株式会社グローバルダイニング

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び米国子会社であるグローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニアにより構成されており、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、店舗数は当有価証券報告書提出日現在のものです。 （当社)株式会社グローバルダイニング都内を中心にイタリア料理、メキシコアメリカ料理、アジア料理、国際折衷料理、和食の飲食店など、計43店舗の経営を行っております。 （子会社)グローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニア米国内においてレストランチェーンを展開するためカリフォルニア州に設立され、現在ロサンゼルス(ウエストハリウッド、サンタモニカ、ダウンタウン地区)において３店舗の経営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一のセグメントに属するため、セグメントに係る記載は該当がありません。本報告書においては、セグメントに代えて営業形態など、適宜区分して記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針将来の人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化、ならびに地政学リスクに起因するエネルギー価格・原材料費の高騰など、外食産業においては戦略の見直しや業態・オペレーション・メニュー開発の改善を余儀なくされる事態に直面しております。このような経営環境が大きく変化するなか、当社グループの社員をはじめあらゆるステークホルダーの皆さまと当社グループの企業理念を共有することで、今後の持続的な成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。 ■パーパス PURPOSE（存在意義） 世界に喜びと健康を ■ミッション MISSION（果たす役割・使命） すべてのお客様に感動して頂き、社員も感動できる最高の舞台を提供する ■バリュー VALUE（大切にする価値観） 個の尊重 仕事に楽しさと誇りを 本物志向 （料理・サービス・空間の品質を追求しよう） 革新性と創造性 （現状に満足せず常にチャレンジし、新しい価値を生み出そう） 健康増進 （健康的な食の提供＆環境づくりや健康習慣を定着させよう） (2) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な企業価値向上に向けた「成長投資の着実な収益化」と「資本効率の向上」を両立させるため、以下のとおり目標とする経営指標を改定いたしました。 ＲＯＥ（株主資本当期純利益率） 変更前：５％ 変更後：10％ＲＯＡ（総資産経常利益率） 変更前：10％ 変更後：５％以上ＲＯＩ（投資利益率） 変更前：20％以上を念頭においた出店 変更後：15％以上を念頭においた出店既存店売上高の前年比プラス 変更なし 変更の理由・ＲＯＥ株主資本コストを意識した経営を推進し、早期のＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍超の達成および定着を目指すため、目標値を10％に引き上げました。17年ぶりの復配を機に、利益成長と安定的な配当による株主還元のバランスを最適化し、資本効率のさらなる向上に努めてまいります。 ・ＲＯＡ「リースに関する会計基準」適用（2028年12月期より）に伴う資産拡大に加え、大型複合施設（那須プロジェクト等）への投資に伴う変化したアセットに適した目標値とすること、拡大した総資産を効率的に活用し、安定的かつ優良な収益性を維持する基準として５％以上といたしました。 ・ＲＯＩ店舗建設コストの高騰等の外部環境の変化を反映しつつ、当社のブランド力とオペレーションの質を維持できる適切な採算ラインとして、15％以上を念頭においた出店といたしました。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来「エンターテインメントとしての外食」を追求し、以下の戦略を軸に、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。 ・「新商業施設パッケージ」の創出（那須パラダイスヴィレッジの展開）栃木県那須塩原市の「那須パラダイスヴィレッジ」においては、当社が自らオペレーションをコントロールし、宿泊、飲食、物販、イベントを融合させた「新しい商業施設パッケージ」の確立を目指します。 ・業態開発と出店戦略既存業態の都心部への地道な出店は継続しつつ、変化する市場ニーズに対応するため、アルコールに依存しないロードサイド店舗や、投資効率の高い中小型業態の開発を推進し、出店ペースの一段の向上を図ってまいります。 ・グローバル展開「世界に通用する企業」を目指し、米国事業（グローバルダイニング,インク．オブ カリフォルニア）の成長を最優先事項として取り組んでまいります。米国拠点において得られる成功体験、最先端の外食トレンド、および経営ノウハウをグループ全体で共有し、国内事業の活性化に繋げる相乗効果を追求いたします。米国事業の収益化の先には、タイ・インドネシアなどのアジア地域への進出を軸としたグローバル展開を見据えております。この地域への進出は、単なる市場拡大を超えた「食材供給拠点としての優位性」と、「若年層の人口比率が高く現地での成長が期待できる」、という二段構えの成長戦略が描けることから、ＦＣ展開のみならず、地域の優秀な経営パートナーとの出資を含めた柔軟な契約形態も模索してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題 2025年の外食業界は、原材料費や人件費の高騰が続く一方、賃上げによる消費の底堅さと旺盛なインバウンド需要が業績を後押ししました。他方で、地政学リスクの長期化や為替相場の激しい変動により、依然として先行き不透明な状況は続いております。このような経営環境の中、当社グループは次の課題に優先的に取り組んでまいります。 ①人材の採用・発掘・育成と組織活性化 当社グループの持続的な成長には、優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。次世代リーダーを継続的に輩出すべく、企業理念の浸透や独自の立候補制昇格人事・評価制度に加え、海外市場視察や各種コンテスト等、従業員の意欲と能力向上を促す環境整備に引き続き取り組んでまいります。採用・発掘面においては、現場スタッフ（アルバイト等）からの管理職登用を深化させつつ、多様なバックグラウンドを持つ新卒・中途採用によって組織の多様性と活性化を図り、グローバル人材の獲得・育成にもつなげてまいります。 ②商品・サービスによる競争力の強化 顧客ニーズが多様化する中、他社との差別化を図るため、商品及びサービスの価値向上に継続して取り組んでおります。商品戦略においては、海外現地調達の拡大により調達コストの低減と安定供給体制を構築するとともに、当社でしか味わえない希少性の高い戦略商品の開拓を進め、収益性の向上と高付加価値化を図ります。サービス面では、具体的な行動指標（KPI）に基づき全店でサービスレベルの平準化と底上げを推進し、「選ばれる店舗」としてのブランド力確立に注力してまいります。 ③新店・新業態の着実な収益化 他社との差別化を象徴する新業態開発において、当第１四半期、屋外庭園を活用したイタリアン業態『セッテチェント』（米国ロサンゼルス）、及び宿泊設備付きの新たな商業施設の形を目指した『那須パラダイスヴィレッジ』をグランドオープンいたしました。これら新規拠点の早期収益化に全力を注ぐとともに、グループ全体の成長を牽引する中核事業へと育成してまいります。非日常性や感動体験を届けるイベント・空間演出を絶え間なく提供することで、「地域に不可欠なランドマーク」となれるよう目指してまいります。 ④財務体質の健全化 当社グループは、コロナ禍以降における経営基盤の再構築を経て、当期は将来の成長の柱となる大型店出店への投資を実施いたしました。設備投資が一巡した今後は、新店の早期収益化と厳しい環境下で培ったコスト管理体制を維持し、好調に推移する既存店の収益力を基盤として着実なキャッシュ・フローの創出に注力いたします。その結果として、有利子負債の計画的な圧縮を推進し、不透明な外部環境下においても機動的に対応し得る、強固な財務体質の構築に努めてまいります。 安心安全な食材の調達を大前提とし、より高いレベルの料理・サービス・空間の提供にこだわり続けることで、お客様に感動していただき、そして社員も感動できる最高の舞台を提供してまいりたいと考えております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．天候・災害等による影響について当社グループが展開するレストラン運営事業において、天候不順や異常気象により来店客数の減少や店舗を休業せざるを得ない状況が発生した場合には、売上高が減少する可能性があります。天候不順に加えて、鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の蔓延により食材価格の高騰や食材調達に支障をきたす場合や、これらの影響が長期に及ぶ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの店舗の多くは、東京都内に集中しております。したがって、この地区において大規模災害（地震、火災、津波、水害、大気汚染、感染症、テロ、暴動、紛争等）の発生による直接的な被害や首都圏の物流網への影響が甚大な場合は、店舗の営業継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 ２．賃貸借契約について当社グループは、直営にて店舗の物件を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借期間を更新できない可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借期間の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．出店政策による影響について新規出店に際しては、その立地の諸条件・集客性・コストなどを検討のうえ、厳しく選定しておりますが、出店計画の変更や延期あるいは中止を余儀なくされることもあります。また、必ずしも集客が見込みどおりにならない場合及び当社の経営判断により業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあります。業態変更、退店にともなう固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．減損損失について当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用し、定期的に減損兆候の判定を行うことで、業態変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。 ５．新業態の開発及び新規事業への進出による影響について収益基盤の拡大に向けて、将来の事業の柱となる新業態の開発を行うとともに、既存業態のブラッシュアップや店舗運営のノウハウの蓄積、さらには新規事業への進出に向けた調査・研究に努めております。しかしながら、経済環境や市場の変化を充分に予測できず、顧客のニーズにあった商品やサービスの提供をタイムリーにできない場合や、新規事業への進出・展開が計画通りに進まない場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ６．代表取締役への依存について当社グループの新業態開発や店舗開発、子会社の経営指導など経営全般にわたり、創業者であり代表取締役社長である長谷川耕造への依存度が高くなっております。執行役員制度の導入や取締役の職位に副社長職を配置するなど後継経営者の育成を進めてきておりますが、長谷川耕造が経営から退く事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ７．法的規制について当社グループの事業活動においては、食品衛生法、食品安全基本法、健康増進法、個人情報保護法などの規制の適用を受けております。このため、査察チームや各業態のフードディレクター等による衛生面のチェック体制を強化して万全を期すとともに、店舗内の禁煙やプライバシーポリシーを掲げて顧客情報を適切に取扱うなど規制を遵守しております。しかしながら、これらの規制を遵守できない場合や、万が一にも食中毒事故や重大な衛生問題が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ８．為替相場の変動による影響について当社グループでは、海外子会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために円換算を行っており、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の当社グループにおける資金調達の方法によっては、為替相場の変動による為替差損益が発生する可能性があります。 ９．重要な訴訟による影響について当社グループでは、適正なコンプライアンスとガバナンス体制の構築に努めており、法的に問題となる懸念案件については事前に弁護士等に確認するなどの体制を敷いております。しかしながら、当社グループを相手とした重要な訴訟等が発生し、当社グループ側の主張・予測と異なった場合など、判決結果如何によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、不安定な国際情勢、米国の通商政策や金融市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調を維持しておりますが、慢性的な人手不足とともに、人件費やエネルギー価格の上昇、継続する原材料価格等の高騰、消費者の節約志向の高まりなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。こうした中、当社グループは、2024年12月にソフトオープンをした国内外２店舗の立ち上げに注力しました。国内では、栃木県那須塩原市の新規事業「那須パラダイスヴィレッジ」を３月に、海外子会社では、ロサンゼルスのダウンタウン地区にある「Settecento（セッテチェント）」を１月に、それぞれグランドオープンいたしました。そのほか10月には世田谷区に「カフェ ラ・ボエム 下北沢」をオープンいたしました。また、人材の確保と育成のため、社内における人材の発掘・登用の推進や、教育マニュアルの拡充等を継続しておこなっております。この結果、当連結会計年度における売上高は、136億60百万円（前年同期比15.9％増）となり、当連結会計年度末の総店舗数は48店舗となりました。報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は32億21百万円（前年同期比11.2％増）、「ゼスト」は４億99百万円（同13.9％増）、「モンスーンカフェ」は21億３百万円（同2.6％増）、「権八」は34億68百万円（同5.3％増）、「ディナーレストラン」は18億61百万円（同1.4％増）、「フードコロシアム」は１億89百万円（同3.3％減）、「その他」は23億16百万円（同115.2％増）となりました。損益につきましては、国内の既存店は好調なものの、グランドオープンした２店舗、特に「那須パラダイスヴィレッジ」と新規オープンの１店舗で多額の開店費用を計上したことや、ロサンゼルス近郊の山火事の影響、2026年に閉店の店舗に係る特別損失の計上、繰越欠損金の解消に伴う法人税、住民税及び事業税の増加などにより、営業利益６億88百万円（前年同期比8.6％減）、経常利益６億60百万円（前年同期比12.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億７百万円（前年同期比40.2％減）となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて９億31百万円増加して、111億66百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して94百万円増加し、21億38百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が１億１百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して８億36百万円増加し、90億27百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が純額で７億96百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べて６億33百万円増加して、55億33百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して３億67百万円増加し、22億円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が２億15百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して２億66百万円増加し、33億32百万円となりました。主な変動要因は、資産除去債務が４億58百万円増加した一方で、長期借入金が１億60百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して２億98百万円増加し、56億32百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が３億７百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.7ポイント下降し50.2％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億円増加し、８億89百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益５億79百万円、減価償却費４億32百万円、未払消費税等の増加額１億45百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は、13億52百万円（前年同期は６億43百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出10億71百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、11億７百万円（前年同期は16億76百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入３億円、長期借入金の返済による支出４億73百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は、１億41百万円（前年同期は６億円の収入）となりました。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。 2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月2025年12月自己資本比率40.8％49.5％53.3％51.9％50.2％時価ベースの自己資本比率45.6％56.9％65.4％37.9％37.8％キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.6倍―2.7倍4.4倍2.0倍インタレスト・カバレッジ・レシオ70.9倍―50.0倍19.5倍34.0倍 (注) 自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績及び受注実績当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。 b. 販売実績ⅰ. 営業形態別販売実績営業形態前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)対前期増減率（％）売上高(千円)(店舗数)構成比（％）売上高(千円)(店舗数)構成比（％）ラ・ボエム(イタリア料理)2,898,348(14)24.63,221,926(15)23.611.2ゼスト(メキシコアメリカ料理)438,688(5)3.7499,561(5)3.713.9モンスーンカフェ(アジア料理)2,048,934(9)17.42,103,144(9)15.42.6権八(和食)3,294,350(7)27.93,468,020(7)25.45.3ディナーレストラン(国際折衷料理)1,836,381(6)15.61,861,795(6)13.61.4フードコロシアム(フードコート)195,642(1)1.7189,173(1)1.4△3.3その他1,076,286(5)9.12,316,579(5)16.9115.2合計11,788,633(47)100.013,660,201(48)100.015.9 (注) １. その他に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。２. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。 ⅱ. 所在地別販売実績所在地前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)対前期増減率（％）売上高(千円)(店舗数)構成比（％）売上高(千円)(店舗数)構成比（％）日本 東京都7,994,953(33)67.88,592,445(34)62.97.5 千葉県905,639(2)7.7951,710(2)7.05.1 神奈川県547,299(2)4.6570,730(2)4.24.3 埼玉県154,759(1)1.3156,720(1)1.11.3 栃木県196,070(2)1.7555,444(2)4.1183.3 愛知県316,817(4)2.7322,643(4)2.31.8小計10,115,539(44)85.811,149,694(45)81.610.2 米国1,673,093(3)14.22,510,507(3)18.450.1合計11,788,633(47)100.013,660,201(48)100.015.9 (注) １. 東京都に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。２. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2025年度は、当社グループにとって「未来への布石」と「確かな手応え」を同時に実感した一年でした。国内においては、新店２店舗の開業（３月全館開業の大型複合施設『那須パラダイスヴィレッジ』、10月開業の『カフェ ラ・ボエム下北沢』）と、既存店売上が前年比6.3％増と堅調に推移したことから、国内売上高は前年比10.2％増の111億49百万円となりました。既存店では、人材が育ち組織全体が活性化したラ・ボエム（イタリアン業態）、インバウンド・住宅立地ともに堅調な権八（和食業態）が業績を牽引しました。営業利益は、大型複合施設の開業費用を計上したことから、前年比23.1％減の７億46百万円に、また、当期は繰越欠損金の解消に伴う法人税、住民税及び事業税の増加などにより、当期純利益は前年比45.6％減の３億94百万円となりました。米国においては、年初の大規模山火事という不測の事態に見舞われ、既存店売上は一時的に大きな影響を受けましたが、１月にダウンタウンロサンゼルスに開業したイタリアン業態『セッテチェント』が、希少価値の高い設備（広いガーデンテラス）を活かして好スタートを切り、米国全体の売上高は前年比50.1％増の25億10百万円と大幅な増収を実現しました。徹底したコスト管理（守りの営業）を貫いた結果、営業損失は58百万円（前期は同２億18百万円）、当期純損失は86百万円(前期は同２億10百万円）と大幅に赤字を縮小し、通期黒字化への足がかりを築いた一年となりました。その結果、連結業績は、売上高136億60百万円（前年比15.9％増）、営業利益６億88百万円（前年比8.6%減）、当期純利益３億７百万円（前年比40.2％減）となりました。日米双方において、成長投資を実施した中でも利益を残すことができましたので、当社は17期ぶりとなる１株当たり５円の期末配当（復配）を決定しております。目標とする経営指標につきましては、ＲＯＡ（総資産経常利益率）6.2％（目標５％以上）、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）5.6％（目標10％）、既存店売上高の前年比は4.5％の増収となりました。財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国合計10,115,5391,673,09311,788,633 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国合計4,346,8852,704,6817,051,567 ３. 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国合計11,149,6942,510,50713,660,201 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国合計5,339,3362,508,7077,848,043 ３. 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】事業セグメントが単一のため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「すべてのお客様に感動して頂き、社員も感動できる最高の舞台を提供する」というミッションを掲げ、空間・料理・サービスにこだわり、“エンターテインメントとしての食事”を創造し続けることを目指しております。“喜びや感動”、“やりがいや自己実現”が心身ともに健康を支える源泉となると考えており、また、昨今の健康志向の高まりに配慮した食材や調理法による食の提供にも積極的に取り組んでおります。これらの事業展開を通じて、「世界に喜びと健康を」という当社グループのパーパスを実現し、持続可能な社会・環境・経済につながる効果的な取り組みを推進していく考えでおります。 （１）ガバナンスサステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がるものとして、社内取締役及び執行役員をメンバーとした定例会議にて、各部からの情報収集を通じてリスクや機会の認識と対応方針を協議し、各部と連携して施策の実施や進捗状況の把握に努め、適宜、その協議・対応方針は取締役会にて報告する体制を整えております。 （２）戦略当社グループでは、企業成長の源泉は“人材発掘と教育”、“新規事業（新店）への投資”であると考えており、とりわけサステナビリティに関するテーマの中で「人的資本への投資」は最重要課題であると認識しております。①人材育成方針当社は、これまで立候補制による昇格昇給（会議での多数決による承認）や、実績主義による成果報酬制度を整備し、性別や年齢、学歴、人種の垣根無く誰もがチャレンジできる仕組みを整え、若者を惹きつけてまいりました。その上で、競争環境をつくることによる切磋琢磨や、運営ノウハウの集積・共有により次世代幹部を創出してまいりました。今後もこの基本方針は維持しつつ、以下の取り組みを進めてまいります。・素質のある者を見つけ出すこと、社内へのプロモーションややる気を引き出し、マネジメントポジションに登用するといった次世代幹部となる才能を発掘することをマネジメント層の評価・報酬制度に組み込み、運用する。・求める人材像については定例会議で共有し、マネージャー陣に常に考える機会を提供するとともに、店舗運営に関わる数値管理能力については、マネジメント業務の標準化とデジタル化を進めて能力の底上げを図る。・外国人スタッフの多い権八業態を軸に、多様性とイノベーションを生み出す組織づくりを推進する。・昨今の人手不足は深刻さを増しており、社内（正社員やアルバイト）からの登用だけでなく、マネジメントポジションの外部採用を強化する。・多様性の推進を図る上で、企業理念の共有と顧客満足度を上げるホスピタリティの徹底を推進する。 ②社内環境整備方針マネジメント層の登用の仕組みが明確であるため、立候補に向けたチャレンジ精神・自信・自尊心を醸成するための「学ぶ機会（商品知識・マネジメント知識）」や、「モチベーションアップと能力活性化の場」の提供を様々な形で実施していくこと、及び健全な競争環境をつくることが重要であると捉えております。各種研修会や講習会、サービス・料理コンテスト等を継続実施し、それら施策を創意工夫により深化させていくこと、また、徹底した情報公開やマニュアル・教育研修ツールなどの整備、テレワークや時短勤務・勤務時間の調整といった柔軟な勤務形態への対応に取り組むとともに、長時間労働を防止する規則やルールを制定し、随時見直しを図ってまいります。さらには、個人の資質や希望を尊重した米国子会社への海外研修や派遣などにも積極的に取り組んで参ります。 （３）リスク管理代表取締役社長を委員長とし、本部の各グループリーダーを委員とする「リスク管理委員会」を設置しています。同委員会は、サステナビリティ関連のリスクを含むグループ事業全般に関する様々なリスクの重要性や優先度を決定し、全社リーダー会議での協議・共有を経て、防止対策実行や事業計画への落とし込みなど、迅速な意思決定と対応指示を行っており、その内容を取締役会に報告しております。 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した人材育成方針と社内環境整備方針に基づき、人材発掘と育成の強化に取り組み、成長戦略を実現していくための指標として女性管理職比率とその目標値を定めるのみに留まっております。しかしながら、採用・人事評価のみならず、各種コンテストの参加者・表彰者（アルバイト含む）、店舗の営業査察(サービス、料理、衛生面等）を通じて常に優秀な人材の把握に努め、経営陣の間で共有を図っており、今後も継続して、戦略のコアにつながるような指標設定について検討をすすめてまいります。 [女性管理職比率に関する目標]2029年３月末までに国内10％以上とその後の保持を目指す。（2025年度実績 19.1％）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業理念及び行動規範に基づき、お客様と社会から必要とされ、従業員に自己価値向上の場を提供し、現状に満足せず常に新しい価値を生み出していくこと、法令を遵守した透明性の高い経営を実現することが長期的成長と株主価値の向上につながるものと考えており、そのためには経営の執行と監督の分離が重要であると捉えております。そして、当社は前述の考え方に基づき、経営における監督と執行の分離を進め、取締役会の業務執行状況の監督機能の強化を図るため、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用しております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会制度を選択しており、取締役会、監査等委員会を設置しております。監査等委員である取締役３名を含む取締役６名によって構成される取締役会と、社外取締役２名（弁護士並びに公認会計士）を含む監査等委員３名によって構成される監査等委員会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、社外取締役の非業務執行の取締役体制で監査・監督の実行性を向上させることで、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、迅速かつ透明性の高い意思決定の経営を行うことを目的としており企業として適法な運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、弁護士と顧問契約を締結しており、随時相談・確認できる体制を整えております。当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。 ＜取締役会＞当社の取締役会は、2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は原則３ヶ月に１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営の意思決定を行っております。当社の取締役会は、取締役会規程に基づき、法令ならびに定款で定められた事項ならびに経営方針、営業概況、その他の重要事項について報告・審議および決定するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く）による職務の執行を監督しております。 2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。 代表取締役 社長長谷川 耕 造取締役 副社長小 林 庸 麿取締役 樋 口 琢 匠監査等委員長藤 本 三 郎監査等委員（社外）大 島 明 子（岡本 明子）監査等委員（社外）川 井 隆 史監査等委員（社外）小 倉 佳 乃 (注) １. 大島 明子(岡本 明子)氏は、2026年３月28日開催の定時株主総会をもって退任します。 ２. 小倉 佳乃氏は、2026年３月28日開催の定時株主総会にて就任予定です。 ＜監査等委員会＞当社の監査等委員会は、2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員である取締役は、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。また、定時監査等委員会を原則として年間12回開催し、協議が必要な事項の発生時は、臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員長は監査等委員と適宜、情報・意見交換を行い経営監視機能の向上をはかっております。 監査等委員会の構成員は、監査等委員長を機関の長として、次のとおりであります。 監査等委員長藤 本 三 郎監査等委員（社外）大 島 明 子（岡本 明子）監査等委員（社外）川 井 隆 史監査等委員（社外）小 倉 佳 乃 (注) １. 大島 明子(岡本 明子)氏は、2026年３月28日開催の定時株主総会をもって退任します。 ２. 小倉 佳乃氏は、2026年３月28日開催の定時株主総会にて就任予定です。 ＜全社リーダー会議＞取締役会で決定した経営基本方針に基づき、原則として毎月２回（12月は１回）以上開催し、取締役会より委任された事項の意思決定、経営に関する重要な事項の協議のほか、地域単位のセンター事業報告及び、取締役会で決定した営業方針の計画・審議・管理・決定等を行っております。また、当全社リーダー会議では、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会を設置し、リスクの予防策、発生時の早期対応、再発防止策の策定を協議するほか、コンプライアンス上重要な問題を審議しております。全社リーダー会議の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。 代表取締役 社長長谷川 耕 造取締役 副社長小 林 庸 麿取締役 樋 口 琢 匠監査等委員長藤 本 三 郎その他各事業部門長、本部部門長、内部監査室 ＜会社の機関・内部統制の関係＞会社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在 ロ．当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会制度を採用しており、経営監視機能として有効であり、社外取締役２名を含む監査等委員並びに監査等委員会による客観的で中立的な経営監視機能を備えることで、経営の透明性、公正性を確保しており、当該体制により適切なコーポレート・ガバナンスが構築できるものと考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況＜内部統制システムの整備の状況＞当社は、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決定し、業務の適正性、有効性及び効率性を確保する体制を整備しております。1） 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び子会社の取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「企業理念」及び「コンプライアンス規程」を定めております。また、その徹底を図るために、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、各部門と連携し、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施するよう努めております。さらに、コンプライアンス上の疑義ある行為について、取締役と全ての従業員が、社内の通報窓口へ通報できる制度を整備し、「内部通報規程」に基づきその運用を行うものとして、未然防止のための牽制、迅速な対応の取れる体制の整備を行っております。 2） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切・確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で、定められた期間、保存・管理するものとします。3） 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会は３ヶ月に１回以上定例で開催され、全社リーダー会議を原則月２回定期的に開催するほか、適宜臨時に開催するものとしております。取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定しており、監査等委員以外の取締役、監査等委員長及び各部門長により構成された全社リーダー会議において、定期的に各部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させるものとします。また、当社は、子会社について、関係会社管理規程に基づき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう監督します。4） 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループの企業理念をグループ全体で遵守し、適宜に教育啓蒙活動をするものとします。子会社は重要事項決定にあたり、その決定の客観的公正性を担保する目的から、当社取締役会に付議のうえ、決定するものとします。当社の内部監査室等は、当社グループ会社を横断的に、内部統制システムの整備を推進し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保し、その結果を定期的に取締役会、監査等委員会及び全社リーダー会議に報告するものとします。内部監査室及び監査等委員会は、会計監査人と連携し、当社グループ全体の経営の監視、監査を実効的かつ適切に行うものとします。5） 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び監査等委員会の該当使用人に対する指示の実行性に関する事項監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、これに応じるものとします。監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、当該使用人の業務が円滑に行われるよう、当社の監査等委員会以外の取締役及び使用人は監査環境の整備に協力するものとします。6） 前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項前号の使用人の独立性を確保するため、監査等委員会の職務を補助すべき専任の使用人の人事及びその変更については、監査等委員会の同意を要するものとします。使用人は、監査等委員会の業務を補助するにあたって、監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けないものとします。7） 監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社の監査等委員以外の取締役及び使用人は、当社又は当社グループの業務又は業績に与える重要な事項を発見した場合は、遅滞なく当社の監査等委員会に報告するものとします。前記に関わらず、当社の監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の監査等委員以外の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとします。当社の監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとします。また、当社グループは、監査等委員会への報告を行った当社グループの監査等委員以外の取締役及び使用人に対し、人事その他の一切の点に関して不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底するものとします。 8） 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理の方針、並びに、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（イ）各監査等委員である取締役は監査等委員会が定めた年間計画に従って監査等委員以外の取締役の職務執行の監査を行うものとします。（ロ）監査等委員長は、全社リーダー会議その他重要会議に出席するものとします。（ハ）監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の間で、定期的な会合を行うなどの密接な連携をとるものとします。（ニ）監査等委員会は、会合、業務執行状況についてのヒアリング等により、監査等委員以外の取締役、主要部門長との意思疎通を図るものとします。（ホ）監査等委員以外の取締役は、監査等委員会の職務の適切な遂行のため、監査等委員会と子会社の取締役等との意思疎通、情報収集・交換が適切に行えるよう協力するものとします。（ヘ）監査等委員会は、監査等委員会の職務の遂行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を当社に請求することができ、当社は、その費用等が監査等委員会の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとします。9） 財務報告の適正を確保するための体制当企業集団は、財務報告の信頼性を確保するため、適切な内部統制システムを構築し、その運用を行うと共に、必要な是正を実施するものとします。内部監査室が独立した立場から内部統制システムの整備、運用状況を継続的に評価し、評価結果を代表取締役社長に報告するものとします。＜リスク管理体制の整備の状況＞当社グループにおける組織横断的なリスクについては、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置するとともに、当社及び当社グループに適用される「全社リスク管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制を構築し、内部監査室等の指摘等を勘案し、適宜改善をしております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとしております。また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの防止と早期発見に努めております。＜子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況＞当社子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等の報告を受け管理しております。また、定期的に開催する子会社とのリモートでの経営会議には、子会社の統括責任者、財務責任者が出席し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、適宜、取締役が子会社へ出向き改善に取り組んでおります。＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備の状況＞反社会的勢力を排除していくことは企業としての責務であり、業務の適正性を確保するために必要であることをすべての取締役及び使用人が深く認識し、不当要求防止責任者を設置し、所管警察・弁護士と緊密な連携をとり、反社会的勢力の要求に対しては断固たる姿勢をもって取り組む体制をとっております。 ＜責任限定契約の内容の概要＞当社は、非業務執行取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、今後も引き続き適切な人材を確保できるようにするため、非業務執行取締役（監査等委員である取締役三氏）との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、当社取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針等について協議し、2021年２月12日開催の取締役会において、上記方針について決議しています。 イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 ⅰ基本方針・取締役の報酬等の内容の決定においては、当社グループのガバナンス強化と中長期的な企業価値の向上を目的とし、企業理念や経営戦略と連動した持続的な成長を後押しする報酬制度の実現を目指すものとする。・報酬水準は、外部機関から公表された報酬市場調査データ等を参考に、当社の経営環境や経営戦略・人材戦略を踏まえ、適切な報酬水準を設定する。 ⅱ報酬体系の枠組み報酬等の種類取締役（監査等委員を除く）取締役監査等委員固定例月報酬（金銭）支給支給通常型ストック・オプション（非金銭）支給※原則就任（新任）時に付与― 取締役（監査等委員を除く）の報酬等株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、代表取締役社長が報酬案を作成し、取締役会にて審議の上、３分の２以上の賛成をもって決定しております。「例月報酬（金銭）」は同業他社等の動向を参考に、職位、就任年数、職責、経営に対する貢献度等を総合的に勘案して算定しており、「通常型ストック・オプション（非金銭）」は当社の経営環境や「例月報酬」の水準を勘案し、インセンティブ報酬として機能するよう、原則、取締役就任（新任）時に10万株（各役員毎）を付与する方針としております。なお、取締役就任以前に大量かつ有利な条件のストック・オプションを付与されている場合には、付与株数の調整や行使期間の終了時期などを勘案して付与の時期を決定することとしております。「例月報酬（金銭）」と「通常型ストック・オプション（非金銭）」との構成比率については、同等程度（大きく乖離しない）となるよう見直すものとしております。 監査等委員である取締役の報酬等監査等委員である取締役の報酬等につきましては、業務執行から独立した立場であることから、インセンティブ報酬は相応しくないため、固定報酬（例月金銭）のみとし、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員会の協議を経て決定しております。 ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2025年３月22日開催の第52期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬額を年額２億円以内（うち社外取締役１千万円以内）、通常型ストック・オプション（非金銭）については別枠として年額１億円以内（うち社外取締役500万円以内）、また、監査等委員である取締役の報酬額を年額２千万円以内と決議しております。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名（社外取締役選任なし）、監査等委員である取締役の員数は３名であります。 ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんので、該当事項はありません。 ニ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容イ．に記載の通り、代表取締役社長が報酬案を作成し、社内役員での審議を経た上で、監査等委員に諮問し、答申を受ける機会を経たのち、取締役会の３分の２以上の賛成をもって決定しております。 ホ．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。 ヘ．当事業年度に係る取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役（監査等委員を除く）各個人別の報酬等については、内容を決定するにあたり、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うのに最も適した代表取締役社長が報酬案を作成しており、決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行った上で、上述イⅱにありますとおり、報酬議案に関しては取締役会において３分の２以上の賛成を要するものと規定しておりますことから、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 ②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬ストック・オプション業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)69,13364,8104,323――4取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)3,9003,900―――1社外役員4,5004,500―――2 （注）１.上記ストック・オプション支給額は当期中に費用計上した金額であります。２.上記の取締役支給人員には、2025年３月22日開催の第52期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。 ③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。2025年12月31日現在事業部門の名称従業員数(名)飲食事業128〔914〕全社（共通）51〔 4〕合計179〔918〕 (注) １. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に2025年12月における平均雇用人員(８時間×20日を１名として換算)を外数で記載しております。２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)160〔832〕36.37.16,889,086 事業部門の名称従業員数(名)飲食事業114〔830〕全社（共通）46〔 2〕合計160〔832〕 (注) １. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に2025年12月における平均雇用人員(８時間×20日を１名として換算)を外数で記載しております。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な関係を維持すべく適切に対応しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金格差(％)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者19.1100.062.575.476.5 (注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性の育児休業取得率100%は、会社が把握し得た対象者全員が取得したことを指します。対象者の特定は、社会保険上の扶養異動届および特別休暇の申請状況に基づいております。３．人事制度・賃金体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率や年齢構成、短時間勤務者数などの差異によるものです。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容(連結子会社) グローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニア(注) １,３米 国カリフォルニア州US$8,800,000飲食事業100.0役員の兼任 １名 (注) １．特定子会社であります。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．グローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 2,510,507千円② 経常利益 △86,707千円③ 当期純利益 △86,707千円④ 純資産額 1,773,092千円⑤ 総資産額 2,975,608千円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元が重要な経営施策の一つであるとの認識の下、企業価値及び株主価値の持続的な向上を目指し、収益基盤の強化と財務体質の健全化の両立を図りつつ、成長投資と株主資本の充実とのバランスを考慮しながら、業績に裏付けられた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。 内部留保資金につきましては、新規出店の設備投資及びシステム整備など、企業価値向上に資するさまざまな投資に活用することで、将来の事業展開を通じて株主に還元していくこととしております。 当期期末配当金につきましては、これまで取り組んでまいりました企業価値向上のための大型投資（宿泊飲食複合施設）が一巡し、当期の業績が堅調に推移したことなどを総合的に勘案した結果、株主様の長らくのご支援にお応えすべく、2008年12月期以来、17期ぶりとなる配当（1株当たり５円）を実施することといたしました。内部留保資金につきましては、引き続き収益基盤の強化に向けた新規出店等に活用し、さらなる企業価値向上に努めてまいります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を、取締役会決議により行う旨定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年2月12日 取締役会52,1025.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車輌運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計東京都 32店舗店舗設備1,032,350―83,7531,912,340(1,037.5)―3,028,44476千葉県 ２店舗店舗設備107,758―9,074――116,8326神奈川県 ２店舗店舗設備31,490―2,656――34,1474愛知県 ４店舗店舗設備6,433――――6,4335埼玉県 １店舗店舗設備7,998――――7,9983栃木県 ２店舗店舗設備1,958,9263,347137,002――2,084,23014東京都 ２店舗製造設備店舗設備18,71203,564――22,2766本社(東京都港区)本社機能6,5125833,273―6,10216,47246 (注) １. 従業員数に臨時従業員の人員は含まれておりません。２. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容土地(面積㎡)契約期間年間最低補償地代(千円)栃木県 １店舗店舗設備10,777.22053年10月まで(定期借地契約)10,800 (2) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車輌運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計グローバルダイニング，インク．オブカリフォルニア米国カリフォルニア州３店舗店舗設備821,700―278,5981,030,185(1,895.6)2,139,48519 (注) １．従業員数に臨時従業員の人員は含まれておりません。２．上記の金額に使用権資産は含まれておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続当社の監査等委員会は３名の監査等委員（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成されております。当社は常勤監査等委員を選任しておりませんが、監査等委員長を選任し、特定監査等委員を兼任しております。監査等委員会監査では、監査等委員会で策定した監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役等から報告聴取、重要な決裁書類を閲覧する等の監査業務により、取締役の職務遂行を監査・監督しております。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と相互に情報・意見の交換を定期的に行うなど連携を保ち、監査の質的向上と効率化に努めております。なお、監査等委員である社外取締役 大島明子（岡本明子）氏は弁護士の資格を有しており企業法務をはじめ法律全般に関する豊富な経験・実績・見識を有しております。監査等委員である社外取締役 川井隆史氏は公認会計士の資格を有しており財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。 b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の基本方針、監査計画の策定と職務の分担、取締役会の運営状況をはじめ、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査業務遂行の評価などを行っております。また、監査等委員長を選任（特定監査等委員を兼任）し、主な活動としては監査等委員会の議長を務めるとともに、取締役会や全社リーダー会議、子会社との営業報告会議など重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査等委員会にて報告・共有し、監査等委員である社外取締役から中立的・客観的な意見を求め、監査の実効性及び効率性を高めております。当社は、原則として年間12回、また必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。なお、2026年3月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員３名選任の件」を提案しており当該議案が可決されますと藤本 三郎氏と川井 隆史氏は再任、小倉 佳乃氏が新任として就任となる予定です。当事業年度においては監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。 氏 名開 催 回 数出 席 回 数監査等委員長 藤 本 三 郎14 回 14 回監査等委員（社外） 大 島 明 子 （岡 本 明 子）14 回 13 回監査等委員（社外） 川 井 隆 史14 回 13 回監査等委員（社外） 小 倉 佳 乃2026年3月28日就任予定- (注) １. 大島 明子(岡本 明子)氏は、2026年３月28日開催の定時株主総会をもって退任します。 ② 内部監査の状況当社の内部監査体制は、当社グループの内部監査機能の強化を図るため、社長直轄組織として内部監査室（提出日現在１名）を、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置しております。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社グループの安定的発展のため、業務活動全般における合理性や効率性及び法令、定款、社内規程の遵守状況並びに内部統制システム及びリスク管理体制の有効性に重点を置いた経営管理監査を実施しております。内部監査室は、年度監査方針・計画の策定にあたっては、監査等委員会に事前に報告を行っております。監査の結果を代表取締役社長及び定期で開催される取締役会・監査等委員会にて直接報告する仕組みとなっております。監査等委員会は必要に応じ内部監査室に追加監査の実施を求めること、不定期に当社グループの監査状況を聴取できるものとしております。会計監査人と内部監査室、監査等委員会との連携については、随時可能な状況を構築しており、監査結果について互いに共有しあうことにより、三様監査の実効性・効率性を高め、業務運営の適正化確保に努めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称明星監査法人 b. 継続監査期間４年間 c. 業務を執行した公認会計士業務執行社員 木 本 恵 輔業務執行社員 大 内 純 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由 当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については上述の会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、明星監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社23,000―26,400―連結子会社――――計23,000―26,400― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査法人に対する報酬は、監査法人より監査計画の範囲・内容・日数・時間などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し審議した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としておりますが、純投資目的である投資株式については保有しないことを原則としております。純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、重要な取引先との関係強化や取引の維持継続、当社事業へのシナジー効果が期待できるなど、当社の中長期的な企業価値向上を目的として保有する株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した取引先等の株式を政策保有株式として保有しております。政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、検討しております。現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切であり、リスクを踏まえても十分な便益が得られている等、保有の合理性が認められると判断しております。なお、毎年、担当部門にて個別の政策保有株式について、保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められなくなった政策保有株式については売却を検討することとしております。また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則としてすべての議決権を行使することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式17,828非上場株式以外の株式147,915 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ19,22019,220安定的な金融取引関係の維持のため保有しております。無47,91535,480 （注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、2025年12月31日を基準に便益とリスク等を総合的に勘案し検証しております。 (みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、現代表取締役社長 長谷川耕造により、1973年10月東京都新宿区において、喫茶店及びレストラン経営などを目的に、出資金500万円で有限会社長谷川実業として設立し、同年12月北欧館（喫茶店）を高田馬場に開業いたしました。その後、事業規模の拡大、経営内容を充実するため、1985年２月東京都港区において、有限会社長谷川実業から長谷川実業株式会社に組織変更し、東京都内を中心にレストランを展開いたしました。また、1997年１月長谷川実業株式会社から株式会社グローバルダイニングに商号変更いたしました。年月概要1973年10月東京都新宿区において有限会社長谷川実業を設立12月北欧館（喫茶店）を新宿区高田馬場に開業1976年２月六本木ゼスト（パブレストラン）を出店（91年８月にカフェ ラ・ボエム六本木に業態変更）1978年３月ゼストキャンティーナ原宿（パブレストラン）を渋谷区に出店1980年11月原宿ラ・ボエム（パスタレストラン）を渋谷区に出店1981年11月北欧館を高田馬場ラ・ボエムに名称変更1982年７月カフェ ラ・ボエム西麻布（イタリア料理）を港区に出店1983年12月カフェ ラ・ボエム代官山を渋谷区に出店1984年８月南青山サン・スーシ（インド料理）を港区に出店（85年５月 イタリア料理に業態変更、86年３月 カフェ ラ・ボエム南青山に名称変更）９月本社を港区西麻布に移転1985年２月長谷川実業株式会社に組織変更７月カフェ ラ・ボエム高田馬場（旧北欧館）を閉店８月サン・スーシクラブを西麻布に出店（88年５月ゼストキャンティーナ西麻布に業態変更）1987年８月カフェ ラ・ボエム横浜、ゼストキャンティーナ横浜を同時出店1989年９月ゼストキャンティーナ世田谷（テックス・メックス料理）を出店11月カフェ ラ・ボエム世田谷を出店1990年４月カフェ ラ・ボエム渋谷を出店７月米国でレストラン経営を行うため子会社グローバル インベストメント コンセプト，インク．(GLOBAL INVESTMENT CONCEPT, INC.)をカリフォルニア州に設立(現・連結子会社)1991年11月カフェ ラ・ボエムロサンゼルス（国際折衷料理）を米国カリフォルニア州に出店1992年10月タブローズ(国際折衷料理)を渋谷区代官山に出店1993年８月モンスーンカフェ西麻布（エスニック料理）を港区に出店1994年３月カフェ ラ・ボエム表参道を渋谷区に出店1995年９月モンスーンカフェ代官山を渋谷区に出店1996年10月本社を港区南青山に移転11月モンスーンカフェサンタモニカ（エスニック料理）を米国カリフォルニア州に出店1997年１月商号を株式会社グローバルダイニングに変更12月カフェ ラ・ボエム横浜、ゼストキャンティーナ横浜をビル取り壊しの為閉店1998年５月ゼストキャンティーナ恵比寿を渋谷区に出店９月カフェ ラ・ボエム白金、ステラート（国際折衷料理）を港区に出店10月米国の子会社の商号をグローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニア(GLOBAL-DINING,INC.OF CALIFORNIA)に変更1999年３月カフェ ラ・ボエム銀座を中央区に出店12月東京証券取引所市場第二部上場、カフェ ラ・ボエム北青山を港区に出店2000年４月グリエンパサージュ［カフェ ラ・ボエム、ゼストキャンティーナ、モンスーンカフェ、権八(和食)の複合店］を港区台場（アクアシティお台場メディアージュ施設内）に出店７月モンスーンカフェ舞浜イクスピアリを千葉県浦安市に出店2001年４月モンスーンカフェたまプラーザを神奈川県横浜市に、カフェ ラ・ボエム恵比寿を渋谷区に出店９月権八西麻布（寿司業態併設）を港区に出店12月モンスーンカフェ麻布十番を港区に出店2002年６月チョコレート専門店 デカダンス ドュ ショコラ代官山を渋谷区に出店８月カフェ ラ・ボエム新宿御苑を出店12月権八渋谷、レガート（国際折衷料理）を渋谷区に出店2003年４月Ｇ-Ｚｏｎｅ銀座［ラ・ボエム、ゼスト、モンスーン、権八の複合店］を中央区に出店５月カフェ ラ・ボエム麻布十番を港区に出店2004年３月監査役会設置会社から委員会設置会社へ移行５月デカダンス ドュ ショコラ渋谷マークシティを出店８月モンスーンカフェ自由が丘を目黒区に出店11月カフェ ラ・ボエム自由が丘を目黒区に出店12月フードコロシアム沖縄（フードコート）を沖縄県那覇市（DFSギャラリア沖縄施設内）に出店2005年11月ラ・ボエム クアリタ渋谷（イタリア料理）を出店12月ラ・ボエム クアリタ天神、権八天神を福岡県福岡市中央区天神に出店 年月概要2006年３月フードコロシアムグランベリーモールを東京都町田市(グランベリーモール施設内)に出店７月カフェ ラ・ボエム茶屋町、モンスーンカフェ茶屋町を大阪府大阪市北区茶屋町に出店2007年３月権八ビバリーヒルズ（和食）を米国カリフォルニア州に出店2008年５月モンスーンカフェららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹを千葉県船橋市（ららぽーと ＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ施設内）に出店７月フードコロシアム 那須ガーデンアウトレットを栃木県那須塩原市（那須ガーデンアウトレット施設内）に出店2009年６月フードコロシアムマカオを中国マカオ特別行政区に出店12月権八トーランス（都ホテル内）を米国カリフォルニア州に出店2010年３月委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行６月フードコロシアムマカオを閉店７月デカダンス ドュ ショコラ茗荷谷ファクトリーを文京区に出店2012年５月ゼストキャンティーナ恵比寿を契約満了により閉店６月カフェ ラ・ボエム六本木をＬＢ６（ワインバー＆グリル）に業態変更10月モンスーンカフェ西麻布を閉店12月権八ビバリーヒルズ（米国カリフォルニア州）を閉店2013年１月フードコロシアム グランベリーモール（町田市）を閉店３月ゼストキャンティーナ世田谷を閉店６月フードコロシアム沖縄を閉店９月カフェ ラ・ボエム代官山をＬＢ８に業態変更12月カフェ ラ・ボエム西麻布を閉店2014年２月デカダンス ドュ ショコラ銀座を中央区（Ｇ-Ｚｏｎｅ銀座内）に出店３月デカダンス ドュ ショコラ渋谷マークシティを閉店４月カフェ ラ・ボエム恵比寿を閉店６月モンスーンカフェ表参道を港区に出店12月権八トーランス（米国カリフォルニア州）を閉店2015年３月ラ・ボエム クアリタ天神、権八天神（福岡県福岡市）を閉店2016年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行５月リグニス（薪火グリル料理）を渋谷区恵比寿に出店５月モンスーンカフェ サンタモニカを業態変更し、店名を１２１２（twelve twelve）に改称12月モンスーンカフェ麻布十番を閉店2017年１月権八浅草吾妻橋を台東区に出店2018年５月権八ＮＯＲＩ-ＴＥＭＡＫＩ原宿（海苔手巻き専門店）を渋谷区に出店７月モンスーンカフェさいたま新都心をさいたま新都心COCOON CITY内に出店10月タコ ファナティコ（タコス専門店）を中目黒（目黒区）に出店10月カフェ ラ・ボエム茶屋町、モンスーンカフェ茶屋町（大阪府大阪市北区）を閉店11月レガート（国際折衷料理）をカフェ レガートに業態変更12月カフェ ラ・ボエム渋谷、モンスーンカフェ渋谷、ゼストキャンティーナ渋谷を閉店2019年１月ゼストキャンティーナ西麻布を閉店８月バルティザン ベーカリー＆カフェを港区浜松町に出店（2020年10月ラ・ボエムに業態変更）12月ラ・ボエム クアリタ渋谷を閉店2020年３月バルティザン ブレッド ファクトリー（ベーカリー）を浜松町から独立させ、旧カフェ ラ・ボエム南青山（13年４月ＬＢ７、17年５月ＧＬＦへと２度業態変更）の跡地へ移設５月ＬＢ６を立ち退き要請に応じて閉店７月Ｇ-Ｚｏｎｅ銀座[ボエム、モンスーン、ゼスト、権八、デカダンスの複合施設]を閉店９月ららぽーと愛知東郷にラ・ボエムパスタフレスカ、モンスーンカフェの２店舗を出店2021年５月モンスーンカフェたまプラーザを定期借地契約満了により閉店８月RAYARD Hisaya-odori Park にラ・ボエム パスタフレスカとタコ ファナティコを出店11月ステラートをサパークラブ（生演奏・お酒・料理を楽しむ大人の社交場）に業態変更2022年２月タコ ファナティコ渋谷を渋谷センター街に出店４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 ＬＢ８（ワインバー）をゼストキャンティーナ（代官山）に業態変更９月ステラートサパークラブをカフェ ラ・ボエム ペントハウスに業態変更2024年１月利便性・安全性・生産性向上の為、国内全店完全キャッシュレス決済化(商業施設を除く)３月カフェ ラ・ボエムペントハウスをステラートに業態変更12月那須パラダイスヴィレッジ（宿泊複合施設）を栃木県那須塩原市に出店（一部施設の営業開始）、2025年３月19日全館グランドオープン セッテチェント（イタリアン業態）を米国カリフォルニア州に出店（ソフトオープン開始）、2025年１月23日グランドオープン2025年10月カフェ ラ・ボエム下北沢を世田谷区に出店2026年１月ららぽーと愛知東郷の２店舗（ラ・ボエムパスタフレスカ、モンスーンカフェ）を閉店