株式会社うかい

３ 【事業の内容】当社は、飲食店の経営及び物販商品の製造販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。なお、文化事業部につきましては、2025年10月１日付で他社へ事業承継したことに伴い、記載のセグメントから除いております。次の２部門は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」のセグメントの区分と同一であります。 (1) レストラン事業部について当社は、和食及び洋食料理のディナーレストランの経営を行っております。2026年３月末現在の店舗数は和食料理店５店舗、洋食料理店８店舗になります。和食料理店は、うかい鳥山（いろり炭火焼料理）、とうふ屋うかい 大和田店・とうふ屋うかい 鷺沼店（とうふ料理）、銀座 kappou ukai 肉匠・六本木 kappou ukai（割烹料理）の営業を行っております。洋食料理店は、八王子うかい亭・横浜うかい亭・銀座うかい亭・あざみ野うかい亭・表参道うかい亭・六本木うかい亭（鉄板料理）、グリルうかい 丸の内店（グリル料理）、ル・プーレ ブラッスリーうかい（ブラッスリー）の営業を行っております。 (2) 物販事業部について当社は、物販商品の開発・製造及び販売を行っております。2026年３月末現在の店舗数は洋菓子店５店舗になります。洋菓子店は、アトリエうかい トリエ京王調布（製菓工房・店頭販売）、アトリエうかい エキュート品川・アトリエうかい 髙島屋京都店・アトリエうかい 髙島屋大阪店・アトリエうかい グランスタ東京（店頭販売）の営業を行っております。 当社の事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は企業理念として、基本理念「利は人の喜びの陰にあり」、経営精神「当社にかかわるすべての人々を大切にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」、店舗理念「100年続く店づくり」を掲げております。ステークホルダーの皆様を大切にし、そして大切にされる企業になることこそ100年続く企業への道筋であると考え、全従業員がこの理念を共通の指針として行動し、当社の事業活動を通して多くの方に喜び、感動、豊かさ、絆、和みなどをご提供することで社会に貢献することを第一義に、魅力ある企業をつくりあげてまいります。 (2) 経営環境当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、個人消費や設備投資に下支えされながら、緩やかな成長を続けることが期待される一方で、国内においては、物価上昇の継続による実質所得への影響、慢性的な人材不足にともなう人件費の上昇、金利・為替動向、国外においては、米国の通商政策の動向、ロシア・ウクライナ情勢ならびに中東情勢をはじめとする地政学リスク、原油・原材料価格の変動等に引き続き十分留意する必要があり、景気の下振れリスクを注視していく必要があります。当社が属する外食産業においては、以上の経済状況に加え、国内消費者数の減少による内需の縮小、国内外食市場の成熟化、物価上昇を背景とした節約志向と選別消費の進行をはじめとする行動変容、インバウンド需要の拡大と広がり、気候変動と持続可能性を考慮した規制強化、食分野におけるフードテック・AIへの対応をはじめとするデジタル活用の進展等、当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、多方面での取り組みが必要になると考えております。 (3) 長期経営構想2035 / 中期経営計画2030当社が属する外食産業を取り巻く環境は、かつてない速度で変化し続けています。国内市場においては少子高齢化による労働者数や消費者数の減少が進み、競争が激化するなかで外食市場の成熟化が進展しています。従来のビジネスモデルでは成長を維持することが難しくなりつつあり、革新的な戦略の策定が求められています。新型コロナウイルス感染症の収束に伴う社会経済活動の正常化は、消費者ニーズに大きな変化をもたらしました。外食業界においては、利便性を重視したデジタルオーダーの普及や、新しいライフスタイルに適応したサービス提供が求められています。加えて、食の安全性や健康志向の高まりにより、提供するメニューや食材の選定にも新たな基準が必要となるなど、消費者の価値観の変容が顕著になっています。さらに、気候変動と持続可能性を考慮した規制強化が進むなか、環境負荷の低減を目指した取り組みが企業の競争力を左右する要因となっています。食品ロス削減、持続可能な調達、エネルギー効率の向上など、環境対応への責任を果たすことが求められています。また、テクノロジーの進化は外食産業にも大きな影響を与えており、フードテックやAIを活用した業務効率化が重要な経営課題であり、食材の選定・管理、顧客体験の向上、労働環境の改善など、多方面での技術活用が経営の持続性を左右する時代となっています。このような変化のなかで、当社は未来を見据え、長期的な成長を実現するための長期経営構想2035（10年後の2035年にありたい姿）を策定しました。策定した長期経営構想は「多様な食の業態に携わり、永続企業・ブランドを築き、すべての人に笑顔や感動、幸せな時間をプロデュースする」、この構想を実現するための行動指針として「未来に向かって前に進む」を掲げます。この長期経営構想を実現するため、重点施策として定めた「収益力の向上」と「人材力の強化・現場環境の充実」を好循環させることで、ブランド価値の向上、人材育成、新たな収益源の確立など、企業としての成長戦略を推進し、持続可能なビジネスモデルの構築と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ＜長期経営構想＞「多様な食の業態に携わり、永続企業・ブランドを築き、すべての人に笑顔や感動、幸せな時間をプロデュースする」 ＜長期経営構想2035で目指す姿＞■うかいブランドを核とし、時代の変化に順応できる構造を築く「うかい鳥山」や「うかい亭」に代表される、これまでのハイブランド店舗に捉われず、複数の飲食事業を立ち上げ、展開することで、時代の変化に順応できる構造を築いてまいります。またブランドの持つ独自性や価値を維持しつつ、多様なターゲットに向けたビジネスを展開し、より広範囲な市場にアプローチできるようにします。たとえば、従来のお客様層から間口を広げた新業態の立上げやブランドプロデュース事業も視野に入れることで、リスク分散と成長機会の拡大を図ります。 ■うかいブランドと新規事業の相互活用新規事業への投資は単なる拡大戦略ではなく、うかいブランド自体の成長に貢献するものとして考えます。新規事業で得られたデータを既存事業にフィードバックすることで、既存店舗のサービス品質向上に役立て、ブランド全体の競争力を高めてまいります。 ■事業間のシナジーを意識し、基盤を確立する複数の事業を展開する場合、それぞれの事業が相互に影響し合い、価値を高め合うことが重要になります。そのため、既存事業、新規事業が価値を高め合い、成長スピードを加速し、企業全体としての強固な経営基盤を築いてまいります。 ＜行動指針＞「未来に向かって前に進む」・2024年に創業60周年を迎え、創業第２章として、伝統と革新を内に秘め、未来に向かって、前に進む。・既存の手段や仕組みに囚われず、自由に発想し新しいことに挑戦する。・攻めの姿勢を心がけ、失敗を恐れずに挑戦し続ける。・社内外に志を共にできる同士を作り、共創を心掛ける。 ＜重点施策＞■収益力の向上・東京芝とうふ屋うかいの閉店を踏まえ、収益力の向上に今一度、集中する。・既存のレストラン、物販に加え、子会社を中心とした新たなビジネスモデルの開発を進め、新たな収益の源泉を確立する。・新たな収益の源泉を確立することで、もう一つの重点施策（人材力の強化と現場環境の充実）へ投資することが可能となる。 ■人材力の強化と現場環境の充実・国内外で高い価値・信頼がある「うかいブランド」は、品質とサービスの高さに裏打ちされ、当社で働く従業員によって支えられている。そのため、ブランドの維持・強化には人材育成と働きやすい現場環境の整備が不可欠になる。・当社を選択し、働いてもらう環境整備（人材育成、社内制度等）を継続し、加えて、時代に合わせた現場環境の充実を図ることで、従業員の満足度を向上させ、優秀な人材を確保する。例として、2025年度に開講した社内教育制度「UKAI Global Academy（うかいグローバルアカデミー）」を通じて、料理・サービスのプロフェッショナル人材の育成を推進する。・働きやすさが向上することで、従業員が集まり、定着率が上がり、店舗運営の質を向上させ、より良いサービスを提供することができる。・結果として収益力が向上し、企業のさらなる成長や新規事業への投資が可能になり、また従業員をはじめ株主様やお客様等のステークホルダーの皆様に還元することができる。 ＜中期経営計画2030＞ 長期経営構想2035の実現に向けて、2030年のあるべき姿をバックキャスティングし、2025～2030年までの5ヶ年を中期経営計画2030と設定しました。中期経営計画では2025年４月３日に設立した子会社（株式会社UKAIzm corporation）による新規事業の創出と物販事業を成長の柱と位置づけ、積極的に強化・拡大してまいります。 ■UKAIzmUKAIzmは新たな企業価値の創造を目指し、新規事業の創出を目指します。「うかい」の既成概念にとらわれず、自由な発想で新しい事業を立ち上げ、展開していくことで、さらなる事業拡大を図ります。この新規事業の創出は、当社の持続的な成長を支える重要な要素となります。既に一部、実績を上げており、うかいブランドにまで波及する効果を期待できると考えております。展開を予定している事業は主にブランドプロデュースと新業態開発になります。これまでの海外展開での経験、改良点を活かし、国内・海外で新たなブランドプロデュース戦略を実施します。今後は業務提携だけではなく、コンサルティング業の展開も検討しております。新業態開発はこれまでのハイブランド店舗から、お客様層を広げて日常的に利用できるようなセカンドブランド店舗を多店舗展開し、マルチブランド戦略を実施いたします。そのほか既存レストラン事業では使用しない周辺食材をフル活用し、スケールメリットも効く業態や、既存レストラン事業をリブランディングした業態の創出も実施いたします。これまでのうかいの本質である料理やサービスの品質は変えず、特定料理・テーマに特化した専門店の展開や、少人数、少額投資で運営可能な業態の開発も目指します。 ■レストラン事業レストラン事業は、当社の基盤となる屋台骨であり、UKAIzmの新規事業展開を支える事業です。レストラン事業が生み出すブランド価値と顧客体験が、UKAIzmの新たなビジネスの可能性を広げる役割を果たします。これまで品質向上の追求・海外事業への挑戦などを実施してまいりましたが、引き続きブランド価値の維持と段階的な拡大を推進してまいります。例えば、ホテルを訪れる海外ゲストをはじめとする様々なお客様に向けて、朝・昼・夜を通じて滞在価値を高める新たな「広場」として、京王プラザホテル内に直営店を出店するなど、これまでにない取り組みを通じて収益機会の拡大を図ります。さらに、UKAIzmの事業活動による好循環で両事業のシナジーを最大化し、収益の向上を実現してまいります。 ■物販事業物販事業は、EC販売や関西圏への出店など、多様な施策を展開してまいりました。2025年11月には阪急うめだへ長期催事としてオープンし、関西発の生菓子販売等、当事業年度の売上高増加に寄与しました。しかし、さまざまな出店要請や需要の高まりに対して十分に応えきれなかった側面もあり、今後は製造キャパシティの拡大が重要となります。そのため、新たな工房「Cafe ＆ Factory HACHIOJI」の設立による生産能力の向上と、新規出店を通じた市場拡大に取り組み、持続的な成長を図ります。新工房は単なる工房ではなく「体験型工房・併設カフェ」として、2026年8月中旬頃稼働を目指します。製造キャパシティの増加により、商品供給量が改善・売上高増加に寄与、見学体験スペースを含むカフェ店舗エリアは地域貢献とブランド発信の役割を担っていく予定です。 (4) 長期経営構想2035、中期経営計画2030とサステナビリティ 当社は、社会課題に対する当社の事業価値を明確にするため、ESG経営を推進し、持続可能な社会の実現にステークホルダーの皆様と共に取り組んでおります。また基本理念である「利は人の喜びの陰にあり」を礎に、経営精神「当社にかかわるすべての人々を大切にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」と考えており、この基本理念、経営精神と共に、サステナビリティへの取り組みを更に進化させ、パーパス（おもてなしで人を豊かに）の実現を目指すことを目的に、当社が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を以下のように特定しました。・食の安全・安心・コンプライアンスの遵守・コーポレートガバナンスの強化・顧客プライバシーの保護・仕事への誇りや働き甲斐が持てる労働環境づくり・人材育成・イノベーションの創出・ダイバーシティ&インクルージョンの推進・地域社会への貢献を通した食文化発展への寄与・循環型経済への貢献・廃棄物、食品ロスの削減・低炭素社会への貢献・省エネ活動の推進・持続可能な水資源の利用・生物多様性の保護当社は、長期経営構想2035、中期経営計画2030に加え、以上の基本理念、経営精神、サステナビリティにかかるマテリアリティ等に取り組み、ステークホルダーの皆様に価値をご提供し、長期経営構想を実現してまいります。 （5） 経営上の目標と達成状況を判断するための経営指標長期経営構想2035、中期経営計画2030で重視している経営指標として、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本利益率（ROE）、新規事業創出件数の５つを設定しました。売上高と営業利益の向上は、事業の安定成長を示すものであり、企業の競争力を高めるために欠かせません。営業利益率の改善は、経営の効率性を向上させることを目的としており、持続的な収益性の確保に直結します。また、自己資本利益率（ROE）は、株主価値の最大化を目指す指標として位置づけ、資本の有効活用を重視しています。さらに新規事業の創出は、変化する市場環境に対応しながら、新たな収益源を確保するための鍵となります。中期経営計画にあたる2030年３月期は売上高14,000百万円、営業利益850百万円、営業利益率6.1%、自己資本利益率（ROE）5.0%、新規事業創出件数5件を目標として定めました。2035年３月期には売上高16,000百万円、営業利益1,200百万円、営業利益率7.5%、自己資本利益率（ROE）8.0%、新規事業創出件数は10件（2030年から純増5件）を目指します。本経営指標の実現に向けて、重点施策を実行し、売上高の拡大や営業利益の向上を推進してまいります。加えて、積極的な新規事業の開発を進めることで、既存事業の枠を超えた成長機会を創出し、全体の競争力を強化します。今後も市場動向を的確に捉えながら、革新的な取り組みを加速し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】(1) 方針当社は、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減し、事業の継続、安定的発展を確保していくため、2016年12月に全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しております。リスク低減に関する協議・承認を行うため、リスク管理委員会を原則、年２回定時開催し、新たなリスクの候補の検討、また特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リスク対策の優先度を協議・承認を行い、その結果を取締役会に適宜、報告しております。 (2) リスク管理委員会におけるリスクマネジメント体制 ①構成メンバー委員長を社長とし、常任委員に常勤取締役、非常任委員を執行役員として組織し、事務局長を管理部長としております。またテーマに応じてその他の従業員を随時柔軟に招集して開催しております。 ②主な役割と権限・リスクマネジメント取組全体の方針・方向性の検討、協議・承認・各リスクテーマ共通の仕組みの検討、協議・承認・リスクマネジメントに関する年次計画、予算措置、是正措置の検討、協議・承認・必要に応じ社内外から必要なノウハウや協力の取付検討、協議・承認・分科会の組成指示、リスクマネジメント推進の進捗管理・各現場でのリスクマネジメント推進の指示、進捗管理・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議・承認・上記に関する取締役会への定期的な報告 ③個別リスクの分科会個別リスクの検討課題ごとに具体策を検討・実行するための分科会を実務担当者から選出、編成しております。各分科会の主な役割と権限、内容は以下のとおりです。・主な役割と権限リスク管理委員会からの指示に基づく所管テーマの具体的対策検討、マニュアル化所管テーマの対応策に関する各職場への周知徹底策検討、実行・各分科会の内容経営リスク分科会（契約、与信、資金繰り、減損、債務超過、社内事務、クレーム対応）労務・安全衛生分科会（負傷、疾病、労務、安全衛生）コンプライアンス分科会（法令違反、外部犯罪、社内不正、知的財産）防災リスク分科会（防災対策、安否確認）環境リスク分科会（環境リスク、建物改修）品質管理分科会（食品衛生管理、品質管理）情報システム分科会（ネットワーク障害、顧客情報・個人情報漏洩）雇用・人事リスク分科会（人材流出、海外派遣社員対応） （リスクの設定イメージ） リスク管理委員会、及び各分科会により新たなリスクの候補の洗い出し、及びリスクの特定を行います。特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リスク対策の優先度を分析し、対策を策定、実施いたします。また同時に特定したリスクに実施した対策をモニタリング、及び評価を行い、改善するサイクルを回しております。 (3) 個別のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （特に重要なリスク）①食品の安全性当社が運営するレストラン店舗で集団食中毒等の食品事故やアレルギー食材の誤提供が発生した場合、お客様に甚大なご迷惑をかけてしまい、また対応費用の負担、当社のブランドイメージや社会的信用の低下につながり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また物販事業において、食品表示法、食品衛生法等に抵触する物品事故及び異物混入等の商品回収等が発生した場合も同様です。これらリスクに対して、当社は、食品衛生の重要性を十分認識した上で、従業員に対して品質管理の指導教育を徹底するとともに、定期的な点検・検査により、品質問題の発生防止に取り組んでいます。食品関連法令遵守、製菓事業におけるISO22000による食品安全体制の構築、レストランにおける飲食店HACCPに沿った店舗衛生体制の整備、自主基準の徹底により食品の安全性確保を図っています。外国語表記マニュアルを作成し、他国出身の従業員教育も徹底しております。また、予約受付時、料理注文時のアレルギー確認及び各担当への情報共有・自社製品と仕入販売品は食品衛生管理室で食品表示ラベルの確認を徹底しております。 ②人材の確保及び育成当社の継続的な業績拡大には、「おもてなし」及び「最高の料理」を提供する人材の確保・育成・定着が重要です。しかし、採用環境の悪化等により必要人員を適正なコストで確保できない場合、賃金水準や採用関連費用の上昇、また育成・定着が計画どおりに進まない場合には、サービス品質や店舗運営に影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらリスクに対して、当社は、配置転換、定期採用・中途採用、リファラル採用、ジョブリターン制度等により人材確保を進めております。育成面では、OJTを軸とした教育に加え、海外派遣やイベント・企画への登用等の学びの機会創出を推進しております。また、うかいの想いや技術の伝承ならびに向上を目的として「UKAI Global Academy」を設立し運用を開始しており、まずは調理技術の向上を目指しTEPPANコースから取り組んでおります。さらに、各種セミナーや研修を通じた人材教育強化、人事評価制度の再構築、週休2日制の運用等により働きやすい環境整備を継続しております。加えて、従来の自社積立による退職一時金制度に加え、確定拠出年金制度を導入し、運用を開始しております。 ③自然災害等当社が事業を展開する地域等において大規模な地震、風水害等の自然災害や感染症拡大による来店客の減少や店舗休業・営業時間短縮等が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、当社はBCPを構築し、万が一の場合でも早期復旧できる体制推進、営業可能店舗へのお客様・従業員・食材を集中する体制整備等の取組みを進めております。また安否確認システム導入による従業員状況の把握にも努めております。 （重要なリスク）④コンプライアンスについて当社は、透明性のある誠実な企業を目指し、コンプライアンス意識の浸透と定着に継続的に取り組んでおります。「リスク管理規程」及び「コンプライアンスマニュアル」に基づき、様々なリスクを網羅的かつ適切に認識し、管理すべきリスク及び担当部署を定め、リスク管理、コンプライアンス遵守体制の整備・充実を図っております。しかしながら、役職員個人による法令・社内規程違反や社会通念上不適切な行為などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、当社は様々なリスクを統括的に管理するためリスク管理委員会を設置し、管理担当部署のリスク対策実施状況の点検・管理及び統制を確認し、迅速かつ適切にリスク対応をしております。また、コンプライアンス分科会を定期的に開催し、各テーマや時事ニュースでの違反案件の確認を踏まえ、当社のコンプライアンスに向けた教育、注意喚起を行っております。 ⑤原材料の調達当社は使用する食材や資材が多岐にわたるため、天候不順、自然災害、疫病の発生や戦争・地域紛争等の世界情勢の変化により、原材料の調達価格の高騰や必要量の原材料の確保が困難になった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、当社は複数の産地やお取引先から適切なロットで分散して調達を行い、価格、供給、品質の安定を実現する体制を構築しており、お取引先との関係強化も図っております。また、食材・資材の調達が困難な場合は、臨機応変に他の旬の食材を活用したメニューに変更、物販事業における包材の変更により、機会損失を回避していきます。 ⑥固定資産の減損損失当社は、現時点で合理的と捉える単位で資産をグルーピングし、グループごとに減損会計を適用しています。事業環境の変化等により店舗の収益性が著しく低下したり、資産の市場価格が帳簿価額より著しく低下する等により、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出せず、投資額の回収が見込めず、減損処理が必要となる場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社は定期的に減損兆候の判定を行い、不採算グループの把握や投資の早期回収に向けた積極的な施策の実行に努めております。 ⑦法令対応当社が展開する事業は、会社法のほか食品衛生関係、建築設備関係、労働関係など各種法令による様々な規制を受けております。これらの法的規制が変更または強化された場合には、それらに対応するための新たな費用の発生や営業活動への制約により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社は各種法令や規制の制定・改廃状況を継続的にモニタリングして法令の周知徹底、遵守する体制を整えています。また定期的な研修を通じ情報の共有と定着に努めております。 ⑧情報漏洩当社はお客様のご予約、代金の決裁、通信販売事業等で、多くのお客様の個人情報を取り扱っております。個人情報や営業上の機密情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、サイバー攻撃や従業員によるSNS投稿、資料の持出し等により、当社が保有する個人情報や営業上の機密情報が万が一漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償請求等により当社のブランドイメージが大きく毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社は社内情報へのアクセス管理の徹底、定期的な電子メール取扱訓練、強固なセキュリティ対策を講じているほか、社内教育により情報セキュリティに対するリテラシーの向上に努めております。 ⑨社会問題への対応当社が人権や環境問題等の社会問題に対する対応について不備や遅れが生じた場合には、社会的信用の失墜により当社のブランドイメージが大きく毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社はサステナビリティ委員会により社会問題への対応について議論を進め、リスク低減に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 １ 経営業績(1) 全般的な営業の概況当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費を中心として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の長期化による個人消費への影響に加え、海外経済の動向や金融政策の先行きなど、依然として不透明な要因が残る状況となりました。加えて、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動リスクも意識される状況となり、先行きについては引き続き注視が必要な環境にあります。当社が属する外食産業においては、インバウンド需要が引き続き堅調に推移し、都市部を中心に来店機会を下支えする要因となりました。一方で、慢性的な人手不足による人件費の上昇や原材料価格の高止まりなどにより、業界を取り巻くコスト環境は依然として厳しく、慎重な経営判断が求められる状況が続いております。また、物価上昇を背景とした消費者の節約志向も継続しており、外食需要の動向については引き続き注視が必要な状況にあります。このような経営環境のもと、当社は期初に策定した「長期経営構想2035」および「中期経営計画2030」に基づき、既存事業の収益性向上と新たな成長機会の創出に取り組んでおります。当事業年度においては、中期計画の重点領域である新業態開発や人材育成に向けた基盤整備を着実に進めるとともに、2025年10月１日付で文化事業『箱根ガラスの森』を承継先へ移管し、事業ポートフォリオの再構築を推進いたしました。なお、契約期間満了に伴い、2026年３月31日をもって『東京 芝 とうふ屋うかい』を閉店しております。こうした経営環境のもと、当事業年度の業績は以下の通りとなりました。売上高は13,570百万円（前事業年度比0.8%増）となり、概ね前事業年度並みの水準で推移いたしました。一方、各種コストの動向を注視しながら事業運営を行った結果、営業利益は831百万円（前事業年度比15.2%増）、経常利益は846百万円（前事業年度比21.0%増）となりました。また、当事業年度においては、事業譲渡益24百万円を特別利益として計上した一方、『東京 芝 とうふ屋うかい』の閉店決定に伴い、店舗閉鎖損失引当金繰入額239百万円を特別損失として計上いたしました。これらの結果、当期純利益は295百万円（前事業年度比115.8%増）となりました。 (2) 当事業年度の業績全般当事業年度の業績は、以下のとおりです。 売上高(百万円)営業利益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益 (百万円)１株当たり当期純利益（円)2025年３月期13,46272169913624.412026年３月期13,57083184629552.64増減率0.8％15.2％21.0％115.8％115.6％ 事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。 〔レストラン事業部〕レストラン事業部は、外食市場が堅調に推移するなか、各ブランド・各店舗の特色を活かした販促活動を継続し、来店機会の創出に努めてまいりました。また、食に対するニーズの多様化が進む環境下において、最上のおもてなしの質を維持・向上するため、コース内容やサービス料を含む価格体系の見直しや、運営体制の適正化にも取り組みました。こうした取り組みはお客様お一人おひとりの体験価値の向上につながり、売上の底上げに寄与しました。一方で、既存店舗の来客数は全体として前年水準を下回り、さらに2024年11月末の『うかい竹亭』閉店により、当該店舗分の売上は期中で消失しております。こうしたマイナス要因はあったものの、客単価の上昇が売上を下支えし、レストラン事業部の売上高は11,022百万円（前事業年度比4.2％増）と増収での着地となりました。 〔物販事業部〕物販事業部は、既存店舗の一部において新規出店等による需要の分散がみられたものの、製菓部門を中心とした外販製菓の伸長に加え、『アトリエうかい グランスタ東京』の新店寄与や、西日本エリアにおける百貨店での長期催事への出店が売上の押し上げに寄与しました。また、EC販売についても引き続き安定的に推移しております。一方で、『アトリエうかい たまプラーザ』が2024年８月末の契約満了に伴い閉店した影響はありましたが、全体への影響は限定的なものにとどまりました。以上の結果、物販事業部の売上高は、1,994百万円（前事業年度比11.1%増）となりました。 〔文化事業部〕文化事業部につきましては、2025年10月１日付で文化事業『箱根ガラスの森』を他社へ事業承継したことにより、当事業年度における計上対象期間が前事業年度と異なっております。以上の結果、文化事業部の売上高は552百万円（前事業年度比49.3％減）となりましたが、これは主として事業承継に伴う計上期間の相違によるものです。 (3) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績該当事項はありません。 ② 受注状況該当事項はありません。 ③ 販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)レストラン事業部11,022,729104.2物販事業部1,994,804111.1文化事業部552,50350.7合計13,570,037100.8 (注)レストラン事業部の前年同期比については、前事業年度に閉店した『うかい竹亭』の販売実績金額を含めて算出しております。また、文化事業部の前年同期比については、2025年10月１日付で『箱根ガラスの森』は事業承継したため、事業継承前までの販売実績金額で算出しております。 a．レストラン事業部収入実績区分当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)飲食販売収入10,762,467103.8商品販売収入260,261125.0合計11,022,729104.2 (注)合計の前年同期比については、前事業年度に閉店した『うかい竹亭』の収入実績を含めて算出しております。 (各事業所の状況)事業所名当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)来客数(人)前年同期比(％)うかい鳥山78,38299.5とうふ屋うかい大和田店50,21494.9とうふ屋うかい鷺沼店56,38691.6東京芝とうふ屋うかい110,78299.1銀座 kappou ukai 肉匠7,07798.3六本木 kappou ukai10,34898.2八王子うかい亭35,214102.2横浜うかい亭42,03593.6銀座うかい亭32,488103.2あざみ野うかい亭31,35899.2表参道うかい亭26,22694.6グリルうかい丸の内店22,932105.5ル・プーレ ブラッスリーうかい26,090102.2六本木うかい亭9,86796.9合計539,39995.7 (注)合計の前年同期比については、前事業年度に閉店した『うかい竹亭』の来客数を含めて算出しております。 b．物販事業部収入実績区分当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)商品販売収入1,994,804111.1合計1,994,804111.1 c．文化事業部収入実績区分当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)入場料等収入263,69451.1商品販売収入183,68249.5飲食販売収入105,12751.6合計552,50350.7 (注)収入実績金額及び前年同期比については、2025年10月１日付で『箱根ガラスの森』は事業承継したため、事業継承前までの収入実績金額で算出しております。 (各事業所の状況)事業所名当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)来客数(人)前年同期比(％)箱根ガラスの森181,22549.5合計181,22549.5 (注)来客数及び前年同期比については、2025年10月１日付で『箱根ガラスの森』は事業承継したため、事業継承前までの来客数で算出しております。 d．店舗形態別販売実績区分当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)レストラン事業部うかい鳥山1,229,191109.5とうふ屋うかい大和田店465,060102.9とうふ屋うかい鷺沼店550,402103.9東京芝とうふ屋うかい2,566,193113.5銀座 kappou ukai 肉匠289,722116.5六本木 kappou ukai305,372101.4八王子うかい亭774,988104.0横浜うかい亭983,69596.8銀座うかい亭1,221,482105.7あざみ野うかい亭758,237110.3表参道うかい亭872,40098.9グリルうかい丸の内店343,194102.4ル・プーレ ブラッスリーうかい185,807107.4六本木うかい亭386,668102.5その他90,311116.3小計11,022,729104.2物販事業部物販事業部1,994,804111.1小計1,994,804111.1文化事業部箱根ガラスの森552,50350.7小計552,50350.7合計13,570,037100.8 (注)レストラン事業部小計の前年同期比については、前事業年度に閉店した『うかい竹亭』の販売実績金額を含めて算出しております。また、文化事業部の前年同期比については、2025年10月１日付で『箱根ガラスの森』は事業承継したため、事業継承前までの販売実績金額で算出しております。 ２ 財政状態当事業年度末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。 (1) 資産の部当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ428百万円減少し、10,473百万円（前事業年度比3.9％減）となりました。主な要因は、現金及び預金の2,037百万円の減少に加え、建物（純額）261百万円および商品及び製品132百万円の減少等からなる減少要因が、有価証券1,000百万円の増加、新工房建設計画に係る設備投資の進捗を主因とする建設仮勘定755百万円、その他流動資産238百万円の増加等からなる増加要因を上回ったことによるものです。 (2) 負債の部当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ675百万円減少し、5,456百万円（前事業年度比11.0％減）となりました。主な要因は、借入金総額391百万円、退職給付引当金276百万円、未払消費税等262百万円の減少等からなる減少要因が、店舗閉鎖損失引当金209百万円の増加や、資産除去債務（流動負債および固定負債合計で）173百万円の純増加等からなる増加要因を上回ったことによるものです。 (3) 純資産の部当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ247百万円増加し、5,016百万円（前事業年度比5.2％増）となりました。主な要因は、譲渡制限付株式報酬の新株式発行により資本剰余金が19百万円、当期純利益の計上により利益剰余金が211百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ３ キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,337百万円減少し、3,076百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により増加した資金は、617百万円（前事業年度は1,235百万円の資金増加）となりました。主な要因は、税引前当期純利益572百万円、減価償却費693百万円、店舗閉鎖損失引当金の増加額209百万円などの資金増加に対し、退職給付引当金の減少額121百万円、立替金の増加額221百万円、未払消費税等の減少額262百万円、法人税等の支払額181百万円などの支出があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は、2,284百万円（前事業年度は2,901百万円の資金増加）となりました。主な要因は、定期預金の預入1,300百万円、新設する製菓工房の設備および既存設備の更新等に伴う有形固定資産の取得934百万円などの支出があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により減少した資金は、669百万円（前事業年度は540百万円の資金減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出241百万円、短期借入金の純減少額150百万円、預り保証金の返還による支出187百万円などの支出があったことによるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率27.2％34.6％43.7％43.7％47.9％時価ベースの自己資本比率153.0％157.4％200.0％185.0％176.7％キャッシュ・フロー対有利子負債比率32.5年2.9年2.5年2.0年3.4年インタレスト・カバレッジ・レシオ3.7倍36.3倍26.1倍32.3倍17.4倍 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。当社の資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金は、主に原材料費や人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用であり、設備投資資金は、既存設備の改修や情報システム関連の投資、新規出店によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フローで充当し、必要に応じて短期借入金及び長期借入金等による資金調達にて対応しております。なお、当社は安定的かつ効率的な資金調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。 ４ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性であり、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出時点において、当社が判断したものであります。 当社は「100年続く店づくり」という店舗理念を掲げ、日本の食文化の発展に貢献できる企業を目指しております。 食の安全・安心を提供することはもとより、従業員にとって働きやすい企業の環境をつくり、事業活動のなかで「食を通じて」「地域に根ざした」持続的な社会の実現に取り組んでまいります。(1) サステナビリティ基本方針当社は、社会課題に対する当社の事業価値を明確化するため、ESG経営を推進し、持続可能な社会の実現に向けてステークホルダーの皆様と共に取り組んでまいります。 (2) 概念図 (3) SDGsへの賛同表明当社は「100年続く店づくり」という店舗理念を掲げ、日本の食文化の発展に貢献できる企業を目指しておりますが、その実現に向けては社会・環境・経済が持続可能であることが前提になると考えております。そこで、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するためSDGsの重要課題（マテリアリティ）を特定し、取り組みを推進してまいります。 (4) マテリアリティ（重要課題）当社は、基本理念である「利は人の喜びの陰にあり」を礎に、「当社にかかわるすべての人々を大切にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」と考えております。その理念と共に、サステナビリティへの取り組みを更に進化させ、パーパスの実現を目指すことを目的に、当社が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。 (5) マテリアリティの特定プロセス (6) マテリアリティマトリックス (7) マテリアリティと取組み内容 (8) ガバナンス当社では、取締役会の諮問機関として2023年６月23日にサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は、取締役社長を委員長とし、常勤取締役または執行役員から委員長が指名した１名を副委員長、常勤取締役及び委員長に指名された者を常任委員、執行役員を非常任委員、社外役員及び外部有識者をオブザーバー、事務局長を管理部長で構成されております。サステナビリティ委員会では、持続的な企業価値の向上を果たすため、サステナビリティに係る当社の在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告します。なお、サステナビリティ委員会は原則として年２回開催し、必要に応じて臨時に開催する場合があります。 ①サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定 ②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の把握・整理 ③取り組むべきサステナビリティに関する重要課題の優先順位付けと戦略への落とし込み ④サステナビリティに関する重要課題の定期的なレビューとアップデート取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、サステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行います。 (9) 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。（人材育成方針）当社は、中長期経営計画「長期経営構想2035／中期経営計画2030」において、「人材力の強化」を重要課題の一つと位置づけております。当社のブランド価値は、料理・サービスを通じて提供する付加価値により構成されており、その源泉は従業員一人ひとりの技術力や感性、ホスピタリティにあると認識しております。この認識のもと、当社では、専門性の高いプロフェッショナル人材の育成と、個々の従業員が主体的に成長できる環境の整備を進めております。教育・研修制度の充実や評価制度の見直しを通じて、従業員が自らのキャリアビジョンを描きながら成長できる仕組みの構築に取り組んでおります。また、人材の多様性の確保を含む人材育成の取り組みを推進しており、その進捗については指標を設定し管理しております。これらの取組みにより、持続的な企業価値向上を支える人材基盤の強化を図ってまいります。 （社内環境整備方針）当社は、「人材力の強化」の実現に向けて、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、長期的に活躍できる職場環境の整備を重要な経営課題と位置づけております。従業員の多様な価値観やライフステージに応じた柔軟な働き方を支援するとともに、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しております。また、従業員の意向や適性を踏まえた配置やキャリア支援を行うことで、個々の成長と組織全体の活性化を図っております。さらに、人材の確保および定着に向けて採用手法の多様化や各種制度の整備を進めるとともに、従業員満足度の向上を通じて、サービス品質の向上および持続的成長の実現につなげてまいります。 なお、当社の人材戦略に関する具体的な施策および関連する指標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。 (10) リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会で行っておりますが、サステナビリティに係る重要課題のリスク及び機会の把握・整理、優先順位付けと戦略への落とし込み、定期的なレビューとアップデートは、サステナビリティ委員会のなかでより詳細な検討を行い、共有いたします。優先的に対応すべきリスクの絞り込みは、当社に与える財務的影響、当社の事業活動が環境・社会に与える影響、リスクの発生可能性を踏まえて行います。抽出されたリスクは、それぞれリスクに対応する分科会を組成し、対応にあたります。また経営会議での協議を経て戦略、事業計画に反映され、取締役会で決議されます。分科会によるサステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会において、モニタリング・指示を行い、その内容は、取締役会へ報告し、監督が行われます。 (11)指標及び目標当社では、上記「(9) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年9月 30.0%2026年3月期 13.3%男性の育児休業等取得率2028年3月期 90.0%2026年3月期 100.0%労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者）2030年9月 80.0%2026年3月期 76.9%

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「利は人の喜びの陰にあり」を基本理念として、「当社にかかわるすべての人々を大切にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」との経営精神に基づき、店舗理念「100年続く店作り」に取り組んでおります。企業目的を達成し企業価値を向上させていくために、経営の有効性と効率化を高めること並びに変化する経営環境に対し迅速な意思決定を行い、機動性向上を図っていく必要があると考えております。また、経営の健全性を高めるために、経営監視機能の強化として、内部統制システムの構築による自主点検、リスクマネジメント、コンプライアンスについての情報共有・教育の推進及び内部監査も含めた法令遵守確認がますます重要性を増していると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であります。当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、監査役会、経営会議、執行幹部会議及び全事業所会議があります。Ⅰ．取締役会取締役会は、現在６名の取締役（社外取締役２名を含む）で構成されており、取締役会規程に定められた事項の決議及び報告を行い、迅速かつ的確な経営判断を行うため、定時取締役会は四半期に１度、年度末及び株主総会後に開催し、臨時取締役会は必要に応じて開催しております。Ⅱ．監査役会当社は、監査役会制度を採用しており、監査役４名（社内監査役１名、社外監査役３名）で監査役会が構成されております。監査役会は、監査役会規程に定められた事項に基づき、取締役及び取締役会に対する監査機能を働かせており、原則として３ヶ月に１回定期的に開催し、臨時監査役会も必要に応じて開催しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況の監査及び重要な事項についての報告を受けております。Ⅲ．経営会議経営会議は、取締役社長及び常勤取締役（役付取締役を含む）で構成されており、毎月１回開催し、必要がある場合は、随時開催するものとしており、取締役会の定める経営方針に基づいて、取締役社長が業務を執行するにあたり、経営に関する重要事項を協議しております。付議及び協議事項は、次のとおりであります。１ 取締役会の招集及び提出議案に関する事項２ 取締役会で決定された経営方針に基づく全般的執行方針に関する事項３ 経営管理全般の統制に関する事項４ 毎期の予算の決定及び修正に関する事項 ５ 重要な開発、研究に関する事項６ 職制ないし機構の新設、変更に関する事項 ７ 重要な規程の制定、改廃に関する事項８ 取締役会で決定された基本方針に従って行う個別的執行方針に関する事項９ 前各号のほか、会社全般に影響を及ぼす重要事項で、経営会議において必要と認めた事項Ⅳ．執行幹部会議執行幹部会議は、取締役（除く社外取締役）、常勤監査役、執行役員、事業所統括者、室（部）長で構成され、原則として年４回開催、その他必要に応じて開催する場合があります。取締役会、経営会議で決議、審議された執行に関する事項を推進するため、協議を行い、執行役員、事業所統括者、室（部）長は、執行幹部会議で協議された内容を各事業所に推進しております。Ⅴ．全事業所会議全事業所会議は、取締役（除く社外取締役）、常勤監査役、執行役員、事業所長で構成され、原則として年２回開催、その他必要に応じて開催する場合があります。経営者からの発信及び事業所の運営に即した内容について議論を行い、執行役員、事業所長は、全事業所会議での決定事項を各事業所に伝達しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を指す。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議執行幹部会議全事業所会議代表取締役社長紺野 俊也◎ ◎〇〇取締役 松崎 城康〇 〇◎◎取締役 笹野 雄一郎〇 〇〇〇取締役峰尾 亨〇 〇〇〇取締役（非常勤）永田 正〇 取締役（非常勤）荒ヶ田 和也〇 常勤監査役佐藤 喜彦 ◎ 〇〇常勤監査役渡辺 登美男 〇 〇〇監査役（非常勤）三上 安雄 〇 監査役（非常勤）新田 誠 〇 ＊企業統治の体制を分かりやすく示す図表 b．現行の会社の機関体制を採用する理由当社は、経営の監督、監査機能の強化と業務執行の効率性及び迅速性をバランスさせたコーポレート・ガバナンスの観点から現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備状況当社は、2006年５月26日開催の取締役会において「内部統制システムの整備と構築に関する基本方針」、2023年５月23日開催の取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」（2025年11月７日改訂）に基づき、下記のとおり決議しております。Ⅰ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．取締役会は、現在６名（社外取締役２名を含む）で構成されており、取締役会規程に定められた事項の決議及び報告を行い、迅速かつ的確な経営判断を行うため、定時取締役会は四半期に１度、年度末及び株主総会後開催し、臨時取締役会は必要に応じて開催する。ⅱ．取締役会は、経営方針を踏まえた中長期経営計画を定め、達成すべき目標を明確化するとともに、予算管理規程に基づき策定した本社及び事業所等の年度計画、業績管理についての監督を実施する。また、その達成に向けて各担当取締役に職務を遂行させ、その結果を管理、評価する。ⅲ．経営会議は、毎月１回開催する。ただし、必要がある場合は、随時開催するものとし、取締役会の定める経営方針に基づいて、取締役社長が業務を執行するにあたり、経営に関する重要事項を協議する。 付議及び協議事項は、次のとおりとする。１ 取締役会の招集及び提出議案に関する事項２ 取締役会で決定された経営方針に基づく全般的執行方針に関する事項３ 経営管理全般の統制に関する事項４ 毎期の予算の決定及び修正に関する事項 ５ 重要な開発、研究に関する事項６ 職制ないし機構の新設、変更に関する事項 ７ 重要な規程の制定、改廃に関する事項８ 取締役会で決定された基本方針に従って行う個別的執行方針に関する事項９ 前各号のほか、会社全般に影響を及ぼす重要事項で、経営会議において必要と認めた事項ⅳ．執行幹部会議は、原則として年４回開催するものとし、その他必要に応じて開催する場合がある。取締役会、経営会議で決議、審議された執行に関する事項を推進するため、協議を行い、執行役員、事業所統括者、室（部）長は、執行幹部会議で協議された内容を各事業所に推進する。また、全事業所会議は、原則として年２回開催するものとし、その他必要に応じて開催する場合がある。経営者からの発信及び事業所の運営に即した内容についての議論を行う。ⅴ．組織規程、職制、指揮命令系統、業務分掌規程に従った会社組織を構築し、職務権限規程に基づく職務執行上の責任体制を確立することにより、職務の効率的な執行を図る。ⅵ．内部監査室は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。 Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）のうえ、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。当該文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定める。ⅱ．文書管理規程、機密管理規程、個人情報保護規程及び顧客情報取扱規程を定め、情報の保存及び管理に関する基本的事項を明確にし、適切かつ厳重に管理する。ⅲ．基幹システムをはじめとするＩＴ（情報技術）環境の適切な整備、業務プロセスのＩＴ化を通じて、ＩＴの適切な管理、統制を実現することにより、経営に必要な情報を保存及び管理する体制を構築する。ⅳ．情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確にし、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ・マネジメント・システムを確立する。Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ．リスク管理規程等のリスクに関連する諸規程を定め、危機管理に関する基本的事項を明確にする。ⅱ．経営戦略上のリスクについては、必要に応じ取締役会で審議し、リスクへの対策を講じる。ⅲ．業務運営上のリスクについては、リスク管理委員会を設置し、専門部会として経営リスク分科会、労務・安全衛生分科会、コンプライアンス分科会、防災リスク分科会、環境リスク分科会、品質管理分科会、情報システム分科会、雇用・人事リスク分科会の８つの分科会を設置する。各分科会で審議しリスク管理委員会副委員長が統括することにより、リスクの早期発見、特定と予防及び抑制を図る。また、危機が発生した場合のリスクマネジメント体制は各細則（災害対策マニュアル、危機管理マニュアル他）に従い実施する。ⅳ．各事業所においては、リスク管理委員会及び分科会で検討されたリスクマネジメントに関する事項の周知徹底を図り、取り組みを推進・実行する。また、担当事業におけるリスクの把握に努め、発生したリスクの低減、再発防止に取り組む。ⅴ．内部監査室は、リスク管理体制及びリスク管理の実施状況について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、すみやかにその対策を講ずる。Ⅳ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため経営理念、企業倫理規程を定め、会社全体として適用される行動規範を定める。ⅱ．リスク管理規程、コンプライアンスマニュアルを定め、法令及び定款への遵守に関する基本的事項を明確にする。ⅲ．法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンス分科会を設置し、担当役員は取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るための必要な諸活動を推進し、管理する。ⅳ．内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、すみやかにその対策を講ずる。Ⅴ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 ⅰ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制については「関係会社管理規程」等で定め、子会社は自社の事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、定期的に当社への報告を行うことを義務付けるものとする。 ⅱ．子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制については、当社は子会社にリスク管理を行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理するものとする。 ⅲ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、当社は子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させるものとする。 ⅳ．子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、グループ会社全体の内部統制を担当する部門を経営企画室とし、グループ会社各社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要なグループ各社への管理・指導を実施する。当社は子会社に監査役を置き業務の妥当性、有効性について監査を実施する。また、子会社の取締役の職務執行についても、監査する体制を構築させるものとする。 ⅴ．その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制については、当社の監査役及び管理部は、子会社の業務の適正について調査するものとする。Ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ⅰ．監査機能の充実のために、監査役会からの要請に応じて、監査役の業務補助のためスタッフを置くこととする。Ⅶ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項ⅰ．監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指示に従って、その監査職務の補助を行うものとし、取締役からの指揮命令、制約を受けないものとする。ⅱ．当該使用人の人事異動及び人事評価においては、監査役会の同意を得ることとして、独立性の確保を図ることとする。Ⅷ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ．取締役及び使用人は、法定事項の他、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項、内部監査室の活動概要、内部統制に関する活動概要の状況を監査役に報告する。ⅱ．監査役と代表取締役、取締役との連絡会を定期的に開催し、監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。また、代表取締役等は、コンプライアンス上問題のある事項、法令及び定款に違反するおそれのある事項及び当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等が発生した場合は、これらを直ちに監査役及び監査役会に報告する。ⅲ．監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。Ⅸ．監査役職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項ⅰ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等所要の費用の請求を受けた時は、監査役の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。Ⅹ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ．監査役は、内部監査室及び会計監査人との十分な連携を図る。監査役及び監査役会が必要に応じて取締役等に問題提起できるよう、監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は重要な意思決定過程及び業務の執行状況を把握するための執行幹部会議等の重要会議に出席する。ⅱ．監査役は、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスク評価及び監査重点項目等について、情報や意見を交換するなどして緊密な連携を図り、効率的な監査を実施する。Ⅺ．財務報告の信頼性を確保するための体制ⅰ．経理規程類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の整備及び

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．取締役及び監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、当社の業績と企業価値の中長期的な向上を実現し、株主の負託に応えるべく、当社の業績、経営環境等を考慮のうえ、担当職務、貢献度、各役員の役位等を総合的に勘案し、適切な水準で決定することを基本方針として、2024年６月27日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を決議しております。社内取締役の金銭報酬等は、役位、職務、職責、貢献度、在任年数等に応じた月例の固定報酬と当社の業績、各取締役の担当職務の内容等を考慮した事業年度末の賞与、また非金銭報酬として、譲渡制限付株式報酬（ただし社外取締役は含まない。）で構成し、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。社外取締役の金銭報酬等は、経営への監督機能を有効に機能させるため、原則、月例の固定報酬のみとしております。監査役の報酬等は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成し、各監査役の報酬額は、監査役会において報酬限度額内の範囲内で個人配分を協議の上、定めております。 b．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社は、役員の報酬等の額を株主総会の決議によって定める旨を定款で定めており、取締役の金銭報酬限度額は、2006年２月22日開催の臨時株主総会において年額３億80百万円以内（ただし使用人給与は含まない。当該定めに係る取締役の員数10名）と決議されております。非金銭報酬限度額は、2024年６月27日開催の第42回定時株主総会において、金銭報酬とは別枠で、取締役に対し、譲渡制限付株式報酬を付与すること（ただし社外取締役は含まない。当該定めに係る取締役の員数５名）、及び譲渡制限付株式報酬として付与される当社の株式は、年２万5,000株以内とし、その総額は年額１億円以内とすることを決議されております。また譲渡制限付株式報酬は、原則として取締役の任期中の職務に対する報酬として、その選任に係る定時株主総会終結後１か月以内に開催される当社の取締役会で決議され、その決議日の翌日から１か月以内に割り当てるものとしております。監査役の金銭報酬の額は、2024年６月27日開催の第42回定時株主総会において年額50百万円以内（当該定めに係る監査役の員数４名）と決議しております。 c．基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬割合は、以下のとおりとしております。役位基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等社内取締役90％―10％社外取締役100％―― （注）社内取締役の個人別の報酬割合は、目安の数値になります。 d．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役の個人別の報酬等は、取締役会において役員報酬の総額を決議し、各取締役への配分等については、取締役会から委任を受けた代表取締役社長である紺野俊也が決定しております。各取締役への配分等に関する権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。なお、取締役会は役員報酬が取締役会で決議した総額の範囲内で決定されていることを確認しております。役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針については、今後も決定手続き等に関して透明性のある当社にあった役員報酬制度となるよう、引き続き検討していく所存です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役(社外取締役を除く)147,373147,373－19,4215監査役(社外監査役を除く)18,80018,800－－1社外役員21,68521,685－－5 （注）非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)589[196]38.88.64,984,1880.9 セグメントの名称従業員数(人)レストラン事業部440[141]物販事業部86[ 47]全社(共通)63[ 8]合計589[196] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を[ ]外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。４．従業員数が前事業年度末（658人）に比べ減少しておりますが、その主な要因は、2025年10月１日付で文化事業部を会社分割したことによるものであります。 ② 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)男性労働者の育児休業取得率(％)(注)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.3100.065.476.9102.0－ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。中長期的な配当の継続と財務基盤の健全性の確保とのバランスを勘案し、株主の皆様へ適正に利益還元することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、この配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年３月期の業績や将来の事業展開に必要な内部留保の水準、財務基盤の強化等を総合的に勘案し、１株あたり15円の配当としております。内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化を図りながら、更なる成長への戦略投資に充当していきたいと考えております。2027年３月期の配当につきましては、引き続き上記の基本方針に基づき、１株あたりの年間配当額を15円と予定しております。なお、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 （注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議（予定）84,23215

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地建物(千円)構築物(千円)美術骨董品(千円)その他(千円)合計(千円)面積(㎡)金額(千円)レストラン事業部うかい鳥山（東京都八王子市）和食料理店4,821222,586231,46844,565－24,733523,35451(29)八王子うかい亭（東京都八王子市）洋食料理店2,18367,21023,95729,527－15,828136,52344(5)横浜うかい亭（神奈川県大和市）洋食料理店－－55,7996,251 －30,78792,83843(17)とうふ屋うかい大和田店（東京都八王子市）和食料理店10202,0332,145－7,17811,35723(14)とうふ屋うかい鷺沼店（神奈川県川崎市宮前区）和食料理店－－－－－－－21(19)銀座うかい亭（東京都中央区）洋食料理店－－33,915－－21,92255,83843(5)東京芝とうふ屋うかい（東京都港区）和食料理店－－3,4850－9,94113,42761(39)あざみ野うかい亭（神奈川県横浜市青葉区）洋食料理店－－89,5098,848－18,711117,07033(9)表参道うかい亭（東京都渋谷区）洋食料理店－－91,774－－16,920108,69535(1)グリルうかい丸の内店（東京都千代田区）洋食料理店－－15,881－－3,86219,74319(2)銀座 kappou ukai 肉匠（東京都中央区）和食料理店－－10,395－－2,50012,89511(1)ル・プーレ ブラッスリーうかい（東京都千代田区）洋食料理店－－2,556－－802,63610(0) セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地建物(千円)構築物(千円)美術骨董品(千円)その他(千円)合計(千円)面積(㎡)金額(千円)レストラン事業部六本木 kappou ukai（東京都港区）和食料理店－－91,191－－15991,35013(0)六本木うかい亭（東京都港区）洋食料理店－－93,522－－2,18195,70415(0)その他その他－－－－－13,60613,60618(0)物販事業部アトリエうかい他 （東京都３店舗 大阪府１店舗 京都府１店舗他）製菓工房兼販売店等26851,558172,8852,554－796,1811,023,17986(47)全社(共通)本社等(東京都八王子市)統括業務施設等8,130227,54130,8441,398185,99416,463462,24363(8)合計15,507568,897949,22295,291185,994981,0582,780,464589(196) （注）１．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具器具備品、リース資産の合計額であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ３．ファイナンス・リース契約による主な賃借設備は、金額の重要性が乏しいため、記載しておりません。

(3)【監査の状況】①監査役監査の状況 a．組織・人員 当社は監査役会設置会社で常勤監査役２名、非常勤監査役２名の４名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。 当社監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、佐藤喜彦常勤監査役及び新田誠監査役を財務及び会計に関して相当程度の知見を有する監査役として選任しております。 現在、監査役会議長は佐藤喜彦常勤監査役が務めております。佐藤喜彦常勤監査役は他社で長年にわたり財務部門に従事あるいは管掌し、2019年に当社監査役に就任、2020年より常勤監査役となりました。渡辺登美男常勤監査役は飲食店舗及び物販事業運営に従事し、事業部長等の要職を歴任しており当社の組織、事業、業務プロセス等に精通しております。豊富な経験や知見を実効性の高い監査役監査に生かし、経営の監視機能の強化につなげるべく2024年に常勤監査役に就任いたしました。三上安雄監査役は弁護士の資格を有しており、当社監査体制の強化のために、これまで培われた専門的な知識と幅広い経験等を生かしてもらうべく2022年に当社監査役に就任いたしました。新田誠監査役は公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、新日本監査法人（現:EY新日本有限責任監査法人）代表社員（シニアパートナー）等を歴任し、会計の専門家としての専門的な知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしてもらうべく2023年に監査役に就任いたしました。尚、監査役会の補助使用人は配置しておりません。 b．監査役会の活動状況 当社の監査役会は、監査役会規程に則り、監査報告書の作成、常勤監査役の選任及び解職、監査の方針、業務及び財産状況の調査の方法、内部統制システムの整備・運用状況その他監査役の職務の執行に関する事項等の監査の結果について検討するとともに、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の選任、解任及び不再任に関する事項の決定、会計監査人の報酬に対する同意、監査人と同一ネットワークファームからの非保証業務サービス提供の承認等、監査役会の決議とする事項について検討しております。当社は監査役会を原則３ヶ月に１回開催しており、当事業年度は計７回開催いたしました。平均所要時間は68分、決議６件、協議１件、報告27件です。 個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数備考監査役佐藤 喜彦７回７回 監査役渡辺 登美男７回７回 監査役（非常勤）三上 安雄７回７回 監査役（非常勤）新田 誠７回７回 c．監査役の活動状況 監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。取締役会は11回開催され、監査役４名の出席状況は、監査役３名は11回、１名は７回となっております。また会計監査人の四半期レビュー・期末監査に先立ち、情報共有と意見交換のディスカッションを実施し監査の実効性を高めるとともに、監査結果について報告・説明を受け、会計監査人監査の相当性の判断を行っております。監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）については記載事項・内容に関して協議を行っております。 常勤監査役２名は監査実施計画に基づき、取締役社長からの重点課題及び重点施策の取組み・実施状況に関するヒアリングの実施、中長期計画、会社課題への進捗状況確認、リスク管理委員会及び各リスク管理分科会主管部署からの情報収集による活動状況の把握と内部統制の整備・運用状況及びリスク管理状況について、分担し検証・確認、事業計画進捗状況の把握、事業所の往査、重要書類等の閲覧、期末棚卸の立会等の監査を実施し、その監査結果については監査役会で情報共有するとともに、社外取締役、会計監査人とも情報共有しております。また監査実施事項については定期的に監査役会・取締役会で報告しております。 ②内部監査の状況 当社における内部監査は、取締役社長直轄の内部監査室(１名)を設置しております。リスク管理委員会で識別された重要度の高いリスクについて、リスクベースの年間監査計画に基づき、取締役社長承認後、業務の有効性、効率性、及びコンプライアンスの観点から各部門及び事業所に対して業務監査を実施し、アシュアランス及び改善提案を行っております。また、財務報告の適正性を確保するために、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って、内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しております。なお、内部監査の結果につきましては、文書により取締役社長、事業部部長及び事業所長に報告するとともに、改善状況についてのモニタリングを実施しております。なお、内部監査の実施状況・結果については取締役社長から取締役会へ報告を行っております。 また、物販事業部の工場はISO22000を取得しており、システムや規格要求事項、規準への適合状況を評価するISO規格適合監査を定期的に行っております。 内部監査室は、常勤監査役に対して内部監査の方針・計画及び実施状況・結果の報告及び情報交換を行い、連携を図っております。 ③会計監査の状況 a．監査法人の名称 PwC Japan有限責任監査法人 b．監査人の継続監査期間 継続期間29年 （注）当社は、2007年３月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けており、少なくとも1998年３月期から2006年３月期までは継続して旧青山監査法人並びに旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。また、1997年３月期以前については調査が著しく困難であったため、 継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 c．業務を執行した公認会計士の氏名 大橋 佳之 櫻井 良孝 d．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ２名 会計士試験合格者等 ４名 その他 ８名 e．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定に関しては、監査法人の概要、監査の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面または面談を通じて説明を受け、監査実績を含め総合的に勘案した結果、PwC Japan有限責任監査法人は当社の会計監査人として適任と判断しています。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。監査法人からその職務状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めて、監査法人が独立の立場を維持し、かつ、適切な品質管理水準に基づく監査を実施しているかを確認。その結果、PwC Japan有限責任監査法人は会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)30,000－29,000－ b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a．を除く）前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)－1,746－2,186 当社における非監査業務の内容は、台湾における個人所得税に関する税務サービス業務及び契約書の翻訳業務並びにリーガルチェック業務であります。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 監査報酬については、監査日数・監査内容等を勘案し、決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて管理部門と必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は中長期的な視点での成長が重要であると考えます。このため当社の事業の継続や企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を政策的に保有いたします。なお、純投資目的である投資株式については保有しない方針であります。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有株式ごとに主幹部署を決め、戦略的意義や経済合理性を総合的に勘案して保有の可否を判断しております。また、上場株式については、取締役会において年１回、個別の銘柄ごとに取得目的の達成状況や中長期的な経済合理性、将来の見通し等を検証し継続保有の可否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式2169,153 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式17,226取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ42,40042,400（保有目的）取引関係維持・強化による当社の企業価値向上のため（定量的な保有効果）(注)1無 (注)２110,24085,266京王電鉄株式会社15,27613,386（保有目的）取引関係維持・強化による当社の企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注）1（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有58,91350,963 (注)１. 特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的保有であることを確認しております。 ２. 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

２ 【沿革】当社(形式上の存続会社、うかい商事株式会社 1982年８月31日設立、本店所在地 東京都八王子市)は、1990年10月11日を合併期日として、株式会社うかい(実質上の存続会社、1968年３月25日設立、本店所在地 東京都八王子市)及び株式会社横浜うかい(1983年12月10日設立、本店所在地 神奈川県大和市)を吸収合併し、株式会社うかいに商号を変更いたしました。なお、当社は関係会社との業務の一体化を目的として1997年４月１日を合併期日とし、株式会社コレクト(1990年５月18日設立、本店所在地 東京都八王子市)を吸収合併しております。 (事業の変遷)年月事項1964年12月東京都八王子市にうかい鳥山創業。1968年３月東京都八王子市に株式会社うかい鳥山を設立。1974年12月東京都八王子市に八王子うかい亭を開店。1975年11月東京都八王子市にうかい竹亭を開店。1978年５月株式会社うかい鳥山を株式会社うかいに商号変更。1982年８月うかい商事株式会社(現：株式会社うかい)を設立。1983年12月神奈川県大和市に株式会社横浜うかい(横浜うかい亭)を設立。1990年10月うかい商事株式会社が株式会社うかい及び株式会社横浜うかいを合併。同時にうかい商事株式会社は株式会社うかいに商号変更。1993年11月東京都八王子市にとうふ屋うかい 大和田店を開店。1996年８月神奈川県足柄下郡箱根町に箱根ガラスの森を開設。1997年４月株式会社コレクトを吸収合併。1997年11月山梨県南都留郡富士河口湖町に株式会社河口湖うかいを設立。1999年９月山梨県南都留郡富士河口湖町に河口湖オルゴールの森を開設。1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年３月東京都八王子市にウカイリゾートを開店。2001年10月神奈川県川崎市宮前区にとうふ屋うかい 鷺沼店を開店。2003年12月東京都中央区銀座に銀座うかい亭を開店。2004年12月ジャスダック証券取引所(後の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2005年９月東京都港区芝公園に東京 芝 とうふ屋うかいを開店。2005年12月神奈川県横浜市青葉区にあざみ野うかい亭を開店。2007年３月株式会社河口湖うかいに河口湖オルゴールの森を事業譲渡。 年月事項2007年11月東京都渋谷区神宮前に表参道うかい亭を開店。2009年７月ウカイリゾートを閉店。2009年９月東京都千代田区丸の内にＧＲＩＬＬうかい(現：グリルうかい 丸の内店)を開店。2011年３月子会社の株式会社河口湖うかいの株式の一部を売却し、非連結化。2013年７月神奈川県横浜市青葉区にアトリエうかい たまプラーザを開店。2014年４月東京都中央区銀座に銀座 kappou ukai（現：銀座 kappou ukai 肉匠）を開店。2016年９月アトリエうかい 八王子工房（東京都八王子市）がISO22000の認証取得を受ける。2017年２月東京都千代田区大手町にル・プーレ ブラッスリーうかいを開店。2017年７月東京都港区高輪にアトリエうかい エキュート品川を開店。2017年９月東京都調布市にアトリエうかい トリエ京王調布を開店。2017年11月御盟晶英酒店股份有限公司（台湾・高雄市）と業務提携し、台湾・高雄市にうかい亭高雄（カオシュン）を開店。2018年３月東京都港区六本木に六本木うかい亭及び六本木 kappou ukaiを開店。2019年１月御盟建設股份有限公司（台湾・高雄市）と業務提携し、台湾・台北市にTHE UKAI TAIPEIを開店。2019年４月大阪府大阪市北区にアトリエうかい 阪急うめだ本店を開店。2021年11月京都府京都市下京区にアトリエうかい 髙島屋京都店を開店。2022年３月アトリエうかい 阪急うめだ本店を契約満了により閉店。2022年４月東京証券取引所の株式市場再編に伴いスタンダード市場へ移行。2022年５月大阪府大阪市中央区にアトリエうかい 髙島屋大阪店を開店。2024年８月アトリエうかい たまプラーザを契約期間満了により閉店。2024年９月東京都千代田区丸の内にアトリエうかい グランスタ東京を開店。2024年11月うかい竹亭を閉店。2025年４月東京都八王子市に株式会社UKAIzm corporationを設立。2025年10月簡易吸収分割により、箱根ガラスの森（文化事業）を株式会社箱根ガラスの森リゾートへ承継。2026年３年東京 芝 とうふ屋うかいを契約期間満了により閉店。