株式会社ハンズマン

３ 【事業の内容】当社はＤIＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行うホームセンター事業に従事しており、事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社の企業理念は「お客様第一主義」であり、ホームセンター事業を通して「住まいと暮らしに関するお客様の要望をすべて満たす」ことを経営の基本方針としております。また、この使命を果たし、お客様に喜ばれることが当社の安定的な成長を実現し、株主、取引先、従業員を含むすべてのステークホルダーに喜ばれる企業価値の向上に資すると確信しております。 (2)目標とする経営指標 当社は「Ｂ／Ｓを重視した経営」「株主重視の経営」をするために、自己資本比率を50％以上、総資本経常利益率（ＲＯＡ）及び株主資本利益率（ＲＯＥ）を共に10％以上とし、これらを維持しながら１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を安定的に向上させていくことを目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は創業以来、九州地区において店舗網を広げ事業を拡大してきましたが、2023年10月に新規出店した松原店（大阪府）の運営も軌道に乗っており、今後は大都市圏を中心に本州で出店エリアを拡大し、各地域のお客様に支持される店舗づくりに努め、更なる成長に繋げてまいります。 (4)会社の対処すべき課題 小売業を取り巻く経営環境は、人口減少による市場規模の縮小、異業種も含めた販売競争の激化等、今後ますます厳しさを増し、消費者に支持される企業のみが生き残っていく時代になるものと予想されます。 このような環境の中、当社の対処すべき課題は以下のとおりと考えております。①お客様満足度の向上 お客様のご要望に沿った品揃えの拡充で商品力を高め、従業員の商品知識向上のための研修会とＤＩＹ体験会を定期的かつ積極的に開催し、コンサルティング販売能力を向上させる。②従業員満足度の向上 接客力・販売管理能力等、お客様に喜んでいただくための能力を人事考課に反映し、継続的な年収の向上を実現すると同時に、従業員各人の年間休日数の増加や子育て支援制度の拡充など、働きやすさ改革を進め、ワークライフバランスの向上を図る。③業務効率の改善 店舗運営業務を軸に、業務遂行内容の見直しと更なるデジタル化を図り、業務効率を改善させることで①及び②の推進力を向上させる。④優良新規物件の開発 店舗開発においては今後の更なる成長に向け、大都市圏への出店を目指し、優良物件を厳選して準備を進める。 これらの課題に取り組むことで業績を向上させ、各種経営指標の更なる向上を図ると共に、サステナビリティへの対応など、あらゆる社会問題の解決に向けた取り組みに注力することで地域社会に貢献し、企業価値を高めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)出店に関する法的規制について当社はホームセンターの多店舗展開を行っていますが、店舗の新規出店及び既存店の増床について、次のような法的規制を受けております。売場面積1,000㎡を超える新規出店及び既存店の増床については、「大規模小売店舗立地法(2000年６月１日施行)」(以下「大店立地法」という。) による規制の対象となります。大店立地法は、都道府県、政令指定都市が主体となって、市町村の意思の反映、広範な住民の意思表示の機会を確保しつつ、駐車需要の充足、その他による周辺住民の利便性及び商業その他の業務の利便性の確保のために配慮すべき事項(交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全その他)、廃棄物問題や騒音の発生その他による周辺住民の生活環境の悪化防止のために配慮すべき事項等の地域社会に対する環境問題を調整するためのものであります。そのため、当社は地域環境を考慮した店舗構造・運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店をしていく方針でありますが、地域住民・自治体との調整のため出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。 また、「都市計画法」「中心市街地活性化法」「大規模小売店舗立地法」(以下「まちづくり三法」という。)のうち、「都市計画法」が2007年11月に改正施行されました。改正「都市計画法」の骨子は、売場面積10,000㎡以上の大規模小売店の出店を商業地域、近隣商業地域、準工業地域に限定することにより、郊外での大規模小売店の出店に制限が課せられることとなり、さらに今後各自治体が「まちづくり三法」を補完する条例等を施行した場合には、店舗売場面積の縮小や出店に要する時間の長期化など出店計画に影響を及ぼす可能性があります。 (2)気象要因について当社はＤＩＹ用品（ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材）を中心に屋外での作業が伴う商品の販売ウェイトが高く、これらの商品は、降雨量の増加や低気温といった気象条件の悪化が来店客数や商品購入点数の減少につながり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3)自然災害について当社は店舗設備の耐震強化や防災マニュアルの策定などにより、自然災害の発生に備えた対策を講じておりますが、想定を超える大規模な地震や台風などが発生した場合、店舗設備などの物理的な損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流網の遮断等が生じ、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)固定資産の減損について当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社は大型店舗を多く出店しており、今後、店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損処理を行うことがあり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5)個人情報の管理について当社はインターネット通販を行っていること等により、相当数の個人情報を保有しております。これらの個人情報につきましては、社内管理体制の整備や情報セキュリティシステムの構築などにより厳重に管理しておりますが、万が一、情報が外部へ流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償問題の発生など、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 ①経営成績の状況当事業年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方であらゆる商品・サービスの物価上昇が続いていることにより消費者の節約志向が高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社におきましては、原材料高や円安、物流コストの上昇などを背景に、取引先による商品の廃番や値上げが多発する中、一部の商品群では一時的な欠品による機会損失も発生しましたが、これらに替わる商品の探究や新規開発に注力することで、可能な限り商品の継続販売と販売価格の維持に努めてまいりました。また、ＤＩＹアドバイザー資格取得者の大幅な増員を果たし、店舗接客におけるコンサルティング販売能力を向上させるなど、より多くのお客様にお役に立てる店づくりに努めてまいりました。これらの結果、当事業年度における既存店の来店客数は前期比98.1％、客単価は同101.7％となり、既存店売上高は同99.7％の334億76百万円となりました。また、松原店の通期実績を含む全店ベースの来店客数は前期比100.0％、客単価は同102.3％となり、全店売上高は同102.3％の348億96百万円となりました。利益につきましては、仕入原価の上昇により売上総利益率が前期比0.2ポイント低下しましたが、売上高が増加したことにより売上総利益は前期比101.6％の110億14百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は光熱費や減価償却費などが増加した一方、松原店のオープンに伴う費用の影響などにより前期比98.1％の97億77百万円に減少し、その結果、営業利益は同142.2％の12億36百万円、経常利益は同139.7％の15億26百万円、当期純利益は同130.2％の10億27百万円となりました。 ②財政状態の状況 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ5億27百万円減少の256億65百万円となりました。これは主に売掛金が52百万円、前払費用が40百万円、長期前払費用が1億44百万円増加した一方、現預金が91百万円、商品が1億67百万円、有形固定資産が4億96百万円減少したことによるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べ7億64百万円減少の75億62百万円となりました。これは主に未払法人税等が3億6百万円、リース債務が1億30百万円増加した一方、買掛金が1億27百万円、長短借入金が8億99百万円、未払金が1億35百万円減少したことによるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べ2億37百万円増加の181億2百万円となりました。これは主に剰余金の配当が4億26百万円、自己株式の取得が3億65百万円あった一方、当期純利益を10億27百万円計上したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ91百万円減少の15億42百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、18億30百万円（前期は12億32百万円の取得）となりました。これは主に法人税等の支払額が1億70百万円、その他営業支出が3億42百万円となったのに対し、税引前当期純利益が15億26百万円、減価償却費が9億6百万円となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、1億76百万円（前期は19億42百万円の使用）となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入が1億24百万円となったのに対し、有形固定資産の取得による支出が2億33百万円、投資不動産の賃貸による支出が31百万円となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、17億45百万円（前期は4億50百万円の取得）となりました。これは主に短期借入金の純減額が3億円、長期借入金の返済による支出が5億99百万円、配当金の支払額が4億26百万円、自己株式の取得による支出が3億65百万円となったことによるものであります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社の採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の目標とする経営指標は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当事業年度は自己資本比率70.5％、ＲＯＡ5.9％、ＲＯＥ5.7％となっており、新規出店等大型の設備投資を実施してもこれらの目標数値を達成できるよう財務体質及び収益力の強化に努めてまいります。 (2) 仕入及び販売の実績 ①仕入実績部門別仕入高(百万円)構成比(％)前期比(％)ＤＩＹ用品12,66453.398.2家庭用品7,79932.8102.2カー・レジャー用品3,29513.9100.1合計23,759100.099.8 (注) １．部門別の用品明細は次のとおりであります。(1) ＤＩＹ用品……………ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材(2) 家庭用品………………家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品(3) カー・レジャー用品…カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具２．当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。 ②販売実績部門別売上高(百万円)構成比(％)前期比(％)ＤＩＹ用品19,28155.2101.6家庭用品10,91731.3103.9カー・レジャー用品4,69713.5101.1合計34,896100.0102.3 (注) １．部門別の用品明細は次のとおりであります。(1) ＤＩＹ用品……………ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材(2) 家庭用品………………家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品(3) カー・レジャー用品…カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具２．当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。 ③単位当たり売上高項目 前期比(％)売上高（百万円）34,896102.3売場面積(平均)（ ㎡ ）100,683104.8１㎡当たり売上高（千円）34597.6従業員数(平均)（ 人 ）1,28099.3１人当たり売上高（千円）27,262103.0 (注) １．従業員数には、地域限定正社員、嘱託社員及びパート・アルバイト(1日8時間換算)を含んでおります。２．1㎡当たり売上高にはネット販売は含んでおりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、持続可能な社会の実現が企業の成長・発展に不可欠であると認識し、地域社会への貢献と共存を目指しながら、自然環境への負荷軽減、労働環境の改善に取り組んでいくことが企業に課せられた義務であると考えております。そして地域社会や企業の持続的な発展に向け、高い人権意識に基づく良識ある企業として行動し、各課題に積極的に取り組んでおります。なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社は、各部門が提起するサステナビリティ全般における課題について、取締役会・経営会議等において実現可能性や投資効果の分析を基に多面的に協議し、必要に応じて取締役会に諮った上で対策を実施していく体制を採っております。 (2)戦略 当社は、環境問題への配慮、人権の尊重などを重要課題として認識しております。①気候変動などの地球環境問題への配慮 将来的にCO2排出量実質ゼロに向けた各種施策に取り組んでまいります。②人的資本に関する方針人材の多様性は中長期的な企業価値の向上につながる重要な要素であると考えております。また、当社は接客を重視しており、従業員の質の向上なくしてお客様が本当に望むサービスの提供はできないと考えております。そのために高齢者雇用含め、老若男女人材の多様性を重視し、当社従業員であることに幸せや誇りを感じ、安心してより長く働けるよう、処遇・福利厚生の改善に積極的に取り組んでまいります。 (3)リスク管理 当社は、収益確保・人材確保といった継続的経営課題を企業リスクとして把握するのみならず、社会環境問題、世界情勢をはじめとする地政学的リスク、自然災害リスクを把握し、中長期的な政策の協議と実行を行っております。また、サステナビリティをめぐる課題を外部環境変化のリスクとして把握し、今後の出店・店舗運営について、各会議体で検討し対処しております。 (4)指標及び目標 当社は、以下の項目について目標を定め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ①地球環境問題に対する指標当社の2024年度年度CO2排出量は、2013年度比△56.0％となっております。CO2排出量実質ゼロの具体的な達成時期の目標は定めておりませんが、自助努力として以下の項目に取り組んだうえで、再生可能エネルギーへの切り替えやカーボンオフセットの活用とともに達成してまいります。項目実績目標全店LED照明への切り替え全12店実施済みより高性能タイプへの切り替え太陽光パネルの設置６店舗実施済み設置可能店への全店設置（5年以内100%） ②人的資本に関する指標当社は、全従業員における女性の占める割合が約６割に達している状況であり、女性幹部の登用と女性が働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。指標2025年6月期実績2026年6月期目標女性管理職比率10.4%15.0%男性育児休業取得率87.5%90.0%

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主重視の経営を行うために、法令遵守はもとより経営の健全性、透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応できる組織を運営し、事業の拡大、企業価値を高めていくことを重要課題としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理体制、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、以下の体制を採用しております。当社は取締役会設置会社であり、取締役会の議長は代表取締役社長である大薗誠司が務め、専務取締役である大薗正忠、常務取締役である田上秀樹、戸田勝久、土持寿翁（社外取締役）、加納昭（社外取締役）の取締役６名で構成され、経営意思最高決定機関として法令及び定款に定められた事項、並びに重要な政策に関し議論を行い、決議を行っております。取締役会は３ヵ月ごとに開く定例会と必要に応じて開催される臨時取締役会があり、業務執行のチェックと重要事項の決定を行っております。定例、臨時いずれの取締役会にも監査役が出席し、必ず発言の機会を設け、取締役の職務の執行状況を監査しております。また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会の議長は常勤監査役である曽木重和が務め、島津久友、永野修一郎、塩月光夫の監査役４名（常勤監査役を含め全員が社外監査役）で構成され、３ヵ月ごとに開く定例会と必要に応じて開催される臨時監査役会があり、監査役会規程に基づき、法令及び定款に従い監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。その他の会議体として、業務執行のチェック機能と迅速な業務執行体制をとるために、毎週月曜日開催の業務執行確認会議（月曜会）、月１回開催の経営会議があります。月曜会の構成メンバーは常勤の取締役及び各部の部長であり、常勤監査役も出席しております。経営会議のメンバーは月曜会の構成メンバーに非常勤の取締役・監査役も加わります。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの基本方針および、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関し、以下のとおり定め内部統制システムの整備を図っております。(イ)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、企業の存続・発展のためには法令及び定款遵守が責務であることを認識し、これを活動の規範とし、各部が主体となって各研修会で法令、定款及び社内諸規程研修を実施することとする。遵守状況の点検は、社長直轄の内部監査室が定期的に実施する内部監査にて法令、定款及び社内諸規程に沿った適正、効率的な業務運営がなされているかの状況を監査し、その結果については社長、監査役及び関係部署へ報告する。業務運営上疑義が生じた場合には、顧問弁護士に相談・確認を行い、法令及び定款の遵守を優先し判断することとする。また、取締役及び監査役は定期的に店舗を巡回し、直接売場担当者からヒアリングを行い、営業現場の情報収集に努め、問題点や疑義のある事項については速やかに内部監査室長及び監査役会に報告することとする。(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、意思決定機関としての取締役会及び経営会議の各会議体の議事録、職務権限規程に基づき決裁した稟議書及び職務遂行上の文書等はその内容を適正に記録し、法令及び社内の「文書管理規程」に基づき総務部が一括して定められた期間保存する。(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、損失の危険の予防策として部署ごとに部署特有のリスクを想定し各規程を設け、必要に応じ業務通達を発信し、規程及び業務通達の遵守と確認を内部監査室が担当し、遵守の徹底と予防を図ることとする。また、新たに想定される業務上のリスクについては毎週開催の業務執行確認会議（月曜会）、その他突発的リスクについては月曜会メンバーを臨時招集し方針及び施策の検討を早急に行い、対策を実行することとする。(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、中長期ビジョンを掲げ当社の目指す方向を明示し、中期経営計画、単年度事業計画を策定し、取締役及び全従業員に周知徹底するとともに、経営計画の進捗状況及び課題確認の会議体として、業務執行確認会議（月曜会：毎週開催）と経営会議（月１回開催）を開催し、業務執行状況の確認と課題の解決方針を決定・確認し、職務遂行の迅速化と効率化を図ることとする。(ホ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を、監査役の要請に基づき業務補助を行うに必要な知識・能力を有することを確認し、監査役の同意を得たうえで人選し、その必要な期間だけ業務補助者を配置することとする。(ヘ)前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項前項の使用人の監査役の職務を補助すべき期間の指揮命令権は監査役の専権事項とし、取締役の指揮命令は受けないこととする。監査役の業務補助者が補助を行った期間の業務遂行能力等は監査役からフィードバックを受け、考課及び異動については、監査役の意見・同意を得ることとする。(ト)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役及び使用人が、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び法令・定款違反に抵触又は抵触する恐れのある事項を認知した場合は、社長への報告と同時に監査役へも報告するものとする。 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止し、社内において周知徹底する。当社は、監査役と内部監査室との相互連絡体制構築は勿論のこと、監査役が会計監査人の会計監査等の報告を聞く機会及び意見を求める機会を作り、会計監査人との緊密な関係構築にも努めるものとする。(チ)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を確認するため取締役会のほか、経営会議、月曜会の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、業務通達、その他重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることとする。(リ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が職務を執行するために生ずる費用等の支払のため毎年一定額の予算を設けることとする。(ヌ)財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、金融商品取引法の定めに従い内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図ることとし、内部統制委員会が継続的に評価方法の見直しを行い、内部統制の再構築に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保するものとする。(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とし、反社会的勢力への対処については、警察等外部機関と緊密に連携し情報収集を行うとともに、従業員教育を定期的に実施し、反社会的勢力の威嚇に屈しない、関係を持たないことを徹底させ、反社会的勢力排除の体制の整備に努めるものとする。 b. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は当社取締役および監査役を被保険者として、会社が保険料を全額負担し、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が当社の役員として行った業務遂行に起因して、損害賠償請求がなされたことによって負担する損害（法律上の損害賠償金および争訟費用）を補填することとしております。会社役員の職務の適正性が損なわれないための措置として、被保険者の故意、犯罪行為、違法な利益供与等による損害賠償請求に対しては、補填の対象とされない旨の免責条項が付されております。 c. 取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 ｄ. 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、並びに累積投票によらない旨を定款で定めております。 e. 自己の株式の取得当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。 f. 中間配当金当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への柔軟な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。 g. 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況取締役会においては、法令及び取締役会規程等に基づき株主総会議案や経営に係る重要事項等について決議しております。当事業年度における活動状況および具体的な検討・審議内容は以下のとおりです。＜活動状況＞役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長大薗 誠司12回12回専務取締役大薗 正忠12回12回常務取締役田上 秀樹12回12回常務取締役戸田 勝久12回12回取締役緒方 秀明10回8回取締役土持 寿翁12回12回 取締役加納 昭12回12回 ＜検討・審議内容＞・剰余金の配当に関する事項・決算短信の承認などの決算に関する事項・予算、中期経営計画などの経営計画に関する事項・株主総会に関する事項・部長職選任などの重要な人事に関する事項・役員人事、報酬額の決定などの取締役に関する事項・会社役員賠償責任保険（D&O）に関する事項・組織変更および関連規程の改訂に関する事項・重要な投資（出店、既存店設備）に関する事項・不動産取引に関する事項

(4) 【役員の報酬等】① 取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 イ．基本方針 当社の取締役の役員報酬は、固定報酬である月額報酬と毎期の実績に応じて支給される業績連動報酬（賞与）で構成し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位、職責、在任年数および当社の業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、取締役会にて決議しております。また社外取締役の役員報酬は固定報酬である月額報酬のみで構成し、業績連動報酬（賞与）については支給しないこととしております。 ロ.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数および他社水準、当社の業績、社員給与とのバランス等を考慮しながら、これらを総合的に勘案して決定することとしております。 監査役の個人別の報酬等につきましては監査役の協議により決定しております。 ハ.業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針 当社の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、その指標を最も客観的な指標である利益の実績値（営業利益12億36百万円・経常利益15億26百万円）の達成度合に応じた額を賞与として、毎年一定の時期に金銭により支給しております。目標利益の値は、前期末において策定した計画値（営業利益13億円・経常利益15億65百万円）を使用しております。固定報酬と業績連動報酬の構成割合の目安は、85：15（目標とする指標を100％達成した場合）としております。 ② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の報酬限度額については、2008年９月26日開催の第44回定時株主総会において年額２億円以内（決議時の員数６名）と決議しております。 監査役の報酬限度額については、1996年９月２日開催の第32回定時株主総会において年額２千万円以内（決議時の員数１名）と決議しております。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 個人別の報酬額の具体的内容の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長（内部監査室長）大薗誠司が委任を受けるものとしております。この権限を委任した理由は、代表取締役社長は当社業務全体を総括し各個人ごとの業務内容に精通しており、業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適任であると考えられるためです。代表取締役社長は各個人との個別面談等を実施したうえで貢献度などを判断し、取締役会で決議された報酬方針による額をもとに最終決定しており、個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。 ④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)17416310―5監査役(社外監査役を除く。)―――――社外役員18180―6 ⑤ 役員ごとの報酬等の総額等 役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員がいないため、記載を省略しております。 ⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項がありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)184(1,101)47.417.55,796 (注) １．従業員数は、就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の(外書)は、地域限定正社員(期中平均人員)、嘱託社員(期中平均人員)及びパート・アルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。４．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の格差（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.487.581.381.491.8 (注) １．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者には正社員及び地域限定正社員を含めております。４．パート・有期労働者には嘱託社員及びパート、アルバイトを含めており、人員数については労働時間を基に換算し算出しております。５．賃金制度、体系において、労働者の性別による処遇差はありません。

４ 【関係会社の状況】当社は、関係会社を有しておりません。

３ 【配当政策】当社は業績に応じた配当を行うことを基本としつつ、安定的な配当の維持継続に留意するとともに、企業体質の一層の強化と今後の積極的な事業展開に備えて、内部留保の充実などを勘案して配当金額を決定する方針を採っております。当社は年１回の期末配当を基本方針としておりますが、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。第61期の配当につきましては、期末30円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は40.4％、純資産配当率は2.3％となりました。内部留保金につきましては、主として店舗の新規開設資金や既存店の改装等設備資金に充当する予定であります。なお、第61期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 (百万円)1株当たり配当額 (円)2025年9月26日定時株主総会41230

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2025年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)工具、器具及び備品その他合計吉尾店(宮崎県都城市)店舗設備54028(21,244)[20,852]14058313(86)加納店(宮崎県宮崎市)同上118235(11,017)[1,577]13337012(62)新名爪店(宮崎県宮崎市)同上16047(18,200)[17,468]2722389(74)柳丸店(宮崎県宮崎市)同上91―(10,775)[10,775]1611089(68)国分店(鹿児島県霧島市)同上220488(15,117)[7,605]18―7277(69)画図店(熊本県熊本市東区）同上231―(30,943)[30,943]13424910(82)わさだ店(大分県大分市)同上303―(25,076)[25,076]158440210(99)大野城店(福岡県大野城市)同上567―(21,055)[21,055]25836766(121)菊陽店(熊本県菊池郡菊陽町)同上557640(27,559)[17,921]1221,21210(96)くさみ店(福岡県北九州市小倉南区)同上341428(22,834)[6,800]1517878(66)宇宿店(鹿児島県鹿児島市)同上1,027―(21,107)[21,107]2421,05310(76)松原店(大阪府松原市)同上5,338― (34,048)[34,048]570405,9486(143)本部その他(宮崎県都城市)統括業務施設498248(28,470)[10,489]12075874(59) (注) １．「土地」の［ ］の数字は賃借中のものの面積で、内数であります。２．上表には「建設仮勘定」30百万円及び「投資不動産」753百万円は含めておりません。３．従業員数の（ ）は、地域限定正社員、嘱託社員及びパート・アルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)で、外数であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役監査については、監査役４名は取締役会に出席し、原則３ヶ月に１回監査役会を開催するほか、各店舗の臨店、本部の業務執行や財産の状況の調査、財務状況等についての確認、業務執行の監視・検証、取締役の職務執行状況・コンプライアンス・リスク管理等を含む内部統制システムの構築・運用状況の監査を行っております。 当事業年度において当社は、監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数曽木 重和８回８回島津 久友８回８回永野 修一郎８回７回塩月 光夫８回８回 監査役会は、監査役会規則及び監査役監査規程に基づいた監査方針・監査計画の策定、会計監査人の監査品質、監査体制の評価及び監査報酬への同意、会計監査人との情報交換や意見交換、取締役会の職務執行状況の確認などを実施しております。 常勤監査役の活動として、経営会議その他重要な会議への出席、諸会議議事録・稟議書類・各種報告書類等の閲覧、取締役及び社員から受領した報告内容の検証、会計監査人による監査への立ち会い、店舗往査による業務及び財産の状況に関する調査等を行い、その結果については、監査役会で報告を行っております。なお、常勤監査役の曽木重和氏は、幅広く高度な見識と経験を有しており、また、社外監査役の島津久友氏及び塩月光夫氏は、企業経営者として幅広く高度な見識と経験を有しているほか、社外監査役永野修一郎氏は、司法書士としての専門的見地から、企業法務に関して高度な見識と経験を有しております。 ② 内部監査の状況内部監査は代表取締役社長が内部監査室長を兼務し、各取締役が自部門以外の監査を行うと同時に専従者1名を配置し、マニュアル、通達に基づく会社方針に沿った適正、効率的な業務運営がなされているかのチェックと、コンプライアンスの遵守を定期的に監査しております。また、当社では内部監査による取締役会および監査役会への直接報告の仕組みに変えて、全取締役および全監査役が出席する業務執行確認会議で適宜報告する体制を構築しております。なお、内部監査は会計監査や監査役監査との緊密な連携を図っており、常勤監査役とは必要に応じて帯同監査や内部監査結果について情報交換等を行っております。さらには業務執行確認会議（月曜会）においても業務の改善点等について適宜報告する体制を構築しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間 28年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 甲斐貴志 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社では会計監査人の選定に際し、体制、実績のほか、会計監査に係る取組み状況、情報交換等を通じた専門性・独立性の有無確認等により、当社会計監査人としての適格性・妥当性を評価し決定しております。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。 なお、監査役会は会計監査人の職務の遂行状況を総合的に勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、まず監査法人による会計監査が適正に行われているかどうかを確認して、評価を行っております。また、監査役会は監査法人の再任に関する決議をしておりますが、監査法人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準の報告を受け、双方向のコミュニケーションを通じて、評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)22―22― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（a.を除く）前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)―1―1 非監査業務の内容は、前事業年度及び当事業年度ともに、税務申告に関する助言業務等であります。 ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社では、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査に要する時間等を充分に考慮し、当社監査役会による同意の上、監査報酬額を決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、有限責任監査法人トーマツの報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項に基づき同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、純投資目的以外の株式を保有することがあります。保有する株式については、保有の意義、経済合理性等を定期的に取締役会へ報告し検証を行っております。企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時・適切に売却してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式173 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社宮崎銀行20,00020,000取引金融機関との安定的な取引関係を構築するために保有しております。現在、当取引金融機関から店舗設備資金や運転資金の調達を行っております。有7371 （注）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、保有目的、 経済合理性、取引状況等により検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月沿革1964年12月宮崎県都城市中町に株式会社大薗硝子建材商会を資本金500万円をもって設立。1972年12月大薗硝子建材株式会社に社名を変更する。1980年６月本社社屋を宮崎県都城市早鈴町に移転する。1985年７月オーゾノ株式会社に社名を変更する。1986年４月宮崎県都城市吉尾町にＤＩＹホームセンターハンズマン吉尾店がオープンする。1992年７月宮崎県宮崎郡清武町（現宮崎市）にＤＩＹホームセンターハンズマン加納店がオープンする。1995年７月建材部門をマルダイ建材株式会社（現オーゾノ建材株式会社）に営業譲渡し、株式会社ハンズマンに社名を変更する。1995年７月本社社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転する。1996年４月宮崎県宮崎市にＤＩＹホームセンターハンズマン新名爪店がオープンする。1998年４月宮崎県宮崎市にＤＩＹホームセンターハンズマン柳丸店がオープンする。2000年３月株式を日本証券業協会店頭市場に登録する。2000年９月鹿児島県国分市（現霧島市）にＤＩＹホームセンターハンズマン国分店がオープンする。2001年12月熊本県熊本市にＤＩＹホームセンターハンズマン画図店がオープンする。2003年９月大分県大分市にＤＩＹホームセンターハンズマンわさだ店がオープンする。2004年12月株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場する。2005年11月福岡県大野城市にＤＩＹホームセンターハンズマン大野城店がオープンする。2007年11月熊本県菊池郡菊陽町にＤＩＹホームセンターハンズマン菊陽店がオープンする。2009年４月ＤＩＹホームセンターハンズマン吉尾店が店舗を新設移転する。2010年10月福岡県北九州市にＤＩＹホームセンターハンズマンくさみ店がオープンする。2012年11月鹿児島県鹿児島市にＤＩＹホームセンターハンズマン宇宿店がオープンする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2023年10月大阪府松原市にホームセンターハンズマン松原店がオープンする。