通）18[－]計335[29] (注) １ 連結子会社である株式会社京都きもの友禅友の会は、営業活動並びに事務処理等全て提出会社に委託しており、従業員はおりません。２ 従業員は就業人員であり、定時社員は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。３ 全社（共通）は、経営管理部門の従業員数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)18[－]43.713.93,733△4.4 セグメントの名称従業員数(人)全社（共通）18[－]計18[－] (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員は就業人員であり、定時社員は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社京都きもの友禅㈱ 従業員数(名)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)317[29]51.816.33,8030.58 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員は就業人員であり、定時社員は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異イ 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者57.10.064.265.70.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ロ 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者京都きもの友禅株式会社31.60.059.158.169.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権所有割合(％)関係内容(連結子会社) 京都きもの友禅株式会社（注）２、３東京都中央区10,000和装事業100.0経営管理資金の援助役員の兼任…３名債務被保証従業員の出向株式会社京都きもの友禅友の会（注）２東京都中央区100,000前払式特定取引業100.0経営管理役員の兼任…３名債務被保証 (注) １ 当社グループは、和装事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 京都きもの友禅株式会社の売上高については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 5,969,089千円 ②経常利益 194,578千円 ③当期純利益 144,380千円 ④純資産額 △2,508,866千円 ⑤総資産額 4,527,447千円

３ 【配当政策】当社グループは、経営の効率化を通じて収益の向上を図り、その成果として得られた利益については、将来の事業展開に伴う資金需要を総合的に勘案し、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。当社グループは、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、定時株主総会決議に基づき実施することとしております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり1円50銭を2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実及び財務体質の改善のため役立てることに努めてまいります。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月24日定時株主総会決議（予定）31,0491.5

６ 【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアその他無形固定資産 敷金及び保証金投下資本額合計本社(東京都中央区)事業所17,9384,164001,98025,81349,89518合計17,9384,164001,98025,81349,89518 (注) 従業員数には使用人兼務役員及びパートタイマーは含まれておりません。 (2) 国内子会社京都きもの友禅株式会社事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアその他無形固定資産敷金及び保証金投下資本額合計北海道地区札幌店(札幌市中央区)店舗4,453――――12,84517,2997東北地区郡山店(福島県郡山市)他１店舗店舗8,299――――7,10615,40510関東地区東京本館(東京都中央区)他16店舗店舗88,361――――250,813339,174130中部地区名古屋店(名古屋市中区)他９店舗店舗45,235――――90,299135,53450近畿地区梅田店(大阪市北区)他３店舗店舗17,564――――69,00586,56932中国地区広島店(広島市中区)他１店舗店舗6,506――――14,74121,24710四国地区高松店(香川県高松市)店舗3,042――――7,78110,8245九州地区天神店(福岡市中央区)他２店舗店舗14,809――――35,60150,41114その他事業用資産 オンラインストア004―――459合計188,27204――488,195676,472317 (注) １ 地域区分は、販売店舗の所在地によって分類しております。２ 従業員数には使用人兼務役員及びパートタイマーは含まれておりません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会監査は、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施いたします。なお、監査等委員である取締役有川勉及び宮澤佐和子は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査の連携として、取締役会の報告事項には内部監査報告が含まれており、内部監査年度計画に沿って実施した監査結果、月次監査事項での問題点、及び臨店状況等が報告され、監査等委員である取締役より意見及び指導がなされております。会計監査人から監査等委員会に対しては、通常の報告及び説明がなされる他、期中監査の際などに別途、情報の共有及び意見交換を行っており、問題点等が発生した場合には迅速に対応出来る連携状況となっております。当事業年度においては、監査等委員会を13回（原則月１回）開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数 有川 勉13回13回 辻 友崇３回３回 細川 大輔３回３回 宮澤 佐和子10回10回 漆原 梢10回10回 （注）１ 辻友崇及び細川大輔は2025年６月25日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって退任しております。２ 宮澤佐和子及び漆原梢は2025年６月25日開催の第54期定時株主総会での就任後に開催された取締役会の開催回数・出席回数を記載しております。 監査等委員会では、監査計画の策定、監査報告書の作成及び提出や、経営の妥当性、効率性、コンプライアンス、会計監査人の評価等を実施し、コーポレート・ガバナンス機能の充実に努めております。また、常勤監査等委員の活動として、重要な経営会議への出席や、リスク管理の観点での店舗往査、内部監査部門の実施する内部監査の報告を受け、経営状況、リスク管理状況等について確認をしております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、専任１名の内部監査室が「内部監査規程」に基づき、関係会社及び、国内にある複数の店舗往査など業務の適正性監査を実施するとともに、年間監査計画によるテーマ監査などを実施し、内部統制・体制の適切性や有効性を定期的に検証しております。これら内部監査結果は問題点の改善、是正に関する提言を付して取締役会に報告するほか、監査等委員会へ報告をしております。なお、内部監査室は「内部統制基本方針書」並びに「リスク管理規程」に基づき内部統制システム・プロセスの整備・運用に関する評価も行っており、適宜監査等委員である取締役、会計監査人へ報告及び意見交換を行い、常に内部統制システムの向上に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ. 監査法人の名称Mooreみらい監査法人 ｂ. 継続監査期間３年間 ｃ. 業務を執行した公認会計士小泉 淳佐藤 豊毅 ｄ. 監査業務に係る補助者の構成当期における同監査法人の当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。 ｅ. 監査法人の選定方針と理由当社の監査法人の選定方針は、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性等を考慮し、決定しております。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。当社の監査法人を選定した理由につきましては、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査を適正に遂行できると判断したためであります。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ. 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会において会計監査人の評価を行い、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制等を検討し、適切な監査を行っていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ． 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社27,300―25,000―連結子会社――――計27,300―25,000― (監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。 ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。 ｃ． その他重要な報酬の内容前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。 ｄ． 監査報酬の決定方針前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 ｅ． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画や監査の実施状況等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外を純投資目的以外の目的と区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。 (イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の政策保有株式について、保有しないことを原則としておりますが、取引関係の維持・強化や事業戦略上の必要性、中長期的な企業価値向上への寄与等を総合的に勘案し、保有する合理性が認められる場合に限り、所定の手続きに基づき、取得・保有することとしております。政策保有株式については、保有の意義が希薄と考えられるものについては順次縮減していくという基本方針のもと、毎月末の時価評価額及び評価差額を把握・確認するとともに、取引実績、将来の取引見通し、受取配当、株価変動リスク及び資本コストとの比較等を総合的に検証の上、その保有意義・合理性について取締役会で定期的に確認することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式1100,373 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式197,458取引関係の強化 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ナガホリ50,000―主要な商品仕入先の一つであり、良好な関係維持を図るため保有しております。有100,373― (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。 (ロ) 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社の前身は、1967年９月に現・千葉市稲毛区において個人創業した「京呉服まるかわ」であります。事業の急速な拡大に伴い、1971年８月に法人組織に改組し商号を「株式会社マルカワ」といたしました。その後、商号は「株式会社まるかわ」を経て1989年７月に「京都きもの友禅株式会社」に変更し、呉服販売における大手小売販売会社の一角として現在に至っております。なお、2021年10月１日付で持株会社体制へ移行し、2024年８月に商号を「株式会社京都きもの友禅ホールディングス」へ変更いたしました。 年月沿革1967年９月現・千葉市稲毛区に、京呉服まるかわを創業。1971年８月株式会社マルカワを設立。1977年２月割賦販売法による前払式特定取引業者としての認可を受けた株式会社まるかわおしゃれ会(現株式会社京都きもの友禅友の会、現連結子会社)を友の会組織としての子会社として設立。1979年４月東京事務所(実質的な本社機能)を東京都中央区に開設。1981年７月商号を「株式会社まるかわ」に変更。1987年２月当社の都内での販売拠点として「東京本館」を、東京都中央区日本橋馬喰町に開店。1989年７月商号を、「京都きもの友禅株式会社」に変更。1993年１月「東京本館」を東京都中央区日本橋小伝馬町の自社新築ビルに移転。1993年10月振袖のレンタル取扱開始。1995年１月本社事務所を東京都中央区日本橋大伝馬町の現在地に移転。1996年２月本店所在地を千葉市より現在の東京都中央区日本橋大伝馬町に変更登記。1997年10月「友の会」会員数が３万人を突破。1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年11月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。2002年３月東京証券取引所市場第１部に指定替。2004年10月「友の会」会員数が５万人を突破。2004年11月当社の顧客等に対して販売代金等の割賦販売斡旋業務を行うＫＹクレジットサービス株式会社を設立。2010年４月ＫＹクレジットサービス株式会社を吸収合併。2013年２月「友の会」会員数が７万人を突破。2018年10月自社ビル「東京本館」を売却し、移転。2020年７月京都きもの友禅オンラインストアを開設。2021年７月自社写真スタジオを開設。2021年10月持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社YU-WA Creation Holdings」へ変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2024年８月商号を「株式会社京都きもの友禅ホールディングス」に変更。